奈良女子大学名誉教授　澤井　勝

１、2008年度地方財政計画

 

（１）下げ止まった地方財政計画の規模

　　　　　　　　　　地方交付税は増加に

　

2008年1月25日に、2008年度の地方財政計画が閣議決定され、第169国会に提出された。これは例年より2週間ほど早い。これに先立って、2007年12月18日、予算の財務省原案を決定するにあたって、財務省と総務省との間で2008年度の地方財政対策が合意された。この結果を踏まえて、この地方財政計画が決定されている。

　2008年度の地方財政計画の第一の特徴は、地方財政計画の規模が83兆4,014億円と前年度に比べて2,714億円、0.33％の増となったことである（巻末の付表の2「一般財源等の状況」を参照）。これによって2001年度の89兆3,100億円から昨年度の83兆9,088億円まで6年間連続して減少してきた計画規模が、ようやくごく少額であれ、上向きとなった点である。地方財政計画規模のこの間の減少幅は5兆4、012億円、ピーク時より6.0％の減少であった。同じ時期（01-07年度）、国の一般会計は82兆6,524億円から82兆9、088億円と2,564億円の増加であるのと対比すると、その圧縮の大きさがわかる。

　第二の特徴は、この計画規模の小幅な上昇の主な要因は、一般財源総額（地方税と地方交付税、それに臨時財政対策債を加えたもの）が58兆7,096億円と前年比0.87％の増加が見込まれるところにある（同じく付表2を参照）。そのうち、地方交付税が地方交付税特別会計の「入り口ベース」で3.36％、同特別会計の「出口ベース」で15兆4,061億円になり前年度比2,000億円、1.34％増加したことが大きい。地方税は今年度の見込みが高すぎたために来年度は0.24％の伸びにとどまる。臨時財政対策債も7.73％の伸びだが、これは「地域再生対策費」の分、3,700億円が効いている。これを除くと、1,668億円の減となる。

地方交付税（出口ベース）は、2000年度の21兆4,107億円をピークに、2007年度の15兆2,027億円にまで削減されてきたものだ。削減額はこの7年間で6兆2,080億円に達する。

 

（２）「地方法人特別税」と「地方再生対策費」の創設

 

第三の特徴は、2008年度に都道府県税である法人事業税の一部、2兆6,000億円（消費税の1％に相当する）を「地方法人特別税」という国税に転換し、2009年度の「地方法人特別譲与税」として都道府県に再配分することである。これは、特に2007年7月29日投開票の参議院議員選挙で惨敗した自民党などから、都道府県間の税収格差を是正することが必要だという声が高まる中で、財務省を中心に、東京都の税収を水平的に移転しようとする動きが高まったこというかたちで先行した。これに対して総務省は、法人関係税の一部の国税化と合わせて地方消費税の拡充（2％へ）を行うという形の、「税源交換」を提案する。この対立がとけぬまま11月の末になって、与党税制調査会の場での調停となった。

つまり、都道府県間の税収の偏りと税収の格差を、法人事業税という東京への集中度が高い地方税の一部を国税化し譲与税として再配分するわけである。配分の基準は人口と従業者数である。

第四の特徴は、この国税となった「地方法人特別税」を原資に、地方交付税の追加的枠として「地方再生対策費」4,000億円を創設したことである。この「地方再生対策費」は、「地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分」するとしている。

 

したがって、「三位一体改革」のもと、大幅に圧縮されてきた地方財政規模と地方交付税が、ようやく前年度を上回ったのが最大の特徴である。7月参議院選挙結果の効果が出ているとも言える。このことは一応評価しておきたい。ただし、これは後に見るように、法人事業税の国税化による「地方法人特別税」とそれを活用した交付税の追加である「地方再生対策費」の創設によるものであり、この地方再生対策費を除くと、交付税は2,000億円の減となっている。すなわち、地方財源を国税に吸い上げて、それを原始として交付税化することによる交付税の増加であって、国と地方の財源配分という点では、むしろ地方分権に逆行する施策であった、というべきである。

 

（３）2008年度の地方財源不足は5兆2,476億円

 

