TOPPAGE>最近のトピックス

最近のトピックス(sorry 現在は更新を行っていません)


2002年12月30日 11月と12月のトピックス
2002年11月13日 10月のトピックス
2002年10月3日 9月のトピックス
2002年9月4日 8月のトピックス
2002年8月1日 7月のトピックス
2002年7月1日 6月のトピックス
2002年6月4日 5月のトピックス
2002年5月2日 4月のトピックス
2002年4月1日 3月のトピックス
2002年3月2日 2月のトピックス
2002年01月31日現在のトピックス
2001年12月28日現在のトピックス
2001年11月現在のトピックス

2002年12月30日 11月と12月のトピックス
 11月はお休みでしたので、2か月分です。というより一年を振返ってといったほうがいいでしょうか。今年もいろいろありましたが、特に大きかったのは地方公務員の給与の削減が本格的になったこと。

 人事院勧告がマイナスになったのは、デフレ経済が4年目に指しかかり、年金の物価スライド(マイナス物価スライド)や生活保護費の引き下げ(1%)というご時世では当然でしょう。最近の動きはその人勧をを超えての給与引き下げが多発していることです。
 大阪府などが先鞭をつけていますが、いずれも税収の落ち込みと交付税の圧縮のもとでの財政危機によるものです。この傾向はなお続くと見なければなりません。公務員制度改革の動きもあり、人件費を中心とした財政構造改革の流れは強く、来年度もこの傾向は続くと見る必要があります。
 市民的には、「高い給与」と「大きな人件費負担」という思いが強く、それがさらに拡大することも考えられます。公務員の担う「公共性の意味」がより厳しく問われることになり、それとの見合いで、給与や人件費が議論されることになるでしょう。つまり、説明責任を十分に果たすことが求められます。

この一部を新聞情報から時系列で整理してみると以下のとおり。
2000年8月15日人事院勧告、前年比1.1%減のマイナス勧告(2年連続)
2001年8月08日人事院勧告、改定見送り、2年連続。
2002年7月27日神戸市来年度から3年間、給与平均7%カットの提案。
 8月07日大阪府池田市、5%カット、24ヶ月昇給延伸など提案。
 8月08日人事院勧告、初の引き下げ勧告。平均2.03%。
 9月09日大阪市、2.04%マイナス提案。
 11月06日大阪府、2%マイナス提案、人事委員会勧告を下回る。
 11月13日長野県、8−10%引き下げ提案。
 11月21日堺市、退職手当10%カット提案。
  大阪府、1.81%引き下げで妥結。
 12月09日京都府、平均4.5%削減提案。


2002年11月13日 10月のトピックス
 10月30日に行われた地方分権推進会議の最終報告も大きなニュースだった。いわゆる三位一体改革が頓挫し、財源移譲なき、あるいはあいまいな分権改革という特徴はいよいよ濃くなった。

 第27次地方制度調査会の第10回専門小委員会における、西尾勝副会長の私案「今後の基礎的自治体のありかたついて」の提出と説明が波紋を広げている。(11月1日)

