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年表:自治と財政

2013(平成25)年1月

2013年1月1日   七尾市は新年度、首都圏などからの移住促進のため、市内の空き家や耕作放棄地の情報を都市部に提供する機構づくりに乗り出す、北國、D。市の「ハッピーリタイヤメント」構想の一環。合わせて、充実した医療、介護体制、山海レジャーが楽しめる環境や豊富な地元食材と料理も紹介する
   「復興増税」が所得税や住民税、法人税に上乗せする形で1月1日から始まった、毎日、D。所得税では13年1月1日から、25年間、税額に2.1%が上乗せされる。住民税は14年6月から10年間、年1000円引き上げられる。法人税では12年4月1日以降に始まる事業年度から3年間、減税を一度実施したうえで、税額10%を追加徴収する。政府はこれで10.5兆円を捻出する。
   厚生労働省が1日付でまとめた2012年の人口動態統計では、日本人の死亡数は124万5千人、出生数は103万3千人で、自然減数は21万2千人。合計特殊出生率は前年の1.39と同程度になる見込み。婚姻件数は7千件増の66万9千件、離婚件数は1千件増の23万7千件。新成人は(1992年生まれ)122万人で、過去最少となった前年と同数。

2013年1月3日  金澤市は新年度、「金澤町家」のブランド化に向け、学識者や建築家らによる保全や活用を推進する会議を設置する、北國、D。 3月定例会に提出する金澤町家条例案では、町家を金澤が受け継いできた貴重な歴史文化遺産と位置づけ、所有者、事業者、行政、市民の4者一体で保全、活用、継承に努めるとする。所有者への直接的支援のほか、利活用を進める市民団体や専門家グループの活動を後押しする。著作家や芸術家、起業家らの定住を促す。技術的規制緩和の京都市町家条例と異なる。

2013年1月4日  大分県は2013年度、山村や離島への支援を強化する、大分、D。県と各市町村は08年に小規模集落対策本部を設置。集落支援員(08年度から)や地域おこし協力隊(09年度からで、いずれも総務省の事業で特交措置がある)の派遣といった支援制度のほか、、一般企業や民間団体による「小規模集落応援隊」が側溝の清掃など集落の共同作業を手伝う仕組みもつくった(09年度から)。高齢化率50%以上の「小規模集落」に対する支援策の対象地区を「予備軍」の集落にも拡大する。
(つづき)県内の小規模集落は自治区単位で602地区。全自治区の14.1%。新たに約600地区が加わる。地域資源を生かしたビジネス展開などを支援する「県地域活性化総合補助金」の調査費(上限100万円)や事業費(上限1千万円)の限度額を引き上げ、期間も最長3年間に延長する。集落維持の取り組みや集落外からの有志を募って応援する「小規模集落里のくらし支援事業」も補助率や限度額の上積みを検討する。
   警察庁の発表、12年の交通事故死は4111人で、前年より201人減った、A。12年連続の減で、4500人を下回ったのは61年ぶり。65歳以上の高齢者が2264人で、前年より2人増。全体に占める割合は51.3%を記録。愛知県が最多で235人、次いで埼玉県と北海道が200人、東京都が183人、大阪府が182人。

2013年1月5日  16日、能登に活力を取り戻すため、「能登定住・交流機構」が設立される、北國、D。地域おこしの民間有志十数人が主体で、県や関係市町、企業が協力する。移住支援と学生ら若者対象の「能登ゼミ」を2本柱とする。NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)や「移住・交流推進機構」(東京)と情報交換を進め、世界農業遺産「能登の里山里海」の地域資源をビジネスや学生の学びの場として活用する。
   東京都は八丈島で地熱発電による電力供給を、現在の25%から80%にまで向上させる方針を固めた、Y、D。東京電力の地熱発電所(2000キロワット)が耐用年数を迎えることから、約3倍の6000キロワットまで拡大する。事業規模数十億円だが19年以内に初期投資は回収できるとしている。
   セクハラ、増える申し立て、労働局に解決求める、N。職場のセクシャルハラスメントを巡って、被害者らが各地の労働局に解決援助や調停を申し込むケースが増え続けている。厚労省は、2012年度の主要10局の申請受理件数が3年前に比べて、167件から235件程度と4割ほど増加すると推計。受理事案のうち、被害者がセクハラが原因でうつ病などを発症し通院するケースも12年度は150件を超えると見ている。厚労省は主要10局で専門の非常勤相談員を増員する。

2013年1月6日  熊本県多良木町は、「限界集落」槻木地区(人口140人、高齢化率66.7%)の再生を目指す「地域で生き抜くプロジェクト」を2013年度に立ち上げる、西日本、D。町と熊本大学は高齢者福祉施設を新設し、外部から子育て世帯を呼び込み休校中の小学校を再開させ、同施設などでの雇用につながる構想をまとめている。4月に予定されるシンポジウムでは住民の聞き取りをした熊本大の徳野貞雄教授(農村社会学)や、水俣市久木野の地域おこし施設・愛林館の沢畑徹館長、九州大学大学院の高野和良教授(地域福祉社会学)らが討論する。

 2013年1月8日  水源保全で罰則を導入、北國、D。石川県は、水源林の売買に事前届け出制を設け、福井県などともに、違反者に5万円以下の過料を科す方針。北海道、茨城、埼玉、群馬が先行するが、企業や個人名を公表するところまで。富山、山形、山梨、長野、岐阜、徳島、高知が検討中。
   京都市は、京町家など古い木造建築の保全に向けて2012年4月に制定した「建築基準法除外条例」を、幕末に建てられた伏見区深草の町家に初適用した、福井、D。龍谷大が町家キャンパスとして活用する。木製の出格子をアルミサッシに替えなくても、複数の避難路などの条件を満たせば、基準法規定を除外できる。
   下関市は、人口定住を促進しようと、同市への移住者が市指定の土地を購入し家屋を建てた場合、土地、住宅の固定資産税と都市計画税の相当額を10年間助成する「市市有地等活用定住促進助成金事業」を始めた、山口、D。

2013年1月9日   金沢市は新年度から、「地域支えあい推進条例」の制定に向けた議論に着手する、北國、D。8日の市地域福祉計画策定委員会で市側が方針を示した。この地域福祉計画では、NPOや学生、企業、元気なシニアなど地域福祉の新たな担い手の育成、調整役としてのコーディネーターの配置、除雪など日常生活の困りごとに対応する「地域支えあいネットワーク」の構築なども目指す。その際の支援活動に必要な個人情報を、行政から民生委員や地域団体などに提供、共有する方法を定める。
   福岡県は新年度から、県発注工事の入札参加資格審査に、企業の地域貢献活動を評価する項目を新たに設ける、西日本、D。現制度は「障害者の法定雇用率の達成」と「子育て応援宣言」のみ。これに犯罪歴や非行歴のある人の雇用、従業員へのがん検診受診勧奨、道路や河川の愛護活動などを加える。1項目5点で最大100点。
    熊本県健康福祉部は、地域福祉に貢献している特別養護老人ホームや保育園など18法人の活動を集めた事例集『笑顔のひみつ」を作成した、熊本、D。施設を活用した住民との交流や子育て支援、専門職によるセミナー開催、高齢者の買い物支援など。県福祉のまちづくり室は「事例を参考に地域に開かれた施設づくりを目指してほしい」という。

