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滋賀県市町村財政の現状と課題ーー０６年度決算と新財政健全指標
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2008年6月21日 滋賀地方自治研究センター第16回定期総会 於いて：野洲市中央公民館 当センター理事 澤井 勝
Ⅰ、新世紀に入ってからの地方財政と新財政再建法 １、滋賀県の市町村財政は、この平成13（2001）年度から18（2006）年度にかけて、急速に悪化してきた。 この時期は経済財政諮問会議を舞台に小泉内閣（01年4月）のもとで財政構造改革が進められ、地方交付税の削減（21兆円から15兆円に）、補助金の削減（4兆円）と地方税への税源移譲（3兆円）が行われた時期である。いわゆる「骨太方針」が本格的に組み立てられたのは2002年の6月である。同年11月20日には「片山案」として「三位一体の改革」が諮問会議に提案されている。 ２、この骨太方針のもと、第一に地方財政計画の規模は01年の89兆3千億円から、08年度の83兆4千億円まで、5兆円ほど縮小している。最も大きく縮小したのは、投資的経費で01年度の27兆1700億円から2005年度の14兆8151億円に約45％の減少となっている。つまり半減である。人件費は01年度の23兆6254億円から、08年度の22兆2071億円に6％ほど圧縮されている。 ３、歳入では地方交付税の圧縮が大きい。すなわち、01年度の20兆3498億円から08年度の15兆4061億円に、ほぼ5兆円、ほぼ25％削減されている。なお、00年度からすると6兆円の減である。 地方税は税源移譲もあり、01年度の35兆5810億円から、08年度の40兆4703億 円に増加している。しかしこの地方税の増加も、大きな地域格差をもたらしてい る。東京都や愛知県に地方税が偏在するかたちだが、一般財源の総額は、01年の 55兆9千億円から08年度の55兆8千億円にほぼ横ばいである。 ４、地方財政計画規模の圧縮は、一般行政経費の伸びを抑え、それが特に福祉や医療に関する経費の抑制につながっていると思われる。
５、昨年には新財政再建法が制定され、08年4月から施行されている。4つの財政健全化指標が一定の基準を超えると、１、早期健全化計画の策定（国の関与なし、議会の議決必要）、または２、財政再生計画（従来の財政再建計画、国の関与あり、議会の議決必要）を策定することが義務付けられた。 （２）連結赤字自立 一般会計、公営企業会計（下水道、病院など）、国保、介護保険、など全会計を連結した実質赤字額、資金不足額。 ６、財政健全化の指標 早期健全化基準 財政再生基準 市町村 都道府県 市町村 都道府県 （１）実質赤字比率 11.25％ 3.25％ 20％ 5％ ～15％ （２）連結実質赤字比率 16.25％ 8.75％ 30％ 15％ ～20％ （３）実質公債費比率 25％ 25％ 35％ 35％ （４）将来負担比率 350％ 400％ なし なし
Ⅱ、滋賀県市町村の財政状況（平成13年度から18年度決算から） 主に「普通会計決算 決算カード」から ７、歳入面での特徴 その一（主に１３市の決算を見ながら） （１）標準財政規模はおおむね縮小してきた。標準財政規模とは、経常的に収入しうる一般財源の制度的な大きさ（地方税、普通地方交付税、譲与税、税交付金）であり、主な財政指標の分母となる基本的な歳入である。 大津市では01年の602億円から06年の562億円と6.4%も縮小している。この間に住民基本台帳人口は1万2千人ほど増加しているにもかかわらず。したがって住民一人当たりはさらに小さくなっている。他の12市も例外なく減少している。 （２）基準財政収入額（普通地方交付税を計算するときもちいる標準的な税収入の７５％） はこの間におおむねよこばいから漸増となっている。これは特に06年度の地方税の定率減税半減の影響が大きい。（景気回復による法人税収増も） （３）基準財政需要額（普通地方交付税算定を計算するときに用いる標準的な行政をするときに必要と考えられる一般財源の額）は、この間に相当程度、縮小してきた。これが普通地方交付税の減の原因となっている。大津市で300億円、彦根氏市20億円、長浜市１億５千万円、近江八幡で10億円、草津市で10億円、守山市6億円、栗東市はプラス3億8千万円、甲賀市で5千万円、野洲市は？