 西尾私案の特徴は、次のようにも読める。西尾氏自身の解説も含めて。

  1. 明治以来の市町村という制度を、市という基礎的自治体に統一する。
  2. その基礎的自治体の人口規模は小さくて?万人。
  3. 「今後の基礎的自治体は、住民に最も身近な団体として、都道府県に極力依存することのないものとする必要がある。基礎的自治体は、地域の総合的な行政主体として、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を自立的に担っていくことができるようにする必要がある。」
  4. 「ますます高度化する様々な行政事務を的確に処理していくためには、専門的な職員を含むある程度の規模の職員集団を有するともに、分担する事務の処理に十分な権限をこれを支えるに足る財政基盤を有するものとする必要がある。」
  5. 基礎的自治体の最低線としては、一般市なみにすることが理想。将来的には、基礎的自治体としては町村をなくすべきという方向を提示したもの。
  6. 「行政村」としての役割を担う基礎的自治体であって、分散的に仕事を担う。自然村はその中に。
  7. すべての基礎的自治体に自治組織を。「一般的に基礎的自治体が規模拡大することを踏まえて、基礎的自治体内部における住民自治を確保する方策として内部団体(法人格を持つものとするかどうかについては要検討)としての性格を持つ自治組織を基礎的自治体の判断で必要に応じて設置することができるような道を開くことを検討する必要がある。」
  8. 「特に、市町村合併によって形成された新しい基礎的自治体においては、旧市町村単位に創設される自治組織について検討を進める必要がある。」これは地域審議会に加えて、新たな制度を検討するとの意味。
  9. 1500ある人口1万人以下の町村が、700から800程度、17年4月以降も残る可能
  10. これらの町村については17年4月以降、現行特例法と異なる手法で一定期間さらに強力に合併を進める。
  11. その後、それでも再編されなかった地域については、例外的な取り扱いを考える。
  12. 具体的には、「現在、市町村に対して法令で義務づけられている事務の全部又は一部を目指すべき規模の基礎的自治体に再編されなかった団体、すなわち小規模な団体、には義務づけないこととし、別の行政主体に当該事務を義務づけることを検討するという選択肢が考えられる。」
  13. 「現在、中山間地は、森林の水源涵養機能や食糧自給の機能等の重要な役割を果たしている。しかし、上記のような小規模な団体に、このような地域を支え維持する役割を担うことを求める続けることは、団体の現況や今後の少子高齢化の動向を踏まえれば、現実的な選択とは言い難いのではないか。むしろ、都道府県や再編された上記のような基礎的自治体にこの役割を果たすよう事務配分する方が現実的ではないか。」
  14. 今後の目指すべきイメージは、自治法が定める5万人、特例法の3万人というイメージである。
  15. 合併特例法期限後の基礎的自治体の再編成のあり方
    (1)さらなる合併の強力な推進
    「現行の合併特例法の失効後は、同法とは異なる発想の下に、一定期間さらに強力に合併を推進することとする。具体的には、合併によって解消すべき市町村の人口規模(例えば人口○○)を法律上明示し、都道府県や国が国が当該人口規模未満の市町村の解消を目指して財政支援策によらず合併を推進するものとする。」
  16. (2)一定期間経過後のありかた。
     「上記の期間が経過した後、それでも合併に至らなかった一定規模未満の団体について、下記(ア)により対応する案、下記(イ)により対応する案、又は(ア)、(イ)両方により対応する案などを検討する必要があるのではないか。」
    「なお、合併特例法期限内に合併した市町村で、合併後人口が上記の一定規模に満たない市町村に対しては、一定期間、このような対応を猶予する措置が必要である。」
    ア、事務配分特例方式
     「一定の人口規模未満の団体について、これまでの町村制度とは異なる特例的な制度を創設することとする。例えば人口△△未満の団体は、申請により下記のような団体に移行することが出来るものとする。さらに、例えば人口△△未満の団体は、これに移行するか、他の団体と合併するかを一定期日までに選択しなければならないものとする。」
     「この団体は、法令による義務づけのない自治事務を一般的に処理するほか、窓口サービス等通常の基礎的自治体に法令上義務づけられた事務の一部を処理するものとする。通常の基礎的自治体に義務付けられた事務のうち当該団体に義務付けられなかった事務については、都道府県に当該事務の処理を義務付けるものとする。」

    イ、内部団体移行方式(包括的団体移行方式)
    「例えば人口××未満の団体は、他の基礎的自治体への編入によりいわば水平補完されることとする。」「編入先の選択については、当該市町村の意見を聴いて、都道府県知事が当該都道府県議会の議決を経て決定する。この結果、編入先の基礎自治体は、複数の旧市町村を包括した連合的な団体となる。」」「当該内部団体の事務については、原則として法令による義務付けをなくし、その属する基礎的自治体の条例により定めることとする。」
    「当該内部団体の組織については、大幅に簡素化し、その属する基礎的自治体の条例により定めこととする。」「当該内部団体の財源については、その属する基礎的自治体からの移転財源を除き、当該内部団体に属する住民の負担によって運営することとする。」
  17. (3)旧市町村単位の自治組織
    「上記(1)において、合併市町村の内部組織として旧市町村単位の自治組織を設置する場合には、当該自治体の組織のあり方によっては、旧市町村が連合して新しい都市を形成するいわば連合都市の形態をとることとなる。」
    「上記(2)のイの一定規模未満の団体が他の基礎的自治体に編入される場合には、当該団体の意思に関わらず当然に他の基礎的自治体に編入されることとなるため、法人格を有する内部団体として位置づけることが適当ではないか。」
    「上記(1)および(2)アの合併市町村内の団体が法人格を有するかどうかについては、検討を要する、」
    「この組織は、その属する基礎的自治体の条例により、処理する事務や組織を定めることを基本とし、その属する基礎的自治体からの移転財源を除き、当該内部団体の住民の負担によって運営することとする。」

 などである。
全文は『自治日報』11月8日号などでみることができる。

 小委員会でも特に住民自治の観点の希薄化、及び憲法92条、94条に抵触するのではないかなど、かなり強い反論や疑問がでているようであり、地方自治体からの意見表明もこれからである。いずれにしても、本当のたたき台であるから、これもひとつの材料として基礎的自治体について大いに議論をするべきである。

 なお、全国町村会は、12日、「町村を切り捨てるという横暴極まりなき論旨であり、絶対容認できない」とする意見書を同小委員長宛に提出している。全文は、『自治日報』の02年11月15日号に掲載。


