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社会福祉略年表
（各年度『厚生白書』、『厚生労働白書』、久塚純一・岡沢憲芙『世界の福祉』早稲田大学出版会、石川准・長瀬修『障害学への招待』明石書店、楠敏雄『自立と共生を求めて』解放出版社、河野秀忠『障害者市民ものがたり』生活人新書、などから）

1　戦前の社会福祉制度

家族、隣人等による私的救済が中心「無告の窮民」のみ公の救済

・1874年（明治7年） 救恤規則
・1929年（昭和4年） 救護法　初めて救護を国の義務としたが、財政難のために実施を延期して昭和7年に施行
・1938年（昭和13年） 社会事業法（社会福祉事業法の前身）
救貧事業、養老院、育児院など施設社会事業を助成
・1942年 イギリス、ナチスの空爆下でチャーチル内閣にベヴァリッジ報告が行われる。
1、家族手当制度 2、国家による包括的な社会保障制度 3、完全雇用
ウオーステイトに対してウェルフェアステイトを。戦時下のベストセラーに。

2　戦後社会福祉制度の確立期

福祉三法体制

・1946年（昭和21年） 生活保護法（引揚者等貧困者対策）
　同年11月3日 日本国憲法公布。47年5月3日施行。憲法の三原理（国民主権、平和主義、基本的人権）。自由権（思想・良心の自由、信教の自由、思想表現の自由、居住、職業選択の自由、学問の自由）、個人の尊厳と両性の平等（24条）、社会権としての生存権の保障と国の義務（25条）「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利及び義務（27条）、勤労者の団結権と団交権の保障。
・1948年（昭和23年） 児童福祉法（浮浪児、孤児対策）
・同 身体障害者福祉法（戦傷者対策）
・1948年6月7日 イギリスで、国民保健法（年金など現金給付）、国民医療サービス（NHS）、国民扶助法（施設ケア）の三法が同時に施行され、「福祉国家」の原型が確立したとされる。
・1950年（昭和25年） 生活保護法（貧困者全般、生存権保障）
・1951年（昭和26年） 社会福祉事業法（社会福祉事業の範囲、社会福祉法人、福祉事務所）
・1957年 「青い芝の会」東京で発足。

3　拡充期

福祉6法体制

・1959年（昭和34年） 国民年金法成立。（国民皆年金）
1959年 デンマークでバンク・ミッケルセンなどが「障害者福祉法」をつくる。「ノーマライゼイション」の原理が制度の中に。
1960（昭和35）年 精神薄弱者福祉法。
1960年 岩手県沢内村（深沢村長）が乳幼児と高齢者の医療費公費負担（無料化）を始める。62年に乳児死亡率ゼロを達成。保健施策の徹底で国保の老人医療費も大きく低下。治療より予防、広報より公聴。
1961（昭和36）年 国民皆医療保険体制（国保、政管、組合、共済）成立。
児童扶養手当法。
1963（昭和38）年 老人福祉法。
1964（昭和39）年 母子福祉法。特別児童扶養手当法。
　1965（昭和40）年 厚生年金法改正（一万円年金）。母子保健法。
1968年 イギリス、シーボーム報告「地方自治体と福祉サービス」。ソーシャルワーカーを中心とするコミュニティ・ケアの本格的整備期である70年代に引き継がれる。
1968年 菊池武雄「自分たちで命を守った村」岩波新書、発行。沢内村の紹介。
1969年12月 東京都（美濃部亮吉知事）が老人医療無料化（公費負担）を決める。1970年からは京都府も導入。
1971（昭和46）年 児童手当法。
1972年 エド・ロバーツらバークレーに「自立生活センター」を設立。
1972年 優生保護法改正反対運動。
1973（昭和48）年 老人医療費公費負担制度（福祉元年）。
1973年 精神衛生実態調査反対運動。
1974(昭和49）年 雇用保険法。
1974年4月 映画「さよならＣＰ」原一男監督、撮影。ＣＰは脳性マヒの頭文字。各地で上映会運動が広がる。
1977年 神奈川県川崎市で、青い芝の会が車いす障害者のバス乗車拒否に抗議して乗り込み行動。