　概算要求後に国の予算編成が進む中で、来年度の各省庁の予算が固まってくる。その中で、それぞれの予算を執行するために、どれだけの「地方一般財源が必要か」という、必要一般財源の額も確定してくる。それを決めるのは、まず予算の見込み額総額である。次にその予算見込み額のうち、国が直轄で行う分、国と地方が財源負担を行う分（例えば、生活保護費であれば国が10分の7、府県や市が10分の3）、それに地方が単独で実施する分という割り振りがあって、地方負担額が計算されてくる。平行して、制度的に与えられた条件（地方税制度から見込まれる税収と国税5税の一定割合である地方交付税収入の見込み額）から、また経済成長の見通しから実際にはどの程度の一般財源が期待できるかが積算される。　　

例示的にいうと、85兆円という国の一般会計予算を編成するときに、予算編成の検討過程で必要と考えられる地方一般財源が55兆円になったとしよう。一方で、地方税の収入は景気動向にもよるが35兆円、地方交付税の法定の収入見込みが15兆としたとき、55兆円（必要一般財源）からこの地方税収35兆円、および地方交付税15兆円を除くと、5兆円の地方一般財源が不足する、ということになる。

来年度はこの「地方財源不足額」は5兆2,476億円と積算された。前提としては、地方税の伸びが横ばい程度、国税の伸びも鈍化することが予想されていることがある。一方で、歳出面では人件費や単独所業など建設事業の抑制を進めるものの、社会保障関係費の自然増と公債費の増加が継続していることなどがある。

この財源不足額はピーク時の2000（平成12）年度には恒久的減税の影響額を除く通常収支レベルで10兆6,000億円あったものである。このように地方財源不足がほぼ半減している理由は、一方で歳入面での税源移譲による地方税の拡大と、他方での歳出削減が進んだからである。特に人件費が職員数の減と度重なるマイナス人事院勧告などで減少してきたこと、および、投資的経費がピーク時の半分に切り詰められていることが主とした原因である。特に「決算と計画の乖離の是正」措置がこの2年行なわれてきた効果が出てきている。

地方財政計画上の職員数は、2008年度は前年度から全体として28,319人の減を見込み、給与関係費は22兆2,071億円と3,040億円、1.4％のマイナスを計上している。

　とはいえこの不足額は、1996（平成8）年度以来、13年間連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定（引き続き3年以上、交付税総額の1割以上の不足が生じた場合は、地方財政制度の改正か地方交付税率の引き上げ、または地方行政制度の改正を行う）に該当することとなった。

 

（４）財源不足の補填措置

 

　この財源不足額について、2007（平成19）年度に決めた、2009（平成21）年度までの制度改正に基づいて次のような補填措置を行った結果、国と地方が折半して補填すべき財源不足は生じないこととされ、2007年度に引き続き、国（財務省）からの「臨時財政対策加算」は行われないこととされている。　

 

ア、財源対策債の発行（建設事業の予算額によって発行規模が規定される、起債充当率を引き上げることで行われる）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆5,400億円

イ、国の一般会計による加算（いわゆる既往法定分、2007年度以前の地方交付税法で2008年度に地方交付税総額に加算するとされている額） 　　　　　6,744億円

　　　　この内訳は、07年度の税源移譲に伴う地方交付税減少の緩和額、　2,000億円

　　　　　　　　　　公共事業等臨時特例債の利子負担等への加算額、　　 4,744億円

ウ、臨時財政対策債の発行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2兆8,332億円

　　　　・2001（平成13）年度移行に発行した既往の臨時財政対策債の元利償還に充てる

　　　　額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆2,522億円

　　　　・地方財政計画の投資的経費(単独)と一般行政経費(単独)の決算との乖離を是正するための所要一般財源に相当する額　　　　　　　　　　　　　1兆2,110億円

　　　　・地方再生対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,700億円

エ、特別交付金の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,000億円

　　　　恒久的減税による減収を補填する制度であった減税補填特例交付金の後継事業としての交付金

 

（５）地方交付税の総額は15兆4,061億円、1.3％増

 

　2008年度の交付税の総額は、次のようなった。

ア、国の一般会計からの繰り入れ（特別会計の入口ベース）　　　　15兆1,041億円

・     所得税及び酒税の32％、法人税の34％、国税の消費税の29.5％、たばこ税の25％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14兆7,527億円

・先に触れた国の一般会計からの加算額、いわゆる既往法定分　　　　　　6,744億円

・当該年度国税減収清算と過年度清算分　　　　　　　　　　　　　　　△2,870億円

 

イ、交付税特別会計の出口ベースの交付税の総額は、上記の入り口ベースの交付税に、剰余金2,502億円、前年度からの繰越金5,869億円（前年度はこれが1兆5,201億円あった）、交付税特会の借入金の利子支払いがマイナス5,711億円、で合計15兆4,061億円となった。これは前年度比2,034億円、1.3%の増加である。