2013年1月10日 ひとり親家庭へ「学生教師」、金沢市の中学生向けの学習支援事業が人気、北國、D。市の学習支援ボランティア事業で4世帯がマッチングする学生を待つ状態。市母子寡婦福祉連合会が協力して昨年8月から。現在の登録学生は男子6人、女子が16人。学生は月に2回、、各家庭で学習を指導し、進学や学校生活の相談も受ける。
   警察庁のまとめによると、2012年1年間の刑法犯の認知件数は138万2154件で、前年比9万8611件(6.7%)減となった、毎日、D。10年連続の減で、過去最悪だった02年の半数以下。殺人事件は1030件で4年連続で戦後最少を更新した。窃盗犯が減少数の94%を占める。一方暴行など粗暴犯が8.9%増、強制わいせつなどの風俗犯が9.4%増。
    東京都中野区は、全管理職に障害者対応研修、産経、D。脳性麻痺などによる言語障碍者や聴覚障碍者とスムーズにやりとりするために、3年計画で「障害者とのコミュニケーション能力向上研修」を行う。課長級以上の80数人。実際に障害のある区民をまねいて事例を学び、ロールプレイなども。

 2013年1月11日   長野県は障害者の社会参加や生活を支援する「あいサポート事業」に来年度から乗り出す、信毎、D。鳥取県が09年度から始め、その後、島根、広島に広がっている。長野県は推進事業で、障害者の日常生活を支える「あいサポーター」2万5千人、障害者雇用や就労施設への物品受注に取り組む「あいサポート企業・団体」を100社以上を目標とする。鳥取、島根、広島の3県でサポーターは10万3710人、企業・団体は408社。
   2011年の平均入院日数は最短は神奈川県の25.5日、以下長野県26.8日、宮城県27.4日、東京都27.7日、岐阜県29.2日。長いのは高知県の54.7日、以下佐賀県52.1日、山口県52日、鹿児島県48.5日、徳島県46.4日。厚労省の「2011年患者調査」。全国平均では34.3日で90年の47.7日から減り続けている。A。
   2011年に東京電力福島第一原発から20キロ圏にあった老人保健施設などから避難した高齢者の死亡者が、前年の2.4倍に増えていた、A。死因の4割が肺炎。安村誠司・県立医大教授は「避難所などが寒く気管支炎になったり、十分な』ケアを受けられずに誤嚥性の肺炎などになったりした可能性がある」という。
   淡海ネットワークセンター(大津市)は、市民団体のために寄付金を集める「おうみチャレンジ基金助成事業」を4月に創設する、京都、D。寄付者に税制上の措置がある公益財団法人のメリットを活かし、社会的信用力が不十分な市民団体の寄付金集めを支援する。

 2013年1月12日  災害時に避難所指定の公立校のうち、自家発電は27%どまり、N。国立教育政策研究所の2012年度調査。神奈川県が78%で一位。静岡県が74%、東京都が66%。低いのは愛媛県の0.6%、宮崎県の1%、沖縄県の1.5%。体育館にトイレがあるのは80%、授乳や着替えなど女性に配慮した空間を検討している学校は34%だった。

2013年1月13日   10都府県、エコ発電に軸、エネルギー計画、震災後に見直し、A。都道府県は地球温暖化対策推進法で、温室効果ガス削減のために省エネや自然エネルギー利用促進などの計画づくりを求められている。エネルギー政策基本法第6条でも、エネルギー政策を進めることが責務とされている。震災後に見直しをしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の8都県。京都府と滋賀県も8月までにまとめる。脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。

 2013年1月14日   厚労省は13日、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」を現在の116か所から2013年度中に160カ所に拡充する方針を固めた、東京、D。失業中の若者を雇って職業訓練をした企業に、一人当たり月15万円を助成する制度も新設する。さらに正社員として採用すると、1年後と2年後に50万円を企業に支給する。15歳から24歳の失業率は昨年11月時点で6.5%と他の年齢層より高く、ニートは60万人と高止まりしている。厚労省は運営をNPOや株式会社などに委託している。

2013年1月15日  災害ボランティア、06年の3倍に増加、東京、D。2010年10月から1年間で災害ボランティア活動に参加した人は、431万7千人、総務省の推計。男性が184万人、女性が247万7千人。活動日数は年1-4日が74.4%。一日当たり活動時間は男性が3時間4分、女性が1時間47分。災害ボランティアをした人の割合は、3.8%で、岩手県と宮城県が11.1%、山形6.9%、福島6.5%。

2013年1月16日  徳島県とトヨタ自動車などは15日、徳島県が小松島市で建設中のメガソーラーで発電した電力を、災害時にプラグインハイブリット車(PHV)を使って避難所に供給する実証実験に向けた協定を結んだ、毎日、D。
   政府は15日の臨時閣議で、総額13.1兆円の12年度補正予算案を決めた、Y,D。リーマンショック後の麻生政権の09年度補正予算に次ぐ大きさ。12年度の新規国債発行額は49兆4650億円に膨らむ。民主党政権の10−11年度は44兆円前後に抑えてきたもの。

2013年1月17日  警察庁は17日、2012年の自殺による死者が15年ぶりに3万人を切り、前年より2885人少ない2万7766人だったと発表した、Y、D。9.4%減。06年施行の自殺対策基本法をきっかけにした、自治体や民間の取り組みの広がりが背景にある。自治体では荒川区、民間ではNPO法人ライフリンクなどが目立つ。国の自殺予防対策センターによると自殺予防の民間団体は554団体で、07年の4倍。
   龍谷大と和歌山県印南町、京セラソーラーコーポレーションは16日、同町に大規模太陽光発電(メガソーラー)を設置すると発表した、京都、D。全国初の地域貢献事業として売電収入の一部をNPOやボランティアなどの活動助成に充てる。20年間の売電収入16億円のうち、必要経費を除く5億円を和歌山と京都の市民活動支援金とする。事業運営は深尾昌峰政策学部准教授が立ち上げた株式会社「プラスソーシャル」。

 2013年1月18日  水源林、都が公有化、A。都が水源林として買い取りを予定しているのは、奥多摩町、山梨県小菅村、同県丹波山村の400ヘクタール。都では1913年から33年にかけて当時の東京市が民有林2万1600ヘクタールを購入し、水源林として管理してきた。80年ごろをピークに木材価格が、外国産に押されて下落。森林所有者の高齢化もあって手入れされずに荒れて保水機能が低下している。神奈川県は20年計画で今までに227ヘクタールを購入。北海道や山形県は市町村の購入を支援する補助金制度を持つ。