4　見直し期ないし調整期

第二次臨調による福祉の見直し（日本的福祉社会論）

1979（昭和54）年 イギリスでサッチャー保守党政権成立（90年まで）。国有企業の民営化など。マネタリズムとプライバタイゼイション。労働組合との対決。「自己責任、自己決定。社会というものはない。」
養護学校義務化。
1979年 東京足立区に対する金井康治君の就学闘争全国化。
1979年12月 河野秀忠編集の『そよ風のように街にでよう』創刊。
1981（昭和56）年 第二次臨調設置（土光臨調。国鉄、電電公社、専売公社の民営化。日本型福祉社会論＝家族と企業の責任で、など）。公労協の解体が主なねらい。
　 国連「国際障害者年」ノーマライゼイションの理念明確に
アメリカで共和党レーガン大統領就任（89年まで）、サプライサイドエコノミー。新自由主義が台頭。
　 DPI「障害者インターナショナル」発足。
　 スウェーデン、社会サービス法成立。
1982（昭和57）年 老人保健法成立。83年2月施行。老人医療の公費負担を国としては廃止し、一部負担を再導入する。
　 アメリカでSDS（Society for Disability Studies）が発足。
創刊者アーヴィング・ケネス・ゾラ。
1982〜1983 日米障害者自立生活セミナー
1983 83〜92年、「国連障害者の10年」
1983年 大田祖電、増田進、田中トシ、上坪陽共著「沢内村奮戦記」あけび書房、発行。
1984年 「ノーマライゼイション研究会」発足。
1985（昭和60）年 国庫補助負担金の削減、地方へ負担転嫁
同時に児童などの措置行政で機関委任事務を団体事務化
1986（昭和61）年 イギリスで研究誌「ディスアビリティと社会」発刊される。
主な編集委員フィンケルシュタインおよびオリバー。
老人保健法改正（老人保健施設）。
国民年金法改正（基礎年金）。
労働者派遣法。
男女雇用機会均等法。