しかし、冒頭でも触れたように、交付税総額の2,034億円の対前年度比の増加は、4,000億円の地方法人事業税を原資とする地方再生事業費の追加の結果であり、それを除けば実質ではマイナス2,000億円である。それだけ、歳出のカットとその基礎にある基準財政需要額の圧縮は厳しいものがある。

このように圧縮された需要額の復元こそ、今回のように地方税を原資とし、地方財源の内側での表面上のやりくりではない、国から地方への財源移転として、また財政調整財源の確保、拡充のためには不可欠である。

 

（６）地方税の収入見込み額は横ばい

 

　地方税の収入見込み額は、道府県税が18兆8,403億円、市町村税が21兆6,300億円である。伸びは道府県税が121億円（0.1％）減少、市町村税が1,096億円（0.5％）の増加としている。この道府県税のやや減と、市町村税の微増を見ると、政府は地方の税収は来年度は伸び悩むものと見ていることがわかる。この理由としては、来年度の政府の経済成長の見通しは名目で2.1％、実質で2.0％としてなお堅調という見通しであるから、前年度の税収見通しが高すぎた反動という要因が強いのであろう。

　しかし、この地方税収が確保できるという保障は残念ながら乏しい。政府経済見通しの名目2.1％が高すぎるのである。

 

（７）ピークアウトした日本経済

 

　すなわち、様々な指標（名目経済成長率など国民経済計算速報値、日銀各支店の地域経済報告、新規住宅着工件数、毎月勤労統計の給与水準、労働力調査の詳細報告、完全失業者数、有効求人倍率、全国家計調査の収入と消費動向など）から見れば、日本経済は昨年、2007年8-9月に「ピークアウト」をしている可能性が高い。

2008年初頭の東京市場の株価は大きく下落して始まり、1万5千円台から1万3千円台を割り込んだ。一方で為替市場ではドル安、円高が進み、1ドル104円近くまで円が上昇している。

同じく2008年1月初めに、ニューヨークの原油先物市場では、オイル価格が1バレル100ドルの大台を超える価格を一時つけた。同時に株安とドル安がすすんだ。

米国のサブプライムローン問題では、バブルそのもの信用膨張から、一転して債権の回収が不能となる形で資産の毀損が拡大している。やっかいなのは証券化された債権がどこまで広がっているか確認が不可能なために、信用不安の拡大が止められないことだ。今進んでいるのは、資産の評価損で目減りして資本が痛んでいる金融機関が、貸し出し先を絞ることによる信用の収縮である。さらに個人用の住宅債権の強制売却によって住宅を失う人が数百万人単位で増えている。これが個人向け信用の収縮、企業の投資活動へのブレーキとなって、個人消費の落ち込みや住宅建設の大幅なダウンをもたらす。このことを通じて雇用不安など実体経済の後退が進行している。市場原理主義による信用の野放図な膨張の結果、市場経済機能の自壊が進んでいるといっても良い。

このような米国経済の後退局面への移行は、自動車や電機という米国向けの輸出に依存する日本経済に対して、減速要因として多かれ少なかれ影響が出てきつつある。少し先になるだろうが、この状態を「外需依存型経済による成長路線の失敗」といわれることになろう。

また、原油価格を中心とした、原燃料と原材料価格の高騰が2007年中に進み、我が国製造業、特に中小企業に打撃を与えた。原燃料の高騰が中小企業の経営を圧迫し、利益幅が小さくなり、資金繰りの壁から倒産企業が増えている、（2007年12月31日、日経）。2007年1月から11月までの間に、企業倒産が1万68件と1万件を3年ぶりに突破（帝国データバンク調べ）。特に中小零細企業が多い。原材料の高騰と、貸金業法改正や建築基準法改正の規制強化という二つの要因が働いている。負債1億円未満の零細企業の倒産が全体の60％を占めている。前年同期比で25％増えた。業種別には建設業の2,709件が最多で14％の増加となった。ついで小売業、サービス業が続く。

このため、札幌市は売上高原価比率や販売管理費比率が上昇する中小企業を対象に、3月末まで融資制度の金利を年2.0％以下とする。長野県は2007年度の融資枠を125億円積み増して1,055億円に拡大した。山口県は制度の対象を広げ、売上原価に対する石油製品比率が高い企業にも融資する。運輸、食品のほかクリーニングや製紙業の資金需要に応じる。石川県は機械や繊維などの業界団体に対して、その優越的な地位を利用して零細企業による価格転嫁を妨害しないよう取引内容を是正するよう要望書を送った。

