TOPPAGE年表:自治と財政>年表:自治と財政

年表:自治と財政

2012(平成24)年1月

2012年1月1日  総務省の推計人口発表、Y、D。2011年の国内の人口自然減は20万4千人減で、自然減に転じた05年以降で最大幅になった。震災の影響もあるが。
2012年1月3日  岐阜県は新年度、医師や看護師などの確保対策に取り組む市町村向けの補助金制度を創設する、岐阜、D。昨年12月策定の「地域医療再生計画」に基づく12年度から2年の事業。補助金総額は1億7千万円。同様な補助金は千葉県や広島県にある。

2012年1月7日  公立病院、300床未満、赤字続く、A。公立病院の経営状況を調べた総務省によると、ベッド数300床以上の大規模病院が全体で黒字に転換した。手術が多い大規模病院に有利な診療報酬の増額改定で総収益が8%伸びたことが影響している。一方でそれ未満の病院は赤字のままで、規模による格差が広がる。経営状態は改善方向にある。
 相模原市はひとり親家庭の在宅就業を支援する事業を2月から始める、神奈川、D。市から委託を受けた人材派遣会社が就労訓練を行い、パソコンを使ったデータ入力やコールセンター業務など自宅でできる仕事を紹介する。

2012年1月8日  厚労省は75歳以上の後期高齢者医療制度で、4月から高所得者の保険料負担を増やす方針を固めた、N。年間上限額を現行の50万円から55万円まで引き上げる。後期高齢者医療制度では、給付費の5割を税金で、4割を現役世代の拠出金で、1割が高齢者自身の保険料で賄う。保険料の引き上げは一般所得層の保険料維持に充てる。
 徳島県上勝町が、無駄をなくそうという理念をまちづくり全体に広げる「ゼロ・ウェイスト推進事業」を始めた、徳島、D。ブロードバンド通信網を通じた高齢者への宅配と不用品回収システムの構築、それに再生可能エネルギーの活用を2本柱とする。資源を有効活用して自立する地域社会をつくる。10年度の「緑の分権改革」推進事業でクリーンエネルギー資源を調べたところ、小水力発電などの活用で町内の年間消費電力を上回るエネルギー生産が可能と判明。11、12年度の「社会イノベーション推進モデル事業」4500万円で、風力発電1基と小水力発電2基を設置。売電で得られる収益を出資者に配分する市民ファンドをつくる。事業の受け皿になるのは、町が設立する「地職住推進機構」でIターンの臨時職員5人。12年度中に推進体制を整備し、13年度から本格稼働。

2012年1月9日  江戸川区は2月の税の確定申告の期間が始まるのを前に、宮城県気仙沼市へ職員の派遣を決めた、毎日、D。課税経験のある職員で、期間は今月18日〜4月1日。

2012年1月11日  特養の施設基準について、岐阜県は10日、国基準で1人とされた居室の定員について現行どうり2-4人でも認める方針を決めた、岐阜、D。条例案を9月県議会に提出、来年1月にも施行する。地域主権一括法による独自基準。
 昨年1年間の全国の自殺者数は3万513人だった、警察庁、Y、D。前年より1177人少ない。1998年から14年連続で3万人超だが、同期間では最も少ない。
 水俣市は、市民や市内の事業者の自転車購入費を助成する、熊本、D。昨年の全国唯一の「環境首都」獲得を記念して企画。80台が対象で事業費は140万円。市内12店舗での購入が条件。CO2排出量抑制と健康づくりが狙い。

2012年1月12日  厚労省が11日発表した2011年の「賃金構造基本統計調査(速報)」によると、所定内給与平均の都道府県別トップは東京都の37万2900円で前年より8100円多い。最下位は青森で4300円低い22万2200円となり、地域格差が開いた。
 前橋市は4月から来年3月までの1年間、被災したいわき市の復興支援で、土木や建築が専門の職員4人を派遣する、上毛、D。昨年7月から既に3人を派遣。それと交代する。いわき市からの要請。併任辞令で。

2012年1月13日  静岡県は2012年度、車線数や補導の幅員など県道整備の技術的基準を県条例で独自に定める、静岡、D。義務づけ・枠付けの見直しで一部が自治体条例に委任された。従来の国の基準をベースに、県内の交通事情を勘案した勾配や停車帯幅、標識の大きさなどの項目を独自基準に変更する。
  警察庁は12日、2011年に全国で確認された刑法犯の件数が、148万826件だったと発表した、A。前年より10万5030件減って9年連続での減少となる。150万件を下回るのは1981年以来30年ぶり。44都道府県で減少。被災三県は大幅減。ひったくりは大阪が1761件で再びワースト。昨年は千葉だった。

2012年1月14日  大学生の2010年度の生活費の平均が66万500円だった、日本学生支援機構調べ、Y、D。ピーク時の00年度(93万6800円)と比べると3割近く減少している。奨学金の受給者は50.7%と半数を超えた。
 農水省は13日、耕作放棄地が2010年度に前年度より5千ha増の29万2千haとなったと発表した、東京、D。半面、耕作できるよう再生された農地は09年度に6千ha、10年度に1万haと増加傾向にあった。10年度には個別所得補償制度が創設され、「歯止めがかかってきた」という農水省。11年度からは小麦などの畑作に拡大しているので営農再開が増える見込み。

2012年1月17日  広島市は2012年度、ハローワークの窓口を8区役所に設ける、中国、D。ハローワークの市への移管に向けた取り組み。求人情報端末を整備し、専門職員が相談にのる。
 国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた3件の上告審判決が16日、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)であった、Y、D。裁判長は戒告処分を妥当とする一方、「過去数回の不起立のみで停職・減給とするのは、処分による不利益の大きさを考慮すると重すぎて違法」との初判断を示し、停職1ヶ月の元女性教員と減給10分の1、1ヶ月の元女性教員の処分を取り消した。

2012年1月18日  政府の第30次地方制度調査会(会長:西尾勝東大名誉教授)は17日、東京都内で総会を開き、大都市制度のあり方について議論を開始した、A。

2012年1月19日  内閣府が18日公表した男女共同参画の取り組みに関する調査で、徳島県が設置する審議会などに占める女性委員の割合が、2011年度は48.4%と前年度よりも1.4ポイント上昇して一位になった、徳島。4年連続。

2012年1月20日  全国の生活保護受給世帯数は昨年10月末時点で前月比4991世帯増の150万2320世帯となり、初めて150万世帯を超えた、産経、D。受給者数は前月比6028人増の207万1924人だった。
 岩手県は、震災からの復興などに大きな役割を果たしているNPOの支援に向け、税制優遇措置で寄付を受けやすくなる「認定NPO法人」の設立を積極的に後押しする、岩手、D。

2012年1月21日  2010年度に支払われた生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新した、Y、D。12年度当初予算では3兆7千億円になる。

2012年1月25日  大分県は08年度を小規模集落対策元年として、09年度から、応援隊の取り組みをスタート、大分、D。草刈りや清掃活動などを手伝う活動を登録団体が担う。登録するNPOや企業計282団体のうち7割以上の203が建設業。ボランティア活動が評価される総合評価落札方式が背景にある。県関連団体は5団体にとどまる。

2011年1月26日  厚労省は25日に2012年度の介護報酬改定案をまとめた、N。24時間対応の定額訪問サービスや、訪問看護と短期の施設利用を併用する複合サービスを新設する。訪問介護の時間区分を見直し30分以上60分未満を20分以上45分未満に。特養の施設利用料金は、相部屋などを中心に引き下げた。施設の収益率は9%を超えて「もうけすぎ」の声もある。一方で個室の利用料は実質的に引き上げた。

2012年1月27日  1955年以降に生まれた人は、一生を通じて受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」のほうが多くなることが、内閣府の推計でわかった、A。試算は年金・医療・介護の3分野について計算したもの。

2012年1月28日  厚労省は27日、2011年10月時点での外国人労働者数は、68万6246人で、届け出ベースで前年比5.6%増えた、と発表した、N。中国が29万7199人。東日本大震災の復興需要などで製造業などで短期雇用の外国人が増えているようだ。

2012年1月29日  内閣府は28日、「社会保障・税の番号制度に間する世論調査」の結果を公表した、産経、D。制度そのものについては「必要」が57.4%、「不必要」が27.3%。「マイナンバー」については、85.7%が「個人情報の漏洩などが課題」を挙げた。

2012(平成24)年2月

2012年2月1日  文京区は4月から、身体障害や知的障害のある人や家族が24時間、相談できる窓口を常設する方針を決めた、A。4月から24時間365日利用できる緊急時相談窓口を設置、緊急時のショートステイ先などを紹介する。区内の事業所に委託し、精神障害者も含めたあらゆる障害の相談に応じる。3130万円を計上。
 厚労省は31日、障害者福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬の改定内容を決めた、A。4月から全体で2%引き上げ、夜間の態勢強化や、家族の負担軽減のショートステイなどに充てる。
 厚労省の国民健康・栄養調査(2010年)、喫煙率、初の2割割れ、Y、D。高所得層(600万円以上)では喫煙率が男性は27.0%、女性が6.4%、中所得層(200万円以上)では男性が33.6%、女性が8.8%、低所得層(200万円未満)では男性が37.3%、女性が11.7%。全体では19.5%と調査開始以来、始めて20%を割った。前年比3.9ポイント減。
 厚労省は1日、毎月勤労統計調査の2011年の結果を発表、Y,D。残業などを含む月平均の総実労働時間は前年比0.4%減の145.6時間。ボーナスを含む月平均の現金給与総額は同0.2%減の31万6642円だった。いずれも2年ぶりに減少した。現金給与総額は1990年以降で2番目に低い水準となった。東日本大震災の節電などでパートの残業などの所定外労働時間が前年比1.0%減となったことが要因。
 住民基本台帳ネットワークシステムから離脱していた東京都国立市は、1日午前、10年ぶりに住基ネットへの接続を再開した、Y、D。未接続は福島県の矢祭町だけになった。

2012年2月2日  兵庫県国際交流協会は、在留外国人が通う県内全ての日本語教室約100校について、災害時に生徒の安否や避難状況を集約する情報拠点として整備することを決めた、Y、D。東日本大震災では発生10日後、宮城県の民間の日本語教室講師らが外国人被災者の状況把握を終え、避難所への誘導を進めていた。日本語教室のない相生市など9市町に教室を新設する。日頃の交流から外国人の連絡先や生活状況などを把握するよう要請する。

2012年2月3日  旭川市教委は新年度、市立小学校に30人学級を試験的に導入する、北海道、D。2013年度からは市内の全小学校55校の1,2年生で完全実施する計画だ。試験実施で1200万円、完全実施で1億円。文科省は本年度、小学校の1年生の児童数の上限を40人から35人に引き下げ、新年度から2年生でも導入する。
 福島県広野町は3月1日に町役場を本来の庁舎に戻す方針を決めた、Y、D。原発事故で役場機能を移した9町村では初めて。既に帰村宣言をした川内村は4月1日。同町は全域が緊急時避難準備区域に指定されている。同区域の指定は昨年9月に解除されたが、公共施設や店舗の多くは閉めたまま。10月から除染を始め、学校など公共施設の除染は3月上旬には終わる。

2012年2月4日  国民健康保険の2010年度の保険料収納率は、前年度より0.59ポイント高い88.6%で3年ぶりに改善した、A。保険料の減免措置の拡充などが影響している。市町村が一般会計から補填した分を除く実質収支では3900億円の赤字だった。収入は12兆7917億円、支出は12兆7677億円。
 京都府教育委員会は3日までに、午前、午後の2部制で生徒が希望に応じて授業を選択する、府内初の単位制の昼間定時制高校を、京都市北区に新設する方針を固めた、京都、D。不登校経験者をはじめとする多様なニーズに対応したいとする。2015年度に導入を目指す。
 財務省は3日、国民所得に占める税と社会保険料負担の割合を示す国民負担率が2012年度に39.9%となり、11年度に比べて0.2ポイント低下する見通しと発表した、N。景気回復で国民所得が伸びた結果だという。09年度の国民負担率はOECD加盟34ヶ国のうち比較可能な30ヶ国の中で26番目と低い。
 堺市の竹山修身市長は3日、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長と府庁で会談。大阪都構想に向けた3者の協議会について、必要な条例案を2月市議会に提案しないことを正式に表明した。都構想から堺市は事実上離脱する。