5　改革期

1987（昭和62）年 社会福祉士及び介護福祉士法
1989（平成元）年 福祉関係三審議会企画合同分科会意見具申
1 社会福祉事業の見直し
2 福祉サービスの供給主体の在り方
3 在宅福祉の充実と施設福祉の連携強化
4 市町村の役割重視
1989年11月9日 ベルリンの壁崩壊。
1989年12月 ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略）作成
1990年（平成2）年 福祉8法改正
老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、母子寡婦福祉法、老人保健法、社会福祉事業法、社会福祉医療事業団法の8法の改正であって、主な内容は以下の通り。
1 在宅福祉サービスの積極的展開
2 福祉サービスの権限を原則として市町村に一元化
3 地方老人保健福祉計画の策定を自治体に義務化
1990年7月26日 ADA（Americans with Disabilities Act）成立。
1990年9月20日 大熊由紀子著「寝たきり老人のいる国、いない国」ぶどう社、発行。
1990年10月3日 東ドイツが西ドイツに加入しドイツ統一。
1991（平成3）年 全国自立センター協議会（Japan Council on Independent Living Center:JIL)結成。
育児休業法。
1991年12月25日 ソ連邦のゴルバチョフ大統領が辞任、15の共和国は「独立国家共同体（ＣＩＳ）」に移行。ソ連邦の解体。
1992（平成4）年 スウェーデン、エーデル改革。
1993（平成5）年 地方老人保健福祉計画を全市町村、都道府県で策定。
1994（平成6）年 エンゼルプラン作成　新ゴールドプラン策定。
1994（平成6）年3月 花村春樹訳著『ノーマライゼイションの父、バンク・Ｎ・Ｅ・ミッケルセンーーその生涯と思想』ミネルヴァ書房、発行。
1994年8月 沖藤典子著「老いてなお我が家で暮らすーーホームヘルパー最新事情」新潮社、発行。
1995（平成7）年 政府が障害者プランを作成。
1995年1月17日 阪神淡路大震災。ボランティア元年。
1996年8月21日 岡本祐三著『高齢者福祉と医療』岩波新書、発行。
1997（平成9）年 児童福祉法改正。
　 介護保険法成立。
イギリス、97年5月1日の総選挙でブレア労働党が418議席と地すべり的勝利。ニューレーバーの「第三の道」。福祉から労働へ。教育の再構築。
三好春樹著『関係障害論』『生活障害論』など「生活リハビリ講座」シリーズ発行、雲母書房。
1998（平成10）年3月19日 NPO法（特定非営利活動促進法）成立、施行同年12月1日。
1998（平成10）年6月 中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「中間まとめ」。
12月 同「追加意見」。
1998年9月30日 ベンクト・ニイリエ著、河東田博、橋本由紀子、杉田隠子訳編『ノーマライゼイションの原理ーー普遍化と社会変革を求めて』現代書館、発行。
1998年11月20日 楠敏雄編著『自立と共生を求めて　障害者からの提言』解放出版社、発行。
1999年1月20日 広井良典著『日本の社会保障』岩波新書、発行。
1999（平成11）年10月 介護保険・介護認定審査など開始。
11月 地域福祉権利擁護事業が始まる（都道府県社協）
2000（平成12）年3月 年金改正法成立（2000年改正）
1、年金支給開始年齢の引き上げ　厚生年金は60歳を段階的に65歳に
2、学生の保険料納付の特例　　2000年4月から保険料免除制度導入
3、育児休業休暇中の保険料免除
4、厚生年金の総報酬制を2003年4月から導入　賞与等も賦課対象に
5、年金水準の見直し　　国民年金（基礎年金）据え置き、厚生年金5％引き下げ
2000（平成12）年4月 介護保険制度施行。ケマネージャーの発足。措置制度から契約の時代に。市町村が介護保険の保険者に。
2000（平成12）年4月 新成年後見制度施行。
地方分権一括法施行。機関委任事務制度は廃止。通達行政の終わり。国と自治体の間には指導、被指導という関係はなくなり、対等・平等に。
2000年5月 社会福祉法成立（社会福祉事業法等の一部を改正する法律）。住民を主体とする福祉を定める。住民が担う「地域福祉計画」の策定を規定した。
議員立法により児童虐待防止法成立。12月施行。
鎌田實『がんばらない』集英社、発行。
2001（平成13）年4月 議員立法でＤＶ法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律成立。10月施行。
2001年4月26日 小泉純一郎、87代首相に指名。
2001年10月1日 第1号介護保険料の全額徴収始まる。
2001年11月20日 東大作著『縛らぬ介護』葦書房、発行。『抑制廃止福岡宣言』のドキュメンタリー、ＮＨＫスペシャルを本に。
2002（平成14）年 ホームレス自立支援法成立。