、湖南市で5億円弱、高島市で4億6千万円、東近江市で12億円、米原市が4億円程度。 （４）したがって財政力指数（基準財政需要額÷基準財政収入額）は分母が横ばいで分子が小さくなっているので、当然上昇気味である。すなわち普通地方交付税はこのように、需要額の縮小によってもたらされている。したがって、交付税の5兆円の復元を主張するなら、この需要額を大きくすることが求められる。 （５）財政調整基金は取り崩しが続き、１３市中9市（大津、彦根、栗東、甲賀、野洲、湖南、高島、東近江、米原）で減少してきている。 ８、歳出面での特徴 その一 経常収支比率は上昇して財政の硬直性は高まっている。 （１）経常収支比率は大津市と長浜市のほかは上昇してきた。すなわち財政の硬直化がすすんでいる。 （２）経常収支率の中の人件費の割合はおおむね低下傾向にある。 ・一般職の職員数は例外なく減少している。 （３）一方で、扶助費は着実に構成比を高め、実数も増加している。 （４）公債費の占める割合はおおむね上昇している。その水準も20％を越える水準に達している。 （５）地方債現在高比率（地方債現在高÷標準財政規模）は一部の例外（草津、湖南）をのぞき上昇し、水準も高くなっている。大津は188.8から208.8、彦根は195.1から203.6に、長浜は158.5から193.7に、近江八幡でも157.9から165.7に、草津は206.3から204.3に若干の下げ、守山は166.4から177.6に、栗東は228.8から337.3に。甲賀は143.4から209.2に、野洲は150.8から235.9に、湖南は171.6から171.3とやや下がる。高島は164.5から239.0に、米原は154.7から211.0に。 （６）積立金残高比率（財政調整、減債、その他目的基金の合計を標準財政規模で除したもの）は低下している。 ９、収支等 （１）実質収支は黒字を維持している。 （３）財政規模（歳入総額、歳出総額）はよこばいか縮小傾向。 （４）地方税はよこばいか減少。 （７）固定資産税は減少傾向がとまらない。これは地価の下落が止まらないからである。 １０、歳出の特徴 その２ １２、公営企業等への繰出し金 公営企業等への繰出し金のウェイトは、ここのところ高まってきている。中心は下水道であり、病院、水道である。 公営企業等への繰出し金の構成比
１３、その他 （１）コミュニティ・ファンドの形成 市民の資金をプールする必要がある。これに企業の寄付や、行政の支援金を加えて、必要なところに必要な資金を投資する仕組みが作られてもよい。市町村でいえば、「ふるさと納税」を活用して、基金を造成することも考えられる。 （２）職員数が減る一方で、分権もあって、事務事業と権限は増加している。たとえば児童虐待、ＤＶ法、高齢者虐待。また景観法など都市計画事業でも。職場は仕事をこなすので精一杯で、深く考えて地域の本当のニーズをつかめていない。おざなりの対応に終始する。公共サービス水準の劣化が進む。他方で、一般財源は圧縮されたままである。 （３）臨時職員やパート、アルバイトが増加している。これら職員のスキルアップや給与水準の保障に対応できていない。ここでも公共サービスの劣化が生じている。定数削減と定員の補充についてまず人事政策を明確にすること。その上で、これら非正規雇用の労働のスキルを引き上げ、給与水準を引き上げることが必要だ。正規に戻すことが可能であればそれでもよい。 （４）指定管理者の指定や、民間委託の委託契約などアウトソーシングのかたちごとの事業契約について、公正労働基準や総合評価システムの導入を図る。環境政策の有無、労働法関係の遵守、男女共同参画や子育て支援基準を導入する、公契約改革をすすめる。 （５）税の徴収率の向上が求められる。徴収率が95％をきると、急激に下がっていく。納税をしている人の権利を守るためにも、公正な税徴収が求められる。 （６）国のいうことには従うふりして、己の信ずる道を行くのが正しい。このことは介護保険制度改正のたびに痛感するところ。「特定高齢者」？介護予防の『筋トレ』？一般高齢者と切れたところでなにをやっているのか。 （７）つまり、限りある税金をいかに生かして使うか。そのために、予算と決算の情報をわかりやすく開示し、途中で市民が議論に参加できる仕組みをつくることが急がれる。 おわりに |