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社会福祉略年表


(各年度『厚生白書』、『厚生労働白書』、久塚純一・岡沢憲芙『世界の福祉』早稲田大学出版会、石川准・長瀬修『障害学への招待』明石書店、楠敏雄『自立と共生を求めて』解放出版社、河野秀忠『障害者市民ものがたり』生活人新書、などから)

1 戦前の社会福祉制度

家族、隣人等による私的救済が中心「無告の窮民」のみ公の救済

・1874年(明治7年) 救恤規則
・1929年(昭和4年) 救護法 初めて救護を国の義務としたが、財政難のために実施を延期して昭和7年に施行
・1938年(昭和13年) 社会事業法(社会福祉事業法の前身)
救貧事業、養老院、育児院など施設社会事業を助成
・1942年 イギリス、ナチスの空爆下でチャーチル内閣にベヴァリッジ報告が行われる。
1、家族手当制度 2、国家による包括的な社会保障制度 3、完全雇用
ウオーステイトに対してウェルフェアステイトを。戦時下のベストセラーに。

2 戦後社会福祉制度の確立期

福祉三法体制

・1946年(昭和21年) 生活保護法(引揚者等貧困者対策)
 同年11月3日 日本国憲法公布。47年5月3日施行。憲法の三原理(国民主権、平和主義、基本的人権)。自由権(思想・良心の自由、信教の自由、思想表現の自由、居住、職業選択の自由、学問の自由)、個人の尊厳と両性の平等(24条)、社会権としての生存権の保障と国の義務(25条)「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、教育を受ける権利(26条)、勤労の権利及び義務(27条)、勤労者の団結権と団交権の保障。
・1948年(昭和23年) 児童福祉法(浮浪児、孤児対策)
・同 身体障害者福祉法(戦傷者対策)
・1948年6月7日 イギリスで、国民保健法(年金など現金給付)、国民医療サービス(NHS)、国民扶助法(施設ケア)の三法が同時に施行され、「福祉国家」の原型が確立したとされる。
・1950年(昭和25年) 生活保護法(貧困者全般、生存権保障)
・1951年(昭和26年) 社会福祉事業法(社会福祉事業の範囲、社会福祉法人、福祉事務所)
・1957年 「青い芝の会」東京で発足。

3 拡充期

福祉6法体制

・1959年(昭和34年) 国民年金法成立。(国民皆年金)
1959年 デンマークでバンク・ミッケルセンなどが「障害者福祉法」をつくる。「ノーマライゼイション」の原理が制度の中に。
1960(昭和35)年 精神薄弱者福祉法。
1960年 岩手県沢内村(深沢村長)が乳幼児と高齢者の医療費公費負担(無料化)を始める。62年に乳児死亡率ゼロを達成。保健施策の徹底で国保の老人医療費も大きく低下。治療より予防、広報より公聴。
1961(昭和36)年 国民皆医療保険体制(国保、政管、組合、共済)成立。
児童扶養手当法。
1963(昭和38)年 老人福祉法。
1964(昭和39)年 母子福祉法。特別児童扶養手当法。
 1965(昭和40)年 厚生年金法改正(一万円年金)。母子保健法。
1968年 イギリス、シーボーム報告「地方自治体と福祉サービス」。ソーシャルワーカーを中心とするコミュニティ・ケアの本格的整備期である70年代に引き継がれる。
1968年 菊池武雄「自分たちで命を守った村」岩波新書、発行。沢内村の紹介。
1969年12月 東京都(美濃部亮吉知事)が老人医療無料化(公費負担)を決める。1970年からは京都府も導入。
1971(昭和46)年 児童手当法。
1972年 エド・ロバーツらバークレーに「自立生活センター」を設立。
1972年 優生保護法改正反対運動。
1973(昭和48)年 老人医療費公費負担制度(福祉元年)。
1973年 精神衛生実態調査反対運動。
1974(昭和49)年 雇用保険法。
1974年4月 映画「さよならCP」原一男監督、撮影。CPは脳性マヒの頭文字。各地で上映会運動が広がる。
1977年 神奈川県川崎市で、青い芝の会が車いす障害者のバス乗車拒否に抗議して乗り込み行動。

