| 1890年（明23） |
栃木県渡良瀬川水系で足尾銅山の鉱毒明らかに |
| 1896年（明29） |
直接陳情請願、田中正造国会演説 |
| 1900年（明33） |
川俣事件 |
| 1907年（明40） |
谷中村廃村 |
| 1949年（昭24） |
東京都工場公害防止条例（大気、水質、騒音・振動） |
| 1951年（昭26） |
神奈川県事業場公害防止条例 |
| 1954年（昭29） |
大阪府事業場公害防止条例 |
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カネカPCB(ポリ塩化ビフェニール）製造開始 |
| 1955年（昭30） |
福岡県公害防止条例 |
| |
東京都ばい煙防止条例 |
| |
森永ヒ素ミルク事件（1万3千人、600人死亡）69年に後遺症の被害者が明らかに |
| 56年4月 |
チッソ水俣工場付属病院で水俣病発見（5月1日）、後に熊大病院に |
| 58年12月 |
公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律、いわゆる水質2法成立。翌年4月施行。経済成長と調和をはかる（調和条項）および必要最低限の規制を求める。 |
| 59年7月 |
水俣病の原因物質有機水銀とわかるが、発生源は特定せず。 |
| 62年 |
レイチェル・カーソン『サイレント・スプリング』64年に『生と死の妙薬』として翻訳書、74年に文庫版『沈黙の春』 |
| |
工場ばい煙規制法制定 |
| 64年 |
横浜市公害防止協定 |
| |
アメリカ公民権法 |
| 65年7月 |
新潟県阿賀野川水系で第二水俣病明らかに（昭電鹿瀬工場） |
| |
ラルフ・ネーダー『どんなスピードでも自動車は危険だ』 |
| 66年 |
スウェーデンのイェンセンPCBの環境汚染公表 |
| |
アメリカ、情報公開法成立 |
| 67年 |
公害防止基本法 |
| 4月5日 |
富山県イタイイタイ病の原因は神岡鉱山のカドミウムと発表 |
| 9月1日 |
四日市公害訴訟提訴 |
| 68年 |
カネミ油症事件 |
| |
スチューデントパワー（アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、日本） |
| 69年 |
初めての「公害白書（後に環境白書）」発行 |
| |
この年から東京都老人医療公費負担制度導入 |
| 70年 1月14日(S45) |
第三次佐藤内閣成立 |
| |
光化学スモッグ、新宿区牛込柳町の鉛公害 |
| 4月24日 |
過疎地域対策緊急措置法公布 |
| 12月25日 |
公害関係14法公布 公害国会 |
| 71年 2月26日 |
食品衛生法施行規則改正でソルビン酸ソーダ、赤色103号使用禁止 |
| 4月17日 |
農林省、DDT・BHCの販売禁止 |
| 6月 |
高知パルプ生コン事件 |
| 7月 1日(S46) |
環境庁発足 |
| 8月15日 |
ニクソン、金ドル交換停止発表（ドルショック） |
| 9月29日 |
新潟地裁で新潟水俣病で昭和電工の排水を原因と認定 |
| 12月18日 |
スミソニアン体制 1ドル308円 |
| |
日本政府PCBの生産、販売、使用中止命令 |
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天然記念物キタタキ絶滅 |
| 72年 5月15日(S47) |
沖縄本土復帰 |
| 5月25日 |
ローマクラブ『成長の限界』翻訳書発行 |
| 6月 5日 |
国連人間環境会議開催（ストックホルム会議）人間環境宣言採択 12月国連環境計画（UNEP）発足 |
| 7月 7日 |
田中内閣成立 列島改造論 |
| |
ロッテルダム水道局のルーク、水道水からトリハロメタン発見 |
| 7月24日 |
四日市訴訟、津地裁四日市支部石油コンビナート6社に共同不法責任認定 |
| 8月9日 |
名古屋高裁金沢支部イタイイタイ病で三井鉱山の控訴棄却 |
| 73年(S48) |
シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』76年翻訳、86年に文庫版 |
| 1月24日 |
環境庁、宮崎県土呂久鉱山の慢性ヒ素中毒を公害病と認定（しかし損害賠償訴訟の和解は1990年） |
| 3月20日 |
熊本地裁、水俣病でチッソの過失責任認定、損害賠償認める |
| 9月26日 |
厚生年金法等改正（物価スライド制導入） |
| 10月 6日 |
第四次中東戦争 10月23日サウジなど原油供給量10%削減通告 |
| 11月 |
石油緊急対策要綱閣議決定 第一次オイル・ショック |
| 12月 9日 |
三木内閣成立 |