2002年10月3日 9月のトピックス

自主課税権の活用についての動き

その1
核燃料税税率改正に総務省合意
 日経新聞の記事から。「片山虎之助総務相は27日、福島県と石川県が申し入れていた原子力発電施設への核燃料税の税率引き上げに合意した。このうち福島県は実効税率をほぼ2倍に引き上げる内容。納税者の東京電力には今後5年間で87億円の負担増となるが、総務相は自治体の課税自主権を尊重する立場から申請どおり認めた。
 今後、原発が立地する他の自治体に波及する可能性が大きく、トラブル隠しに揺れる東電には厳しい結果となった。
 核燃料税は原発設置者の電力会社に課税する法定外普通税。福島、石川両県は原子炉に入れる核燃料の価格に課する税率を7%から10%に引き上げる。福島県はさらに全国で初めて燃料の重量にも課税する。
 福島県の従量課税は、1キログラムあたり1万千円。当面は6千円とするが、それでも従価税分とも合わせた実効税率は現行の7%から13.5%に上がり、最終的には16.5%になる。期間は5年。県によると5年間の税収額は税率13.5%のままでも226億円で87億円の増収。原発の防災関連施設の整備などに充てるという。」

原発が立地する自治体の核燃料税
宮城7%(03年6月から10%前後)
福島7% 
北海道7% 
新潟9%(02年4月から)
福井10%(01年11月から)
石川7%(02年10月から10%)
茨城7%  
静岡7%  
島根7%  
愛媛7%  
佐賀7%  
鹿児島7%  

その2
 広域産廃税である岡山県、広島県、鳥取県の法定外目的税について総務省が合意。そして福岡県と競合があった北九州市の環境未来税も合意に達している。


2002年9月4日 8月のトピックス

総務省の概算要求で03年度の交付税さらに大きく減
 8月29日に、総務省が示した2003年度の概算要求と地方財政重点施策では、地方交付税総額は今年度比4.8%減の18兆6063億円(仮置き)とされている。これは地方交付税・譲与税特別会計の出口ベースの数値である。これが予算として確定するのは、12月20日前後の政府予算の財務省原案決定の段階だが、おそらくこのまま確定するか、さらに小さくなるか予断を許さない。
 特に国庫補助負担金、交付税、地方税の三位一体改革が議論されていることから、流動性は高い。その中でも、義務教職員給与費国庫負担金の一般財源化(交付税への振り替え)をめぐって、文部科学省が5000億円の削減に応ずる姿勢を示すなど、不確定要素が多い予算編成が今回の特徴である。
 それにしても、この交付税減額が実現すると地方交付税は3年連続(01年度5.0%、02年度4.0%)ということになり、2000年度の21兆4107億円から2兆8044億円のマイナスということになる。3年度で1割マイナスである。この分、特に市町村の交付税は3年前の一割以上減るということになる。
 これに関連して、地方債計画案では、前年度比1.9%増の16兆8385億円となった。これは赤字地方債を前年度比3割増の4兆1768億円に拡大したためである。一方で地方単独事業債は、前年度比3%減で計上している。
 また、合併推進のための国庫補助金は急速な法定合併協議会の増加により3倍増の90億円を要求しているのも特徴である。


2002年8月1日 7月のトピックス

引き続き自治体再編の議論
7月1日には、第27次地方制度調査会の総会が開かれ、先に報道された「自治体の将来像」研究会の議論に沿って、「今後の審議事項」と「論点整理」を決めている。小規模町村の権限のあり方、特別市制や都道府県合併の議論も行う。会長としては、年内にも中間報告をまとめたい、遅くも03年3月には、としている。町村会や議長会には反発が強い。

三位一体改革
7月9日には、地方分権推進会議が、先の中間報告「事務事業のあり方に関する中間報告(6月17日)」と、6月25日の骨太方針第2弾うを受けて、国庫補助負担金、地方交付税、地方税の整理と財源移譲を三位一体で改めるための議論を開始している。改革工程を一年以内にまとめるために、改革方策を10月末にもまとめるとしている。
7月29日には第二回の推進会議が開かれ、総務省のヒアリングが行われている。


7月のトピックスその2

 ところで、02年度普通地方交付税綱及び普通地方交付税額などの決定が行われている。
 7月26日に、閣議報告が行なわれ、合わせて地方特例交付金、臨時財政対策債発行可能額についても示されている。各都道府県市町村の普通地方交付税額も通知され、公表された(地方各紙の27日版を参照)。今回は、段階補正の見直しなどの交付税改革の効果が注目された。特に小規模町村に対するこの改革の影響はどう出たか。京都府における各市町村の決定額を以下に紹介しておこう(京都新聞7月27日朝)。
 京都府の場合ほとんど全ての町村が前年度比マイナス。都市はプラマイいろいろ。プラスになった八幡市の場合は、昨年度に大きく落ち込み、行財政改革審議会の設置の直接の動因となった。多くの市町村は赤字地方債を入れれば前年度プラスになるだろうが、普通交付税が減るという数字上の表現は具体的であるだけに、将来の財政に対する不安感を増幅することは確実である。また経常経費の財源手当てに当座は窮することにもなることも考えられるとともに、新規事業への財源充当は今まで以上に困難になることも予想される。