4 見直し期ないし調整期

第二次臨調による福祉の見直し(日本的福祉社会論)

1979(昭和54)年 イギリスでサッチャー保守党政権成立(90年まで)。国有企業の民営化など。マネタリズムとプライバタイゼイション。労働組合との対決。「自己責任、自己決定。社会というものはない。」
養護学校義務化。
1979年 東京足立区に対する金井康治君の就学闘争全国化。
1979年12月 河野秀忠編集の『そよ風のように街にでよう』創刊。
1981(昭和56)年 第二次臨調設置(土光臨調。国鉄、電電公社、専売公社の民営化。日本型福祉社会論=家族と企業の責任で、など)。公労協の解体が主なねらい。
  国連「国際障害者年」ノーマライゼイションの理念明確に
アメリカで共和党レーガン大統領就任(89年まで)、サプライサイドエコノミー。新自由主義が台頭。
  DPI「障害者インターナショナル」発足。
  スウェーデン、社会サービス法成立。
1982(昭和57)年 老人保健法成立。83年2月施行。老人医療の公費負担を国としては廃止し、一部負担を再導入する。
  アメリカでSDS(Society for Disability Studies)が発足。
創刊者アーヴィング・ケネス・ゾラ。
1982〜1983 日米障害者自立生活セミナー
1983 83〜92年、「国連障害者の10年」
1983年 大田祖電、増田進、田中トシ、上坪陽共著「沢内村奮戦記」あけび書房、発行。
1984年 「ノーマライゼイション研究会」発足。
1985(昭和60)年 国庫補助負担金の削減、地方へ負担転嫁
同時に児童などの措置行政で機関委任事務を団体事務化
1986(昭和61)年 イギリスで研究誌「ディスアビリティと社会」発刊される。
主な編集委員フィンケルシュタインおよびオリバー。
老人保健法改正(老人保健施設)。
国民年金法改正(基礎年金)。
労働者派遣法。登録型派遣は女性が進出していた13業務が対象。
男女雇用機会均等法。