2013年1月19日  あしなが育英会は、陸前高田市高田町に東日本大震災で親を亡くした子供の心のケアの拠点施設「陸前高田サテライトレインボーハウス」を建設する、岩手、D。2階建てで床面積1200平米、建設費5億円は全国からの寄付で。遊戯室、宿泊施設などを整備。子供に寄り添うファシリテーターを育成し、遺児の家庭を対象にしたケアプログラムを開く。
   国立社会保障・人口問題研究所は16日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した、Y、D。単独世帯の割合は、晩婚や未婚、離婚の増加などを背景に、2010年の32%(1679万世帯)から15年に33%(1764万世帯)、35年に37%(1846万世帯)に増える。一方、1980年には4割以上だった「夫婦と子供がいる世帯」は35年には23%(1153万世帯)に減少すると予測している。高齢の単独世帯は10年の498万世帯から35年には1.5倍の762万世帯になる。

2013年1月21日  団塊、まだまだ働く、65〜69歳就業率アップで昨年37%、N、高見浩輔。団塊の世代の大量退職が始まると最初に懸念された07年。この年に22年生まれが60歳になる。この「2007年問題」は、定年年齢の引き上げや再雇用制度の導入で杞憂に終わった。次はその5年後の12年(昨年)。新たに加わった65歳が高い就業率を維持していることが示唆される。「2012年問題」は取り越し苦労だった?
   大阪府北部の池田市、箕面市、豊能町、能勢町の4市町でまちづくりや福祉などの事務を共同処理する全国初の「協働処理センター」が2011年10月に発足して1年余り。軌道に乗り、府内の他の2地域にも広がっている。大阪府が09年に示した特例市並みの移譲事務、52事務をセンターで受ける。

2013年1月22日   2012年10月現在の生活保護受給者は214万2580人となり、6カ月連続で過去最高を更新した、産経、D。受給世帯数は156万4301世帯。高齢者世帯が67万8175世帯。次いで傷病者世帯が29万8328世帯、その他の世帯は28万7320世帯だった。
   総務省は2013年度の地方公務員給与で国と同じ7.8%の削減を求める見返りとして、各自治体の人件費削減の実績に応じ、防災や地域活性化の対策に使える資金を新たに配分する、N。地方交付税は給与削減に見合う額を圧縮するために、すでに行政改革を進めている自治体への影響が大きくなる懸念があった。
   荒川区地方自治総合研究所は、荒川区民総幸福度(グロス・アラカワ・ハッピネス、GAH)を完成させた、毎日、D。13年度にも郵送による区民アンケートを実施し、幸福度を数値化する。

2013年1月23日  洲本市は、自然エネルギーを地域活性化に積極的に活用する条例制定を目指す、神戸、D。淡路島では総合特区の指定もあって、大規模な太陽光パネルの設置など大都市の資本による投資が相次ぐ。しかし、地元にメリットがないとの批判もあり、条例によって事業者が事業展開する際に、地域の発展を配慮するよう求める。同様な条例は滋賀県湖南市、愛知県新城市で制定されている。事業者に届け出を求め、施設を使った環境学習への協力、資金は地元で調達すること、施工や維持管理は地元企業も入れる、など。
   東京都世田谷区は22日、事実婚の夫婦が出生届けに「非摘出子(婚外子)」と記入することを拒否し、無戸籍で住民票もなかった次女(7)について、出生届のないまま住民票を作成したと発表した、Y、D。昨年9月の東京高裁判決は「住民票がないことの不利益は現実化していない」として訴えを退ける一方、「将来的に(次女の)社会生活に支障が生じることもありうる」として行政に一定の対応を促していた。
  (つづき)判決を受けて区は、両親が出生届の提出に応じない場合でも、職権で戸籍を訂正できる戸籍法の規定を生かして、母親の本籍地の市長に母親が届け出を怠っている」と通知。通知を受けた市長が職権で母親の戸籍に次女の名前などを記載したために、住所地である世田谷区が住民票を作成した。

2013年1月24日  熊本市消防局は、救急搬送する外国人に外国語とイラストで病状や訴えを尋ねて、指を指して回答してもらう「救急コミュニケーションボード」を作成し、23日からすべての救急車に配備した、熊本、D。日本語版は昨年8月から、聴覚障碍者や耳が遠い高齢者、言語障害のある患者らの搬送時に役立っている。今回は中国語、韓国語、英語のボードで。

2013年1月25日 里山から消えゆくキツネ、公益財団法人「日本自然保護協会」の調査、A。2005〜11年に市民の調査員と協力して北海道から九州の49の里山にスチルカメラを設置して調査。4割にあたる18の里山でキツネが全く確認できず、9の里山で数枚しか撮れなかった。一方で外来種のハクビシンやアライグマ、それにイノシシやサルは多数の里山で確認された。都市部では道路の整備など、田舎では過疎化で林の手入れができず生態系がくずれた可能性。

2013年1月26日  日本政府観光局が25日発表した2012年の訪日外国人旅行者は、前年比34.6%増の836万8100人だった、Y,D。過去最高だった10年(816万人)に次ぐ多さとなり、震災前の水準を回復した。ただ尖閣諸島をめぐる日中関係の冷え込みなどで、中国人旅行者は激減。目標だった900万人突破はならなかった。最多は韓国の204万人、2位は台湾の147万人、中国は143万人で、それでも37.1%増。1-8月が好調だった。4位が米国で72万人、香港が5位で48万人。

2013年1月27日  学力向上、小中にサポーター、N。政府は26日、退職した教員や社会人、教員志望の大学生ら約7千人を補習などなどを手伝う『学校サポーター』として公立小中学校に派遣する事業を2013年度から始める方針を固めた。@放課後や土曜日の発展的学習や補習の手伝いA教材作成やテストの採点など教員の作業支援B経験の浅い教員の指導や小学校の理科指導支援C入学直後の児童生徒らの支援、外国人生徒の日本語指導など。28億円を予算計上する。
   栃木市教委は11年度から実施している放課後教室を13年度から8校に倍増する、下野、D。週一回の放課後に一時間、参加を希望した高学年の児童が集まり、宿題や自主学習に取り組む。指導は教員OBや教職希望の学生計3人。うち1人は教職に就いた。児童のアンケートでも「できなかったことができるようになった」など評価が高い。引き続き指導ボランティアの確保、県の「スクールエキスパートの活用事業」、各大学への協力要請、保護者の迎えの理解などに取り組む。
   政府は25日、東日本大震災の復興経費について、15年度までの5年間で19兆円としていた予算枠を6兆円上積みにすることを正式に決定した、産経、D。13年度の復興予算も前年度比16%増の4兆3840億円とする。
   3月末で定年退職を迎える地方公務員の一般職と警察官、教員のうち、条例改正による退職金の引き下げの前にやめたか、退職を希望する人は8県で460人を上回ることが共同通信の集計でわかった、産経、D。総務省などが業務に影響が出ないか調べている。

