地方財政対策と地方財政計画

1、90年代の地方財政対策（00年1月）
　　　1990〜1998年度までの経済と財政対策――　　
　　　小渕、森、細川、羽田、村山、橋本内閣のもとでの政府間財政関係

2、1998年度の地方財政対策とその課題（98年2月）
　　財政構造改革2兆円減税、大阪府の財政危機と財政健全化債

3、1999年度の地方財政対策の特徴と問題点（99年2月）
　　所得税減税と地方特例交付金の創設

4、2000年度の地方財政対策の特徴とその課題（00年2月）
　　借入金の短期市場依存、統合補助金、介護保険

5、2001年度地方財政対策の問題点と財政構造改革への課題（01年2月）
　　赤字地方債の発行の意味
　　付図1、国と地方の財政関係2001年度

6、2002年度地方財政対策の特徴と問題点（レジュメ）（02年2月）
　　付図1、国と地方の財政関係2002年度
　　付表1、地方財源不足と補填措置（1994−2002）

7、財政構造改革のもとの02年度地方財政対策（02年2月）
　　段階補正の全般的縮小は市町村合併の切り札になるか

8、2003年度地方財政対策をめぐって(レジュメ）（03年2月）
　　付図1、国と地方の財政関係（2003年度）
　　付表1、地方財源不足と補填措置の推移（1994−2003）
　　付表2、一般財源の推移（2000年〜2003年）

9、2003年度地方財政対策の特徴と課題（03年2月）
　　三位一体改革と交付税の行方、デフレ化の財政構造改革

10、三位一体改革と交付税経済財政諮問会議、地方分権推進会議の機能（03年3月）

11、2004年度地方財政対策　　その概要と課題（レジュメ）（04年1月）

12、2004年度地方財政対策の特徴と課題（04年2月）
　　　一般財源圧縮の下で新しい公共空間の創造を
　　付表1、国と地方の財政関係（2004年度）
　　付表2、地方財源不足と補填措置の推移
　　付表3、一般財源の推移（2000年度〜2004年度）

13、17年度地方交付税概算要求（040831）

14、2005年度地方財政対策の特徴と問題点(05年2月）
　　　　三位一体改革と自治体
　　付表1、国と地方の財政関係（2005年度）
　　付表2、一般財源の推移（2000年度〜2005年度）

15､2006年度地方財政計画と地方自治体（レジュメ）

16､2006年度地方財政計画と地方自治体
　　　格差社会の是正とセイフティーネットの再構築（０6年2月、自治総研2月号）
　　付表１、国と地方の財政関係（2006年度）
　　付表２、一般財源の推移（2000年度〜2006年度）

17、2007年度地方財政計画をめぐって（レジュメ）（07年1月）
　　　　企業偏重の成長政策の転換と格差解消目指す自治体改革を
　　
１８、2007年度地方財政計画の特徴と課題（07年2月、自治総研2月号）(PDF)
　　　　企業偏重の成長政策を転換して、生活の豊かさをつくり支援する
　　付表１、国と地方の財政関係（2007年度）
　　付表２、一般財源の推移（2000年度〜2007年度）

１９、2008年度地方財政計画の特徴と自治体の課題（レジュメ）（08年2月）
　　付表１、国と地方の財政関係（2008年度）
　　付表２、一般財源の推移（2000年度〜2008年度）