2002年度普通地方交付税決定額(京都府市町村の場合)
単位:千円・%
 2002年度2001年度増減額増減率
京都市99,946,181101,174,907-1,228,726-1.2
福知山市4,127,2674,466,183-338,918-7.6
舞鶴市6,937,4707,075,689-138,219-2.0
綾部市4,379,6634,538,792-159,129-3.5
宇治市4,424,8863,461,746963,14027.8
宮津市2,902,5433,012,087-109,544-3.8
亀岡市6,935,1196,819,743115,3761.7
城陽市4,792,7664,805,585-12,819-0.3
向日市3,242,9143,158,96483,9602.7
長岡京市1,333,9661,030,899303,06729.4
八幡市3,779,0273,692,44186,5862.3
京田辺市2,422,9272,642,613-219,686-8.3
市計45,278,54844,704,742573,8061.3
     
大山崎町284,413280,8993,5141.3
久御山町不交付   
井手町1,179,7341,253,422-73,688-5.9
宇治田原町745,508821,397-76,889-9.2
山城町1,396,3381,495,698-99,360-6.6
木津町1,437,7491,547,941-110,192-7.1
加茂町1,742,6111,822,743-80,132-4.4
笠置町653,248697,977-44,729-6.4
和束町1,318,8511,408,960-90,109-6.4
精華町883,6161,343,804-459,188-34.2
南山城村922,7591,023,864-101,105-9.9
京北町2,141,8682,207,718-65,850-3.0
美山町1,553,4531,768,183-214,730-12.1
園部町2,673,7022,840,301-166,599-5.9
八木町2,324,4512,348,150-23,699-1.0
丹波町1,441,8281,518,328-76,500-5.0
日吉町1,656,9101,709,182-52,272-3.1
瑞穂町1,543,8271,587,497-104,177-2.8
和知町1,327,4151,431,592-104,177-7.3
三和町1,419,5981,504,190-84,592-5.6
夜久野町1,783,5891,832,226-68,637-3.7
大江町1,922,2352,057,974-135,739-6.6
加悦町1,713,8551,824,141-110,286-6.0
岩滝町1,250,4991,265,978-15,479-1.2
伊根町1,354,5121,476,408-121,896-8.3
野田川町1,683,2841,810,369-127,085-7.0
峰山町1,431,4371,708,137-276,700-16.2
大宮町1,516,4981,650,966-134,488-8.1
網野町1,957,0912,120,480-163,389-7.7
丹後町1,808,6361,932,633-123,997-6.4
弥栄町1,874,4961,916,460-41,964-2.2
久美浜町2,596,1452,750,163-154,018-5.6
町村計47,520,15650,956,781-3,436,625-6.7
     
京都府200,100,600  0.4
市町村計192,744,885196,836,430-4,091,545-2.1

2002年7月1日 6月のトピックス

将来的な市町村の再編策ひいては都道府県の再編策
 6月25日付の地方各紙に、下記のような記事が載った。中心は、今回の平成の大合併からもれ落ちる「小規模町村」の今後の扱いについての検討案である。
 分権改革によって、権限を移譲された市町村のうち、人口規模の小さい町村をどう考えるか。このことは、大きな懸案で、財政経済諮問委員会とそれを受けた第27次地方制度調査会、特にその小委員会での議論もあり、さらに地方分権推進会議でも取り上げられている問題である。

 目新しいのは、再編すべき小規模町村について、「人口1万人」と「人口3千人」という具体的な人口規模を提起したところと、特に3千人未満町村について普通地方公共団体としての法人格と権能を取り上げ、都道府県に代行させることも、という具体案を示したところにある。
 以下に6月25日「京都新聞朝刊」の記事を全文引用する。この内容は、後掲の研究会の中間まとめしてほぼ正確だといって良いようだ。


1万人未満の市町村
行財政の権限制約――総務省研究会、再編成を検討――
合併を強力に推進  3000人未満 都道府県に移管も
 人口1万人未満の市町村の行財政権限を大幅に制限するなどの方法で、小規模市町村の合併を強力に進める具体策を総務省の研究会が検討していることが24日、分かった。人口規模によっては自治体としての法人格を取り上げ、事務を都道府県に移す内容も盛り込まれている。国による小さな自治体の「整理・解体」にもつながりかねないだけに、市町村側から反発が出るのは必至と見られる。
 検討しているのは同省の「地方自治の将来像についての検討会」。地方分権改革に強い影響力をもつ学識経験者ら8人で構成し、事務局は同省自治行政局内に置かれている。
検討案によると、市町村合併特例法の期限切れ(2005年3月)以降の小規模市町村について、「最低限必要な人口規模を法律で定める」としたうえで、これに満たない市町村は▽合併を強力に進める▽行財政の権限を制約する、の二つの案を示している。
 両案の「最低法定人口」は、いずれも1万人としており、これに満たない市町村は、小規模市町村に有利な財政措置(段階補正)を見直すほか、一定の権限と責任を限定し、都道府県がその事務を代行する。
 さらに、人口3千人未満の町村は「行政サービスの提供は不可能で、財政基盤も自立しうる状況にない」として、基礎自治体の機能は都道府県に移管。市町村は、限定的なサービスを行うだけの団体に位置付けしなおすことにも触れている。
 現在、人口1万人未満の市町村は1537(全市町村数の47.8%)ある。このうち3千人未満の町村は336(同10・4%)で、検討案が実現すれば基礎自治体数は大幅に削減される。
 小規模町村のあり方については、今月6日に示された政府の地方制度調査会の論点整理で、基礎自治体の責務を担えない自治体に「権限を配分しない」ことmp検討課題にされるなど、国主導による小規模町村の再編成案が進行しつつある。