 2013年1月28日  政府は27日、生活保護費のうち月々の生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、13年度から3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減らすことを決めた、毎日、D。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(一人1万4千円)も70億円をカット、生活扶助費で7.3%、740億円を減額する。削減は0.2%カットした04年度から9年ぶり。減額は7月の参議院選挙への影響を考慮して8月からで、13年度は221億円。都市部なら40代夫婦と小、中学生の4人世帯で、15年度以降、月の生活扶助は20万2千円と今より2万円減となる。

 2013年1月29日  相生市は2013年度から、住民が講師になり、国語、算数、英語などを放課後や休日に無料で教える「相生っ子学び塾」を全7小学校で開くことを決めた、神戸、D。5,6年生から希望者を募る。国語、算数は放課後に週一回。英語は月一回土曜日に公民館で。13年度予算に教材費や講師報償費を盛り込んだ。

2013年1月30日  総務省は29日、ローカル鉄道を維持するための新制度の創設を決めた、東京、D。老朽化した車両やトンネルなどの設備更新費用を鉄道会社に補助する地方自治体に対して、2013年度から地方交付税で支援する。全国に91社。自治体の負担額の30%を交付税で賄う。国交省は13年度から総務省の交付税支援とは別に、財政力の低い自治体に限って補助率を総額の3分の一から2分の一に引き上げる。
   安倍政権は29日午後の閣議で、2013年度政府予算案を決めた(一般会計)、A。総額は92.6兆円に膨らみ、過去最大規模になった。社会保障では生活保護の水準を引き下げる一方、12年度補正予算に続いて公共事業を増やし、「人からコンクリートへ」を進める。

2013年1月31日  京都府南丹市美山町の定住促進を目指して実施した、移住者に向けたアンケート調査の結果がまとまった、京都、D。昨年度に行政や佛教大、地域団体がつくる「美山産官学公協議会」が実施。移住してきた329世帯に配布、111世帯から回答を得た。世帯主は半数が50代から60代。全体の7割が持家だが、20代から30代だと半数が借家。移住の障害としては「医療・福祉の充実」「地域に溶け込めるか」「公共交通の利用」が挙げられた。調査分析は佛教大社会学部の金澤誠一教授。
   厚労省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2012年に支払われた残業代や賞与を含む現金給与総額の月平均は前年比0.6%減の31万4236円だった、A。2年連続で減り、1990年以降で最も低い。給与が少ないパートが増えたためだ。 
   国の要請を受けた自治体職員の退職金削減をめぐり、埼玉県などで教員らの駆け込み退職が起きる一方、4月1日以降にする方針の自治体が北海道、青森など13道府県、札幌、京都など8政令市になることがわかった、Y,D、
   広島県世羅町は、新規就農者を雇用した集落法人などに助成する独自の制度を新年度も継続することを決めた、中国、D。集落法人や観光農園、農産物直売所などが雇った新規就農者の給与の一部として、一人当たり月15万円を助成する。最長5年、10年以内に辞めると一部または全部を返還する。10年以上の勤務が望める55歳未満の人で、Uターンのほか転職も認める。11年度は7人、12年度は6人。国の新規就農支援は自営の個人や法人の研修費が対象。

2013(平成25)年2月

2013年2月1日 政府は31日、「奄美・琉球」を、国内で5番目の世界自然遺産の登録候補地にすることを決めた、Y,D。ユネスコに必要書類を提出し、2016年度の登録を目指す。
   戻った村民4割弱、A。全域が避難対象となった福島県川内村(3千人)が「帰村宣言」してから1年。12年4月に警戒区域が解除され、早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域と5年以内の期間を目指す居住制限区域に再編。役場や小中学校が元の場所に再開されている。しかし元の自宅と避難先の二重生活をする住民を含めても、戻ったのは4割弱の1100人程度だ。理由としては、放射線量が十分に下がらない、戻っても仕事がない、買い物や通院、通学ができない、など。
    昨年12月の製造業の就業者数が前年同月比35万人減の998万人となり、1961年6月以来、51年ぶりに1000万人を下回ったことが、1日、総務省の労働力調査で分かった、毎日、D。ピークだった92年12月の1603万人と比べると4割の減少。現行の産業区分で集計している2002年以降では、医療・福祉が250万人増の723万人。情報通信が30万人増の191万人。製造業は200万人減。建設業も100万人減の490万人。宿泊・飲食サービスが386万人。卸売・小売業が1035万人。全産業では6228万人で38万人減。

2013年2月2日  宮城県南三陸町の12年10月の調査で、要介護認定を受けていない比較的元気な高齢者のうち29%に、心身機能が低下する生活不活発病の疑いがあることがわかった、Y,D。 11年10月の前回調査の23%に比べても6%悪化している。
 2013年2月3日  県がベンチャー企業やNPO法人の設立、障害者や母子家庭の母親の雇用促進などを狙いに独自に設けている法人・個人の事業税の減税制度について、2013年度から拡大する方針、信毎、D。

 2013年2月4日  公立学校「屋根貸し」増加、東京。昨年から神奈川県、岐阜県、新潟県、栃木県足利市、愛知県碧南市など全国20以上の自治体が公立学校を中心に太陽光発電を導入する手続きを始めた。昨年7月に再生可能エネルギーで発電された電気の全量固定価格買い取り制度がスタート。事業者は屋根を借りても採算が合いやすくなった。神奈川県は、昨年秋の県立20学校の屋根の貸出先公募のとき「教育環境に資する提案」も求めた。

 2013年2月5日  ホームホスピスに補助金、神戸、D。ホームホスピスは04年に、宮崎市に開設された「かあさんの家」が先駆け。現在宮崎市内に4カ所ある。兵庫県内にはNPOの運営で神戸、尼崎、姫路、加古川市に1か所ずつある。潜在的な入所希望者は多いと見られるが法的な制度化は進んでいない。開設時に民家を改修する費用は多額になる。このため県は、開設する事業者を募り、上限1カ所当たり500万円、3か所で1500万円を13年度当初予算に盛り込むことを検討中。
   滋賀県は新年度、友好協定を結ぶ中国・湖南省への、下水処理の技術支援に乗り出す、京都、D。琵琶湖環境保全で培った統合的流域管理や環境学習のノウハウを提供する。将来的には県内の産官学で取り組む水環境ビジネスにつなげる。
   和歌山県は2013年度から2年かけ、県内のすべての公衆トイレに温水洗浄便座を設置する、読売、D。観光地やスポーツ施設、公園などの公衆トイレ450カ所のうち、未整備の300か所を400億円かけて設置する。
   名古屋市は、災害時に小中学校やコミュニティセンターに設置する避難所の運営マニュアルを改正した、中日、D。岩手県陸前高田市の支援で得た教訓を踏まえ、女性専用の更衣室や授乳室の設置、ペットとの避難のルールづくりの方法などを追加した。避難所の管理組織に女性を4割以上参加させることなども求めた。