岩手銀行や神奈川銀行など地域金融機関も中小企業向けの貸出金利を優遇する商品を販売し出している。

 

（８）自治体での税収の伸びは厳しい

 

　自治体の現場では、さらに不利な条件が重なる。第一には、2007年度問題が地域で明瞭になってきている点である。すなわち団塊の世代の退職に伴って、所得が一気に少なくなる人が増えている。年間所得は年金生活や退職後雇用への移行で、おおざっぱにそれまでの6割の水準となる。

　第二には、若年層にあっては非正規雇用の割合が高どまりしているため地域住民の低所得者の層が増加している。「労働力調査詳細結果」の2007年7-9月平均の数字によると、雇用者数は5577万人と前年同期に比べて92万人の増加となっている。このことは雇用情勢の好転を示している。しかしその内容はよくない。この雇用者のうち、1,736万人が非正規雇用者で、その全雇用者に対する比率は33.3％と丁度3分の1となっている。非正規雇用の内容は、パート・アルバイト、派遣、契約、嘱託などである。

正規雇用の労働者は2005年の10-12月期まで減少を続けてきたもので、2006年に入ってから増加に転じている。この点は明るい数字であるが、それでも非正規雇用の労働者の伸び率と比べて多いときもあれば、かなり少ないときもある、という状態が続いてきている。

このために非正規雇用者数の割合33.3％は、2005年7-9月期の33.0％から0.3ポイント悪化すらしている状態である。つまりこの3年間は、非正規雇用の割合は全労働者の3分の一という状況が持続しているのである。昨年も触れたが、この非正規雇用の比率は世界的に見て異常な高さである。ＮＩＲＡの調査ではＯＥＣＤ諸国のうち、イギリスが23％、ドイツが20％、米が13％、フランスが12％、イタリアが11％となっている（2006年12月21日、日経）。

この状態が続く中で、地域の個人所得の伸びは停滞するか、減少するかしている。2007年11月発表の9月の毎月勤労調査の確報（従業員5人以上）では、全ての給与を合計した一人当たりの現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万3,008円と2ヶ月ぶりに減少している。パートの労働者が増加したために、賃金を下げる方向に作用しているという。

このために、市町村の基幹税である住民税個人所得割が伸び悩む自治体が増加しているのである。総務省が言うように、一般財源総額が増加していると喜んでいることはできない。依然として「地方一般財源の伸びが見られない」、という状況は続くのである。

さらに固定資産税も伸び悩むところが少なくない。これは、大都市地域、それも都心地域の地価はバブル期並みに上昇する一方、その他の地方的地域では依然として地価の下落が続いているからである。国土交通省が2007年9月19日発表した全国の基準地価（7月1日時点での土地の正常価格で不動産の市場取引価格と考えられる地価）では全国の平均は依然としてマイナス0.5％と下落が続く。その中で東京都は全用途平均で12％の上昇で、一人勝ちの様相が濃い。

 

（９）中断した交付税特会の借入金償還

 

　来年度の交付税総額の確保のために措置されたものの中には、2006年度補正予算から始められた交付税特別会計借入金の計画的な元金償還が、2007年度補正予算からは中止され、2013（平成25）年度以降に繰り延べられたことがある。すなわち2007年度に予定されていた償還額5,869億円を2000年度に繰り延べて交付税総額に加算する。後掲の「地方交付税算定基礎」では、「前年度からの繰越金」とされているものである。また2008年度に予定していた償還額は2014年度以降に繰り延べられる。この償還計画は、交付税特会の借入金のうち地方負担分34兆1,509億円について20年間の償還計画として策定したものである。わずか2年で（実質的には2006年度補正予算の一回のみ）財政健全化の歩みは中断してしまったわけである。

 

２、地方財政対策の争点

 

（１）地方法人特別税と地方法人特別譲与税

 