2012年2月7日  文科省は6日、全国の小中高などが2010年度に把握したいじめの件数は、09年度より約5千件多い7万7630件だったと発表した、N。4年ぶりの増加だが、アンケート実施の学校が2割以上増えたことが影響している。「冷やかしやからかい」が66.8%、「仲間はずれ、無視」が20.8%、「軽くたたく、ける」が20.2%。不登校は小中学校で11万9891人で2500人減った。全体の1.13%。高校は4000人増えて5万5707人。学校内での暴力行為は600件減って6万305件だった。
 岩手、宮城、福島の3県で幼稚園から大学までの学校に通う人数が、2011年5月1日時点で前年比2万7895人減っていたことが6日、文科省の学校基本調査の確定値でわかった、Y。D。10年でも前年比1万人減っていたが、それに拍車がかかった。

2012年2月8日  労働契約法改正案概要、産経、D。同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を、「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の法案の概要がわかった。契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘もある。
 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢者加算」を国が2008年度から廃止したことが、憲法25条で保障された生存権を侵害するか等が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は上告審判決を28日に言い渡すと決めた、A。1審東京地裁、2審東京高裁はともに、「廃止は厚労相の裁量の範囲内」として原告の訴えを退けている。必要な弁論を開かないので受給者である原告の敗訴が確定。

2012年2月9日  単身女性3人に一人は貧困、産経、D。国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、20歳〜64歳の単身女性の相対的貧困率(国民一人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得(中央値)の半分未満の人の全体の中での割合)は32%だった。22年の中央値の半分は112万円。平成22年の国民生活基礎調査のデータから。男性の単身者の相対的貧困率は25%。阿部彩部長は「以前から女性の労働環境は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある。最近は若い男性にも貧困が浸透している」という。19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48%。
 鳥取県と韓国の江原道はハタハタの資源確保に向けた調査に共同で乗り出す、日本海、D。山陰沖のハタハタの多くは、韓国の東海岸沿岸で産卵されると考えられている。2008年に2880トンあった水揚げ量は10年には1043トンにまで落ち込んだ。近年は韓国東海岸の藻場が著しく減少。資源の維持確保に県が協力を申し出ていた。秋田県など資源保護の成功例などを参考に情報交換を進め、協力していく考えだ。
 23区、働く母親支援続々、N。認可保育所に入れなかった家庭の料金負担を軽減。荒川区は2012年度から認証保育所(6万円)を利用する保護者に認可保育所の保育料(1万8千円)との差額を全額補助する。120人で3550万円。中央区は既に5万円まで補助。板橋区は4月1日、認可外保育所「高島平保育ルーム」を開設。利用料は月額2万5千円。200平米の施設で1歳児2歳児20人を預かる。運営は民間事業者に委託する。中野区は国家公務員宿舎を活用した保育ママによる事業を始める。運営はNPO法人など。

2012年2月10日  中央社会保険医療審議会は10日、診療報酬の4月からの改定内容を答申した、A。2年前の前回に引き続き0.004%の引き上げ。薬価部分を引き下げ、本体部分は1.38%引き上げ。在宅医療充実などに1500億円、救急を中心とした医療従事者の負担軽減に1200億円。みとりの実績のある施設には緊急時・夜間対応の往診料を増額。緩和ケアも報酬面で評価対象に。
 埼玉県は定時制高校生の中途退学者を防止するため、2012年度から定時制高校にスクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)を派遣する方針を固めた、埼玉、D。さらにNPO法人や企業、大学、卒業生などによるサポートチームをつくり、就労体験等を通じて社会に出てからすぐ通用する基礎的な体力を養う、
 復興庁が10日に発足、東京、D。初代復興相には平野達男復興対策担当相が就任。首相をトップに、他府省よりも一段格上に位置づけ、復興事業を総合調整する。被災自治体の要望に応じて復興事業を企画・立案し、復興特区の認定や復興交付金の配分を担当する。
 宮城県の調査で、震災後に廃業・中止が1117社、A。県内の商工会議所、商工会に入る企業の1割に当たる。その9割が津波被害の沿岸部に集中する。未加入の零細企業も入れれば4千社を大きく超える。
 失業手当切れ7千人、岩手、D。岩手、宮城、福島の3県で、特例的に延長されてきた雇用保険の失業手当の給付が切れ始めた。3県で1-3月期に最大7千人の給付が終わる見通し。企業の再建が進まない。また被災者の希望と求人が合わない「雇用のミスマッチ」も課題となっている。
 大阪市の橋下市長は9日、市交通局長に京福電鉄の藤本昌信副社長(56)を充てる人事を発表した、毎日、D。4月1日「付け。

2012年2月12日  香川県は公立の小学校の1,2年生で本格的に導入している35人学級について、新年度から3年生にも拡大する、四国、D。35人学級の導入で、不登校問題の改善や学級運営の安定などに効果があったことから。新たに40人程度の教員が必要になる。発達障害児や生徒指導への対応教員などと合わせて80人程度の増員要求となる。

2012年2月15日  環境省は14日、国立・国定公園での地熱発電所の設置要件を緩和する方針を決めた、東京、D。公園区域外から斜めに井戸を掘って開発規制地域の地下の熱を利用できるようにする。当面は第2種、第3種保護地域について。
 大学や短大、高等専門学校に2011年5月時点で在籍する学生のうち心身に障害のある人は1万236人で、05年の調査開始時点の2倍となっている、N。14日、日本学生支援機構のまとめ。
 東京都教育委員会が1、2年生時に必要な単位が取れなくても進級する「単位制の考え方を取り入れた高校制度」を、16年度をめどに導入する方向で検討していることがわかった、毎日、D。3年で卒業できない生徒についても、4年目は独自の教室を用意することを検討する。
 野田政権は14日、税と社会保障の個人情報をまとめる「共通番号制度」(マイナンバー法案)を閣議決定し、国会に提出した、A。法案が成立すれば、2014年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が割り振られる。15年1月からは1Cチップ付きのカードが配られる。

2012年2月16日  高知県は中山間地の集落機能をを維持する活動拠点「集落活動センター」を県内全域に広げていく方針だ、高知、D。初年度は土佐郡土佐町など11カ所を想定。スタッフには「高知ふるさと応援隊」を充てる。2012年度当初予算ではセンターの初期投資と活動費1億円を盛り込んだ。今後10年で旧小学校区単位の1320カ所を目標にする。自治組織やNPOなどによる運営で、高齢者の見守りサービス、食料品の販売や有償運送、農地や山林の協働管理、特産品づくりなどの活動を展開する。
 京都府教委は「大阪流の教員の管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画した、京都、D。一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など300万円。もう一つは英語教員のブラッシュアップ事業。

2012年2月17日  厚労相は16日、2012年度に40〜64歳の現役世代が払う介護保険料が過去最高の月に4697円になると公表した、N。今年度より181円高い。健康保険で労使折半の場合、月2349円の負担になる。

2012年2月18日  政府は都道府県など計26自治体が独自に運営している中小の水力発電について、東京電力などに限定されている販売先を特定規模電気事業者(PPS)にまで広げる方針を決めた、N。中小発電所を設置する際の規制も年度内に緩和する。
 総務省の家計調査、A。2011年の国内の全世帯(単独世帯含む)の月平均の「消費支出額」は24万7219円になった。2000年以降では最低に。自動車の生産が滞り、テレビなどのエコポイントも終わって伸び悩んだ。一方、太陽光発電や節電関連商品への消費は増えた。
 今週卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年12月現在で80.4%になり、前年同期比2.5ポイント増だった、Y,D。文科省調べ。被災3県でも上昇傾向を維持した。
 労働政策審議会の部会で、2013年度から始め、年金支給開始年齢が65歳になる25年度までの12年間で65歳雇用義務を段階的に導入することで労使が合意した、A。

2012年2月19日  県が独自のエコカー減税を導入、地元の自動車産業を後押しする動きが相次いでいる、東京、D。愛知県は家庭で充電できるプラグインハイブリット車(PHV)や電気自動車(EV)を対象に、自動車税を最大5年10ヶ月免除する方針を決めた。広島県はクリーンディーゼル乗用車の自動車税を1年に限り半減。神奈川県もEVの自動車税の5年免除に加えて補助金も交付する。

2012年2月20日  国内の水資源を保全するため、民主、自民、公明など超党派の議員連盟が水循環基本法(仮称)を議員立法で今国会に提出する、毎日、D。地下水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけ、政府や自治体に規制を促す。

2012年2月21日  世界の風力発電の総出力は昨年末で約2億3800万キロワットと、10年間で10倍になった、A。中国と欧州で急伸。世界全体でこの1年間に21%、4100万キロワット増えた。5年のうちに原子力を抜く勢い。
 総務省が20日発表した労働力調査の2011年平均の詳細集計によると、派遣やパートなどで働く非正社員が全雇用者に占める割合は35.2%となった、A。被災3県は除く。雇用者は前年比23万人増の4918万人。正社員は25万人減の3185万人だった。

2012年2月22日  兵庫県は発達障害のある子どもの早期発見と支援に一貫して取り組むため、2012年7月に拠点施設「こども発達支援センター」を県立清水が丘学園(明石市)の隣接地に開設する、神戸、D。小児科医らが常駐し、診断・診療kら療育(リハビリ)まで一体的に進めるほか、医師らを地域に派遣して出張相談にも応じる。

2012年2月23日  三重県と中部電力は、県産の間伐材で製造したチップを発電用の木質バイオマス燃料として使うための実証試験に初めて乗り出す、中日、D。中電碧南火力発電所は2010年9月から年間30万トンのカナダ産チップと石炭を燃料にしている。チップを製造するのは「ウッドピア木質バイオマス利用協同組合」(松阪市)。
 神戸市は2012年度、生活保護受給世帯の中学生を対象にした学習支援により、貧困の連鎖の断絶を狙う、神戸、D。NPO法人などに学習指導を委託して高校進学を促す。受給世帯の高校進学率は89.1%、他の世帯の98%を大きく下回る。ケースワーカーからも保護者らに参加を呼びかけ、会議室などで学習教室を開く。
 厚労省が22日発表した2011年の賃金構造基本統計調査によると、2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女の賃金格差が過去最小となった、N。医療・福祉分野で働く女性の賃金の伸びが後押し。男性が前年と同じ32万8300円、女性が1.9%増の23万1000円だった。20年前は女性は男性の6割だったが、10年前に65%に、昨年は70.64%に。
 法務省は22日、日本国内でクラス昨年末現在の外国人登録者数は207万8480人だった、A。2010年末に比較して1年間で5万5671人減った。3年連続の減少だが、下げ幅は最大。
 大阪市が全職員に回答を義務づけた政治・組合活動に関するアンケート調査(2月16日〜16日実施)で、大阪府労働委員会は22日、アンケートが不当労働行為に当たるかどうかの判断を下すまでの間、中断するよう市に勧告した、毎日、D。

2012年2月24日  政府の「高齢社会対策の基本的あり方に関する検討会」(座長・清家篤慶應義塾長)は23日、一律に65歳以上を高齢者とする考え方を改め、意欲と能力のある高齢者には社会保障を支える側に回ってもらうことが必要だとする報告書案をまとめた、Y、D。
 倉吉市は新年度から、65歳以上の元気な高齢者に介護保険施設でボランティア活動をしてもらう「くらよし介護支援ボランティア」制度を導入する、日本海、D。ポイントを付与し、年5千円を上限に換金できる。県内では日南町についで2番目。研修を受けたボランティアはシルバー人材センターに登録。受け入れ機関で施設利用者の散歩補助や話し相手、配膳、レクリエーション支援などを担う。
 北海道は23日、水源地の乱開発防止を目指す「水資源の保全に関する条例案」を道議会に提出した、北海道、D。指定地域内の土地取得を把握するため、売買の事前届け出を義務づけた。罰則はない。国土交通省と林野庁のまとめによると、外国資本が取得した日本の森林は2006〜2010の5ヶ年で620ha。うち北海道が97%を占めている。4月施行だが、実際の運用は10月からと見られている。
 経済協力開発機構(OECD)は、学校教育での留年制について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた、毎日、D。OECDは国際学力テスト「学習到達度調査」(PISA)を実施している。留年の欠点はコスト増に加えて、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向が高まるなどを列挙。代替策として学習支援や自動進級を推奨している。