 2013年2月7日   習志野市は、地域社会で市民の健康づくりを推進していくための基本理念などを示した「健康なまちづくり条例」を制定した、千葉、D。WHOが「人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善できるようにするプロセス」と定義し、提唱する「ヘルスプロモーション」を忠実に反映させた初の条例。4月1日施行。
   大津市の中学生が自殺したいじめ問題を受け、滋賀県はいじめ対策の一環として、現在県独自で中学の第一学年に導入している35人学級を、2013年度新たに2,3学年にも拡大する、東京,D。当初予算案に教員増のための人件費8550万円を盛り込んだ。教員14人と非常勤講師50人弱。
   国交省は、市町村が管理する道路や橋の老朽化対策で、構造が複雑で回収に高い技術が必要なものについては、市町村に代わって国が改修できる制度をつくる、A。特に橋梁について。全国の橋のうち、2011年度には完成から50年以上たつ橋が全体の9%だが、20年後には53%になる。道路法改正案を今国会に提出する方針だ。

 2013年2月8日  環境省は8日、日本にも一部飛来している微小粒子状物質(PM2.5)について、自治体が設置する観測局を約500から1300局へ拡充することを目指し、月内に結論を出す、A。西日本を中心に1月以降、日平均の環境基準である1立方メートル当たり35マイクログラムを一時的に上回る事例が相次いでいる。
   総務省は8日、地方公務員の2012年度の給与の平均が国より7%高かったと発表した、N。ラスパイレス指数では、昨年4月段階で107.0.昨年4月から国家公務員の給与を2年間に限り、平均7.6%臨時に下げたため。
   県民や企業から集めた寄付を、地域課題に取り組む市民団体に助成する「ひょうごコミュニティ財団」が5月に設立される、神戸、D。6つの中間支援組織が構成する。目標は5千万円。

 2013年2月9日  2010年に海外留学した日本人は前年より1863人少ない5万8060人で、6年連続で減少、文科省の集計、東京、D。ピークの04年より2万5千人少ない。
    国交省によると、昨年4月時点で、都道府県と市区町村が管理する長さ15メートル以上の橋14万1059基のうち、修繕が必要とされたのは6万704基にのぼった、産経、D。しかし、修繕に着手・完了したのは11%の6476基にとどまった。一時期の公共事業の縮小で、自治体の技術系職員が減少。老朽化の波と重なって対応ができなくなっている。「業者とは打ち合わせはするものの、正直のところ、設計など工事の内容についてはわかる職員がいないのが実情」という。
   財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が昨年12月末の時点で、997兆2181億円になった、と発表した、東京、D。2012年度補正予算後では1016兆円。

 2013年
2月10日
 風力発電は伸び悩み、神戸、D。「日本風力発電協会」の推計では、2012年度末には大型の原発2基分の256万キロワットに達する見通し。しかし、この2年間で年10万キロワットと低迷している。太陽光より安く、最も拡大の余地があるが鈍い。電力会社や政府が送電網の整備に消極的だったことが響いている。環境省と経産省は13年度予算に253億円を計上してテコ入れを図る。

2013年2月11日  東日本大震災を機に、計24道府県が地震・津波対策として。古文書や地中の津波堆積物の調査を新たに始めた、Y、D。震災前からの継続事業を含むと31都道府県。

 
 2013年2月13日  滋賀県教委は2013年度から、文化財の保存修理費の補助にあてる「県文化財保存基金」を新設する、京都、D。一般財源で、13年度当初には1億円を盛り込んだ。同種の基金は京都府の「文化財を守り伝える府基金」があるが、ふるさと納税や寄付金によるもの。滋賀県は大社寺だけではなく、地域住民が文化財を守り伝えてきたのが特徴。今回の基金によって、県が主体となり10年単位で長期計画が立てられ、地元と連携しやすくなる。
   75年の文化財保護法改正で生まれた「重要伝統的建造物群保存地区」が昨年末に100カ所を超えた、A、筒井次郎、木村尚貴。
   政府は自力では避難できない障害者や高齢者ら「災害時要援護者」の支援で、市町村に対し要援護者の名簿をを作成することを義務付ける方針を決めた、毎日、D。災害対策基本法を改正し、地域防災計画に盛り込むよう求める。

 2013年2月15日  米子市は太陽光発電普及に本腰、日本海、D。発電パネルの設置場所として市有施設の「屋根貸し」事業に参入するほか、事業者が設置した発電施設の固定資産税を3年間、全額免除するための条例改正案を3月定例議会に提出する。屋根貸しは小中学校や市役所など18か所、1万6500平米が対象。事業者の売電収入の3%が市の使用料。出力800キロワットで市には100万円の収入が見込まれる。固定資産税免除では、地方税法で3分の一が免除されているが残りの3分の2を市が免除する。すでに2件の参入が見込まれる。
 長崎市は14日、密集市街地の斜面地で暮らす住民の利便性向上のため、斜面地の階段を車が走行可能な「車みち」に整備する方針を決めた、長崎、D。今回整備するのは幅2.5メートルの階段道110メートル。勾配は20%で滑り止めをつけ、離合場所や回転場をもうける。
 宮城県南部の小中学生の約14%が、メンタルケアが必要な状態と見られることが、東北大学「東北メディカル・メガバンク機構」の調査でわかった、A。震災前の割合は1割以下だった。
 盛岡市は14日、アセット・マネジメントに基づく「公共施設保有の最適化と長寿命化のための基本方針案」を市の自治体経営推進会議(委員長・斎藤俊明県立大学教授)に提示した、岩手、D。ハコモノの新規設置、取得は「原則行わない」と明記。

2013年2月16日  環境省は15日、東北、北関東の7県(福島を除く)を対象に、昨年12月末の除染の進捗状況を発表した、岩手、D。具体的に除染の予定が決まった住宅10万4千戸のうち、作業が終了したのは23%にとどまった。農地も26%のみ。森林は一部。

2013年2月17日  駆け込み退職1518人、Y、D。今年度で定年退職の自治体職員が、退職手当の引き下げ前に自己都合で辞める「駆け込み退職」で、全国47都道府県、20政令市のうち、3月1日で削減を実施する7府県では、定年退職者の2割に当たる1518人が引き下げ前の退職を希望。読売新聞社の聞き取り。