5 改革期

1987(昭和62)年 社会福祉士及び介護福祉士法
1989(平成元)年 福祉関係三審議会企画合同分科会意見具申
1 社会福祉事業の見直し
2 福祉サービスの供給主体の在り方
3 在宅福祉の充実と施設福祉の連携強化
4 市町村の役割重視
 1989年8月10日 海部俊樹内閣成立 。
1989年11月9日 ベルリンの壁崩壊。
1989年12月 ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略)作成
1990年(平成2)年 福祉8法改正
老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、母子寡婦福祉法、老人保健法、社会福祉事業法、社会福祉医療事業団法の8法の改正であって、主な内容は以下の通り。
1 在宅福祉サービスの積極的展開
2 福祉サービスの権限を原則として市町村に一元化
3 地方老人保健福祉計画の策定を自治体に義務化
1990年7月26日 ADA(Americans with Disabilities Act)成立。
1990年9月20日 大熊由紀子著「寝たきり老人のいる国、いない国」ぶどう社、発行。
1990年10月3日 東ドイツが西ドイツに加入しドイツ統一。
1991(平成3)年 全国自立センター協議会(Japan Council on Independent Living Center:JIL)結成。
育児休業法。
 1991年11月5日 宮沢喜一内閣成立。 
1991年12月25日 ソ連邦のゴルバチョフ大統領が辞任、15の共和国は「独立国家共同体(CIS)」に移行。ソ連邦の解体。
1992(平成4)年 スウェーデン、エーデル改革。
1993(平成5)年 地方老人保健福祉計画を全市町村、都道府県で策定。
心身障害者対策基本法を改正、障害者基本法を制定した。
 1993年8月9日 細川内閣成立。 
1994(平成6)年 エンゼルプラン作成 新ゴールドプラン策定。
1994(平成6)年3月 花村春樹訳著『ノーマライゼイションの父、バンク・N・E・ミッケルセンーーその生涯と思想』ミネルヴァ書房、発行。
 1994年4月28日 羽田内閣成立 
1994年4月 ドイツで公的介護保険法成立。
 1994年6月30日 村山富市内閣成立(自社連立)。 
1994年8月 沖藤典子著「老いてなお我が家で暮らす−ホームヘルパー最新事情」新潮社、発行。
1994年9月 社会保障制度審議会「社会保障制度将来像委員会第2次報告」。将来的には財源を主として社会保険料に依存した介護保障制度を設ける、とした。
1995(平成7)年 政府が障害者プランを作成。
1995年1月17日 阪神淡路大震災。ボランティア元年。
1995年4月 老人保健福祉審議会最終報告「新たな介護保険制度の創設に向けて」
 1996年1月11日 橋本龍太郎内閣成立(第一次)。 
1996年8月21日 岡本祐三著『高齢者福祉と医療』岩波新書、発行。
労働者派遣法改正、登録型派遣の対象を26業務に拡大。
 1996年11月6日 橋本龍太郎内閣成立 (第二次)。
1997(平成9)年 児童福祉法改正。
1997年12月 介護保険法成立。
イギリス、97年5月1日の総選挙でブレア労働党が418議席と地すべり的勝利。ニューレーバーの「第三の道」。福祉から労働へ。教育の再構築。
三好春樹著『関係障害論』『生活障害論』など「生活リハビリ講座」シリーズ発行、雲母書房。
1998(平成10)年3月19日 NPO法(特定非営利活動促進法)成立、施行同年12月1日。
1998(平成10)年6月 中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「中間まとめ」。
12月 同「追加意見」。
 1998年7月30日 小渕恵三内閣成立 
1998年9月30日 ベンクト・ニイリエ著、河東田博、橋本由紀子、杉田隠子訳編『ノーマライゼイションの原理ーー普遍化と社会変革を求めて』現代書館、発行。
1998年11月20日 楠敏雄編著『自立と共生を求めて 障害者からの提言』解放出版社、発行。
1999年1月20日 広井良典著『日本の社会保障』岩波新書、発行。
1999(平成11)年10月 介護保険・介護認定審査など開始。
労働者派遣法改正、対象業務を原則自由化。ILO181号条約を日本政府は一面的に「派遣の原則自由化を求めた」と解釈。実は労働者の保護を図る条約であり、保護規制を合わせて行う必要があったが、行われず。
11月 地域福祉権利擁護事業が始まる(都道府県社協)
2000(平成12)年3月 年金改正法成立(2000年改正)
1、年金支給開始年齢の引き上げ 厚生年金は60歳を段階的に65歳に
