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地方財政対策と地方財政計画

 

1、90年代の地方財政対策(00年1月)
   1990〜1998年度までの経済と財政対策――  
   小渕、森、細川、羽田、村山、橋本内閣のもとでの政府間財政関係

2、1998年度の地方財政対策とその課題(98年2月)
  財政構造改革2兆円減税、大阪府の財政危機と財政健全化債

3、1999年度の地方財政対策の特徴と問題点(99年2月)
  所得税減税と地方特例交付金の創設

4、2000年度の地方財政対策の特徴とその課題(00年2月)
  借入金の短期市場依存、統合補助金、介護保険

5、2001年度地方財政対策の問題点と財政構造改革への課題(01年2月)
  赤字地方債の発行の意味
  付図1、国と地方の財政関係2001年度

6、2002年度地方財政対策の特徴と問題点(レジュメ)(02年2月)
  付図1、国と地方の財政関係2002年度
  付表1、地方財源不足と補填措置(1994−2002)

7、財政構造改革のもとの02年度地方財政対策(02年2月)
  段階補正の全般的縮小は市町村合併の切り札になるか

8、2003年度地方財政対策をめぐって(レジュメ)(03年2月)
  付図1、国と地方の財政関係(2003年度)
  付表1、地方財源不足と補填措置の推移(1994−2003)
  付表2、一般財源の推移(2000年〜2003年)

9、2003年度地方財政対策の特徴と課題(03年2月)
  三位一体改革と交付税の行方、デフレ化の財政構造改革

10、三位一体改革と交付税経済財政諮問会議、地方分権推進会議の機能(03年3月)

11、2004年度地方財政対策  その概要と課題(レジュメ)(04年1月)

12、2004年度地方財政対策の特徴と課題(04年2月)
   一般財源圧縮の下で新しい公共空間の創造を
  付表1、国と地方の財政関係(2004年度)
  付表2、地方財源不足と補填措置の推移
  付表3、一般財源の推移(2000年度〜2004年度)

13、17年度地方交付税概算要求(040831)

14、2005年度地方財政対策の特徴と問題点(05年2月)
    三位一体改革と自治体
  付表1、国と地方の財政関係(2005年度)
  付表2、一般財源の推移(2000年度〜2005年度)

15、2006年度地方財政計画と地方自治体(レジュメ)

16、2006年度地方財政計画と地方自治体
   格差社会の是正とセイフティーネットの再構築(06年2月、自治総研2月号)
  付表1、国と地方の財政関係(2006年度)
  付表2、一般財源の推移(2000年度〜2006年度)

17、2007年度地方財政計画をめぐって(レジュメ)(07年1月)
    企業偏重の成長政策の転換と格差解消目指す自治体改革を
  
18、2007年度地方財政計画の特徴と課題(07年2月、自治総研2月号)(PDF)
    企業偏重の成長政策を転換して、生活の豊かさをつくり支援する
  付表1、国と地方の財政関係(2007年度)
  付表2、一般財源の推移(2000年度〜2007年度)

19、2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題(レジュメ)(08年2月)
  付表1、国と地方の財政関係(2008年度)
  付表2、一般財源の推移(2000年度〜2008年度)

20、2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題(08年2月、『自治総研』2月号)

21、2009年度地方財政計画の特徴と自治体の課題(09年2月、『自治総研』2月号)
     経済危機に対応できる財政経済政策を通じて政府を創る
  付表1、国と地方の財政関係(2009年度
  付表2、一般財源等の推移(2000年度〜2009年度)   

22、2010年度地方財政対策と自治体(10年2月、『自治総研』2月号)
      民主党政権と地方財政の課題
  付表1、国と地方の財政関係(2010年度)
  付表2、一般財源等の推移(2000年度〜2010年度)


23、2011年度の地方財政計画と自治体(11年2月、『自治総研』2月号

      景気回復基調のもと縮小した地方財源不足
   付表1、国と地方の財政関係(2011年度)
   
付表2、一般財源等の推移(2000年度〜2011年度)

24、2012年度地方財政対策特徴122自治総研2

震災復興、税制改革と地方財源確保、地域主権改革

付表1,国と地方の財政関係2012年度

  付表2,一般財源等の推移2000年度2012年度

25,2013年度地方財政対策の特徴とその課題(13年3月、『自治総研』3月号)

       中心は地方公務員給与の削減と生活保護費削減
26, 2014年度地方財政対策の論点(14年2月5日、東京国分寺Lホール)
     消費税率引き上げの影響と法人課税改革

27, 2014年度地方財政計画の論点(14年3月16日、熊本自治研センター学習会)
     地方財政計画とはなにか、地方交付税の意義など

28、2015年度地方財政対策の論点(15年2月10日、奈良地方自治研究センター)
     消費税増税と地方交付税率の改正

29、2016年度地方財政対策の論点(16年2月8日、地方自治総合研究所)
     法人税の実効税率を20%台に、トップランナー方式に交付税を利用

30、2017年度地方財政計画の特徴と問題点(17年2月8日、地方自治総合研究所)
     16年度国税収入減の影響とトップランナー方式の具体化



 

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