2012年2月25日  買い物難民解消、美作でモデル事業スタート、ネット宅配活用支援、山陽、D。岡山県などは交通手段を持たない高齢者ら「買い物難民」の解消に向け、中山間地でスーパーのネット宅配を活用したモデル事業を始めた。NPO法人「英田上山棚田団」と住民が事業主体となる協議会を設ける。古民家を改装した交流施設「いちょう庵」を拠点に、同NPOメンバーが常駐して運用する。ネット注文を通じて津山市のスーパーから商品を届ける。ご用聞きと共に住民が自らパソコン操作ができるよう支援する。
 厚労省は24日、地域で共同生活を営む障害者を柔軟に支援できるように、ケアホームとグループホームを2014年度に統合する方針を固めた、東京、D。障害者自立支援法改正案に盛り込む。より小規模な住居の運用も認める方向で検討を進める。

2012年2月27日  独居高齢者の自宅死亡倍増、23区、02〜10年、東京。都監察医務院が公表している自宅で見つかり、孤立死の中でも「孤独死」に当たる人は、2002年には1364人。10年には2913人に。発見者の3分の一は家族だが、福祉関係者が17%、管理人は14%だった。

2012年2月29日  鹿児島県は28日、孤独死対策の一環として、地域で見守り活動を行うボランティアと、支援を必要とする高齢者などとの調整役をになうコーディネーターを、2012年度から新たに配置することとを明らかにした、南日本、D。県社協に2人置くほか、希望があった市町村の社協などに3年ほどかkて1人ずつ置く方針。12年度は10市町村を見込み、5424万円を計上している。県内に7200人いる在宅福祉アドバイザーら、ボランティアの把握や指導を担い、地域による見守り体制を強化する。
 大阪維新の会と公明党、自民党の大阪市議団は28日、教職員の君が代の起立斉唱を義務づける市条例案について市長提案の原案を修正することで合意した、A。同日深夜の本会議で賛成多数で可決、成立した。
 野田政権は29日、復興交付金(事業費ベースで1兆9千億円)第1回配分を決めた、A。宮城県が1520億円、岩手県が960億円、福島県が600億円。

20012(平成24)年3月

2012年3月1日  国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減特例法が29日、参議院本会議で成立した、Y、D。45歳の本省課長級で月に約7万円、局長級で10万円のカットとなる。
 内閣府が29日公表した2009年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得の全国平均は前年度比4.3%減の279万1000円で、2年連続で前年度を下回った。08年秋のリーマンショックが全国に波及したかっこうだ。東京と最下位県高知の所録格差は1.93倍で、前年度(1.99倍)より縮小した。

2012年3月2日  天童市は2012年度から第3子以降の保育料の無料化を始める、山形、D。子どもは18歳未満が3人以上。公立の他、私立も対象とする。事業費は3143万円。医療費は中学3年生まで完全無料化をしている。
 政府は2日、東日本大震災で被災した地方自治体に配分する復興交付金の第1回交付額を発表した、Y、D。高台移転や液状化対策などを対象に7県とこれら県内の59市町村に計2509億円を配分した。申請は3899億円だったがその6割となった。
 4月からの後期高齢者医療制度の保険料が東京都は9万4460円と9.1%増、毎日、D。前回は財政安定化基金や剰余金を取り崩して抑制したがその反動で軒並み6%から9%の伸びに。
 さいたま市は1日、生活保護受給者など生活困窮者支援のため、大宮、浦和、岩槻区役所内にハローワークの「福祉・就労支援コーナー ジョブスポット」を労働局と共同で開設した、埼玉、D。浦和区役所ではハローワーク職員3人が対応、市の就労支援員も生活保護受給者に同行して窓口に。

2012年3月3日  少子化・人口減少を最重点課題とする常陸太田市は2012年度、新たな子育て支援の他、定住促進事業や結婚推進事業の拡充に乗り出す、茨城、D。保育園と幼稚園に通う2人目の子どもの保育料を月額3千円減額。妊産婦の医療費助成では市単独事業として所得制限を撤廃し産婦人科以外も対象にする。市内の民間住宅に入居する新婚家庭への家賃助成事業は助成額を月額1万円から2万円に引き上げる。初年度の利用は35件、2年目は49件。10年度に設立の結婚相談センターに加え、青年会議所や市商工会の交流事業に補助金を出す。
 宮崎県美郷町は子育て支援3点セット、宮崎、D。「学校給食費補助金」では中学校までの学校給食の半額助成を4分の3に。「医療費助成」では小中学生までは自己負担を月額千円に。「高校生就学支援補助金」はスクールバス料金などに月額1万円だ。
 京都市は約7万世帯の一人暮らし高齢者への全戸訪問を新年度から始める、京都、D。地域包括支援センターの保健師らが面談して聞き取り、必要な医療や介護サービスにつなげる。市内61カ所の地域包括支援センターの福祉専門職員を1-2名増員する。情報を共有して、民生委員らと連携して見守り活動を進める。
 地下水の大口取水に「許可制」を導入する熊本県地下水保全条例改正案が2日、定例県議会で全回一致で可決、成立した、熊本、D。地下水を「公共水」と位置づけ、水質と水量双方の保全を目指す。ポンプの断面積が19センチ平米以上が対象で、約720事業者が規制される。県によると大阪や埼玉、茨城県など8府県が許可制を取り入れている。
 世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウオーターは、4月から松山市の水道事業に本格算入する、N。外資が単独で上水道事業に本格参入するのは初めてとなる。浄水場やダム、配水池の運営や保守などで受託金は5年間で13億円。松山市の予定価格より2割安かった。従来は三菱商事などが出資するジャパンウオーターが請け負っていた。02年の水道法改正で民間が請け負えるようになったもの。
 被災地、介護認定2割増、A、森本美紀、及川綾子。被災3県の42市町村で、昨年4月から今年1月までに新たに介護保険サービスの利用者に認定された高齢者が2万7千人。前年同期より2割増えた。避難生活での健康悪化や自宅で介護していた家族の被災が原因とする自治体が多い。

2012年3月4日  漁業に復興格差、東京、D。東日本大震災被災地の昨年4月から今年1月までの魚介類の水揚げは、前年同期と比べて岩手県で3割、宮城県で7割、福島県で9割減った、東京、D。岩手では、久慈市や宮古市で漁港や魚市場の被害が小さかった。何部の大船渡市の市場は昨年のサンマの水揚げ量が前年の8割まで回復した。宮城では塩竃市の市場の水揚げ量は震災前を上回っているが、気仙沼、石巻の落ち込みが大きい。

21012年3月5日  ジュネーブ共同、神戸、D、各国の議会や内閣に占める女性の割合を調査。列国議会同盟は4日までに、世界各国の議会や内閣閣僚に占める女性の割合調査を発表。議会議員では日本は106位、中国が60位、米国が78位。1位はルワンダ。閣僚では日本は65位。ノルウェーが1位、2位がスウェーデン。
 釜石市と同市両石地区の住民は4日、集団移転を柱とする復興まちづくり計画に合意した、岩手、D。まちづくり本格化へ。これで市は、被災した市内全21地区と合意。今後は移転先で一戸建てを再建する人、公営住宅入居を希望する人の数を把握する意向と遊佐を行い、並行して地権者との用地交渉などを進める。

2012年3月6日  尾道市は4月から、市内の介護保険事業所に就職する介護福祉士とヘルパーに「助成金」を支給する、中国、D。市内の尾道福祉専門学校を卒業して就職すると10万円、その他は5万円。ヘルパーは2級以上の有資格者で事業所に6ヶ月以上勤務すれば2万円を支給する。予算は310万円を計上した。

2012年3月7日  熊本市は、今夏初めて実施する小中学校教員採用試験の概要を決めた、熊本、D。年齢制限を撤廃。臨時採用教師の優遇措置では、市立学校に常勤講師や養護助教諭として5月1日現在で任用され、過去5年間に通算36ヶ月以上の勤務経験のある人は教職試験などが免除となる。民間企業や官庁などで10年間に5年以上勤務者、海外青年協力隊に2年以上経験者も免除対象とする。「臨時採用教員のがんばりや、豊かな社会経験を反映できる仕組みを考えた」という。

2012年3月8日  短期派遣の禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法案が7日の衆議院厚生労働委員会で可決された、A。28日成立。ただし目玉だった製造業派遣の禁止などは削除された。雇用期間が30日以内の短期派遣の禁止、違法派遣があった場合の「みなし雇用制度」、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金との差額の比率(マージン率)の公開を義務づけ、など。
 岩手、宮城、福島で震災の被害を受けた43の老人介護施設のうち、6割を超す27施設が用地不足や資金難で復旧の見通しが立たず、事業を再開できていないことがわかった、東京、D。
 人事院は7日、国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額が、民間企業のサラリーマンより402万6000円多いとする実態調査の結果を公表した、Y、D。退職金の他、企業年金や職域加算分の合計を比較した。

2012年3月9日  大阪府と大阪市は、府税と市税の高額滞納者からの徴収を強化するため、来年度、府市合同の「滞納整理特別対策チーム」を設置する、毎日(大阪)、D。滞納者は府税、市税で共通している場合が多く、業務の一体化で効率的な徴収を目指す。市税の滞納額271億円、府税は449億円。

2012年3月10日  警察庁は9日、昨年1年間の全国の自殺者が3万651人だったと発表した、Y、D。前年を1039人下回ったが、14年連続で3万人を超えた。「学生・生徒」が前年より101人増えて1029人に上ったのが特徴。男性が2万955人(1328人減)、女性が9696人(289人増)。
 被災3県の沿岸自治体で被害を受けた在宅介護サービス事業所は少なくも255あり、うち再開できたのは7割にとどまる、産経、D。既に撤退したり、再開のめどが立っていない事業所は29ある。

2012年3月11日  復興の歩みなお遅く、N。東日本大震災1年。死者1万5854人、関連死1407人、行方不明3155人、負傷1万6992人、避難34万3935人、建物全半壊38万3246人。
 原発避難者、34%「戻らない」、A。理由で最も多いのは「除染が終わるとは思えない」が8割近く。ほかには「戻っても仕事がない」22%。「元の町には人が戻りそうにない」同、「仕事に必要な施設がない」16%が続いた。

2012年3月13日  岩手、宮城、福島の3県と47市町村は2012年度に、全国の自治体から少なくとも1200人の応援職員を長期にわたり、受け入れることがわかった、N。まちづくり計画を担当するため、技術系職員の需要が高い。姉妹都市や災害時の派遣協定を結んでいる自治体から市町村が独自に応援職員を確保する動きもあり、実際の受け入れはさらに増える見込み。
 長崎県議会の県政改革特別委員会は12日、現行4回開いている定例会を5月開会、翌年3月閉会の年1回とする「通年議会」を導入することを決めた、長崎、D。栃木県議会と共に全国初の取り組みとなる。

2012年3月15日  「フリーター」進む高年齢化、35〜44歳、最高の50万人、N。2011年平均、「労働力調査」から。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響と見られる。
 東京都は4月から林業の不振などから所有者が売却する意向のある民有林の買い上げ事業を拡大する、N。山林の所有者の特定や境界画定など売却にあたっての必要手続きを都が支援する。買い上げ対象地域も拡大する。

2012年3月16日  就職内定率持ち直し、復興需要で求人増、A。大学生(2月1日現在)は80.5%で前年同期比3.1ポイントアップ。高校生は1月末時点で86.4%で2.9%増となった。

2012年3月17日  富山市・神通川流域で4大公害病の一つ「イタイイタイ病」を引き起こしたカドミウムによる土壌汚染で、農地の土を入れ替える富山県の作業が終了し、17日、完工式が同市婦中町で行われた、N。1979年度の開始から33年。対象となった神通川流域863haの全地域でコメの作付けが可能になった。
 日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が1万件を超えたことがわかった、A。「ブラックリスト化」とも呼ばれる。長引く不況で親からの出費が減って奨学金への依存度が高まったうえ、就職難で返還が難しい人が増えている。機構や大学からの受給は学生の5割を超えている。
 総務省は16日、地方公務員給与の調査結果(2011年4月)を発表した、東京、D。ラスパイレス指数は、前年並みの98.9と8年連続で国を下回る。一方で持ち家の職員への住居手当が4割超の市町村で残る。