2013年2月18日  葛巻式減量、大きな成果、岩手、D。岩手県葛巻町のごみ減量の取り組みが大きな成果。分別品目を10から14に増やして再資源化を進めたところ、家庭からの可燃ごみが40%減少(76.4トンから46.2トン)。一日一人当たり排出量も369グラムで県内最小に(県平均は525グラム)。資源ごみの割合は38.5%に上昇。町清掃センターで焼却していた生ごみを町内のバイオガスシステムに搬入、発酵させて肥料や電気に換えることで減量化につなげている。生ごみ収集運搬員の人件費450万円など経費はかかる。それでも町民の環境意識を高め、環境にやさしいまちづくりを進める意義は大きい。
   孤立無業者162万人、中日、D。20-59歳で未婚、無職の男女のうち、社会との接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人になるとの調査結果を、玄田有史東大教授のグループがまとめた。06年に比べて4割強増えた。「相談員による自宅訪問やカウンセリングなどによる就労支援が必要だ」と指摘している。

2013年2月19日  北九州市はこのほど、非行歴のある少年を雇った雇用主が少年の行動によって損害を被ったときに、見舞金を支払う「身元保証制度」を、4月から実施することを決めた、西日本、D。国は同様の制度を2006年から実施しているが、対象は保護観察中の人に限られる。この条件を外し、幅広く保障する。保護観察所に登録して国の制度に協力する「協力雇用主」は46社。これの拡大を期待する。
   厚労省が公表している昨年4月1日付の待機児童数は、2万4825人で、2年連続で減少したが、潜在的な待機児童は85万人と推計されている、東京、D。認可保育所の空きを待ちながら認可外を利用している場合は、待機児童には含まれない。また預け先が見つからず就労をあきらめたり、最初から認可保育所に申し込まない潜在的な待機児童はたくさんいる。

 2013年2月20日  総務省が19日発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計では、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなど非正規労働者の割合は前年より0.1ポイント増の35.2%となり、3年連続で過去最高を更新した、東京、D。男性が19.7%と0.2ポイント減。景気回復や退職年齢引き上げによる。女性は54.5%と0.1ポイント増えた。医療・福祉分野が増えた影響。
   総務省が19日発表した2012年の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の平均実収入(月額)は、51万8506円と実質で前年比1.6%増えた、N。世帯主の収入は0.2%増にとどまったが、女性配偶者の収入が5万9177円と11%増えたため。労働力調査の12年詳細集計では、女性の雇用者は前年比9万人増の2288万人で過去最高となった。一方で男性は2865万人と20万人減った。正規・非正規ともに前年水準を下回った。「非労働力人口」は、男性は27万人前年より増えたが、女性は3万人減っている。ただ、消費拡大の動きは鈍い。2人以上世帯の消費支出は月間平均で28万6169円で、実質・名目とも1.1%増と収入の伸び1.6%を下回っている。

2013年2月21日  警察庁のまとめ、2012年に刑法犯で検挙された少年の総数は、前年比16%減の6万5448人、東京,D。10年間で55%減った。その中で、強姦や強制わいせつなど性犯罪で検挙・補導された少年は684人で前年より23%増えた。 中学生287人、高校生157人だった。
   埼玉県三郷市に生活保護を申請したのに受け付けてもらえなかったとして、住民が市に慰謝料など1千万円の賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁(中西茂裁判長)は20日、「生活保護を申請する権利を侵害した」として、約530万円の支払いを命じた、A。判決は、申請を受けた際の行政の対応について、「親族の扶養や援助を受けるよう(相談者が)求めなければ、申請を受け付けない」といった職員の発言によって住民が申請できなかった場合には、職務上の義務違反が生じると判断した。

 2013年2月22日   厚労省が21日発表した2012年の賃金構造基本調査によると、フルタイムで働く女性の月額平均賃金(残業代や賞与などを除く)は前年比0.5%増の23万3100円で、現行調査を始めた1976年以降で最高となった、毎日、D。男性は0.2%増の32万9000円で、男性と女性の賃金の割合は70.9%と、男女差が縮小した。男女計の平均賃金は29万7700円で0.3%増。
 府中市は21日、道路や下水道などの都市基盤施設を長期に継続利用するための「市インフラマネジメント計画」を発表した、毎日、D。昨年10月には市内のインフラの状況を把握した「市インフラメネジメント白書」を作製。今回の計画はこれから40年間の管理方針。

2013年2月23日  兵庫県などが1950年代半ばから進めてきたコウノトリの野生復帰事業について、豊岡市と県などが、2013年度に野生復帰事業の地域づくりや、生態系に配慮した河川整備について、有識者による第三者委員会で検証する、神戸、D。「ひょうご豊岡モデル」としてまとめ、英訳もする。「コウノトリはぐくむ農法」など多岐にわたる。同市周辺での生息確認数は約60羽。
   経営悪化した第三セクターや公社を廃止する際に必要な費用を賄う地方債「第三セクター等改革推進債」の2012年度の発行額は過去最大の1824億円となる、神戸、D。発行期限は2013年度。12年度は神戸市住宅供給公社の民事再生、広島市土地開発公社の解散など大型案件があった。

 2013年2月24日  島根県警は、原子力災害に備えるため、警察職員21人を原子力災害対策要員に指定する、山陰、D。原子力や放射線物質などに関する専門知識を身に付け、災害時の活動にあたる。

 2013年2月25日  東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、被災者が仮設住宅を出てから住む復興住宅が56戸しかできていない、A。2014年度末でも建設予定の55%にあたる1万3千戸にしかならない。政府は仮設住宅の入居期間を1年間延長する方針を固めた。 
 期待になう小水力発電、山梨県は農業用水路で水車、A。2050年ごろまでに、県民が使う電気全てを水力や太陽光など県内の発電所で賄うのが目標。丸紅の子会社、三峰川電力が建設した北斗市の農業用水「村山六カ村堰発電所」など。建設を手伝ったのは、大小21か所の水力発電所を運営する県企業局電気課だった。震災後の「固定価格買い取り制度」の開始が後押し。

2013年2月26日 名古屋市は児童虐待防止の初期対応にあたる区役所の機能を強化するため、嘱託の「児童虐待防止推進員」を全区役所・支所に計28人配置する、中日、D。 虐待の通告を受けた際の家庭訪問や子供の安全確認などを、児童相談所と協力しながら実施する。予算案に1億1628万円を計上した。
   兵庫県が高齢者宅に生活援助員(LSA)、神戸、D。兵庫県は2013年度から特別養護老人ホームのうち一般家庭の見守りサービスに24時間体制で取り組むものを「地域サポート型」特養と位置づけ、LSAの人件費の一部(1年目100万円、2年目60万円、3年目30万円)を補助する。LSAは高齢者の安否確認や生活相談、家事援助を行う。87年に旧建設省が創設した。
   佐賀市は、危険な状態で放置された空き家に対し、市長権限で、撤去命令、代執行のほか、最低の補修ができる「緊急安全措置」を盛り込んだ条例案を市議会に提出する、佐賀、D。
   「住宅弱者」に空き家仲介、独居高齢者や母子家庭、N。江東区は昨年6月、不動産の業界団体と協定を結び、物件情報を相談窓口で転居希望の高齢者に提供。連帯保証人がいない場合、保証料の半額を区が負担する。入居者には安否確認を兼ねた配食サービスの利用などもよびかける。三重県亀山市は空き家を市営住宅に転用する。市内のワンルームの空き室20戸を1戸当たり月額3万円で借り、1万5千円で提供する。市営住宅の新設は難しいので。豊島区やつくば市なども工夫している。