2003（平成15）年4月 障害者支援費制度施行。需要の盛り上がりで予算不足となり補正予算で対応する。
2003（平成15）年6月 職業安定法改正。無料職業紹介事業を市町村、都道府県に開放。施行は04年3月。
2003年10月14日 小倉昌男『福祉を変える経営』日経ＢＰ社、発行。
2003年10月21日 中西庄司、上野千鶴子著『当事者主権』岩波新書、発行。
2004（平成16）年6月 改正児童虐待防止法成立、10月施行。通報義務の拡大、市町村が相談や通報の第一線機関に。府県の児童相談所は専門機関。
ＤＶ法改正法成立、12月施行。市町村に相談支援センター設置が可能に。配偶者の定義の拡大など。
04年度年金制度改正。１、保険料水準の固定化、2017年度までに厚生年金は18.3％、国民年金は16900円まで段階的に引き上げて固定。２、給付水準の抑制、「マクロ経済スライド」を導入して、賃金上昇以下に抑える。３、基礎年金の国庫負担を2009年度までに2分の一に、税制改正を前提。４、積立金の活用。賦課方式を基本にしつつ、100年で均衡を図り、積立金は期間終了時には給付費の一年分程度までに圧縮。
公立保育所への国庫負担廃止、一般財源化（三位一体改革による補助金改革に伴うもの）。
高齢者の雇用の安定に関する法律改正。定年年齢の引き上げ、継続雇用制の実施、定年制の廃止、を選択。
2004年12月 発達障害者自立支援法成立、05年4月施行。学習障害などを新しい障害として特別支援教育など。
改正児童福祉法成立。児童虐待防止法の受け皿。05年4月施行。
2005（平成17）年6月 改正介護保険法成立。予防事業重視と地域包括支援センターの設置、ケマネージャーへの支援、軽度の要介護1を要支援1と2に再配分。施設利用者の食費と居住費を徴収（2006年10月から）。痴呆症を認知症に。特定高齢者発見事業の困難さとコスト高。筋肉トレーニングや栄養指導の進行が遅い。2006年4月施行。
国民健康保険への都道府県負担の制度を導入。
2005年11月 障害者自立支援法成立。2006年4月一部施行。10月本格施行。身体、知的、精神および児童福祉法の障害児を統合する方向。介護給付費の一律一割の利用者負担を導入。障害区分導入。
高齢者虐待防止・介護者支援法成立。2006年4月施行。虐待を身体的、性的、心理的、ネグレクト、経済的虐待と定義。
　　　　　12月 与党の医療制度改革案まとまる。
2006（平成18）年1月 介護報酬改正案提示。
診療報酬改定案提示。
2006（平成18）年4月 三位一体改革による補助負担金の削減。児童手当の国庫負担は3分の2から3分の一に、児童扶養手当の国庫負担は4分の3から3分の1に。
2006(平成18)年6月14日） 医療法の一部改正法、健康保険法の一部改正、後期高齢者の医療の確保に関する法律、等を改正。保険者への健康審査の義務付け、各保険者に40歳以上のメタボ検診と保健指導、を義務付ける。現役と同等の所得があれば高齢者の自己負担を1割から2割に引き上げる(2006年10月実施）。入院者から食費と居住費を徴収（06年10月実施）。70-74歳の自己負担を1割から2割に引き上げ（2008年4月実施）。
　広域連合による「後期高齢者医療制度」の創設（2008年4月実施）。政管健保の公法人化と地域保険組合の創設（2008年10月）。
2006年9月20日 橘木俊詔著『格差社会』岩波新書、発行。
2007年1月10日 河野秀忠著『障害者市民ものがたりーーもうひとつの現代史』ＮＨＫ出版、生活人新書、発行。
2007（平成19）年5月 パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律）改正法成立。労働条件の文書交付・説明の義務化。全てのパート労働者への通常の労働者との均衡の取れた待遇確保の義務化。特に通常の労働者と同視すべきパート労働者への差別禁止。通常の労働者への転換を促進する措置の導入の義務化。08年4月施行。
2007（平成19）年7月10日 北九州市小倉北区で、生活保護受給を「辞退」させられていた男性（52）が、自宅で餓死しているのが見つかった。受給制限など「水際作戦」が問題に。
2007（平成19）年11月10日 与党は障害者自立支援法の見直しで08年度までの時限措置として実施している障害者の施設利用の負担軽減策を09年度から恒久化する方針。民主党の改正案との調整も。低所得者の負担上限額の引き下げや法施行前より減収になった福祉施設などへの収入補填など、17年度現在、約1200億円の特別対策を実施している。
2007年11月28日 障害者自立支援法見直し与党ＰＴ案。現在年収600万円以下としている対象世帯を890万円以下（特別児童手当の支給される上限の年収）まで拡大する。現行では低所得者を中心に自己負担の限度額を4分の一以下に下げるなどの措置で、実際は5％以下に抑えている。　
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