2、学生の保険料納付の特例  2000年4月から保険料免除制度導入
3、育児休業休暇中の保険料免除
4、厚生年金の総報酬制を2003年4月から導入 賞与等も賦課対象に
5、年金水準の見直し  国民年金(基礎年金)据え置き、厚生年金5%引き下げ
 2000年4月5日 森喜朗内閣成立。
2000(平成12)年4月 介護保険制度施行。第一次介護保健事業計画スタート。ケアマネージャーの発足。措置制度から契約の時代に。市町村が介護保険の保険者に。第1号被保険者の基準保険料は全国平均で月額2911円。
2000(平成12)年4月 新成年後見制度施行。
2000年4月 地方分権一括法施行。機関委任事務制度は廃止。通達行政の終わり。国と自治体の間には指導、被指導という関係はなくなり、対等・平等に。
2000年5月 社会福祉法成立(社会福祉事業法等の一部を改正する法律)。住民を主体とする福祉を定める。住民が担う「地域福祉計画」の策定を規定した。
議員立法により児童虐待防止法成立。12月施行。
鎌田實『がんばらない』集英社、発行。
労働者派遣法改正、正社員への道がある紹介予定派遣開始。
2001(平成13)年4月 議員立法でDV法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律成立。10月施行。
2001年4月26日 小泉純一郎内閣成立(第一次)。
2001年10月1日 第1号介護保険料の全額徴収始まる。
2001年11月20日 東大作著『縛らぬ介護』葦書房、発行。『抑制廃止福岡宣言』のドキュメンタリー、NHKスペシャルを本に。
2002年1月 診療報酬引き下げ答申。全体でマイナス1.3%。
2002(平成14)年 ホームレス自立支援法成立。
2003年1月 介護報酬引き下げ答申。全体でマイナス2.3%。在宅介護はプラス0.1%。施設報酬はマイナス4.0%。
2003年2月 介護保険制度見直しに向けた研究会発足。保険料を20歳から徴収し、障害者も介護保険に。早ければ04年の通常国会に法案。
2003年4月 第二次介護保険事業計画スタート。第1号被保険者の保険料は3240円に。
2003(平成15)年4月 障害者支援費制度施行。需要の盛り上がりで予算不足となり補正予算で対応する。
2003(平成15)年6月 職業安定法改正。無料職業紹介事業を市町村、都道府県に開放。施行は04年3月。
2003年10月14日 小倉昌男『福祉を変える経営』日経BP社、発行。
2003年10月21日 中西庄司、上野千鶴子著『当事者主権』岩波新書、発行。
2003年11月19日  小泉純一郎内閣(第二次)。
2004年1月 診療報酬引き下げ答申。±ゼロ、リハビリテーション期間の日数を最大180日に制限。リハビリ難民を生み出す。
2004(平成16)年6月 改正児童虐待防止法成立、10月施行。通報義務の拡大、市町村が相談や通報の第一線機関に。府県の児童相談所は専門機関。
障害者基本法一部改正。障害者差別禁止規定を入れる。
DV法改正法成立、12月施行。市町村に相談支援センター設置が可能に。配偶者の定義の拡大など。
04年度年金制度改正。1、保険料水準の固定化、2017年度までに厚生年金は18.3%、国民年金は16900円まで段階的に引き上げて固定。2、給付水準の抑制、「マクロ経済スライド」を導入して、賃金上昇以下に抑える。3、基礎年金の国庫負担を2009年度までに2分の一に、税制改正を前提。4、積立金の活用。賦課方式を基本にしつつ、100年で均衡を図り、積立金は期間終了時には給付費の一年分程度までに圧縮。
公立保育所への国庫負担廃止、一般財源化(三位一体改革による補助金改革に伴うもの)。
高齢者の雇用の安定に関する法律改正。定年年齢の引き上げ、継続雇用制の実施、定年制の廃止、を選択。
2004年12月 発達障害者自立支援法成立、05年4月施行。学習障害などを新しい障害として特別支援教育など。
改正児童福祉法成立。児童虐待防止法の受け皿。05年4月施行。
労働者派遣法改正、上限一年で製造業派遣解禁となる。制限期間を過ぎたときに派遣先企業に直接雇用の申し込み義務を課す。
2005(平成17)年6月 改正介護保険法成立。予防事業重視と地域包括支援センターの設置、ケマネージャーへの支援、軽度の要介護1を要支援1と2に再配分。施設利用者の食費と居住費を徴収(2006年10月から)。痴呆症を認知症に。特定高齢者発見事業の困難さとコスト高。筋肉トレーニングや栄養指導の進行が遅い。2006年4月施行。
国民健康保険への都道府県負担の制度を導入。
2005年9月21日 小泉純一郎内閣(第3次)成立。 