| 74年 4月 1日(S49) |
川崎市の公害防止条例施行 |
| 6月 |
Ｆ・Ｓ・ローランドなどフロンガスによるオゾン層破壊とその影響について研究論文「ハリスレポート」公表、ニューオーリンズ市、水質調査でトリハロメタン、トリクロロエチレン汚染を検出 |
| |
アメリカ、機会均等諸法、affirmative action |
| 75年(S50) |
有吉佐和子『複合汚染』 |
| |
ラムサール条約（80年加入、釧路湿原登録）、ワシントン条約（80年加入）、地球遺産条約発効 |
| |
赤字国債（特例国債）発行 |
| 4月30日 |
サイゴン陥落、ベトナム戦争終結 |
| 12月24日 |
福田内閣成立 |
| 77年 5月 7日(S52) |
第三回サミットで福田首相経済成長を約束（機関車論） |
| 5月 |
UNEP、オゾン問題調整委員会を発足 |
| 78年 3月 |
米、フロン噴射剤を使ったエアロゾル製品の製造中止 |
| 12月 7日(S53) |
大平内閣成立 |
| |
アメリカ環境保護庁（EPA）トリハロメタン規制法提案、成立 |
| 79年 |
ウッドウェルなど4科学者 CO2削減策をとらぬと気候温暖化への原因を装填していることになると警告 |
| 3月28日(S54) |
アメリカ、ペンシルバニア州のスリーマイル島原発で炉心溶融 |
| 5月 |
イラン革命 第二次オイルショック |
| 80年（S55) 7月17日 |
鈴木内閣発足 |
| 81年 3月16日(S56) |
第二次臨調発足（土光会長81年3月〜83年3月） |
| 9月 |
東京都府中市で高濃度トリクロロエチレン汚染判明 |
| 11月27日 |
第一次中曽根内閣発足 |
| 83年12月 |
兵庫県太子町で高濃度トリクロロエチレン汚染 |
| 84年 8月 |
第1回世界湖沼会議（大津市、琵琶湖）主催 滋賀県、NIRA |
| 85年(S60) |
オゾン層の保護に関するウィーン条約（UNEP） |
| 7月 |
行革審（土光会長83年7月〜83年6月） 行政改革の推進に関する答申 |
| 8月24日 |
環境影響評価実施要綱閣議決定 |
| 9月22日 |
主要5カ国蔵相・中央銀行総裁会議 プラザ合意 |
| 10月9〜15日 |
フィラッハ（オーストリア）国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WNO）との共催 温暖化の悪影響を初めて具体的に指摘、警告 |
| 12月 |
ファーマンら南極大陸上空のオゾンホール発表 |
| 86年4月 |
ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発、炉心溶融事故 |
| 12月 |
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理合理化に関する法律（機関委任事務の団体事務化） |
| 87年9月 |
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（5種類の特定フロンなどを2000年までに全廃など）、日本も署名 |
| 87年04月01日(S62) |
JR発足（国鉄の分割・民営化） |
| 4月(S62) |
ブルントラント委員会（環境と開発に関する世界委員会）『われら共有の未来』で『持続可能な開発（サステイナブル・ディブロップメント）』提言 |
| 11月06日 |
竹下内閣発足 |
| |
オランダ、一般的環境課徴金として燃料課徴金を導入 |
| 88年06月23日 |
ジェームズ・ハンセン、上院公聴会で地球温暖化の進行が観測されその要因は温室効果ガスによるものと証言 |
| 秋 |
「国連環境総会」シュワルナゼ演説 |
| 12月 |
IPCC（気候変動政府間パネル Intergovernmental Panel on Climate Change)設置 国連決議「地球気候の保護」に基づく |
| 89年02月 |
EPA（米環境保護庁）報告、『地球気候安定化のための政策選択』 |
| 3月(H1) |
有害廃棄物の越境移動と処分に関するバーゼル条約（92年5月発効、未批准） |
| 4月01日 |
消費税スタート |
| 8月10日 |
第一次海部内閣発足 |
| 12月21日 |
高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）策定 |
| 90年06月(H2) |
福祉八法（老人、障害者、児童、精神薄弱者、母子及び寡婦の各福祉法、老人保健法、社会福祉事業法、社会福祉医療事業団法）改正 |
| 8月 |
ICPP、第一次報告書を完成 |
| 10月23日 |
日本の「地球保全に関する閣僚会議」が「地球温暖化防止行動計画」を決定 |