2012年3月18日  介護保険外の宿泊サービスを実施する通所介護事業所(デイサービスセンター)が大阪府内だけで少なくも122カ所あり、火災通報装置を備えるのは46カ所にとどまる、Y(大阪)、D。大阪府の初の調査。このような「お泊まりデイ」はここ数年全国に拡大したが、届け出で義務はなく、国も明確な対処方針を示していない。調査では、利用者の月平均宿泊数は9.4泊で、最多は31泊。多くの事業所は宿泊費を2000円未満と言った低価格に設定、仕切りはパーティションやカーテンのみがほとんど。

2012年3月19日  補助金で企業誘致、苦境に、A。企業誘致施策には補助金、税の減免、低利融資などがある。1億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、10年以内に撤退・縮小したケースが21社23件にのぼる。66億円かけたシャープ亀山工場は稼働6年目の09年に工場一部が休止。

2012年3月20日  東京都内の自治体が自閉症や注意欠陥・多動性障害など「発達障害」を抱える人への支援を拡充する、N。練馬区は「子ども発達支援センター」を2013年度に開設する。18歳までを対象に保育士らが理学療法士などと連携して学習支援を行い、専門医が相談に応じる。区内の小学校を改装する。世田谷区は就労支援を始める。世田谷ものづくり学校などの施設を活用。ビジネスマナーなどを教える支援プログラムを提供する。15億円かけた日立プラズマディスプレイ宮崎工場は工場売却。

2012年3月22日  夫が休日に舵や育児をする時間が長いほど、2人目以降の子どもが生まれる割合が高くなる傾向があることが21日、厚労省の「21世紀成年者縦断調査」で明らかになった、産経、D。同調査は平成14年10月末に20〜34歳だった全国の男女を対象に、生活状況などを毎年聞いているもので、今回で9回目。昨年10月末で28歳から42歳となった1万3063人から回答があった。「なし」では第2子以降が生まれたのは9.9%だったが、「2時間以上4時間未満」では48.1%、「6時間以上」では67.4%まで上昇した。
 広島労働局と広島県が女性の就職支援拠点として共同運営する「しごとプラザ マザーズひろしま」が21日、中区立町の立町ビル3階にオープンした、中国、D。労働局11人、、県職員2人が常駐する。

2012年3月23日  野田政権は23日、復興特別交付税の第1回の配分先を決めた、A。総額は8134億円で、宮城が1973億円、岩手986億円、福島864億円。国の復興補助金や交付金の自治体負担分をゼロにするために配分される。今年度第3次補正予算では1兆6635億円が計上されたが、今回は事業の遅れもあって今回は半分にとどまった。残りの8501億円は来年度に繰り越される。これと合わせて、通常の特別地方交付税7393億円の配分も決めた。
 国土交通省が22日発表した今年1月1日現在の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比32.3%下落、商業地が3.1%下落で、ともに4年連続で下がった、毎日、D。下落率は住宅地で0.4%、商業地で0.7%縮小した。東海や西日本をリード役に地価底打ちに向けた動きも広がりつつある。

2012年3月24日  政府は23日の閣議で、2012年度の年金支給額を11年の物価下落に合わせて、0.3%引き下げる国民年金法施行令などの改正を決めた、Y、D。引き下げは2年連続となる。厚生年金は夫婦2人世帯のモデルケースで708円減の月23万940円。国民年金では満額受給の場合、200円減の月6万5541円となる。
 北海道で、外資による森林買収が相次いだことを受け、水源周辺の土地取引を事前届け出制にする「水資源保全条例」が23日、道議会で成立した、A。林野庁などによると、中国やオーストラリアの企業などが2006年〜2010年に買った森林は、北海道と山形、神奈川、長野、兵庫の4道県で620haにおよんだ。うち97%が北海道だった。
 教育行政への政治的関与を強めた大阪府の「教育行政基本条例案」(知事は府教委と協議して教育振興基本計画を作成する)、「府立学校条例案」(3年連続定員割れ校は再編整備対象、校長の採用は原則公募)、「職員基本条例案」(人事評価は5段階相対評価。2連続最低評価で研修でも改善がない場合は免職。職務命令違反5回(同一命令3回)は免職)が、府議会で可決成立。大阪維新の会、公明、自民が賛成。

2012年3月27日  厚労省は26日、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人計415人が看護師国家試験を受験し、47人が合格したと発表した、産経、D。合格率は11.3%で、昨年度の4%から大幅に上昇したが、まだ低水準。全体の合格率は90.1%だった。
 埼玉県議会で26日、水源地の土地取引に事前の届け出を義務づける水源地域保全条例が可決され、成立した。水源地域指定を行い、その地域内で土地の所有者が売買などで移転する場合、売り主は売買当事者の氏名や売買後の利用目的などを契約30日前までに届け出なければならない。北海道に次いで2例目。
 品川区就業支援センターが26日オープン、A。就職の紹介や生活保護受給者への就労支援、中小企業の求人情報発信などを総合的に行う。ハローワークの分室も誘致した。10月には55歳以上のシニア層を対象とする無料職業紹介所もセンターに移転する。

2012年3月28日  厚労省は28日、今年1月時点での生活保護受給者は、前月より4810人増の209万1902人となり、7個月連続で過去最多を更新したと発表した、毎日、D。受給世帯も151万7001世帯で過去最多。
 秋田県大仙市は27日、郵便局、新聞販売店、宅配業者、ガス販売会社など配達業務などで一般家庭を回る19事業所と「地域見守り協力協定」を結んだ、秋田、D。来月1日から市社会福祉課の職員が専用形態電話を交代で所持。土日も含め24時間体制で連絡を受け、職員や民生委員が各家庭を訪問する。
 松江市は2012年度に「公共施設白書」を作成する、山陰、D。市が所有する建物や土地などの面積や建築年次などと、維持管理費や利用者数などの情報を「カルテ」にまとめる。カルテを基に、老朽施設の修繕計画の作成、統廃合、物件の管理・運営方法の再検討、未利用施設の民間譲渡や売却の検討を行う。

2012年3月29日  島根県川本町は2012年度から、町内で開く小中高校の同窓会に2万円の補助金を出す、中国、D。中国地方では岡山県高梁市に次ぐ。高梁市は09年度に最大5万円補助する制度を創設。ことし2月末までに176件の申し込みがあった。市民課は「Uターン定住する人を確保するきっかけができた」と言う。川本町では、申請者に提出して貰う参加者の名前やメールアドレスを基に、県外に住む人へ町の定住支援策や空き家・イベント情報を定期的に送る。
 厚労省は28日、2011年度の介護福祉士国家試験で、EPAで来日したインドネシア人などの候補者36人が合格した、と発表した、N。外国人の合格は初めてで合格率は37.9%だった。全体は63.9%。「3年の実務経験」という受験要件を満たしたインドネシア第一陣を中心に95人が受験した。結果が一定水準以上だった47人は本人や受け入れ施設が希望すれば滞在期間を延長してもう一度受験できる。
 遠野市は市街地防災計画に、新たに「後方支援活動編」を加えた、河北、D。津波災害に対する岩手県沿岸部への支援を市の「任務」として明確に位置づけた。市や消防本部、消防団が果たす役割に触れ、他自治体や関係機関と後方支援協定を締結することを明記した。食糧供給、避難所運営、安否確認、燃料供給、遺体処理、火葬、仮設住宅建設、ボランティア受け入れなど、それぞれ活動マニュアルを策定する。

2012年3月30日  東京都中野区は特定の専門領域で継続して働く「エキスパート職員」を認定する新たな人事制度を導入した、N。新制度では、会計や法務、福祉、債権管理等の特定分野でエキスパート職員を認定する。対象は係長職などで職歴10年程度の職員が中心。面接と職務記述書で認定する。

2012年3月31日  2012年度からこども手当に代わる新手当を支給するための改正児童手当法が30日、参院本会議で民主、自民、公明3党と社民党などの賛成で掛ける、成立した、東京、D。支給額は4月以降も変わらないが、6月に住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生までの子ども一人当たり月に2750円の増税となる。年収488万円以上は負担増となる。新手当は。子ども一人当たり月額で3歳未満は1万5千円、3歳から小学生の第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万5千円。中学生は1万円を支給する。職制源は6月から導入され、夫婦と子ども二人の場合、夫婦いずれかの年収が960万円以上なら制限対象となるが、当分の間は一人月額5千円となる。
 関東財務局横浜財務事務所は30日、川崎市と相模原市が行う「保育ママ」事業と連携し、両市内の国家公務員宿舎を4月から同事業向けに貸し出すと発表した、神奈川、D。全国では8例目。川崎市では中原区の一戸(72平米)を、保育ママ3人でつくる事業者に貸し付ける。
 認可保育所への入所を希望する待機児童が2011年10月時点で4万6620人となり、前年同月比1736人減った、厚労省の調査、東京、D。4年ぶりの減少。ゼロ〜2歳児が9割。
 厚労省は30日、65歳以上の人が払う介護保険料が4月分から全国平均で月に4972円になり、現行より812円(19.2%)上昇するという集計結果を発表した、Y、D。また後期高齢者医療制度の全国平均の月額保険料が現行より312円(5.9%)増の5561円になった。
 福島県の再生に向け、国が行う施策や自治体支援策などを定めた福島復興再生特別措置法が30日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。国は「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任」を追うと明記。
 政府は30日、2013年の国家公務員新規採用について、09年度比で59%削減する方針を固めた、Y、D。11年度に37%減、12年度に265削減としてきた。
 10月からの環境税導入などを盛り込んだ税制改正法が30日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。環境税(地球温暖化対策税)は今年10月から、石油など化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せされる。その他、エコカー減税は対象車種を絞って3年間延長。自動車重量税減税なども。

2012(平成24)年4月

2012年4月1日  食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が1日に施行される、毎日、D、佐々木洋。国際基準を参考に、食品からの被曝限度を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに変更。飲料水は10ベクレル、牛乳・乳製品は50ベクレル、野菜類や穀物など一般食品は100ベクレル、肉・卵・魚などは50ベクレル。課題は検査体制の強化だ。
 津波6都県で20m超、南海トラフ地震予測を改定、毎日、D、池田知広、八田浩輔。内閣府の有識者検討会(座長・阿部勝征東大名誉教授)は31日、想定される震度分布と津波高を発表した。満潮時の津波は高知県黒潮町で34.4m、三重県鳥羽市で24.9m、和歌山県すさみ町で18.3m。
 熊本市は1日、全国20番目の政令指定都市となる。政令市移行にともない、中央区、東、西、南、北の5行政区と区役所を設置。県から317の事務が移譲される。熊本市は10年3月の周辺2町の編入で73万人となった。今後は従来の100万人の要件に戻る。

2012年4月2日  収集ゴミ、電気、液肥に転換、メタン発酵で処理、岩手、D。資源循環型まちを推進する葛巻町は10月から、町中心部の家庭と事業所から出る生ゴミを畜糞バイオガスシステムで処理し、出たメタンガスで発電。液化した残りカスは牧草地に還元する。年間可燃ごみ排出量の22%(約300トン)にのぼる。老朽化が進むゴミ焼却施設の延命化も図る。鈴木重男町長は「ごみも見方を変えれば宝に変わる。地域循環型の町として、また一歩前進したい」と言う。
 地下水採取を許可制に、曽爾村が条例施行、奈良、D、木之下伸子。同村は地下水依存度が96%で、大規模な地下水採取が行われると一般家庭の水が足りなくなる危険があり、簡易水道施設の統廃合事業に合わせて条例整備した。国交省のまとめでは、平成23年3月現在、地下水採取規制・保全条例等は32都道府県、385市区町村で定めている。
 水源地保全、動き広がる、N。3月には北海道と埼玉県が水源地の取引に事前の届出を義務付ける条例を制定した。外国資本による森林買収の増加への懸念などが背景にあるが、土地取引そのものを禁じることは不可能。買収件数の4分の一が集中していたニセコ町では、道に先行して11年5月に条例を施行。森林開発に際しては開発業者に事前協議を義務付けた。「施行後の許可申請はゼロ」という。
 京都市は地域力の向上を図る「地域コミュニティ活性化計画」の素案をまとめた、京都、D。自治会への加入率を現状の7割から8割に引き上げる目標を設定した。4月1日に施行された「地域コミュニティ活性化推進条例」に合わせた。
 名古屋市で1日、法人、個人の市民税を5%削減する条例が施行された、岐阜、D。2012年度は78億円、13年度以降は100億円程度。河村たかし市長の公約と議会との調整で5%に。個人住民税の減税は11年度限りで埼玉県北本市と愛知県大治町が実施。沖縄県金武町が12年度から期限なしで実施。市議会の自民党などは、3年後の効果検証と市債発行抑制などを条件に認めた。河村市長は「税金の使い道を市民が決める。減税分は孫におもちゃを買うか、地域のために寄付してほしい」と貯蓄に回さず、社会に還元するよう求めた。