　冒頭にも触れたように、今回の地方財政対策の最大の争点は、地方税の偏在とその調整であったことは疑いがない。参議院議員選挙の敗因として、小泉･竹中ラインでの「三位一体改革」によって地方の財源、特に地方交付税を奪ってきたことへの手当てがなかったことが、与党内からも強く指摘された。そのターゲットになったのが法人2税、そのうちでも法人事業税であった。これについては、財務省サイドは、その一部の国税化によって主として東京都の財源を吸い上げ、それを水平的に他の道府県に配分することを主張した。それに対して、総務省サイドは、法人2税の国税化とそれに見合う地方消費税の地方への移譲を主張した。「税源交換」という主張である。これは法人関係税の不安定性が地方税になじまないということと、それに換わる税源として、より普遍性のある消費税を地方税として確保しようとするものであった。

　この論争は、消費税を社会保障財源の基幹税とするとした政府税制調査会や自民党などの論調から総務省が最初からハンディをもたされた論争であったようだ。結局は、自民党税制調査会の調停で、ほぼ財務省案が通ることとなった。

　ただし、地方財源としての地方消費税の拡充については、与党の税制改革大綱および政府税制調査会答申でも明記され、2009年の税制改正に向けて、足場ができたというのが総務省の主張である。

�@、2008年度に法人事業税（所得割・収入割）の一部、2兆6,000億円は地方法人特別税として国税化される。

�A、地方法人特別税の課税標準は法人事業税（所得割・収入割）の税額（標準税率分）である。

�B、地方法人特別税の賦課徴収は都道府県が行う。

�C、2008年10月1日以降に開始する事業年度から適用する。したがって08年度中はほとんど歳入されない（40億円程度）。

�D、この地方法人特別税を原資に、都道府県に対して「地方法人特別譲与税」を譲与する。

�E、譲与基準は、人口で2分の1、従業者数で2分の1とする。ただし愛知県のように、今回の改正による法人事業税の減収額が、財源超過額の2分の1を超える場合は、減収額の2分の1を限度に、当該超える額を譲与額に加算する。

�F、地方法人特別譲与税は2009年度から譲与する。

 

（２）地方再生対策費

 

　今回の地方財政対策のもうひとつの目玉は、「地方再生対策費」4000億円の創設である。「地方税の偏在是正により生じる財源を活用」して、「地方の自主的･主体的な活性化施策に必要な歳出を計上」したとしている。「地方税の偏在是正による財源」とは、地方法人特別税の意味であり、この地方税から転換した国税を原資として、交付税として配分することになる。つまり、地方財源で地方の税収格差を埋めようというもので、国からの垂直的財源移転による格差是正ではない。そういう意味でも地方分権改革に背馳するものである。

　さらに、2008年度は地方法人特別税の収入がないから、それに代わって臨時財政対策債3,700億円を追加発行することとされている。この臨時財政対策債は全額都道府県が引き受ける。すなわち、地方再生対策費のうち道府県分の1500億円と、市町村の地方再生対策費2,500億円分の臨時財政対策債を引き受ける。市町村は臨時財政対策債ではなく、交付税2,500億円を道府県の持分から融通してもらうこととなるようである。

　つまり、都道府県は、法人事業税の一部を国税として振り替えられ、さらにその持分の交付税のうち2,500億円も市町村に水平に移譲することになる。ここでは2重に、都道府県と市町村の水平的財政調整が行われていることになる。

 

�@、4000億円は都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円配分する。

�A、算定経費は、「地方税偏在税制による財源を活用して」、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を、基準財政需要額において包括的に算定する。市町村、それも財政的に厳しい地域に重点的に配分する。

