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年表:自治と財政

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2014年5月30日 地方自治法改正法公布。1、指定都市制度見直し。総合区が設置可能に。議会の同意を得て選任された総合区長を置ける。区の分掌する事務を条例で定める。指定都市都道府県調整会議の設置。2、中核市と特例市制度を統合。人口20万人以上は中核市。施行は15年4月1日。3、新たな広域連携制度。「連携協約制度」の創設。「事務の代替執行」制度の創設。

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