2005年11月 障害者自立支援法成立。2006年4月一部施行。10月本格施行。身体、知的、精神および児童福祉法の障害児を統合する方向。介護給付費の一律一割の利用者負担を導入。障害区分導入。
高齢者虐待防止・介護者支援法成立。2006年4月施行。虐待を身体的、性的、心理的、ネグレクト、経済的虐待と定義。
     12月 与党の医療制度改革案まとまる。後期高齢者医療制度の創設を盛る。
2006(平成18)年1月 介護報酬改定案提示。10月からマイナス2.4%。在宅分が平均1%。施設分が4%マイナス。
診療報酬改定案提示.。マイナス3.1%。本体部分1.36%、薬価部分が1.80%マイナス。
2006年4月 第3期介護保険事業計画スタート。新予防給付、地域密着型サービス、地域包括支援センター。第1号被保険者の保険料は全国平均で4090円。
2006(平成18)年4月 三位一体改革による補助負担金の削減。児童手当の国庫負担は3分の2から3分の一に、児童扶養手当の国庫負担は4分の3から3分の1に。
2006(平成18)年6月14日) 医療法の一部改正法、健康保険法の一部改正、後期高齢者の医療の確保に関する法律、等を改正。老人保健法を廃止。保険者への健康審査の義務付け、各保険者に40歳以上のメタボ検診と保健指導、を義務付ける。現役と同等の所得があれば高齢者の自己負担を1割から3割に引き上げる(2006年10月実施)。入院者から食費と居住費を徴収(06年10月実施)。70-74歳の自己負担を1割から2割に引き上げ(2008年4月実施)。
 広域連合による「後期高齢者医療制度」の創設(2008年4月実施)。政管健保の公法人化と地域保険組合の創設(2008年10月)。
「骨太方針2006」でプライマリーバランスの2011年度黒字化を目標とする。それとともに、社会保障関係費の伸びを毎年度2200億円削減することを方針化する。これは2001年度からの実績値から。
2006年9月20日 橘木俊詔著『格差社会』岩波新書、発行。
2006年9月26日 安部晋三内閣成立(第一次)。 
2007年1月10日 河野秀忠著『障害者市民ものがたりーーもうひとつの現代史』NHK出版、生活人新書、発行。
2007(平成19)年5月 パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律)改正法成立。労働条件の文書交付・説明の義務化。全てのパート労働者への通常の労働者との均衡の取れた待遇確保の義務化。特に通常の労働者と同視すべきパート労働者への差別禁止。通常の労働者への転換を促進する措置の導入の義務化。08年4月施行。
2007(平成19)年7月10日 北九州市小倉北区で、生活保護受給を「辞退」させられていた男性(52)が、自宅で餓死しているのが見つかった。受給制限など「水際作戦」が問題に。「おむすび食べたい」の言葉残す。
2007年9月26日 福田康夫内閣成立。 
2007(平成19)年11月10日 自民党など与党は障害者自立支援法の見直しで08年度までの時限措置として実施している障害者の施設利用の負担軽減策を09年度から恒久化する方針。民主党の改正案との調整も。低所得者の負担上限額の引き下げや法施行前より減収になった福祉施設などへの収入補填など、17年度現在、約1200億円の特別対策を実施している。
2007年11月28日 障害者自立支援法見直し自民党など与党PT案。現在年収600万円以下としている負担軽減策の対象世帯を890万円以下(特別児童手当の支給される上限の年収)まで拡大する。現行では低所得者を中心に自己負担の限度額を4分の1以下に下げるなどの措置で、実際は5%以下に抑えているとしている。 
労働者派遣法改正、製造業派遣の制限期間を1年から3年に拡大した。
2008年(平成20年)5月 介護保険法改正。コムスン事件(介護報酬の不正請求など)などから法令遵守のための業務管理体制整備の義務化。立ち入り調査権の創設。09年5月施行。
「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」成立。
2008年5月5日 06年に国連総会で採択された「障害者の権利条約」が3日、発効した。今までに128ヶ国が署名、25ヶ国が批准している。日本は07年9月に署名したが、国内法の未整備で批准は先延ばし。
2008年9月15日 米証券大手リーマンブラザーズ破綻。世界金融危機の急速な進行。
2008年9月24日 麻生太郎内閣成立。 
2008年10月 政府・与党は介護保険報酬を3%引き上げることを決めた。国費1200億円を投入して保険料引き上げを抑える。これで介護スタッフの給与を2万円引き上げると言う。介護労働者の平均賃金は月額20万8千円で、離職率は07年度21.6%となり全産業の15.4%を大きく上回る。