2002年6月4日 5月のトピックス

日本地方財政学会第10回大会
 6月1日と2日、中央大学の多摩キャンパスで10回目と言う記念大会が開かれた。この学会の第一回から参加してきたが、確かにこの10年間をとっても隔世の感がある。大阪大学の斎藤慎先生と武蔵大学の今井勝人先生の回顧と総括にあったが、報告の数は66本と5年前の倍になっているという。院生の報告が増えていることと、公務員から、そして中国、韓国からの報告も多彩であった。
 主催の先生には大変なご苦労だったと思います。特に中央大学の片桐先生ご苦労様でした。来年は7月に札幌と決まりました。北海道のそのころはいい季節。いいレポートが増え、大会運営が上首尾になると期待したい。

いわゆる片山プランについて
 5月21日の経済財政諮問会議に、片山総務大臣から、『地方財政の構造改革と税源移譲について(試案)』が資料として提出された。この試案は、税源移譲案が政府の委員会に初めて提出されたと言う点で、画期的なこととされている。
 内容の中心は、「地方税中心の歳入体系の構築」を掲げ、国から地方への税源移譲によって国税と地方税との比率を1対1とするよう求めているところにある。それを達成するため、先行的に国庫支出金を地方税に振り替える。これは経常的国庫負担金を圧縮することと、奨励的補助金の廃止等が要である。その上で所得税から住民税へ3兆円程度、消費税から地方消費税に2.5兆円(1%相当)程度を移譲する。合計で5、5兆円の国税から地方税への移転という計算である。
 その上で経済の回復による税収回復という状況のもとで地方交付税の地方税への振り替えによって1対1に。合わせて、地方税体系の編成替えも提案されている。
 これに対して、財務省の側も、また民間議員の側もそれぞれ対案を提出している。この対案の中では、地方交付税の「財源保障機能の廃止」という基本的な提案が行われている。
 いずれの提案も、そのまま実現することはあえいえない。特に片山プランは、霞ヶ関や永田町では四面楚歌的な状況とも推測されるから、財政諮問会議レベルでは、短期的には交付税の見直しだけが食い逃げされるおそれがあり、議論の転がり具合を注目していかなければならない。
 いずれにしても、分権改革というロングレボリューションの土台になりうる税源配分と、地方税体系の構築、それに国庫補助負担金改革が進むよう議論をしていく必要がある。


2002年5月2日 4月のトピックス

税制改革論議をめぐって
  4月の話題としては、本格化しつつある税制改革論議がある。特に経済活性化のための税制改革を主張する経済財政諮問委員会(特に民間委員)と、石弘光会長の政府税制調査会の税制中立論との対立が喧伝されている。経済財政諮問委員会が6月にもまとめる政策減税の年度内実施は、ほぼ固まっているようだが、04年度以降の焦点は減税先行か税収中立かという単純化された報道があるようにも見える。
 政府税調のこの一ヶ月間の審議は、次のように極めて密に行われている。取り上げられている審議項目や説明等から税制改革の骨格がわかる。
02年4月26日第26回総会 個人所得課税、法人課税、資産課税について
 4月16日の経済財政諮問会議への塩川大臣提出資料の説明
4月19日第12回基礎問題小委員会 年金課税について委員の宮島洋教授からプレゼンテーション
 土地税制、個人所得課税など
4月16日第11回基礎問題小委員会
 個人所得税の諸控除について
4月12日第10回基礎問題小委員会
 与党デフレ対策に関する緊急提言
法人課税における投資減税、研究開発促進減税について
相続税・譲与税について
4月 2日第9回基礎問題小委員会
 個人所得課税における税率構造、諸控除(村上委員)
男女共同参画社会と税制について(大澤真理東大教授)
3月26日第25回総会
 レーガン税制改革の経験について
 その中で、朝日新聞の5月1日朝刊、「日本の未来は 構造改革一年」という連載コラムの3回目、正村公宏さん(02年3月専修大学退職)のインタビューが参照されるべきだと思う。以下、抜粋である。

