2002年度地方財政対策の特徴と問題点
　国債30兆円の枠と特例地方債のもとで転換する地方交付税

奈良女子大学　澤井勝

1、02年度地方財政対策の置かれた条件
（1）新規国債の発行枠30兆円　財政構造改革第二ラウンド

　国の債務666兆円
　公共事業の抑制
その系としての、地方交付税制度に対する批判への応答

産業空洞化と失業率5%台の時代
景気の山は00年10月、99年一月を谷とする21ヶ月の最短命景気
殖産住宅、ダイエー、と不良債権との格闘と人員整理などリストラの拡大は続く

少子高齢化、IT革命、狂牛病など環境対策

地方への財源付与と地方交付税などの見直し
自主課税権の利用と税源移譲、外形標準課税など

とそれに対抗するセイフティネット論との相互浸透

大阪府の法人住民税と法人事業税が当初予算に比較して200〜300億円不足
新年度は、行財政計画案（01年9月）の水準より700億円程度下回る見通し

2、通常収支の地方財源不足は前年度を上まわる10兆6700億円　その補填策
（1）財源対策債　　　　　　　1兆9200億円
（2）一般会計からの法定加算　　 3000億円
（3）交付税特会借り入れ　　　2兆 900億円

01年度の予定では、この特会借り入れは全廃のところ、財源不足の上記補填後の4分の1にあたるこの額は市中借り入れを残すこととされた。

このうち900億円強は、01年度補正予算での特会借り入れの償還財源

3、恒久的減税による地方財源減収は3兆4500億円　その補填措置
（1）地方税の減収1兆9400億円

• 国のたばこ税の一部地方移譲　　1300億円
• 法人税の交付税率上げ　　　　　4200億円
• 地方特例交付金　　　　　　　　9000億円
• 減税補填債　　　　　　　　　　4900億円

• 交付税特会借り入れ（償還は国と地方折半）

4、現行制度で初めて前年度比マイナスの地方財政計画
（1）地方財政計画規模は、87兆5700億円（1.9%マイナス）
（2）地方一般歳出（公債費除く）は、3.3%減の71兆1300億円
（3）出口ベースの地方交付税は、4.0%減の19兆5400億円

これは、2年連続でのマイナスである。

5、マイナスの投資的経費と地方交付税制度の転換
（1）単独事業は10.0%マイナスの15兆7500億円

計画と決算の乖離、公共事業費10%カット

最終的には2000億円程度
4000人の町村で5500万円
対象は5万人未満の市町村、交付税総額は維持

6、地方単独の一般行政経費は、福祉、教育などの伸びもあって0.3%減の11兆2200億円

7、普通会計の地方債総額は12兆6500億円（6.2%増）、地方債依存度は14.4%と前年より1.1%上昇。
一般財源比率は63.2%と1.1%ポイント低下する。

8、02年度末の長期債務残高は194兆円程度。

• 交付税特会は、46兆1000億円（地方負担分30兆3000億円）
• 地方債残高は、約148兆円。

9、国の一般会計
（1）1.7%減の81兆2300億円（2年連続減）
（2）一般歳出は2.3%減の47兆5473億円、過去最大の減額幅
（3）税収は46兆8160億円、7.7%マイナス。01年度補正後49兆5980億円を2兆8千億円下まわる
（4）国債は5.9%増で30兆円、国債依存度は34.7%（二次補正後）から36.9%に上奏した。
（5）02年度末の国債残高は414億円、地方と合わせて長期債務残高は693兆円

10、ペイオフ解禁をめぐって

• 地方債など公社債への資金シフトが生じている
• 一部都銀や郵貯への資金シフトも
• 金融危機の懸念の中で、日銀の役割は大きい

11、財政健全化、緊縮財政における課題
（1）歳出構造の転換

• 公共事業、建設事業の見直し　時のアセスメント

真に必要な建設事業を選択する

• 経常経費の圧縮

人件費の取り扱い
施設維持管理費

12、税制改革論議について

• 政府税調への諮問

1. 所得税の見直し　　課税最低限の引き下げ
   　　　　　　　　　　　中間所得層の税率フラット化
2. 法人税　　　　　　赤字法人課税
   　　　　　　　　　　　課税特例の見直し
3. 消費税の改革
4. 相続税、贈与税の見直し
5. 地方財源の強化

13、大失業時代への自治体政策
（1）まず調査ありき　　例、連合京都のハローワーク出口調査から

場所：福知山、中京、伏見　　有効回答　700票
特徴的には、職業訓練についての理解不足があるが、これは求職者のニーズに合っていない訓練内容と、積極的な需要開拓をしているかという問題がある。

14、福祉国家？から福祉社会へ
（1）効率性と公平性、公正性の間　トレードオフ関係の均衡点
（2）自立することと依存すること
（3）国民負担率引きあげ、とその水準についての国民的合意の形成過程
（4）アソシエイションとコミュニティ
（5）国際社会での地位を考える

15、地方交付税の見直しの論理

16、市町村合併の財政問題
（1）合併の理屈はみっつに絞られる

1）マクロな財政効率化
2）広域行政と分権の人的な受け皿、地方自治体の専門性の強化
3）あまり言及されないが、「自由への道」

17、新しいコミュティ･ボンドの時代か？

群馬県がこの4月から個人投資家向けの公募県債
公募債の発行額は10億円。今回は県立病院の事業債。5年の満期一括償還で
5万円単位。国債レートを上回る利率は確保したい、という。

18、おわりに

• なんのための仕事か
• 行政のあり方を、市民と利用者の観点から