�B、算定方法

　　ア、都道府県（1,500億円程度）、標準団体（人口170万人）で20億円程度。

　　　・測定単位は人口

　　　・単位費用×人口×段階補正×（第一次就業者比率、高齢者人口比率、面積による密度補正）

　　イ、市町村（2500億円程度）、測定単位はふたつある。

　　　・測定単位　人口（うち2,250億円程度）

　　　・単位費用×人口×段階補正×（第一次産業就業者比率、高齢者人口比率）

　　　・測定単位　耕地および森林面積（うち250億円程度）

　　　・単位費用×耕地および森林面積

　　ウ、市町村試算　

　　　・人口10万人　　2億円程度　　基準財政需要額に対する比率　　1.2％

　　　・人口5万人　　1.3億円程度　　　　　　　　　　　　　　　　　1.4％　

　　　・人口1万人　　8,000万円程度　　　　　　　　　　　　　　　  2.7%

      ・人口5千人　　6,000万円程度　　　　　　　　　　　　　　　　2.9％

　合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算することによるまちづくり支援。

　この地方再生対策費は少なくも2年度は行われる。2009年度の税制改革での税源移譲がどのようなかたちになるか不明であるので、それ以後の姿は今のところ定めがたい。いずれにしても、このような臨時措置は、速やかに解消される必要がある。その上で、「地方再生対策費」は新しく「新地方再生対策事業費」とし、財政規模も2兆円ないし3兆円規模で、福祉、教育、環境、医療などの財政需要を積み上げて再構成される必要がある。あらためて指摘しておかねばならないのは、条件不利地域に対する財源保障としては、このような財政調整が行われることが望ましい、ということである。「自己決定、自己責任」は一定の財政力（担税力）をもっていることが前提とならなければならない。市場での競争は、市場に参加する人々の「機会の均等」（情報、財政力、責任能力、判断力などが均等であるという「機会均等」）を前提としている。そのような機会や能力を制度的に、あるいは地政学的に奪われている地域には、傾斜的な財源配分、財政調整こそが求められるのである。

 

（３）国の一般会計予算は0.2%増

　　　　　　プライマリーバランスは悪化

 

　政府は2007年12月24日の閣議で2008年度の政府予算案を決めた。一般会計の総額は0.2％増の83兆613億円とやや拡大型予算である。新規国債発行は4年連続して縮小したが、減額幅は840億円と小粒である。税収は0.2％増の53兆5,540億円。前年度は景気回復を見込んで16.5％と大幅な伸びを見込んでいたものだが、今回は一転して微増の見通しとなっている。一般歳出は47兆2,845億円で0.7％の増。公共事業費は3.1％の減、国立大学運営費交付金は1.9％減の一方、社会保障関係費は6,400億円の増加となった。また地域再生対策費4,000億円など交付税増を認めている。

　この結果、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は、国の一般会計ベースで07年度の4兆4千億円から5兆2千億円に悪化することとなった。このプライマリーバランスの赤字拡大を財務省が容認したのは、2009年に予定されている消費税率引き上げを中心とする大型の税制改革のためであろう。増税を主張するためには、経費の削減とともに、歳入が歳出に不足しているという状況を示す必要があるからである。

 

（４）社会保障関係費の増

　　　　　生活扶助費の切り下げは2009年以降に

 

　地方財政計画の歳出面では、国の一般会計にある社会保障関係費のうち、地方財政を通じた予算がある。一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴う事業では、生活保護費が2兆670億円で1.2％増だが、これは2007年中の厚生労働省の動きからするとマイナスになっているはずの経費である。

厚生労働省は、2007年10月19日に「生活扶助基準に関する検討会」（樋口美雄慶応大学商学部教授:座長）の初会合を開き、低所得の一般世帯と生活扶助の基準額とを比較して、低所得者の収入水準まで生活扶助の基準を引き下げる作業に入った。11月20日には、同検討会の報告を受けた。わずか1ヶ月の協議での同検討会の報告では、60歳以上の単身世帯のうち低所得世帯の生活費は月額6万2,931円だが、生活扶助では7万1,209円と1万円多いという。夫婦と子ども一人世帯では低所得世帯の生活費が14万8,781円で生活扶助は15万408円。したがって、生活扶助基準を数年かけて低所得者の生活費まで引き下げる方針を固めた、と報道されている（2007年11月21日、日経）。

　これに対して、「厚労省は老齢加算、母子加算の引き下げと撤廃に続いて、生活扶助費の引き下げに向けてバタバタ、ひっそりと、当事者の話も聞かないで検討を進めている。問題は、生活保護費が相対的に高いことではなく、低所得者の消費水準が低く抑えられていることだ。北九州市の餓死事件のように水際で受給者を絞り込んで貧困生活を強要し、その水準が低いからと生活保護の水準を下げると言うのでは憲法第25条に反する。生活保護は障害者自立支援法、介護保険法、地方税などの減免規定に連動する。最低賃金もそうだ。生活扶助引き下げは低所得者全体の生活を引き下げる効果があることを銘記すべきだ」という有力な反論がある。（稲葉剛・ＮＰＯ法人もやい代表理事。2007年11月29日、朝日）

　野党からばかりではなく与党内からも「弱者切捨てと批判を受ける」「生活保護受給者の生活をおびやかす」などの異論も強く、結局、2008年度の引き下げは見送られ、2009年度以降の実施をめざすこととなった。ただし、母子加算の段階的廃止は2008年も実施する予定だ。