 「まず国家として将来の目標を掲げる。日本は経済成長でおいついた70年代以降も豊かさと便利さを追求してきた。今後は、人間らしいゆとりのあるバランスのとれたくらしができ、子どもが元気に育つ社会を作るよう、目標を転換する必要がある。」
 「それに安心してくらすのに必要なシステムの信頼を回復しなければならない。いまは社会保障や育児支援の制度に対する信頼もない。」
 「社会保障は本来、だれでも経験する老後の生活や病気などのリスクに備える共同事業。全ての人が社会的支援を受けられるという安心感、信頼感が重要だ。政府が理念を説明せずに、場当たりの対応をするから、国民が損得勘定で考えるようになってしまう。」
 「まず働きかたを変える。パートタイムの従業員が非正規で、権利も責任意識も低い現状を改める。パートを正規として扱えば女性や高齢者が働きやすくなる。
 それには企業丸抱え型の社会保障や税制の体系を根本から見直す必要がある。基礎年金は是でまかない、手厚くし安心感を強める。
 財政赤字が深刻だからこそ、30〜50年後を見通した戦略がいる。支出は教育や福祉に集中させるべきだ。」

2002年4月1日 3月のトピックス

 3月弥生。なんといっても、桜の開花が観測史上、最も早かったのでびっくり。みなさんお花見の予定を繰り上げるのに大変だったのではないでしょうか。本土中央部の太平洋岸では、入学式の花が卒業式の花になったおもむきだ。京都の満開は3月30〜31日だったか。1月、2月の平均気温が高かったことと、昨年12月の低温が効いているとのこと。地球温暖化は着々と進行中?
 東京都が実施した法人事業税への外形標準の導入について、納税義務者である銀行18行による訴えを受けた東京地裁で、法令違反を問われ、敗訴したことも大きなニュースだった(3月26日)。東京都は告訴する方針なので、改めて議論が始まることになる。学会では転換を言われきてた法律と条例の関係が、あらためて蒸し返された感じである。また課税の公平性という理論ももう少しわかりやすく展開されることが求められるに違いない。他の自主課税については、法定外普通税などの場合、法律と条令との関係はもともとクリアーしているので問題はない。いずれにしても、地方自治体は条例による課税について、納税者と裁判所、世論に納得を得るより一層の努力が求められることにはなる。

 もう一つは、群馬県の「愛県債」である。病院事業債として10億円をミニ公募債で発行。額面は10万円、5年満期一括償還、利子率は国債を若干上回る水準に設定した一種のコミュニティ・ボンドだ。3月6日に群馬銀行の各支店の窓口で発売してわずか18分間で完売した。これについては、『2002年度地方財政対策』でも、触れておいたが、いろいろな可能性を持っている。これも、制度上は今までも可能であった政策なのだが、なぜか「できない」あるいは「難しい、やらないほうが無難」ということでやり過ごされてきたもののひとつだ。国も個人向け国債の導入に向けて動き出している(日経2月26日、27日の『マネー・レッスン』)。新しく発見された(発掘された)施策のひとつとして注目していきたい。
 なお、神戸市は02年度に26年ぶりに資源ごみの回収センター債を、鳥取県は情報化施設債を発行すると言う(日経3月11日)。 同じ日本経済新聞の3月5日のコラムを以下に引用しておく。

 「ペイオフの凍結解除が4月に迫り、国債とともに地方債の人気が高まりつつあります。地方自治体が発行するため安全度が高く、利回りも国債より若干高いからです。
 (中略)地方債は引き受け手によって、政府資金、公営企業金融公庫資金、民間資金によるものに大別できます。民間資金には市場公募資金と縁故債があります。このうち個人が買えるのは市場公募債です。市場公募債は現在、東京都をはじめとする16の都道府県と横浜市など12の政令市が発行しています。千葉市や横浜市などは以前から個人による消化に熱心でした。資金調達手段の多様化と住民の参加意識を高めることが狙いです。
 市場公募債は満期一括償還で、10年債と5年債の2種類があります。すべての自治体が個人を意識しているわけではありませんが、いずれも証券会社や地元の銀行を通じて個人でも買えます。
 1月債と4月債を除いて発行月の前月の下旬、新発10年物国債の入札の翌日に条件が決まります。金利動向によってはすぐ売り切れてしまうため、買いたい場合は事前に証券会社などに問い合わせておいたほうが良いでしょう。
 券面は1万円、10万円、百万円の3種類です。基本的には1万円以上ならいくらでも購入できますが、証券会社によっては10万円単位でしか販売しないところもあります。国債や多くの社債と同様、利息は年2回受け取ることができます。(中略)
 02年度からは「ミニ市場公募債」として地域住民を主な対象とした地方債が発行されるようになります。(後略)」