2012年4月3日  保育所不足、貧困招く、西日本、D。子育て中の貧困世帯の半数近くが専業主婦世帯で、そのうち5割が子供の預け先がないために母親が働きたくても働けない状況に置かれている。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の全国調査。末子が18歳未満の2人親世帯の母親を訪問、1096人から回答を得た。年収は10%が子育て世帯の貧困ライン(親子3人で年収257万円)を下回った。この貧困世帯のうち母親が働いていない専業主婦世帯は47%。その理由のトップは「子供の保育の手立てがない」の52%。
 高齢者に便利、ねこの手手帳、配達がある商店、往診する医院紹介、中国、D。尾道市が2000部作成して民生委員や介護事業所などに配り、お年寄りからの問い合わせに応じる。一方、宅配や出張で異変に気づいた業者には、市や地域包括支援センターに連絡を入れるよう協力を呼びかけた。
 紙ごみからバイオ燃料を取り出す「都市油田発掘プロジェクト」に取り組む京都市と日立造船(大阪市)はごみ500キロから純度99.5%のエタノール35リットルの抽出に成功した、京都、D。原料は古紙と一般家庭の生ごみを7対3に混ぜたもの。「廃棄していた紙ごみを燃料に変えられることが実証できた。コストを下げることは十分可能」と市環境政策局。
 杉並区教育委員会は、居住地以外の学区にある小中学校に通学できる現行の学校希望制を、2015年度で廃止する方針を固めた、東京、D。学校選択性を導入している区のうち廃止は初めて。杉並区は02年度から行ってきたが、特色ある学校づくりが進んだ半面、風評や校舎の新しさといった、選択制の趣旨から外れたケースも目立つ。校長らのアンケートでは7割超が「廃止」「見直し」。
 福島県南相馬市出身の半谷真由香さん(22)が、昨年の台風12号の被災地・奈良県十津川村の村立平谷小学校に教員として赴任する、Y,D。「大震災特別枠」を設けた県の公立学校教員採用試験で採用された。他に福島県8人、宮城県2人、茨城県1人。
 政府は3日の閣議で、2013年に新規採用する国家公務員を政権交代前の09年度に比較して56%削減する「国家公務員新規採用抑制の方針」を決めた、N。

2012年4月4日  福岡市の第三者委員会「屋台との共生のあり方研究会」(鳥越俊太郎会長)は3日、営業許可を「原則一代限り」としてきた現行制度を見直し、公募による新規参入を認める提言を提出した、西日本、D。屋台数はピーク時の427軒(1965年)から昨年4月時点で156軒まで減っている。

2012年4月6日  中野区は、高い専門性を持つ「エキスパート職員」の認定制度を新設する、A。導入するのは、「会計」や「情報」、税金など「債権管理」、子どもの虐待対策や高齢者への生活支援といった「福祉・生活支援」などの7分野。1月に選考試験で3分野5人を選んだ。いずれも入庁7年以上の係長級や主任級。認定後も専門学校や大学院への通学を促し、費用の一部を助成。他の自治体や民間への派遣も認める。大量退職でベテラン職員の経験が継承されないことへの危機感もある。

2012年4月7日  北九州市は6日、市内に約100haある民間企業の工場遊休地を「企業内公共産業団地」と命名し、市有地と同様な位置づけで企業誘致に取り組む方針を明らかにした、西日本、D。遊休地の専用道路や排水溝の整備費を助成し、地代を補助する。対象遊休地は所有企業の了承を得てパンフレットに掲載する。進出企業は港湾施設や工場の配管、タンクといった既存設備を使える利点がある。

2012年4月8日  待機児童対策として、保育所の免責基準を今年度から3年間緩和することが大都市部の35市区に認められた、Y、D。今年度の実施を決めたのは大阪市のみ。0-5歳児で一人当たり1.65平米に緩和できるとする条例を制定した。都内では17区市が「緩和しない」、4市区が「緩和しない方向で検討中」、3区が「未定」。園児の詰め込みになるとの懸念から慎重に。
 葛巻町は全25集会所に太陽光パネルと蓄電池を整備した、岩手、D。災害時に電力を自給し地域の避難拠点とし、平時には売電して自治会活動費に充てる。年間20万円から30万円を見込む。葛巻町では2010年の大雪や昨年3月の震災で停電、電力を自給する機運が高まっていた。
 空き家急増、対策条例、2年弱で31自治体が制定、強制撤去や解体補助、A、清水康志、神田誠司。第一号は所沢市で10年7月に制定。空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令、従わない場合は氏名、住所を公表する。最終的に行政代執行を定めているのは10自治体。建築基準法に「危険建築物」の規定はあるがあいまいな定めで使えない。
 近畿自治体のごみ発電で入札や見積もり比較で売却する電力価格が上昇している、京都、D。京都市はクリーンセンター4ヶ所でごみ発電を実施。12年度の見積比較は1月にあり、関西電力や小売電力業者5社が参加。1キロワット時当たりの売却単価は前年度比2-4割高の12〜18万円になった。原発の再稼働見合わせや原油高の影響。

2012年4月10日  東京都の産業労働局が11年9月に実施した調査で、男性従業員の52.5%が育児休業の取得を希望しているにもかかわらず。1年以内に妻が出産した男性の取得率は1.8%にとどまる。女性は94.2%が取得している。男性は前年度より0.3ポイント上昇してはいる。
 厚労省は9日、フリーターの正社員就職を支援する窓口を全国のハローワークなどに設置したと発表した、神戸、D。希望するフリーターに個別に相談員が付き、就職まで一貫して指導する。窓口数は204ヶ所。若者支援コーナーを県庁所在地を中心に50ヶ所、市町村単位でも小規模支援窓口を154ヶ所設けた。
 船橋市は、昨年3月の東日本大震災の被害状況や市の対応をまとめた500頁にわたる「記録誌」を作成した、千葉、D。「震災対策編」と「放射能対策編」。「震災対策編」では所属別の動きと浮かび上がった課題を併記。職員アンケートも掲載し、「災害対策本部」をたちあげなかったのが混乱の原因などの”生の声”も紹介。図書館で貸出し、ホームページに掲載。

2012年4月11日  寡婦控除をみなし適用、非婚家庭に、琉球、D。那覇市と沖縄市は本年度から、非婚の家庭に対する市立保育園と認可保育園の保育料について、寡婦控除のみなし適用を始めた。寡婦控除は1951年に戦争未亡人への支援で始まった制度。夫と死別、離別して子供を扶養している女性は、27万円の所得控除が受けられる。両市が始めたのは、保育料算定の基準となる所得税について、非婚家庭についても所得控除を行うもの。那覇市で33世帯34人、沖縄市で9世帯9人。那覇市で一人当たり月額平均4843円、沖縄市で平均1万1525円軽減される。宜野湾市は既に行なっている。
 高校生の年齢にあたる発達障害の子供たちに就労のための専門教育をする特別支援学校「徳島県立みなと高等学園」が10日、全国の公立学校で初めて小松島市に開校した、毎日、D、山本健太。1年生27人が入学。商業ビジネス、流通システム、情報デザイン、生産サービスの4学科。生徒一人ひとりに合わせた計画をつくる。県内企業106社が現場実習で協力する。
 日本高等学校教職員組合(日高教)の調査によると、経済的に恵まれない家庭を対象にした給付制奨学金がある自治体は、今年3月時点で全国1742のうち234自治体、全体の13.4%にとどまっている、北海道、D。月額5千円から1万円が主流。2010年度の高校授業料無償化に伴い、廃止や減額を検討する自治体が増えている。

2012年4月12日  昨年のDV3万3745件、6.9%増で過去最高、N。昨年1年間の警察への相談件数は1前年比4.4%増の146万1049件。児童虐待も6.8%増の3694件だった。ストーカー事案は0.5%減の1万8524件。

2012年4月13日  埼玉県和光市の介護サービス、自立をサポート、保険「卒業」目指す、産経、D、佐藤好美。和光市で週に1回開かれるケース検討会には全国から見学者が引きも切らず。「要支援」の人のケアプランが自立を目指すものになっているかが検証される。地域包括支援センターの職員、デイなどの事業者、管理栄養士や歯科衛生士、市の職員など。下肢筋力の弱った利用者がデイで筋トレを受けているケースでは家族も立ち会ってもらい、家での訓練につなげたらどうかとの意見も。
(つづき)本人の意欲を引き出せるプランかも重要。農業に携わってきた人に、それを継続できるように「座ってできる草むしりなどを提案しては」とまとめた。検証のポイントは、@介護保険申請のきっかけになった「生活のしにくさ」はなにか、A家屋、身体機能、生活環境のどこを解消すればよいか、Bそのためのサービスになっているか」など。良くなる可能性のある人には良くなるプランをとの思いがある。同市長寿安全課の東内京一課長は「介護保険のゴールは、介護保険で非該当になること。改善の可能性のある人に自立支援のサービスを提供して生活を復活していくことが一番の尊厳だ」と言う。
(つづき)平成22年度には、要支援の124人のプランをつくり、45.2%の「卒業」につなげた。認定率は全国平均より7ポイント低い10.2%にとどまる。介護保険料は今年度、前回より500円増の4160円に抑えることに成功。全国平均は812円増の4972円だ。保険料が高いことが悪いわけでもないが、「元気になる介護保険」を目指す和光市は一つのモデルだ。
 福井県自然環境課は「コウノトリが暮らせる環境」を目指し、水田生態系再生の具体的な手法を説明した農業者向けマニュアルを作成した、福井、D。水田魚道、堰上げ水路、カエルスロープ、退避溝、退避池、冬水田んぼ、中干し延期、湛水休耕田の8種類。
 高い堤防、整備見直し、Y、D。宮城、岩手の両県の沿岸自治体で、堤防の高さを国や県がつくる調整会議がつくった当初計画の目安より引き下げる動きが出ている。宮城県松島町などのほか、岩手県大槌町赤浜地区の当初計画では、震災前より約8m引き上げて14.5mとされた。しかし、海が見えるほうが安全。漁師町だから海が見える生活がしたい」などの声があがって、町は堤防を元の高さにし、道路のかさ上げなどで対処することに。釜石市と大槌町でも当初計画より低くすることで住民と自治体が合意している。

2012年4月16日  常陸太田市は若者定住促進策で本年度、新婚家庭向けの家賃補助制度を拡充する、茨城、D。新婚3年以内の夫婦50歳以下まで範囲を広げた。さらに助成額を月1万円から2万円に増額。2010年度に制度をつくり、初年度は35件、次年度は27件の申請があった。
 福島県南相馬市の計画区域と計画的避難区域が16日午前○時に解除された、A。4千世帯、1万3千人が対象。三つの区域に再編。@早期の期間を目指す「避難指示解除準備区域」(3846世帯、1万2740人)、A帰還まで数年程度かかる「居住制限区域」(132世帯、514人)、B5年以上は戻れない「帰還困難地域」(1世帯、2人)。@Aでは宿泊はできないが出入りは自由で、製造業などの事業再開はできる。