| 10月29〜11月7日 |
第2回世界気候会議 |
| 10月31日 |
第三次行革審（鈴木英二会長90年10月〜93年10月）発足 |
| 11月05日 |
宮沢内閣発足 |
| 92年 3月16日 |
イギリス世界初の環境管理システム規格BS7750制定 |
| 6月 |
環境と開発に関する国連会議（UNCED、地球サミット、リオデジャネイロ） アジェンダ21、リオ宣言に合意、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約、生物多様性条約の署名開始 |
| 7月01日 |
川崎市環境基本条例施行 |
| 7月 |
オランダ、CO2排出量エネルギー含有量基準の燃料税に改組 |
| 11月 |
モントリオール議定書改正（特定フロンの96年全廃など） |
| 93年 |
デンマーク、環境関連税制改正 |
| 4月01日(H5) |
町村へ社会福祉の措置権など移譲、『地方老人保健福祉計画』策定年度 |
| 6月 |
EU、EMAS（ECO-MANAGEMENT AND AUDIT SCHEME 環境管理・監査制度）を布告、95年4月13日に発効 |
| 8月09日 |
細川非自民連立内閣発足 |
| 11月12日 |
環境基本法成立 |
| 12月 |
生物多様性（Biologilal Divresity)条約発効 |
| 94年03月 |
気候変動枠組み条約(United Nations Framework Cenvention on Climate Change)発効 |
| 4月 |
細川首相辞任、羽田内閣 |
| 6月 |
砂漠化防止条約採択 |
| 6月30日 |
村山自社さ連立内閣発足 |
| 11月 |
国連海洋法条約発効 |
| 12月02日 |
税制改正 97年4月から消費税率2%引き上げ、地方消費税創設、所得税の前倒し減税 |
| 12月02日 |
税制改正 97年4月から消費税率2%引き上げ、地方消費税創設、所得税の前倒し減税 |
| 12月16日 |
「環境基本計画」閣議決定 |
| 12月18日 |
新ゴールドプラン策定（ヘルパー17万人、特養27万床など）大蔵・自治・厚生三大臣合意 |
| 12月25日 |
政府、地方分権大綱決定 |
| 95年03月29日 |
市町村の合併の特例に関する法律改正（住民発議を導入） |
| 5月19日 |
地方分権推進法成立 |
| 6月15日 |
容器包装リサイクル法公布、施行97年4月1日 |
| 7月03日 |
地方分権推進法法施行、地方分権推進委員会（諸井虔、堀江湛、長洲一二、西尾勝、樋口恵子、桑原敬一、山本壮一郎）初会合 |
| 7月26日 |
老人保健福祉審議会『新たな高齢者介護システムの確立について（中間報告）』 |
| 10月 |
世界湖沼会議第6回会議（つくば市、土浦市、霞ヶ浦）主催 茨城県、ILEC国際湖沼環境委員会 |
| 12月08日 |
高速増殖炉もんじゅナトリウム火災事故 |
| 12月 |
モントリオール議定書第7回締約国会合（HCFCハイドロフルオロカーボン等の規制強化） |
| 12月 |
気候変動に関する政府間パネル（2000年までに1990年レベルまで温室効果ガスを抑制） |
| 96年 |
ISO（国際標準化規格）14001での環境監査の規格制定、JIS制定 |
| 1月11日(H8) |
橋本内閣発足 分権について新三党合意 |
| 2月09日 |
菅直人厚相、HIV感染で国の責任を認める。 |
| 23日 |
新潟水俣病第二次訴訟、東京高裁で昭和電工と和解成立。 |
| 10月20日 |
第41回総選挙 自民239(211)、新進156(160)、民主52(52)、共産26(15)、社民15(30)、さきがけ2(9)、その他10 |
| 12月15日 |
「水俣病対策について」閣議了解 |
| 12月20日 |
地方分権推進委員会第一次勧告 補助金等中間とりまとめ |
| |
97年度予算大蔵原案内示 |
| 97年 1月 |
福井県沖でタンカー、ナホトカ沈没重油汚染広がる |
| 3月11日 |
動燃、東海再処理工場でアスファルト固化施設爆発事故（レベル3） |
| 4月11日 |
厚生省、ごみ焼却工場のダイオキシン濃度許容基準超の72施設公表 |
| 4月14日 |
諫早湾締め切り開始 |
| 12月11日 |
COP3、『国際連合気候変動枠組み条約京都議定書』を採択して、12日間の会議閉幕。 |
| 99年04月 |
地球温暖化対策推進法施行。二酸化炭素ばかりではなく、京都議定書が対象とする6つの温室効果ガス全てが対象とする。 |
| 01年 |
ICPP第三次報告。2100年には全地球平均気温（地表の平均気温）が現在より1.4〜5.8度C上昇。海面は9〜88センチ上昇すると予測。 |