2002年3月2日 2月のトピックス

 02年2月のトピックスとしては、次の二つを挙げておきたい。ひとつは「00年度の市町村決算」であり、もうひとつは、「02年度の都道府県予算」である。

(1)2月28日の総務省の発表によると、00年度の市町村決算の第一の特徴は、3年ぶりに歳入、歳出規模ともに縮小したことである。歳入の規模は前年度比4.9%減の52兆8042億円。歳出は、5.3%減の51兆1610億円となった。
 歳入の減少は固定資産税の減(地価下落の反映)など税収のマイナス、歳出では単独事業など投資的経費の抑制と、介護保険の導入による高齢者福祉費の大きな部分が介護保険特別会計に移動したことによっているようだ。
 実質収支の赤字団体は、京都市、青森県階上町など5団体が黒字に転換。福岡県赤池町が財政再建明けとなって黒字転換を果たしている。めでたし。
 赤字になった団体も福島県泉崎町など5団体あるので、差し引き赤字団体の数は変わらない。大阪府内での赤字団体は、豊中市、池田市、泉大津市、枚方市、寝屋川市、泉南市、四条畷市、交野市のひきつづきの10団体である。
 経常収支比率は、83.6%で0.3ポイントほど微減した。公債費負担比率16.3%と過去最高であるが、これは昨年度と同じ。起債制限比率は10.9%。
 市町村税収は2.7%減の18兆903億円。住民税法人分は2.5%増、固定資産税は評価額減少などで2.9%減の7兆9686億円。個人住民税4.1%減となって、景気の後退を反映している。
 地方交付税は、2.7%増の9兆9936億円である。
 人件費は0.6%減。扶助費は介護保険会計導入もあって14.7%減。公債費は6兆2636億円。

(2)都道府県の02年度当初予算案は、時事通信社の集計によると(『官庁速報』2月25日号)、実質3.9%の減となっている。これは知事選がある石川県と京都府を除いたもの。これは2年ぶりのマイナスということになる。予算額は51兆3019億円。
 税収は、9.1%減、そのうちでも法人関係税が14.1%と大幅ダウン。
 歳出では、投資的経費が10.1%減の10兆8956億円。補助事業は12.2%減、単独事業は8.8%マイナスである。人件費は0.1%増と横ばいとなっている。
 以上のように相当な超均衡予算となっている。ただし、枝振りがよいかどうか、歳出カット、特に従来型の公共事業、建設事業をどの程度抑制できているか。新しい政策を大胆に取り入れるものなっているかどうかの検証が必要である。


2002年01月31日現在のトピックス

 特筆すべきことは、22日の都道府県財政課長・地方課長会議で、5万人未満の市町村に対する段階補正による割増額を縮小する方針が示されたことである。02年度から3ヵ年で、4000人程度の町村で年間5500万円。削減額は全体で2000億円に上るが、その分は他の市町村に振り向け、交付税総額は維持したいとしている。小規模町村の合併の動きに強い拍車がかかるのは必至だ。このことは、削減対象にならない都市にとっては幾分かは交付税が増えるから朗報だが、それがまた財政規律に問題を引き起こすことが憂慮される。また都道府県の存否を含めて、国家構造の再編にも影響を及ぼす可能性もある。以下に、『自治日報』の1月25日号を引証しておく。数字が合わないところもあるが、ニュアンスは正確なようだ。特に段階補正を「優遇」としている表現が興味を引く。
 なお、01年11月の総務省の文書(このトピックスの01年11月分に紹介してある)にその考え方が示されている。


 「総務省は、地方交付税改革の一環として検討していた小規模自治体の優遇制度見直しの内容を決め、22日の全国都道府県財政課長・地方課長合同会議で明らかにした。経済財政諮問会議が「自治体の効率化、合理化を阻害しかねない」と見直しを求めていたもので、市町村合併の促進も視野に人口5万人未満の市町村を対象に国が配分する交付税額を削減する。削減は人口の規模に応じて行い、最大の下げ幅は人口4000人程度の町村で年間約5500万円。2002年度から3年間で段階的に行い、削減額を増やしていく。削減総額は04年度で最終的に2000億円に及び、その分は他の市町村に増額配分し、交付税総額は動かさない。
 地方自治体の主要財源である地方交付税の算定は、過疎地など人口が少ない地域ほど行政経費が割高になるため、総務省は人口の少なさに応じて配分額を割増する「段階補正」という優遇策を講じている。しかし、かかった経費に合わせて交付税を割増しているため、効率化に向けた自治体の自助努力が進まないとの批判が出ていた。
 見直しでは、組織のスリム化など合理化努力が遅れて経費が割高である団体を除外して、標準的な経費を算定、それに基づき交付税の割増率を決めることで、小規模団体への配分額を削減する。3年目の最終的な削減額は人口1000人程度の団体で約2400万円、同4000人程度で5000万円(ママ)、同8000人程度で5200万円、同1万2000人程度で5000万円、同3万人程度で約3000万円となる。
 小規模自治体の地方交付税削減は、これまで優遇されてきた過疎地などの市町村に対し、国が市町村合併を含めた合理化、効率化を迫ったものともいえる。(以下略)」