2012年4月17日  小学6年と中学3年を対象とする文科省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が17日午前、2年ぶりに始まった、毎日、D。抽出された約3割の小中学校9709校のほかに、1万6159校が自主参加したため、参加率は前回から7.7ポイント上昇して81.2%となった。100%が21県。80%以上が15道府県。
 厚労省はフリーターが正社員になれるよう就職支援に本腰を入れる、N。11年の全国のフリーターは176万人(岩手、宮城、福島を除く)。前年より2万人増えた。厚労省は今月、都道府県の県庁所在都市などに「わかもの支援コーナー」を50箇所設置。そのほかの地方都市にも支援窓口154ヶ所を設置した。10月には東京、愛知、大阪に職員を10人以上置いた「わかものハローワーク」を開く。45歳未満のフリーター一人ひとりをマンツーマンで指導する。比較的年齢の高いフリーターの支援にも力をれる。試験採用する事業主に、奨励金を一人月に4万円支給するトライアル雇用の対象も45歳未満に広げる。10年度には7万人が利用し、正社員に登用された人は8割で、効果が高いと評価した。

2012年4月18日  青森県中泊町で、災害時要援護者の65歳以上の高齢者世帯の情報をパソコンで管理できるシステムが完成した、東奥、D。町は本人の同意を得て、住所、緊急連絡先、かかりつけ医などの情報を記録した紙台帳を2009年に作成している。これを地図情報とともにパソコンで管理できるようにした。役場と地域包括支援センター、保健センターでネットワークを共有。民生委員と社会福祉協議会も要援護者の地図情報を印刷した紙を保管する。現在1456人の情報を管理しており、毎年更新する。
 政府は17日、地方公務員の定年延長を見送り、国家公務員と同様に再任用の義務化で対応する方針で調整に入った、毎日、D。
 総務省は17日、2011年10月1日現在の人口推計(外国人含む)を発表した、A。総人口は1億2780万人で、前年比25万9千人減(0.2%減)。自然減は18万人減。社会増減は7万9千人減。このうち外国人が5万1千人減。国内人口は05年に初めて減となったが、翌6年から8年には増加、9年に減少したが10年には再び増えていた。

2012年4月19日  障害者自立支援法を改正する「障害者総合支援法案」が18日、衆院厚生労働委員会で民主・自民・公明3党の賛成で可決された、A。障害の範囲に難病患者を追加。障害程度区分は「障害支援区分」に改め、施行後3年以内に見直す。また、国や自治体が障害者施設などからの物品購入を優先的に進める「障害者優先到達推進法案」も全会一致で可決。今国会で成立する見通し。

2012年4月20日  福祉相談に併せ就労支援、京都、D。生活保護や児童扶養手当の受給者の自立支援に向け、京都市と京都労働局は、区役所や支所など市内3ヶ所に就労支援コーナーを12月に設ける。管轄のハローワークから遠い西京区役所洛西支所、伏見区役所醍醐支所、ひとり親支援センター。生活支援や相談に訪れた人に、職業紹介や職業訓練の受講相談を行う。求人情報端末2台と職業紹介システム1台、相談員2人を配置する。

2012年4月21日  日本政府観光局(独立行政法人)が20日発表した3月の来日外国人旅行者は、海部傾向がはっきりして前年同月比92.4%増の67万8500人だった、Y,D。ただ震災前の2010年3月とではまだ4.4%減。
 自治体の首長らによる違法な公金支出をめぐり、損害賠償請求権を放棄した議会の議決の有効性が争われた5件の住民訴訟の上告審の判決が最高裁第二小法廷であった、Y,D。千葉勝美裁判長は「議決の経緯や、違法支出の内容などを考慮し、不合理と認められる議決は違法・無効となる」との判断を示した。その上で神戸市の1件は、大阪高裁判決を破棄して請求を棄却(住民側敗訴)。他の4件は神戸地裁と同高裁に差し戻した。
 杉並区は2012年度から土地の境界や面積を測定する「地籍調査」を始める、N。都内23区では葛飾区や墨田区など18区で着手。都全体では面積ベースで約20%にとどまっている。

2012年4月22日  島根県は今夏までに、県土の85%を占める中山間地域を公民館単位で分けた227地区を対象に、地域ごとの生活実態を示す「地域比較カルテ」を作成する、中国、D。高齢化率や定住者数の推移などの人口データのほか、最寄りの医療機関や災害危険箇所などをまとめ、効果的な地域支援を目指す。カルテのデータは、基礎、生活、防災、農業、その他の5項目。近隣の日用品購入先、交通機関なども。中山間地域3334集落のうち、65歳以上人口が5割を超え、かつ20世帯未満の「限界集落」は453。

2012年4月24日  市民団体「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の調査によると、不法滞在外国人に行政サービスを提供しない意向を一部の自治体が示している、東京、D。7月に在日外国人を住民基本台帳に載せる改正法が施行されるが、住民登録されない不法滞在者について、小中学校への就学や予防接種、母子手帳の交付などの行政サービスを提供するのは、回答した72自治体のうち57自治体〜42自治体。4〜13自治体は提供せずと回答。政府は従来、在留期間が過ぎているなどの不法滞在者にもこれらのサービスは人道的見地から認めてきたし、これからも継続する方針だ。

2012年4月25日  京都市は、大規模災害時に介護が必要な高齢者や障害者、妊産婦などの避難場所を確保するため、市内107ヶ所の福祉施設を「福祉避難所」として指定する、京都、D。各施設は収容可能人数に応じて要援護者を受け入れる。市は2015年度までに200ヶ所の福祉避難所確保を目指す。
 国土交通省は24日、被災三3県の31市町村2008地区で進められている復興計画を、再建手法によって5パターンに分類して公表した、Y,D。移転、現地集約、かさ上げ、移転+かさ上げ、現地復興。高台への移転を決めているのは25市町村127地区などがわかる。現地集約は3市町6地区。かさ上げは7市町19地区。移転+かさ上げは12市町村18地区、現地復興は16市町村38地区。

2012年4月26日  幼稚園と保育所の機能を合せ持つ「認定こども園」が4月1日現在で911ヶ所になった、A。前年同期より149箇所増えたが、政府目標の半分以下。06年にスタートしたが、手続きの複雑さや財政支援の不十分さなどで伸び悩み。
 遠野市は、牛用の飼料の放射性セシウム基準値引き下げの影響で、公共牧場や民間牧草地での放牧を自粛しているが、牧草除染の対応方針を決めた、岩手、D。消費者の不安解消に向け、除染地域対象地域だけではなく、市内全域の牧草地の除染に取り組む。5年以内の完了を目指す。
 和歌山市に住む筋萎縮性即索硬化症(ALS)の男性患者(75)、ヘルパーの24時間訪問介護の義務付けを求めた裁判の判決、A。地裁の高橋善久裁判長は「介護時間を1日12時間とした市の決定は、社会通念に照らし、合理性を欠く」として、裁量権の逸脱、乱用で違法と認定。最低でも1日21時間とするよう命じた。市は、2人暮しの妻が足が不自由な74歳であることを十分に考慮せず。

2012年4月27日  小規模作業所などが加盟する「きょうされん」が、身体、精神、知的などの障害者を対象に年収を調査した、A、有近隆史。障害年金や賃金などを含めた年収が100万円以下の人が全体の56%。100万円〜200万円が43%。生活保護を受ける人も10%いる。民間給与実態統計では100万円以下は7.9%。また親や兄弟らの暮らす障害者は75%にのぼり、一人暮らしは8%にとどまる。

2012年4月28日  福島県は給食施設を持つ保育所に食品の放射性物質検査機器を導入する費用と検査員の人件費を原則、全額補助する、福島、D。対象は公立、私立合わせて約200施設。既に補助金を決めている小中高校と合わせて、全県で幼児から高校生まで一環した検査体制が整う。

2012年4月29日  横浜市が公共施設の実像「白書」で公表へ、神奈川、D。高度経済成長期に集中的に建てられた公共施設が老朽化している問題で、地区センターや福祉施設など市民に身近な建物1500ヶ所程度の痛み具合、利用実態、コストなど「実像」の本格調査に乗り出した。2013年3月末までに「白書」として公表する。維持や廃止に向けて地域住民と話し合う基礎データとする。

2012年4月30日   新潟県は、県外在住の20〜30歳代の若年層に1カ月間、農家やレストランなどでの就業体験をしてもらい定住人口を増やす事業に乗り出す、新潟、D。参加者の負担は食費程度。事業を行う市町村に100万円を上限に事業費の2分の1を補助する。島根県が1996年度から行なっている(ふるさと島根定住財団)。期間は最長1年間、生活費として月に12万円を支給。2010年度までに1271人が就業体験し、そのうち平均46.9%、ここ数年は7割が定住している。
 全国の地方自治体のうち、管理する橋(長さ15m以上)を一度も点検したことがない市町村が、3月時点で107あることがわかった、毎日、D。橋の点検は、国土交通省が09年度に点検調査を助成する制度を導入し、全国に広がった。費用の最大55%を交付する。10年度は8割に広がったが、なお予算の確保に苦しむ。日本の橋は高度経済成長期に建設されたもの多いが耐用年数の目安である50年を次々に超える。

2012(平成24)年5月

2012年5月1日  板橋区が働ける年齢の生活保護受給者を対象にアンケート調査、毎日、D、山崎征克。首都大学東京と共同で実施。区内の7652人を対象に17項目を郵送で質問、3166人(男性1770人、女性1332人)から回答を得た。問題を抱えた時に頼る人がいるかについては「誰もいない」が26.2%にも達した。働いていない人のうち79.7%が就労を希望。ハローワークに相談している人は29%にとどまる。

2012年5月2日  介護保険で4月に制度化された「定期巡回・随時対応サービス」を今年度中に導入するのは、全国の市町村の1割にとどまる、A。宮城、岩手両県の14市町村は計画が作れず集計外。導入率が高いのは大阪府で51%。東京都が32%、神奈川県が30%。青森、山形、栃木、島根、宮崎、沖縄の6県は今年度導入は無し。

2012年5月4日  夢もてぬ若者、15〜29歳、政府「子ども・若者白書」原案、Y、D。「十分な収入が得られるか」82.9%、「老後の年金はどうなるか」81.5%、「そもそも就職できるのか」79.6%。インターネットを通じて男女3000人を対象に昨年12月〜今年1月に行われた。

2012年5月5日  総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年比12万人減の1665万人となった、Y、D。31年連続で減少、最少記録も更新した。総人口(1億2765万人)に占める子供の割合も、前年比0.1ポイント減の13.0%と38年連続で低下。都道府県別では沖縄県が17.7%、滋賀県が14.9%。最低は秋田県と東京都の11.3%。
 北海道電力泊原発3号機は今日停止、Y、D。定期検査のため。これで国内の原発50基がすべて止まる。国内の全原発停止は1970年以来42年ぶり。
 自治体事務、一律基準、見直し相次ぐ、Y,D。「義務付け・枠付」の緩和による。公営住宅の場合、入所基準を月収上限を25万9千円とするが、この範囲で自治体が自由に決められるようになった。また保育所の面積基準や車線幅の設定条件の変更など。内閣府ホームページに事例集が掲載されている。

2012年5月9日  徳島県那賀町で2013年度、所有者の異なる森林を集約して管理する仕組みがスタートする、徳島、D。町と県、県林業公社、木頭森林組合が設立する町森林管理受託センターが業務の中心になる。センターは所有者の承諾を得て10〜300ha規模の山林を確保し、間伐などをすすめる。作業道を効率的に整備し、高性能林業機械を導入する。生産量を10年後には4倍の20万立米にするのが目標。町内の林業従事者を140人から250人に増やす。
 豊島区がセイフティーコミュニティ認証、産経、D。セイフティーコミュニティは、安全なまちづくりを地域組織の協力などで進める世界各地の自治体を、世界保健機構(WHO)が認証するもの。日本国内では5番目。最初は08年の亀岡市、以下小諸市、十和田市、厚木市などで、他に甲賀市や久留米市でも認証を受ける動きがある。