具体的には、低所得の一般世帯に比べて割高となっている部分を引き下げることは2008年度は見送り、2009年度から3-4年かけて段階的に行う。一方、勤労所得を一定額、生活扶助に上乗せする「勤労控除」の額を引き上げる増額措置などは2008年度に導入する。まず東京（高齢夫婦世帯で月に12万1,940円）などから最大で22.5％低い地方の生活扶助を引き上げる。逆に都市部を引き下げる。単身より有利な家族世帯の生活扶助を下げる。それから一般世帯を上回る生活扶助を引き下げる方向だ。例えば、「全国消費実態調査」によると、夫婦と子ども一人の世帯では、収入が下から一割の一般の低所得世帯の生活費は、生活扶助費を月に1,600円下回っている、という。

 

（５）最低賃金法改正など

 

　一方で地域最低賃金の決定に生活保護費の水準を下回らないよう求める最低賃金法改正が成立している。ちぐはぐな政策である。

「改正最低賃金法」は生活保護との整合性を求め、さらに「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言を入れる修正が行われた。同じ国会で成立した「労働契約法」は、就業形態の多様化を踏まえ、転籍や雇用条件などの雇用ルールの明確化を盛り込んだ。パートや派遣社員に配慮して「均衡の待遇」を｣明記した。なお残業代引き上げなどを盛り込んだ｢労働基準法改正案」は、経営側の抵抗で成立は見送られた。

 

（６）違法な窓口規制に走る自治体

 

　一方で、自治体の窓口対応に大きな問題がある。厚生労働省の適正化指導にもともとの問題があるのだが、さらに財政難から生活保護費の伸びを削減するよう圧力を受けた担当部局が、生活保護法に違反するような窓口規制を行っている。

　生活保護について司法書士や弁護士などの有志が行った2007年夏の全国一斉相談で、福祉事務所の窓口で門前払いを受けた人のうち、49％は受給資格があった可能性が高いことがわかった、という、（2007年10月25日、朝日、永田豊隆。）993件の相談のうち289件が窓口まで行っている。このうち143件は明らかに収入や貯金などが生保護基準を下回り、資産もなく就労や扶養の予定もなかった。電気やガス、水道などライフラインを止められ、病気の治療代がないなど「緊急ケース」が2割あった。「親類の援助を」「65歳以下は資格なし」「持ち家を処分しろ」など違法な理由で断られ、98％の284件は申請さえさせてもらえなかった。

 

（７）障害者自立支援費

 

　地方財政計画の国庫補助負担金をともなう一般行政費のうち、障害者自立支援給付費は1兆3,076億円と2007年度の1兆1,921億円より1,155億円多く、9.7％の伸びとなった。これは相次ぐ自立支援施策の利用者負担の切り下げによるところが大きく、また事業者への経営危機支援も引き続き行われるためである。

小規模作業所の全国組織「きょうされん」の調査によると、自立支援法施行後の2006年4月以降に、福祉施設を利用する際の負担が増えた世帯が半数に上る。2006年10月から2007年1月までに46都道府県の2,410の障害者世帯に聞いた。1万〜2万円未満の負担増が37.7％でもっとも多かった。2万〜3万円未満の負担増も22.9％いる。

通所施設などの事業所は、報酬が月払いから日払いに変更になって大幅な減収となっている。これの対策として法施行前の9割までの収入を保証する施策がとられている。

　利用者負担は、緊急措置として2008年度予算では「低所得者1」（収入が年80万円以下）では3,750円から1,500円に、「低所得者2」では6,150円から3,000円に下げられることになった。この緊急措置に要する予算は、それでも130億円にしか過ぎないのである。なお、2007年度の利用者負担引き下げと経営支援の緊急措置で、1,200億円程度の予算が追加されている。施設利用者の負担の引き下げ措置は、2009年以降も恒久化されることとなっている。

　この間の議論で明瞭になってきたのは、介護保険制度との統合をにらんだ障害者福祉への「利用者1割負担」の導入が破綻したということだ。高齢者福祉と障害者福祉との違いを十分に吟味することなく、統合を図るのは間違いである。

この違いは、まず家族との関係にある。高齢者、特に後期高齢者ではかなり高額の年金所得の人も少なくない。月の年金収入がサラリーマンの場合、平均で20万円程度にはなる。それに家族の所得もしっかりしている家族が相対的に多い。しかし、障害者は個人では障害基礎年金以外の所得がない場合が多いと思われる。支える家族もその多くが、障害者の介護や生活援助というハンディキャップのために多くの所得を期待できない。