2001年12月28日現在のトピックス

 2002年度の地方財政対策は、2001年12月18日に、総務・財務両省の折衝で決着を見た。今回は、早くから国債発行額を30兆円以内とするという枠があったため、それを守るために地方財源不足をいかに調整するかが、最大の争点であった。これに国税、地方税の01年度当初の収入見込みからの落ち込みが進行するという、難しい環境のもとでの地財折衝となった。特色のいくつかを挙げておく。

(1)地方財政計画が、この計画を策定するようになった昭和26年度以来初めて、前年度の総額を下回ることとなった。87兆5700億円程度で、対前年度比1.9%マイナス。公債費を除く地方一般歳出は、71兆1300億円程度で3.3%減の見込み。
(2)地方交付税総額は、交付税特会の借り入れを含めて、19兆5400億円程度(出口ベース)で4.0%程度減となる。なお、地方交付税と臨時財政対策債(赤字地方債)の合計では、22兆7700億円で4.5%伸びるという計算となっている。
(3)臨時財政対策債は、01年度の2倍以上の3兆1300億円を予定する。
(4)交付税特会借り入れは、財源不足で2兆900億円(半分は地方負担)、減税補填で1兆4400億円(半分が地方負担)、これらはいずれも市中消化。
(5)地方の借入金残高は、02年度末で195兆円程度。01年度末で190兆円程度と見込まれている。
(6)交付税特会の借入金残高は、46.1兆円程度(02年度末、地方負担は30.3兆円)
 なお、詳細は総務省ホームページに「報道発表資料」として公表されている。この公表は、昨年に比べて早く報道発表とほぼ同時になっている。この点は、大きな改善点であり、引き続き財政情報の的確なウェブでの公開を進めてもらいたいと思う。この情報公開は、財政課長内翰など、総務部長会議の資料についても即時に行えるように努力をお願いしたい。

2001年11月現在のトピックス

 総務省が、平成13年11月2日付で、地方分権推進会議に示した「地方財政について」という資料がある。この内容は、その後雑誌『地方財務』や『地方財政』にグラフ等も含めて紹介されている。ここでは、その主な点を、紹介しておきたい。来年度の地方財政対策の大きな枠組みをつくる内容を含んでいるからである。


平成14年度の地方財政について

総務省 平成13年11月2日


1 基本的な考え方
(1)平成14年度の地方財政については、現時点において税収の見通し、国の具体的な予算編成方針等が明らかでないが、地方財政計画の歳出について国の歳出予算と歩を−にして徹底した見直しと重点的な配分
(2)計画規模の抑制により、地方財源不足額の圧縮と借入金の抑制
2 主要経費の取扱い
(1)給与関係経費
  • 職員定数の削減・合理化
  • 新規の行政需要に伴う増員を最小限度に抑制

※ 警察官定数等職員数の取扱い要検討
(2)一般行政経責
1) 国庫補助負担事業
  国の予算編成過程を通じ、国・地方双方の財政負担が軽減される方向で、整理合理化を推進
2) 地方単独事業
  国の予算編成における「思い切った縮減と重点的な配分を図る」という考え方と同様に、既存経費の徹底した見直し、重点7分野等への重点的配分
(3)投資的経責
1) 国直轄事業負担金・国庫補助負担事業
  国の予算編成過程を通じ、事業規模の削減と事業内容の重点化
2) 地方単独事業
  • 国の予算編成における公共投資関係真の取扱いと同−の基調により、事業規模を前年度比10%程度削減
  • ハコもの投資の抑制とインフラ整備への重点化
事業費補正の見直しについて
1 公共事業
 財源対策債に係る算入率引き下げ等により、交付税算入率を引き下げ、標準事業責方式(人口等の測定単位に応じた算入措置)に振り替える方向で検討。
(原則) 交付税算入率を現行の2分の1程度に引き下げ(河川改修、海岸、農道、ほ場整備等)
   算入率槻ね60〜70%   30%程度
(例外) 港湾、ダム等、標準事業費方式では的確に算定できないものについては、交付税算入率を現行の3分の2程度に引き下げ 算入率概ね60〜70% 45%程度
2 地方単独事業
 事業責補正方式の対象事業を限定、交付税算入率も引き下げる方向で検討。
(1)地域総合整備事業債を廃止
(2)喫緊の政策課題である重点7分野及び防災対策に対象事業を限定(箱物整備は対象外)
段階補正の見直しについて
1 見直しの趣旨
 小規模団体にあっても、職員の兼務や外部委託等により合理的・効率的に行財政運営を行っている地方団体もあり、そのような実態を反映した見直し。
2 見直しの手法
 全団体の平均を基碇として割増率を算出する手法を改め、より効率的な財政運営を行っている上位3分の2の団体の平均を基礎として割増率を算出する方向で検討。
留保財源率の見直しについて
 税収確保努力ヘのインセンティブを強化するため、留保財源率を引き上げる方向で検討。
 留保財源率の引上げに伴い、見合額だけ基準財政需要額を圧縮する必要があるが、引上幅、削減対象責目等について今後検討。
Copyright© 2001-2003 Masaru Sawai All Rights Reserved..