2010年5月10日  自殺防げ、久留米方式、西日本、D。抑うつ症状がある患者の6割以上が、頭痛や胃痛、倦怠感などで初めに内科を受診するという。しかし、内科医と精神科医との連携が取れていなかった。市は医師会と「連携強化事業」を2010年度から始めた。精神科ソーシャルワーカーが推進員となって紹介状況などをチェック。内科医が患者から聞き取った睡眠や食欲などの情報を精神科医に伝える専用の紹介状を作った。昨年の紹介事例は442件。2件を除いて精神科を受診している。

2012年5月11日  白石区の姉妹の孤立死を受けて、民生委員による知的障害者の見守り活動を検討している札幌市は10日、その詳細もマニュアル素案をまとめた、北海道、D。月に1、2回、自宅を巡回して安否確認することが柱。実際に訪問する「訪問・面談」と、郵便受けや電気メーターの状況を調べる「外周」に大別。本人の希望による。初回は市職員と民生委員が一緒に実施する。
 環境省は10日、ラムサール条約の登録湿地候補として、「円山川下流域・周辺水田」(豊岡市)、「渡良瀬遊水地」(茨城、栃木、群馬、埼玉)など9ヶ所を選定した、Y、D。他には、大沼(北海道)、立山・弥陀ヶ原(富山県)、東海丘陵・湧水湿地群(愛知県)、宮島(広島県)、荒尾干潟(熊本県)、与那覇湾(沖縄県)。今年7月までに登録される予定で、日本の登録湿地は46ヶ所になる。
 双葉郡4町、「仮の町」構想検討、福島、D。原発事故で避難生活が長期化する富岡、大熊、双葉、浪江の4町は、帰還まで他の自治体に拠点を置く「仮の町」構想を打ち出した。地域間コミュニティーを維持し、生活の質を高めるためには必然的な選択と専門家は指摘する。ただ、住民の分断が懸念され、また受け入れ先の市町村との調整など大きな壁がある。
 市民活動を市民の寄付で支援する基金が、近江八幡市で今秋設立される、京都、D。認定NPO法人への寄付を優遇する新寄付税制を活用。ヴォリーズ建築保存運動などを資金面で応援する。NPO法人近江八幡市中間支援センター、市、滋賀中央信用金庫などでつくる協議会が運営する「近江八幡市民活動ファンド」。まちづくり、環境、福祉などの市民活動に資金を提供する。中間支援センターが認定NPO法人となり、寄付者は40%のお金が戻り、市民団体は事務が煩雑な認定NPO法人にならずに寄付を集められる。
 原発住民投票、都に直接請求、32万人署名提出、毎日、D。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日、東京都の石原知事に住民投票条例の制定を求める直接請求を32万人分の署名簿と共に行なった。
 香川県三豊市は本年度、詫間町をモデルに地域内分権推進事業を始めた、四国、D。市が同町住民で構成された組織に財源や権限を移譲。住民組織はこれまで詫間町支所が行っていた、行政に実施義務のないイベントなどの事務局を担い、自主事業も企画する。3月に「まちづくり推進隊詫間」が立ち上がり、現在は理事10人を含む52人が会員に登録。近くNPOを設立する。本年度、推進隊は市から活動費2670万円の交付金を受けた。事務局スタッフ3人も交付金で採用した。

2012年5月12日  厚労省は11日、電気・ガス・水道の料金滞納から生命の危機が疑われるケースについて、個人情報保護法が適用されず、事業者側が本人の同意なしに情報提供できることを周知する通知を都道府県などに出した、A。
 小中の通級指導6万5360人、山形、D。障害のある公立小中学生のうち、通常学級に通いながら、必要に応じて別の学校や教室で授業をうjける「通級指導」の対象者は1993年の5倍以上に。「学校の受け入れ態勢が整う一方、発達障害に気づいて対応を求める父母が増えている。」

2012年5月13日  小林市は市内の3地区に市職員を配置する「地域担当職員制度」の試行を始めた、宮崎、D。このうち先行して西小林中学校区に9日、13人の地域担当職員が配置された。市の募集に応じた職員で全員現職との兼務。職務は各地区の会議や行事に参加するなどして魅力や課題を点検する「地域再発見」や、新しいコミュニティー設立の準備支援など。

2012年5月15日  2011年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新しそうだ、N。11年4月〜12年1月分の納付率は57.6%で、前年同期を0.7%下回っている。福岡53.6、東京54.3、宮城55.1、千葉56.2、神奈川56.4。納付率が前年を上回ったのは9県。鳥取、島根、岡山、山口など中国地方では改善した。納付督促を行う民間業者との連携を密にした成果。
 今春卒業した大学生の就職率は93.6%で、過去最低だった昨年を2.6ポイント上回る。文科省と厚労省の発表。改善は4年ぶり。地域別には6地域全てで6年ぶりに改善。高卒の就職率も94.8%に1.6ポイント改善jした。両省は今年1月から3月まで、ハローワークのジョブサポーターが未内定者の相談に乗る集中支援を実施。大卒1万6千人、高卒1万2千人の内定獲得につながったという。
 早期就労へ支援強化、ハローワーク、自治体と協定、宮崎、D。宮崎県内7ヶ所のハローワークは6月末までに自治体と協定を結ぶ。生活保護の申請段階から、ハローワークの就職支援ナビゲーターが自治体に出向いて受給者らの相談に乗る。ナビゲーター一人当たりの支援は70件。その就職率を50%などとする目標を立てる。

2012年5月16日  山形県最上町が、冊子「森のある暮らし」を作製した、河北、D。沢や湧水、分水嶺といった水資源や天然林、人工林などを取り上げ、間伐やナラ枯れ対策を急ぐ必要性を訴える。バイオマスエネルギーで、間伐材などをプラントでチップにし冷暖房や給湯に用いる意義や薪ストーブの魅了を解説。担ったのは町地域おこし協力隊の鈴木亜季さん(25)。
 幼稚園の活用探る自治体、A。仙台市は昨春、498人の待機児童がいた。3歳児以上の待機児童対策として、この4月から幼稚園の「預かり保育」を充実させた。市内の私立幼稚園のうち、28園に計7千万円の補助金を出し、幼稚園が終わったあとも子供を預かる時間を延長した。夏休みも開園する。昨年度まで毎日利用すると月に平均1万1千円かかったが、5千円に。これまでの利用者も含めて300人以上が申し込んだ。認可保育所も2カ所新設して、待機児童は88人減った。待機児童の4分の3は0〜2歳児だが、保育所を作りすぎると幼稚園を圧迫すると市は懸念する。
 大阪市が教育員会を除く全職員3万4千人に入れ墨の有無を尋ねた記名式調査で、約110人が「入れ墨をしている」と答えていることがわかった、Y、D。市民と接触がない部署への配置転換をする方針。タトウーが多い。
 厚労省は15日、全国のハローワークを通じて11年度に就職した障害者が、前年度比12.2%増の5万9367人だった、と発表した、毎日、D。3年連続の増加で、最多を更新した。新規求職の申し込みも11.8%増の14万8358人。「障害者の就労意欲の高まりと、企業の取り組みが後押しした」。

2012年5月17日  横須賀市は子育て世帯を対象にした市営住宅の入居支援策を始める、神奈川、D。夫婦とも35歳以下で、未就学児を持つ核家族。月間収入は21万4千円まで。入居期間は10年または中学校を卒業するまで。想定家賃は5万円までで、3DK。
 気象庁は16日、岩手県大船渡市の二酸化炭素濃度の月平均値が、1987年の観測開始以来、初めて400ppmを超えたと発表した、Y,D。世界の平均濃度が400ppmを超えると産業革命以来の気温上昇を2度以内に収めるのが難しいとされている。世界の観測点160ヶ所のうち、北半球にある21ヶ所で月平均値がこれを超えている。
 大和郡山市・香芝市・橿原市・大和高田市の4市の文化ホール5館が昨年立ち上げたネットワーク組織が、「奈良文化発信カルテット」に名称を改め、本格稼働。「こどもNARA!わくわくプロジェクト」というチラシをつくった。5館の子供から楽しめる事業計画の案内を載せている。今後は自由席券の相互販売や公演を共同で企画、制作する。
 都内では昨年、1世帯当たりの消費支出が1ヶ月平均で31万4480円となり、過去20年で最低となった、Y。都の調査。

2012年5月18日  都営住宅跡地に高齢者住宅に介護や医療のサービス施設を併設した「品川区立大井林町高齢者住宅」が完成した、A。6月1日オープン。24時間見守り機能付き住宅と「在宅介護支援センター」、「訪問看護ステーション」、「地域密着型多機能ホーム」を一体化している。5階建てで単身者用の1Kが78戸。2人用の2DK12戸。家賃は単身用で月に7万〜7万6千円。このほか共益費1万5千円や安否確認などの生活支援サービス費(同)がつく。運営は指定管理者の社会福祉法人「さくら会」が行う。土地は区が購入、総工費13億7千万円。
 大阪市の橋本徹市長が掲げる大阪都構想をめぐり、総務省は17日、大阪市の財政基盤の弱さを指摘し、東京23区と同様な制度の創設は難しいと示唆する資料をまとめ、第30次地方制度調査会の西尾勝会長に提出した、毎日。都区財政調整制度が必要だが、これを支える調整3税(固定資産税、法人住民税、特別土地保有税)は都では1兆6000億円。その55%を23区に配分している。大阪市の調整3税分は3900億円しかない。「大阪は税収のボリュームが足りない」。

2012年5月19日  「東みよしの説明書」町の若手職員、コンペ方式で冊子作る、徳島、D。東みよしの町は「東みよしの町説明書」(A4版、23頁)を若手職員がつくった。写真撮影や記事執筆など作業の大半を職員が担当。予算110万円で千部刷った。若手職員でつくる「まちづくり戦略プロジェクトチーム」が発案した。三好市の大歩危・小歩危など周辺自治体の観光資源も掲載。
 農作物を中心とした鳥獣被害について、昨年、県内の3785集落を調査した結果、全体の半数の1849集落で被害があり、うち7割は防除効果が高い集落ぐるみの対策が実施されていなかった、岐阜、D。また、2007年に推計1万頭とされていたシカが、11年に4万8730頭に激増していることも判明。個体数調整の捕獲に踏み切り、狩猟も含め1万頭減らす方針。

2012年5月20日  大阪市は19日、就職を希望する若者に中小企業の求人を紹介するホームページ「ジョブアタック チャレンジ」を開設した、毎日、茶谷亮。HP上で面接や履歴書の書き方も指導、39歳以下なら誰でも登録できる。90社程度の求人を集める。
 公共施設の「木材利用方針」市区町村は74%未作成、東京、D。公共建築物木材利用促進法はすべての自治体に方針の作成を求めている。都道府県はすべて作成済み。宮城、栃木、千葉、愛知、大阪、奈良、香川、沖縄の8府県の市町村はゼロ。

2012年5月21日  福岡市が職員に対し、21日から1ヶ月、外出先での飲酒を控えるよう求めることで調整していることが20日、わかった、産経、D。酒に酔った福岡市職員2人が、18日夜に暴行と傷害容疑で福岡県警にそれぞれ逮捕された事件を受けて。
 老朽化で耐震強度が不足する鳥取市役所本庁舎について、新築移転か現地で耐震改修かを問う住民投票が20日実施され、「耐震改修」が4万7292票で、市と市議会が進めてきた「新築移転」の3万721票を上回った、毎日、D。投票率は50.81%だった。住民投票は昨年8月に新築移転に反対する市民が5万の署名で要求したが、議会は否決。しかし3分の1の署名数を無視できず議員提案で成立させたもの。市長は耐震改修で計画を進めると表明した。改修案は21億円、新築案は75億円。

2012年5月22日  岩手、宮城両県の震災がれき処理を被災地以外で処理する「広域処理」の必要量は、当初の推計より4割減の247万トンであることが21日、環境省のまとめでわかった、東京、D。