 2008年12月31日 年越し派遣村設置。09年1月5日まで日比谷公園、後に厚労省講堂で派遣切りなどを受けた労働者に宿泊、と食事を提供するテント村。反貧困ネットワークなどが主体。
2009年3月31日 政府は障害者自立支援法改正案を参議院に提出。利用者負担を「応能負担を原則とし」と「応益負担」から転換したと説明。
2009(平成21)年4月 第4次介護保険事業計画スタート。介護報酬は3%増。第一号被保険者の保険料は全国平均で4160円と推計。
2009年5月 政府の第3次経済対策で、新たに介護保険事業スタッフの待遇改善のために3年間で4000億円の基金を創設。常勤換算で1万5千円引き上げる。09年10月から。
2009年9月16日 民主党、社民党、国民新党の連立鳩山由起夫内閣成立。
2010年月1月 内閣府に「障がい者制度改革推進会議」設置(委員の過半数が障害当事者)。
2010年(平成22)年6月8日 菅直人内閣成立。長妻昭厚労相再任。
2010年6月29日 政府は「障害者制度改革の推進のための基本方向について」を決定。「地域生活の実現とインクルシブな社会の実現を掲げ、「合理的配慮」の欠如を差別とする。障害者自身が障害者施策決定に参加することが前提。
2010年7月1日 障害者雇用促進法一部改正法施行。法定雇用率算定には30時間以上働く労働者の1.8%だったが、これを20時間以上働く労働者の1.8%に。
2010年7月21日 社会保障制度審議会の介護保険部会で2012年度からの介護保険制度見直しの議論が始まった。
2010年11月 障害者自立支援法改正法成立。議員立法。利用者負担を原則応能に。発達障害者への自立支援サービス。グループホームやケアホーム利用者への助成。
2011年2月24日 障害者基本法の抜本改正についてのJDF(日本障害フォーラム)統一要求書。
2011年3月11日 東日本大震災。大津波。東京電力福島第一原発、1-3号炉メルトダウン。
2011年3月31日 児童手当法改正。子ども手当を児童手当に改める。所得制限を入れる。年収960万円以下(夫婦二人)。2012年6月から所得制限付きの児童手当に戻る。 
2011年6月15日 介護保険法等の一部改正法成立。地域包括ケアシステムの推進。24時間対応型の定期巡回サービス。複合型サービス。介護職員によるたん吸飲等の実施。高齢者の住居保障。基金の取り崩し。
2011年6月17日 議員立法で障害者虐待防止法成立。2012年10月1日施行。通報義務の規定。虐待の5類型。市町村に「障害者虐待防止センター」、都道府県に「障害者権利擁護センター」を置く。
2011年7月29日 改正障害者基本法成立。8月5日一部を除き施行。発達障害を位置づける。統合教育の推進。合理的配慮への言及。「可能な限り」の多用などのという問題も。3年後に改正する。
2011(平成23)年9月2日 野田内閣成立。
2011年12月21日  診療報酬改定案発表。診療報酬本体部分は+1.38%、薬価等△1.38%。
 介護報酬改定案発表。介護報酬改定率+1.2%。介護職員の処遇改善や、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況等を踏まえての改定としている。なお障害福祉サービス等報酬改定率は+2.0%。
2012年4月1日 第五期介護保険事業計画施行。第一号被保険者数は3,230万人。要介護認定者数は590万人、認定率は18.3%になる見込み。第一号介護保険料の全国平均は4,972円。東日本大震災の影響で14保険者は未報告。
2012(平成24)年6月 障害者総合支援法(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害者保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律)成立。施行は2013年4月1日。「障害者自立支援法」の名称を改める。対象に難病と発達障害者を加える。「障害程度区分」は「障害支援区分」に変更。導入は2014年4月1月。利用者負担については、負担上限額を決める。住民税非課税世帯は月額9300円。それ以外は月額3万7200円が上限となる。
  「国等による障害者就労支援支援施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」(障害者優先調達法)成立。国と独立法人等は、公契約において、参加者が法定雇用率を達成しているか、障害者施設等からの調達実績等はどうか、を配慮することとされた。
2012年8月 「子ども・子育て支援法」成立。 
 2912年8月22日 社会保障制度改革推進法成立。「社会保障制度改革国民会議」設置(11月)。 
