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                              『部落解放研究』第163号、05年4月の草稿。
                            

三位一体改革と人権政策

                       奈良女子大学  澤井勝

はじめに

一昨年春の本誌第151号において「分権改革と地方自治体の雇用・就労政策」と題した拙稿で人権政策としての地方自治体、特に市町村での「雇用労働行政」のあり方について若干の提案をさせてもらった。この間に、「地域福祉計画」の領域でも、新しいもうひとつの人権施策が展開され始めていると考えることもできる。ごく限られた領域であるが、このふたつの柱を中心に、人権保障の面で大きなハンディを持った人々の自立を支援するという観点からの施策を考える事としたい。なお、地域福祉計画については本誌20024月の第145号で、玉置好徳氏の「部落解放とこれからの地域福祉計画のあり方について」などで主な論点は提示されている。

ところで一方で、政府の経済財政諮問会議でとりまとめられた「三位一体の改革」が04年度の予算から具体化されたが、国庫補助負担金の廃止・削減と税源移譲は不十分なまま、結果として地方自治体の大幅な歳入、すなわち一般財源の圧縮が明らかとなった。さらに05年度および06年度にわたって約3兆円の国庫補助負担金が廃止され、その補填財源として、所得譲与税と税源移譲予定交付金2兆円弱が自治体に配分されることとなった。そして、08年度には、所得税の一部を地方税である個人住民税所得割に移譲することが、0412月に経済財政諮問会議から答申され、閣議決定されている。この税源移譲案は政府税制調査会の答申にも書き込まれることとなった。

このような「三位一体の改革」によって、財源面での削減圧力のもと人権施策が後退する懸念も強い。しかし、この「三位一体改革」は、地方分権改革の財源的な基盤を作るという意味がある改革でもある。それは国庫補助金からの自治体の解放という方向である。事態が分かり難いのは、「三位一体改革」が、一方で地方の財源を圧縮するところに主眼のある財務省と民間議員、他方で地方の立場を代弁する総務省、の三者の妥協の産物として、各年度の予算があるからである。

 

1、分権改革の意義 法令の解釈権が自治体に

            そして市民自治の形成

ところで、いくつかの前提条件を見ておきたい。第一には、分権改革の内容に関わることである。分権改革は、主として行政内部での権限の再配分というかたちをとる。したがって、市民にはわかりにくく、住民としては、どうでもいいことと取られやすい。つまり、役所はちゃんと仕事をしてくれればいいのである。また、市町村の理事者や担当者も、仕事の仕方にほとんど変化がないために、分権改革の意義を把握しそこなっている場合も少なくない。したがって、制度は変わっても仕事の仕方は変わらず(というより変えようとせず)、という場合が圧倒的に多い。

しかし分権改革の隠れた課題は、制度的に権限が国(各省大臣)から府県や市町村に来ている場合は、積極的に独自の取り組みを行うことによって、分権の内実を形成する責任が、府県や市町村の公務員にはある、ということなのである。つまり、ほとんどの国の事務(機関委任事務)は「自治事務」となっているのであるから、あとは自治体(府県や市町村の担当者)の賢明な解釈によって、様々な運用や適用ができるはずなのである。

もうひとつは、住民の自治、市民の自治の形成に向かう政策の流れを明確につかんで、その方向を促進することである。それがたとえば、住民がその策定と実施の主体として期待される「地域福祉計画」に見ることが出来る。同時に、9812月のNPO法施行以来、0412月末現在で累計19963となったNPO法人というかたちで、従来の自治会など地域自治組織と異なる市民組織が、制度的に成長してきているという流れがある。これはボランティア団体などのひろがりと相通じるものがある。

すなわち、今世紀を地方分権の世紀と言うことが許されるなら、それは基礎的自治体への権限移譲とその自治的な解釈運用、および新しい立法活動の展開という側面と、市民自治の展開を目指した新しい担い手を形成する「まちづくり」政策の策定と実施、そのような市民組織と行政の「協働」を通じた地域社会における「新しい公共性」の構築という側面とである。「分権と自治」という二つの課題を同時に追求することが求められている。

 

2、将来的にも縮小する政府財政規模

ところで、このような三位一体改革の基本的な動因を作っているのは、05年度末に740兆円になると見込まれる政府債務の問題である。経済財政諮問会議が051月に決め、閣議決定された「構造改革と財政経済の中期展望(改革と展望)04年度改定」では、プライマリーバランス(債務の元利償還金を除く歳出を、税収で賄えるか否かという収支バランス)を、2012年度に黒字化するとしている。このプライマリーバランスは05年度予算ベースで見ると、約16兆円の赤字となっている。04年度は約19兆円の赤字だったから、改善はしている。このプライマリーバランスの黒字化は、子ども達の債務を拡大しないという意味では、客観的には必要な財政改革である。

問題は第一に、歳入の拡大のための税収の確保を、社会的平等や公平性を拡大する方向で行うのか、それとも、富裕な層を優遇する形で行うのか(ブッシュ政権の減税策などのように)という歳入面でのそれがある。第二には、歳出面の圧縮をどの分野で、どのようなスピードと規模で行うかという問題がある。つまり、中央政府の縮小か、地方政府への負担転嫁と犠牲によるか、という争点である。また、社会保障基盤というセイフティーネットの構築か公共事業の維持か、という争点である。端的に言えば、国家の姿をどのようなものとして構想するか、という問題である。

ここでひとつ考えてておきたいことは、少なくも「人権が保障された国の姿」を追及するなら、第一に「福祉国家の骨格をしっかり構築」すること、第二に、その上に「福祉社会」を形成すること、そしてそれを支援することが、われわれが追及すべき「政府の構造改革」の主軸なのではないか、ということである。福祉国家の骨格とは、年金と医療保険、介護保険など社会保険制度と、生活保護のような所得保障制度の持続可能な制度としての確立であり、「福祉社会の形成」とは後に見るような「市民的コミュニケーション」の場の構築と、「市民的ファンド」の形成である。

そのように考えた場合においても、政府の財政規模は縮小していくことを前提として考えなければならない。これは、政府債務の拡大の抑制という税制面での制約がまずあるにしても、特にわが国の要件としては、早ければ2006年度から「人口減少社会」に突入するという条件があることも考慮に入れておく必要がある。

 

3,行政とボランティア、NPO、事業者との協働

このように強まる予算制