2013年2月27日  原子力規制委員会は27日、改定原子力災害対策指針をまとめた、東京、D。ただ改定指針では避難基準が原発から5キロ圏外では毎時0.5ミリシーベルトと、わずか2時間で一般人の年間被ばく線量限度に達する値になっていることから、実際の事故時には規制委の判断で避難範囲が変わる可能性が高い。 

2013年2月28日  高齢者宅に食材宅配、北海道厚真町、北海道,D。町商工会に委託。安否確認を兼ね、商品は町内業者から仕入れる。これまでNPO法人が週3回、独居老人宅30世帯に行っていたが事業を終了したため。トラックは2台で、二人を採用する。国の緊急雇用創出推進事業を活用。平日週5回。希望する高齢者の玄関先で商品を選んでもらう。
   住民基本台帳ネットワークに唯一未接続の福島県矢祭町は、今国会で審議中の共通番号制度関連法案が可決われた場合、制度運用に必要な住基ネットに接続する方針を固めた。
   福井県は27日の本会議で、水源となる森林の売却に事前の届け出を義務付ける県水源涵養地域保全条例案を提案した、福井、D。初めて届出を怠ったときに3万円、1ha以下の無断開発に5万円の過料を科す。
 福岡市は新年度から、生活保護世帯の小中学生への無料学習支援を始める、西日本、D。市内4中学校区に教室を設け、研修を受けた学生が週一回、放課後から午後7時ごろまで個別指導をする。NPO法人3団体に委託。昨年12月から施行し25人が参加。約80人を見込む。事業費2260万円。

2013(平成25)年3月

2013年3月1日  定住促進に力を入れる常陸太田市は28日、市の施策を紹介する小冊子「子育て上手常陸太田」を活用して口コミで子育て環境や支援策についてPRしてもらう「子育て上手推進隊」として、市民を中心に75人を委嘱した、茨城、D。若い母親を中心に学生から60代まで。

2013年3月3日  政府は、生活保護のケースワーカーを2013年度に1000人超増員する、東京、D。12年には1万6386人まで増やしたが、なお大幅に不足。人口10万人の市では現在より二人増やして15人に。人口20万人では3人増の22人に。社会福祉法ではカースワーカー一人当たりの受給世帯数は市部で80世帯、郡部で65世帯だが、全国平均は90世帯を上回るのが実情だ。充足率が一番低いのは大阪府の65%。

2013年3月13日  中山間地ビジネス支援に補助、長野市、信毎、D。来年度創設の「やまざとビジネス支援補助金」。人や事業の活動拠点が指定の中山間地であれば、市外の人も対象となる。1事業当たり1千万円で補助率は10分の8以内。5年以上継続して展開する事業を想定している。(6月27日に審査を行い、「信州新町から本舗事業 ミドルスローフード事業」「飯綱高原コミュニティ協議会 自然エネルギー活用委員会」が決まった。

2013年3月15日  福井県は2006年度に一戸建ての空き家情報を集約したHP「空き家情報バンク」を設置、福井、D。現在の登録数は73戸。利用しやすくするために、住宅の劣化度を診断し、公表する。

2013年3月16日  奨学金を滞納する人が増えている、Y、D。昨年度の滞納額は、10年前の約3倍の4700億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返済できない人が増えている。日本学生支援機構の調べ。11年度の高校、大学、院生などは690万人。10年で1割減った。しかし奨学金の利用者は1.7倍の129万人に増加している。滞納者は33万人。大学の授業料高騰も拍車を掛ける。大学生257万人のうち96万人が奨学生だ。

2013年3月18日  厚労省は2013年度から、引きこもりの人や家族を支援する「引きこもりサポーター」を養成、派遣する事業を始める、東京、D。サポーターには引きこもりを経験した人や家族をおもに予定。全国に38カ所ある「引きこもり地域支援センター」などで研修を受ける。周囲に相談できず、支援の手が届いていない人を見つけて市町村に報告する。市町村は活動費を補助し、サポーターに助言、指導する。

2013年3月19日 岡山県議会は18日、議会運営員会で、10歳未満でも本会議の傍聴を可能とする規則改正案を了承した、山陽、D。委員会審議でも要綱を改正し、テレビ視聴できる別室への入室を可能にする。
2013年3月20日  生駒市は山崎浄水場で進めてきた小水力発電施設が完成し、19日から稼働し始めたと発表した、奈良、D。平群調整池と浄水場の74メートルの高低差を利用。年間35万キロワットで、電気事業者が20年間、1キロワットあたり35.70円で買い取る。20年で8千万円の収益となる。

2013年3月21日    鳥取県は2013年度、中山間地の集落への移住者に年間250万円の報奨金(3年間)や住宅取得資金250万円、高校生通学経費月に2万円、移住者を雇用する企業等への支援(月14万円、3年間)など手厚い支援を始める。実施市町村での財源は過疎債を充ててもらう。過疎対策のソフト事業に過疎債を充てることができる。この過疎債事業の市町村負担3割のうち、2割は県が負担する。市町村は実質1割り負担となる、日本海、D。
   失業者向けの国の家賃補助制度、対象を64歳以下に限定、東京、D。3月末に09年からの現制度はいったん終わるが、2015年から恒久化して「生活困窮者自立支援法」に引き継ぐつなぎ。東京23区の場合、単身者で収入が8万4千円以下の場合、月5万3千7百円が支給される。4月からは離職後2年以内。就労活動要件を厳しくし、ハローワークでの相談を月2回以上、自治体の面接を月4回以上とする。支給期間は原則3か月、最大9か月。
   昨年10月に施行された障害者虐待防止法に基づき、各自治体が虐待通報を受けた件数が3か月で2529件に達した、毎日、D。そのうち虐待認定件数は758件。毎日新聞調べ。把握している44都府県では家族からの虐待が655件。施設の職員が67件、職場での虐待が36件。同じく把握している43都府県で身体的虐待40.2%、心理的虐待23.4%、経済的虐待23.4%、ネグレクト12.7%、性的虐待0.6%。
   厚労省は21日、2018年4月から精神障碍者の雇用を義務付ける方針を決めた、N.。障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する。