 2012年9月  厚生労働省{認知症施策推進5カ年計画」を策定。
 2012年10月1日 障害者虐待防止法施行。 
 2012年12月26日 安部晋三内閣成立(第二次)。 
 2013(平成25)
年5月
「生活困窮者自立支援法」成立。施行は2015年4月1日。自立相談支援事業と住宅確保給付金事業は必須事業。国庫負担金7割。就労準備支援事業と就労訓練事業(いわゆる中間的就労)、一次生活支援事業、家計相談事業、学習支援事業は任意事業。国庫補助金5割。
2013年6月19日 「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)成立。6月26日公布、施行は2016年4月1日。国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止。政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。差別的取り扱いの禁止。例、街中の段差。入店拒否。文字だけの公報。合理的配慮の不提供の禁止。例。車いすでの乗車介助。勤務時間の調整。バリアフリー環境の整備。統合教育の実現。 
2013年6月19日 障害者の雇用の促進等に関する法律改正法公布。障害者の権利に関する条約批准に向けた対応。1,障害者に対する差別取り扱いの禁止。2,合理的配慮の提供義務。事業主に障害者が職場で働くに当たっての支障を改善する措置を講ずることを義務づける。これらについては2016年4月1日施行。法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える(施行は2018年)。 
2013年8月 「社会保障制度改革国民会議報告」 
認定こども園の普及促進。小学校と放課後児童クラブとの連携。次世代育成支援対策措置法の延長。地域包括ケアシステムづくり推進。地域包括支援センターと地域医師会の連携。介護予防給付について地域支援事業に段階的に移行。特養の利用者を中重度に重点化。一定上の所得の利用者の利用者負担引き上げ。低所得者の介護保険料軽減を拡充。
 2013年12月 「生活保護法」改正法成立。2014年7月1日施行。自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産の状況を調査することを可能にした。ただし、扶養義務者が断っても生活保護受給はできる。
2014年1月15日 14年度介護報酬改定案。全体として0.63%増。給付費は530億円の増。消費税増収分は国費で170億円増。通所介護の場合、要介護2の利用者の7-9時間、月に10回利用の利用者負担は8610円から60円増加。 
2014年1月20日 障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託。30日後の2月19日に日本について条約が発効。批准しているのは140カ国とEU。前年12月4日に国会で承認された。 
 2014年2月 社会保障制度改革推進本部を設置。 
2014年6月18日 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」成立。
「医療法」関係。病床機能報告制度、在宅医療の推進、病院・有床診療所等の役割と連携、地医療センターの機能の位置づけ。
「介護保険法」関係。地域支援事業への介護予防事業の段階的移行、特養の中重度者への重点化、一定上の所得者の利用者負担を2割へ、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実。
2015(平成27)年1月 2015年度介護報酬改定案。2025年に向けて地域包括ケアシステムを構築していくため、2014年の制度改正法の趣旨を踏まえる。介護報酬改定率は▲2.27%。うち在宅分▲1.42%、施設分▲0.85%。処遇改善1.65%。介護サービスの充実0.56%。その他▲4.48%。
2015年4月1日 第6期介護保険事業計画始動。第一号被保険者の全国平均保険料は5,514円。 第5期は4,972円だった。平成32年度は6,771円、平成37年度は8,165円の見込み。
2015年8月8日 2014年度厚生年金の決算で、13兆390億円の黒字。国民年金は8046億円の黒字だった。黒字はそれぞれ4年連続、6年連続。年金積立金の自主運用を始めた01年度以降で最高益となり、運用収入は計15兆2626億円。年金積立金の残高は、前年度より14兆円近く多い145兆9322億円となり3年連続で増えた。7日厚労省発表。
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