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財政分析の資料にはなにがあるか

地方自治体の財政診断を


わが町の財政はいいのか悪いのか、
市の広報を見ても全くわからない。
グラフなどで工夫しているのはわかるけれど。
まず現状をつかむ事から始めたい。


まず用意するもの

1、「決算カード」

 各自治体が総務省に毎年度報告する「地方財政決算状況調べ」、いわゆる決算統計の中の主な財政指標をひとつのカードにしたもの。この決算統計は、毎年7月中旬には作成されている。総務省は暮れになって決算カードを配布してくるが、多くの府県が9月初頭にはその府県の様式で作成している。

 各市町村の財政課にたずねてもらうのがよい。あるいは、情報公開室を通じて入手する。ほとんどの市町村にある情報公開条例の対象の文書であるから、積極的に公開していいものである。

 都道府県にはこのような決算カードはない。

 なお、県によっては「市町村財政状況」などの名で、市町村課がとりまとめて冊子にしているので、それを見ると便利である。特に町村については、次の「市町村別決算状況調べ」には省かれているデータを見ることが出来る。

2、「市町村別決算状況調べ」

 上記の決算統計の一部をまとめて市販する。出版元は地方財務協会。大体毎年3月初めに4500円程度で公刊される。町村は数が多いので収録されている統計項目が少ないのが難点。

3、「類似団体別市町村財政指数表」

 同じく決算統計をもとに、各市町村を類型化する。人口と産業構造(国勢調査での一次産業など産業別の従業者数)によって。これも政府刊行物センターで買える。注文してもよい。出版元は同じく地方財務協会。

4、都道府県の場合。

 「都道府県決算状況調べ」が、平成9年度から公刊されるようになった。日本加除出版発行。

 また、総務省自治財政局による「都道府県財政指数表」が府県の財政課にあり、県の統計課や都道府県立図書館、あるいは情報公開室に備えられている場合もあり、かなり公開されている。

5、財政危機症候群  各自治体の財政状況を見て判断するための主な指標。

1、経常収支比率90%以上。
2、実質収支の赤字化。
3、連続した実質単年度収支の赤字。
4、単年度収支が3年度以上連続して赤字。
5、起債制限比率と公債費負担比率。
6、具体的な財政診断の事例

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