この本人と家族の所得の大きさと安定性の違いと、扶養関係の違いが介護保険と異なって大きな抵抗を生んだのであるとも考えられる・

 

（８）後期高齢者医療制度

 

　2008年4月からは、年金から個人単位で保険料を徴収し、保険給付を県単位での広域連合で行う、「後期高齢者医療保険制度」が発足する。このために地方財政計画では後期高齢者医療給付費の項が新設され、1兆5,708億円が計上されている。

　既に各県ごとの後期高齢者保険料が決定されている。

 

〔財源〕

　これまでの老人医療費制度と以下のような違いがある。

�@、これまでは扶養家族ということから、高齢者本人の保険料負担は必要がない場合が多かったが、新制度では全ての高齢者が被保険者となり、保険証は一人一人の保険証である（介護保険と同じ）そのために被保険者本人として、保険料を負担する。その保険料は年金からの天引きが原則である。ただし、年金額が年18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える人は、年金からの特別徴収ではなく、市町村に納付書等で納付する。

�A、医療費の窓口負担は老人保健制度（2008年3月に廃止となる）と同じく１割となる。ただし、現役世代並みの所得がある人は3割負担となる。

�B、保険料の決定は府県単位で全市町村が加入する広域連合（特別地方公共団体）が行い、具体的な徴収事務は市町村が行う。

�C、なお、健康保険などの被保険者の被扶養者であった人の保険料は、2007年の10月30日の与党合意で2008年4月から9月までは凍結し、10月から半年は9割を軽減とするとされた。

 

加えて高齢者の負担増については、想定される総選挙対策の一環として、来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増（70〜74歳への2割負担への引き上げ、1,300億円。および今紹介した75歳以上保険料新規徴収、400億円）の凍結や障害者自立支援法の見直し（自己負担の凍結、400億円）、児童扶養手当の一部削減の凍結（数十億円）などが与党合意として行われることになった。ただし、利用者負担の廃止などの制度見直しには触れていない。これらは2007年度補正予算で財源を確保することとされた。

75歳以上の後期高齢者医療制度で、都道府県ごとの一人当たりの保険料の平均額は全国平均で年額7万2,000円、月6,000円となった。最も高いのは神奈川県で9万2,750円、以下東京9万1,800円、大阪8万8,066円、愛知8万4,440円、福岡8万3,740円、埼玉8万3,653円、京都8万2,500円、兵庫8万1,400円。低いのは青森で4万6,374円、ついで岩手の4万7,733円、山形の4万9,000円。（厚労省が2007年11月26日発表した調査で、都道府県からの聴き取りと独自の試算による。）

 

（９）児童扶養手当の削減凍結

 

　地方財政計画の一般行政経費のうち、母子世帯に支給される児童扶養手当も2007年度の4,666億円から、2008年度は4,770億円と104億円の増加となっている。これは、2008年度から予定されていた児童扶養手当の段階的削減が凍結された影響もあると思われる。この凍結案は2007年11月16日に与党として合意している。民主党は削減関連序文の廃止法案を準備していたもの。

離婚等の増加もあって母子世帯は増加傾向にあるなかで、社会保障費削減の一環として、母子福祉法の改正が行われ、改正法では受給が5年を超える場合に最大半分まで減らすことにしていた。児童扶養手当は月額9,850円から4万1,720円が支給されている。

厚生労働省の調査では、2005年の母子家庭の平均収入は213万円だった。これは前年比よこばい。就労収入は171万円と前回03年調査より9万円増えたが、一方で児童扶養手当の支給が一部の世帯で減ったため。2006年11月に2106世帯に調査を実施し、1517世帯から回等があった。百万円未満の母子家庭が18.9％ある。臨時･パートが43.6％、常用雇用が42.5％、派遣社員が5.1％。常用雇用が前回調査より3.3％増えている。

一方では、母子家庭支援策が空回りしているという指摘がある（2007年10月22日、朝日）。母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりの施策とされる就業支援事業が進んでいない。2006年度の実施状況について、都道府県、県庁所在都市、政令指定都市に予算と決算の執行状況を朝日新聞が聞いた。「自立支援教育訓練給付金事業」は平均の実施率は45.6％。「常用雇用転換奨励金事業」では12.4％に過ぎない。「高等技能訓練促進費」は地域よってバラツキが大きい。母子家庭は123万世帯（07年3月）で、うち児童扶養手当を受けているのは95万5,844世帯。この3割が受給浮開始から5