目次へ

第２　交付税及び譲与税配付金特別会計 １　交付税及び譲与税配付金勘定 （単位：億円） 区分 項目 平成１７年度 概算要求額 A 平成１６年度 予算額 B 比較増減額 （A−B） C 増減率 C／B (％) 備考 地方交付税 一般会計からの繰入れ うち法定率分 　 法定加算分 　 臨時財政対策 　 加算分 新規借入金 借入金償還 借入金等利子 前年度からの繰越分 剰余金の活用 返還金 151,200 115,996 4,258 30,946 16,347 △  799 △6,593 4,388 4,400 2 153,886 111,560 3,450 38,876 17,755 △  799 △6,382 0 4,400 1 △ 2,687 4,435 808 △7,930 △1,408 0 △  211 4,388 0 1 △ 1.7 4.0 23.4 △ 20.4 △   7.9 0.0 3.3 皆増 0.0 208.8 入口ベース 計 168,945 168,861 84 0.0 出口ベース 地方特例交付金 一般会計からの繰入れ うち減税補てん 　 特例交付金 　 税源移譲予定 　 特例交付金 11,187 8,878 2,309 11,048 8,739 2,309 138 138 0 1.3 1.6 0.0 入口ベース 地方譲与税 地方譲与税譲与金 11,475 11,452 23 0.2 　 表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。 （注） 【地方交付税】   １ 　 この概算要求は、国の概算要求基準、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」、「構造改革と経済財政の中期展望−2003年度改定」等を前提とした仮置きの計数によるものであり、今後、経済情勢の推移、人事院勧告の取扱い、税制改正の内容、国の予算編成の動向、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」に基づく「三位一体の改革」の全体像の決定等を踏まえ、地方財政収支の状況等について検討を加え、要求内容の修正を行う。   ２ 　 国税及び地方税の税収見積り等については、名目経済成長率、弾性値等に関し、「構造改革と経済財政の中期展望−2003年度改定」等をもとに一定の前提を置き、機械的に積算している。   ３ 　 「一般会計からの繰入れ」は、「法定率分」のほか、「法定加算分」及び国の概算要求基準等に基づき機械的に試算した地方財政収支の仮試算に基づき財源不足額を仮定計算して求めた「臨時財政対策加算分」を計上している。   ４ 　 「前年度からの繰越分」は、平成１５年度における国税五税の当初予算計上額と決算額との差額に対応する法定率分の額について、平成１６年度において精算した上で平成１７年度へ繰り越すものと仮定して計上している。   ５ 　 「剰余金の活用」は、交付税及び譲与税配付金特別会計における剰余金を、現時点では正確に見込むことができないため、平成１６年度と同額を仮に計上している。   ６ 　 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成１６年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。   ７ 　 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、地方分権推進計画等を踏まえた検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。   【地方特例交付金】     　 この概算要求は、仮置きの計数であり、減税補てん特例交付金については、税収見積り等について名目経済成長率、弾性値等に関し、「構造改革と経済財政の中期展望−2003年度改定」等をもとに一定の前提を置き、機械的に積算したもの、税源移譲予定特例交付金については、平成１６年度と同額を仮に計上したものである。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向、「三位一体の改革」の進捗状況等を踏まえ、修正を行う。 ２　交通安全対策特別交付金勘定 （単位：億円） 項目 平成１７年度 概算要求額 A 平成１６年度 予算額 B 比較増減額 （A−B） C 増減率 C／B (％) 備考 交通安全対策特別交付金 792 790 3 0.4