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自治体財政をめぐるコラム

1、広島県の財政危機と公務労働の展望（2001年7月講演録）

その1　県の財政危機の諸相
その2　分権改革の意味
その3　変化の時代を楽しんで生きる

2、大阪市財政と税源移譲　そのシミュレーション

3、地方分権時代の地方財政と市町村合併

4、地方財政の機能変化とその要因

5、建設事業を半減する

6、財政規模7割時代の分散型・分権型都市

7、大都市財政の構造改革--歳入の長期収縮傾向への適応は可能か

表1　政令指定都市の基準財政収入額の推移（1998年度から2002年度）
参考表　政令指定都市の昼夜間人口比
表3　政令指定都市の基準財政需要額の推移（1998年度から2002年度）
表4　政令指定都市の普通地方交付税の推移（1998年度から2002年度）

8、グローバルで構造的なデフレ(2003年5月）

9, 公立病院の財務と再建方策の考え方(2003年8月）

10、財政見通しと歳入確保策（2003年9月）

11、収縮する地方財政（2003年11月）

12、補助金廃止要求と自治体の自立（2004年1月）

13、地域力をつける投資を（2004年2月）

14, 自由・平等・博愛、交付税制度の意義を考える（2004年4月）

15、協働のルールづくり（2004年6月）

16、組織のフラット化とミッション（2004年10月）

17、三位一体改革と人権政策（2005年4月）

18、職員厚遇問題と議会（2005年7月）

19、自治体財政から考える人件費（2005年9月）

20、自治体の歳入確保策の意義とその方策（2006年12月）

21、セイフティーネットの再定義と自治体財政（2007年2月）

22、現代民法の人間像と自治体（2007年4月）

23、「市政改革マニフェストと財政責任」（2007年5月）

24、住民・議会への説明のあり方（2007年5月）　　　

25、動き出した新財政の仕組みー新型交付税など（2007年6月）

26、自治体の財政破綻--その要因と予防（07年6月）

27､分権改革に逆行する地方法人特別税（08年1月）

28、公会計改革と財政健全化基準（08年3月）

29、参議院総務委員会地方公聴会公述人意見（08年4月15日）

30、書評、金澤史男編著『公共政策と公私分担』『都市問題』08年5月。

31、講演：「滋賀県市町村財政の現状と課題」（08年6月21日）

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