2013年3月22日  イクメン家庭、第二子期待大、A。1人目の子どもについて夫が前向きに育児参加している夫婦ほど第二子が生まれやすい。2011年生まれの子供の親を追跡する「21世紀出生児縦断調査」の10年分のデータから。
  定住自立圏、72地域に拡大、京都、D。昨年8月時点では67だったが、青森、山形、長野、山口、宮崎各県で計5地域がつくられた。定住自立圏は2009年度に始まり、人口4万人超の「中心市」と、通勤や通学で関係が深い「周辺市町村」で構成する。京滋では彦根市を中心とする1市4町と、合併した長浜市の2地域がある。
   国土交通省が21日公表した2013年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地1.6%(前年2.3%)、商業地で2.1%(同3.1%)下落した。いずれも5年連続で前年を下回ったが、下落率は3年連続で縮小した。神奈川県の商業地が上昇に転じるなど底入れの気配も。
   神奈川県が2001年に独自に導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、県内に工場を置く「いずず自動車」が納税した19億円の返還求めた上告審訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は21日、「条例は地方税法の趣旨に反し、違法?無効だ」と判示した、A。県は635億円を返還する。裁判官5人全員一致。2審は「企業税は法人事業税とは別の税で。羽依存できる」と適法の判断だった。

2013年3月23日  飯田市議会は23日、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域づくりを支援する条例を可決した、信毎、D。地域住民の発電事業を市が支援する仕組みと、再生可能エメルギーを地域住民の共有財産と考えてこれを活用する権利が住民にあるとする「地域環境権」を掲げた。

2013年3月24日
 香川県三豊市教育委員会は、太平洋戦争を体験した市民の声をまとめた「太平洋戦争と三豊」(A5版、458頁)を発刊した、四国、D。190人の市民が、公募や取材に応じた。元教員や遺族会代表者らが策定委員会を13人で2011年度につくり編纂した。

2013年3月25日  「市民後見人」増やせ、N。認知症の高齢者などに代わり財産を管理する成年後見制度で、親族や法律の専門家以外の「市民後見人」を増やす取り組みに国や自治体が本腰を入れ始めた、2011年に後見人に選任されたのは約3万人だが、市民後見人は90人。世田谷区に40人、大阪市でも。12年末時点で利用者は13万6千人だが、これから増える。成年被後見人の選挙権が失われる公職選挙法の規定について、東京地裁が3月14日、違憲判断を示した。
    全国でガソリンスタンドの廃業が相次いでいる、Y、D。エコカーの普及でガソリン需要が減りる一方、改正消防法で今年1月末までに老朽化した地下貯蔵タンクの改修が義務づられたことも追い打ち。県内のGSがゼロか1店となっているのは、北海道、長野、奈良、沖縄で各7町村ある。
  大阪府労働委員会は25日、大阪市の第三者調査チームが職員3万人に対して行った労働組合・政治活動調査アンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働講と認定した、Y,D。

2013年3月26日  環境省は25日、生態系に重大な被害を与える恐れがあるアカゲザルなど特定外来生物と在来種との交雑種の飼育や輸入を原則禁止する方針を固めた、中日、D。
   河川清掃で集めたごみにあった現金などを着服したとして懲戒免職となった元大阪市職員5人が、処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は「処分は重すぎ、裁量権の乱用で違法」と、市の処分を取り消した、Y。内部告発した職員も懲戒免職処分となったが、昨年8月、同地裁が処分を取消し、市が停職6か月に処分を見直している。

 2013年3月27日  神戸市は26日、大阪ガスの子会社エナジー社と共同で、垂水下水処理場の施設を活用し、太陽光発電とバイオガス発電に取り組むと発表した、神戸、D。年間発電量は450万キロワット時で1300世帯分。年間約1億7千万円の売電収入を見込み、うち3千万円が市の収入となる見込み。12月ごろに発電を始める。
2013年3月28日  生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が27日、市議会本会議で可決、成立した、毎日、D。罰則はない。条例案を巡って、「差別や偏見を助長する」と県弁護士会が反対声明を出している。
    生活保護受給者から保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」を規制する条例が27日、埼玉県議会で全会一致で成立した、東京、D。2-4人を収容する「無料・定額宿泊所」などを対象に、受給者と施設側との契約書を知事に提出することを義務付けた。事業停止命令に従わない場合は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金。
   障害者がつくった製品や提供するサービスを、優先的に購入することを国や自治体に求める「障害者優先調達推進法」が4月1日から施行される、山陰、D。各省庁や独立行政法人は年度ごとに物品調達の目標を年度ごとに定め、実績を公表する。
   厚労省は27日、認可保育所に入れなかった待機児童が2012年10月1日現在で4万6127人だったと発表した、A。2年続けてわずかに減った。しかし、定義が狭く事態はより深刻だ。

2013年3月29日  橋の管理に係わる土木技術系職員がゼロの自治体が、九州7県で27市町村にのぼる、西日本、D。公共インフラが老朽化する中、職員不足で橋の点検改修が滞るだけでなく、予防的補修などによる「長寿命化」も手つかずになる。

2013年3月30日  総務省の調査で、地方自治体に働く非正規職員は、2012年4月時点で60万4千人に上り、08年より10万6千人増えた、西日本、D。国の指示を受けた地方行革で、公務員試験に合格した正規職員を同期間で13万人削減したことが背景にある。
   児童手当を鳥取県が差押え、滞納していた県税に充当したのは違法だとして、鳥取市の自営業の男性が訴えていた訴訟で、鳥取地裁(和久田斉裁判長)は「差押えは権限を乱用した違法なもの」として、県に差押え相当額の返還と慰謝料など25万円の支払いを命じた。県は「差し押さえたのは振込みで児童手当から転化した預金」と主張。男性は差押えで娘が高校を退学せざるを得なかったと訴えていた。判決は「あえて振込み時期に合わせて差押えを実施たことが推認される」とした。児童手当は差押えは禁止されているが、最高裁はその場合でも、預金となった場合は差押え可能と判示している。

2013年3月31日 障害者自立支援法を改正した「障害者総合支援法」が4月1日から施行される(中日、D)。難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになる。パーキンソン病やメニエール病、間接リウマチも対象になる。自立支援法の見直しについては、2010年に障害者団体の訴訟で和解して見直すとしていたものだが、

2013(平成25)年4月

2013(平成25)年5月

2013(平成25)年6月

2013年6月4日 生活保護、抑制一途。(東京、D)。生活保護法案と生活困窮者自立支援法案は4日の衆議院本会議で可決、今国会で成立の見通し。8月から実施が決まっている生活扶助費を2年半で8.3%減らすことと合わせ、最後の安全網とされる生活保護が弱体化する懸念も。

2013(平成25)年7月

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