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2016年度地方財政対策とその課題

                                        2016年2月8日
                                  於:地方自治総合研究所
                                            澤井 勝

 

2016年度地方財政対策の主な論点

                            201628

                       東京・地方自治総合研究所

                                澤井勝

 

1、2015年度の地方財政の規模(通常収支ベース)

 

・東日本大震災分を除く通常収支ベースの地方財政の歳入歳出規模は、総額857700億円程度となった。これは2015年度に比較して、5000億円程度、0.6%程度の微増である。・地方財政の規模の最近の推移は以下の通り。

2016  857700億円   第三次安倍内閣(改造)(201510月から)

2015  857300億円   第三次安倍内閣(201412月発足)

2014  837300億円

2013  819154億円   第二次安倍内(2012年12月〜2014年12月)

2012  818647億円   野田内閣(2011年9月〜201212月)

2011  825054億円   管内閣(2010年6月〜2011年9月)

2010  821268億円   鳩山内閣(20099月発足)

なお、12年前の2005年(平成17年)度の地方財政規模は837689億円だったから、地方財政規模自体が一時圧縮されたのち、12年度を底に拡大してきている。

 

また、国の一般会計の歳入歳出規模は2016年度予算では、967218億円で前年度比3799億円、0.4%増である。国のほうが1.12倍となっている。2005年度の一般会計の規模は821829億円だったので、この当時は、国の一般会計より地方財政規模のほうが大きかったことがわかる。国は地方の0.98倍である。

 

2、地方一般歳出の総額(地方財政規模のうち公債費と地方交付税不交付団体の水準超経費を除く)は、699200億円で、前年度比6100億円、0.9%増。

 なお地方債依存度は10.3%程度。交付税特別会計借入金残高を含む地方財政の2016年度末借入金残高は1958100億円程度(前年度末1988986億円で、前年度末比3900億円程度の減少となった)。

 

3、また通常収支の一般財源(地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債の合計)は総額616792億円で前年度比1307億円、0.2%増である。

 地方譲与税とは、国が徴収するが、地方税として地方自治体に譲与するもので、地方揮発油譲与税(国税の揮発油税と合わせてガソリン税、都道府県と市町村に譲与)、石油ガス譲与税(液化プロパン、都道府県、政令市)、自動車重量譲与税(国税を市町村に譲与)、航空機燃料譲与税(空港周辺市町村)、特別トン譲与税(港所在市町村)、地方法人特別譲与税、がある。

 地方法人特別譲与税は、200810月から、地方税の偏在性の是正のため、本格的税制改革までの間、法人事業税(所得割)のうち、外形標準課税適用法人の税率148%を、また外形標準課税非適用法人の税率を81%としてこれを地方法人特別税として国税化し、全額を道府県に人口と従業者数で案分して譲与する。2016年度の見込み額は21234億円(2505億円)である。なお、2015年度の改正で、148%67.4%に、81%43.2%に改めている。

 

 また「地方特例交付金」とは、国税の恒久的減税によって、都道府県民税、市町村民税が減少となる場合に、それを補てんする交付金(法律による)で、現在は住宅借入金等特別税額控除の影響に充てられる。平成26年度で1126億円となっている

 

4、国の税制改正大綱による地方税制改革

1、法人税改革(法人の実効税率を平成30年度に2974