付表　１

中央財政と地方財政の関係（２００5 年度）

国の一般会計 　地方財政計画

歳入 歳出 歳入 歳出

　　821,829 821､829億円(0.1%増） 837､700億円 837､700億円 1.1%減

　 (821､109） (821､109) (846､700) （846､700) （1.8%減）

所得税 131､640 (137,780) 法人税 115､130　 ( 94､070) 酒税 16､250 （15､880) 消費税の4/5 101､640 ( 95､630) たばこ税 8､620　 ( 8､980) 租税及び 印紙収入計 440,070 (417､470） 5.4増	国債費 184,422 (175,686） 5.0%増	地方交付税・譲与税特別会計 歳入 歳出			地方税 333､189 (323､231) 3.1%増 　都道府県 142､737 (136､906) 4.3%増 市町村 190､452 (186､325) 2.2%増	給与関係費 227､240　 229､990) 1.2%減 計画人員 10､980人減	一般財源比率 (6０8%) 地方債依存度 %(16､7%) 公債費と水準超 経費を除く 一般歳出　673､200億円 　1.2%減 交付税特会借入金残高 2005年度末見込み 約51.7兆円うち地方 　負担分約33.6兆円 ( 03年度末51.2兆円と 　32.8兆円の見込み) 地方の借入金残高 2005年度末見込み 205兆円程度 　（01年度末 　　　　188兆円程度) 　　　 公営企業繰出金 　28､700 (30､797) うち企業債 　償還費普通会計 　負担分　20､600 (21､841)
		一般会計より 受け入れ 145､709 (153､887) 特会剰余金の 活用 4､400	地方交付税 168,979 (168､861) 0.1%増 前年度繰り越し 10､347
	地方交付税法定分
	120､680 （113､304 2税の32% 47､325 ( 49､171) 消費税の4/5 の29.5% 29､984 (28､211) たばこ税の 25% 2､155 (2､245) 4条の2第2項 加算2,295 4条の2第8項 1,963 臨時財政対策 加算 21､641			一般行政経費 231,307 (218,833) うち単独分 119､737 (116､650) その他 一般財源化 2,666 国保関係費 8,366 (4,546)
		18､419(60.8 )
		15､911 (17､759)			譲与税 地方交付税 168､979 (168､861) 0.1%増
			7､389 (7,110)
		返還金2 借入金利子及び                       &nb