202年5月23日  神戸市住宅供給公社は22日、全国で初めて民事再生手続きの開始を申請した、N。公社の負債は500億円。阪神淡路大震災後に中所得層向け住宅を大量に供給したが、その後の景気低迷で借り手が不足、家賃収入が当初見込みに届かず、投資額の回収ができなかった。需要見通しの甘さが露呈した。政府は09〜13年度に限り「第3セクター等改革推進債」の起債を認めた。08年度以降に11公社が解散。
 美作市は、住宅を新築・購入して市外から移住した世帯を対象に最大100万円を助成する制度を創設した、山陽、D。中学生以下の子供がいれば一人当たり10万円を上乗せする。2012年度から3年間で、当初予算に3千万円を計上している。枠を超えた場合は補正予算で対応。
 ITブームin里山、徳島・神山町、A。人口約6300人の過疎の町。ここに2010年以降、東京のIT企業6社が「サテライトオフィス」を構えている。家賃やその他経費を入れても月に5万円、全戸にある光回線も利用者が少ないので都市部の10倍の通信速度。最大の魅力は、NPO法人「グリーンバレーIn神山」の空家を利用した町起こし事業「ワーク・イン・レジデンス」だ。補助金ではなく、町の理想像を描き「そのために必要なのはこんな職業人」とネットで逆指名する。町にはないパン窯焼き職人を呼び寄せている。ウェブデザインソフトの「ダンクソフト」なども。一連の事業で、4年間で町に20、30代の夫婦ら約70人が移住。11年度は転入者が転出者を上回った。武蔵野美術大と連携してアーティスト支援も担う。

2012年5月24日  昨年の「高齢者住まい法」の改正で、新たな高齢者向けの賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」が急増している、N。昨年10月からこの5月23日までに4万6千戸強が登録。設備はバリアフリーで、日中は介護職員が常駐し、生活相談や安否確認にあたる。要介護度に関係なく入居できる。月額料金は13万〜15万円(首都圏)。施設建設時に費用助成や税制優遇などが受けられるので参入が相次ぐ。サービスにバラツキも。
 厚労省は来年4月から、障害者雇用率を現在の1.8%から2.0%に引き上げる、A、石山英明。同時に義務付ける企業の規模も従業員56人以上から50人以上に引き上げる。労働政策審議会の分科会で25日了承。国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に0.2%引き上げる。達成している企業には、義務を超えて雇った一人について月に2万1千円から2万7千円の報奨金が出る。未達の場合は、従業員数が201人以上の場合、不足する一人について月に5万円の納付金を国に払う。昨年6月時点で、雇用率を達成しているのは従業員56人以上では45.3%。

2012年5月25日  比較的余裕があると見られて来た専業主婦世帯の相対的貧困率が12.4%にのぼり、パートやアルバイトなどで働く非正規労働者である主婦世帯より4ポイントも高いことがわかった、毎日、D。独立行政法人「労働政策・研修機構」の調査。低所得でも働けないのは保育所不足があると見ている。機構は昨年11月、47都道府県の住民基本台帳から18歳未満の子供がいる2000世帯を抽出、訪問して調査票を配り1435票を回収した。
 大阪市の「教育行政基本条例」と「職員基本条例」が25日、市議会の本会議で可決、成立した。教育基本条例は「市長は教育委員会と協議して教育目標を作成する」と市長権限を決めた。職員基本条例は相対評価を導入。2年連続で最低評価となると、指導などで改善されなければ分限免職や降格ができる。君が代斉唱命令などを念頭に同一の職務命令に3回違反すれば免職となるとも定めた。

2012年5月26日  近く閣議決定する2012年版の「子ども・子育て白書」での調査結果によると、妻の86%は「子育て中も働きたい」、東京、D。夫婦で子育てしている20〜49歳の女性対象にインターネットで調査を行い、12289人から回答があった。「今後はパートで」が45.3%。「今後は(今後も)正社員で」が25.8%。「最初はパート、ゆくゆくは正社員」が14.9%。

2012年5月27日  水源林の公有化進む、14自治体、森林環境税や補助活用、A。朝日新聞の調べでは、11道県の14市町村が私有の水源林を買収した。8道県は私有の水源林を市町村が買う場合の補助制度を設け、14市町村のうち8市町村が制度を使った。森林環境税は全国33県が導入。7市町村がこれを活用している。東京都と神奈川県は自ら買収に乗り出している。
 神奈川県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」(座長・増田寛也元総務相)は26日、すべての県有施設について、「3年間で原則廃止する」との方向性を出した、神奈川、D。県立図書館など県民利用施設107、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関132、社会福祉施設15、など。警察と学校を除く。検討期間は黒岩祐治知事の任期中。

2012年5月30日  「個別労働紛争解決制度」に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の25万6千件にのぼった、N。厚労省のまとめ。同省は「企業の競争環境が厳しくなった、職場のいじめや嫌がらせの相談が増えている」と言う。全体では110万9454件で、制度の対象となる民事上の紛争件数が25万6千件で、それ以外は労働基準法違反で労基署が対応している。

2012年5月31日  30日に公表した厚労省の国民年金保険料の11年4月〜12年2月分の納付率が前年同期比0.7ポイント減の58.0%にとどまった、毎日、D。非正規労働者の増加で、低賃金のために月額1万4980円の保険料が払えない人が増えている。過去最低だった10年度の59.3%を下回るのは確実。
 公正取引委員会は30日、2011年度に下請法違反で指導した件数が前年度比2%増の4326件だった、と発表した、N。勧告件数も20%増の18件。いずれも下請法が改正されて適用業種が拡大した04年以降では最多に。

2012(平成24)年6月

2012年6月1日  生活保護受給者が暮らす東京・板橋区の「ふじや旅館」が全焼して2人が死亡した火災で、この旅館と同じく生活保護受給者の居住先として自治体が紹介している民間の宿泊施設が東京都区内で約70施設あることが朝日新聞の取材でわかった、A。板橋、新宿、文京、墨田、江東、大田、渋谷、中野、豊島、練馬、葛飾の11区。

2012年6月2日  生活保護受給をめぐり、扶養可能な親族がいるのに生活費の負担額などで折り合わない場合、自治体による家庭裁判所への申し立てについて、主要74市区に取材したところ昨年度はゼロだった、Y,D。自治体の申し立ての際、扶養義務のある親族の収入や資産状況を把握する必要があるが、これが難しい。弁護士らがつくる「生活保護問題対策全国会議」は、扶養義務の強化で生活保護が利用しにくくなり、「餓死や孤立死など深刻な事態を招く」として反対声明を出した。笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の長期受給についての事例から波紋が広がる。
 厚労省は1日、健康面で支障がなく日常生活を送れる期間を初めて算出し、「健康寿命」と名づけて発表した、Y,D。2010年の健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.6歳。トップは男性が愛知71.74歳、女性が静岡で75.32歳。最短は男性が青森の68.95歳、女性が滋賀の72.37歳だった。
 福井県越前町では、マレーシア国籍のモハマド・シャイリルさん(28)が本年度、同町の国際交流員に一般行政職として採用され、町国際交流室で外国人の生活相談などを担当している、福井、D。2001年に来日、福井高専から福井大を卒業、3年前に日本人女性と結婚、昨年長女が生まれた。オーストラリアから来ている国際交流員マデリンさん(嘱託職員)の3年間の任期が切れたあと、語学講座や多文化共生事業担当も。
 東日本大震災で東京都に避難している世帯主のうち、正規雇用についている人は3割強にとどまっている、東京、D。都のアンケート調査。3802世帯を調査し、39.9%から回答を得た。震災前には53.5%が正規雇用だった。震災後は33.4%。無職は33.0%から53.4%に増えた。福島県からが90.4%、宮城県からが13.0%、岩手県が5.2%。4割が60歳以上。

2012年6月4日  宮崎市は、介護が必要な高齢者が家庭的な雰囲気で最期まで生活できる「地域ホスピス」の設立支援事業を今年度から始めている、宮崎、D。同市のNPO法人ホームホスピス宮崎が運営する「かあさんの家」がモデル。高齢者5,6人を民家で介護する。スタッフが24時間常駐。市は民家の借り上げ費用2分の1を補助し、設立を後押しする。

2912年6月5日  政府は5日の閣議で、2012年版の「子ども・子育て白書」を決定した、N。生涯未婚率は05年比で男性は4.2ポイント増の20.14%。女性は3.4ポイント増えて10.61%となった。過去最高。1980年と比べると男性は7倍、女性は2倍。子育ての不安要因としては、「経済的負担の増加」が71.7%とトップ。2位は「仕事と生活・育児の両立」47.1%、3位は「不安定な雇用・就業関係」43.7%。「経済面の不安が少子化に拍車」内閣府。
 官製ワーキングプア防止、最低賃金定め条例案、渋谷区、東京、山内悠紀子,D。渋谷区は4日、区の発注工事に従事する労働者の最低賃金を設ける区公契約条例案を発表した。予定価格1億円以上。事前に事業者や労働者など7人以内の委員で「労働報酬審議会」を設置。

2012年6月6日  厚労省は5日、2011年の人口動態統計を発表した、A。合計特殊出生率は1.39で、前年と同様だった。出生数は1899年以降で最少の105万698人。死亡数は震災の影響もあり戦後最多の125万3463人。この結果、人口の自然減は20万人を超えた。その後横ばいに。30歳以上では上昇したが、20歳代で減少したため。第1子出生の平均年齢は30.1歳と初めて30歳を超えた。平均初婚年齢は男性が30.7歳、女性が29.0歳で、ともに前年より0.2歳上昇。
 新潟市東区役所で生活保護、職業訓練、就労相談の窓口を一本化、新潟、D。離職者が就労や生活相談を1ヶ所でできるように、国の労働局、県の職業訓練、市の生活保護をまとめる。3者は今後、運営協議会を設置し、職員数や開設時間、費用負担などを調整する。来年1月の開始を目指す。

2012年6月7日  民主党と自民党など野党7党は6日、東京電力福島第一原発事故の被災者支援のためそれぞれ参議院に提出していた「原子力事故被災者の生活支援法」と「原子力事故被害からの子ども保護推進法」の一本化に合意した。修正法案の名称は「原子力事故による子ども・被災者支援法案」
 松江市は2012年度、市が所有する公共施設の築年数や維持費などをまとめた「公共施設白書」を作成する、中国、D。老朽化した施設の計画的な補修や統廃合、有効活用に向け、基礎データを集約する。1111ヶ所、2341棟、述べ94万平米。

2012年6月8日  板橋区は首都大学東京と共同で、生活保護受給者のうち14歳から64歳の7652人の全数実態調査を行なった、産経、D。うち3166人から回答があった。約80%が就労を希望しているが、「アルバイト、パート情報を集めている」が30%、「ハローワークに相談中」は15%、「福祉事務所で相談中」は10%弱にとどまる。4人に一人が「相談相手がいない」と答え、精神的に追い詰められながら社会的に孤立しがちであることが分かった。「体調管理ができない」32%、「人付き合いができない」31%など、就労の前段階での支援の必要性がうかがえた。
 堺市は7日、職員の評価や処分の手法を定めた職員・組織活性化条例案と関連条例の改正案を、開会中の市議会に提案すると発表した、A、森嶋俊晴。絶対評価による結果を勤勉手当に反映する。低評価の職員を免職できる規定も設けた。

2012年6月9日  国連児童基金(ユニセフ)がまとめた報告書で、日本の児童の貧困率は14.9%で先進35カ国のうち27位となりワースト9位、A、田中陽子。2009年の所得データから。00年が12.2%、05年と07年が14.3%。悪化が止まらない。高いのはルーマニア25.5%、米国23.1%、ラトビア17.8%、スペイン17.1%、ブルガリア17.8%、スペイン17.1%。低いのはアイスランド4.7%、フィンランド5.3%、キプロス6.1%、オランダ6.1%、ノルウェー6.1%、スロベニア6.3%、デンマーク6.5%、スェーデン7.35.
 非正規、詳細調査へ、東京、D。パートや契約社員など非正規労働者の就労実態をつかもうと、総務省が毎月実施している「労働力調査」の非正規に関する調査項目を来年1月から詳しくすることがわかった。@常雇を有期と無期に分ける、A非正規になった理由、B派遣労働者の場合は派遣先の業種と企業名。
 福島、宮城、岩手の被災3県の失業手当受給者のうち、給付期間の延長措置を受けている人が4月現在で1万3561人に上る、厚労省のまとめ、福島、D。求職側では職種の偏りで希望の仕事が見つからないミスマッチが深刻。沿岸部では特に深刻で、この地域の救済策として給付期限を90日再延長した。その受給者が1万1709人いる。

2012年6月10日  神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市と神奈川県警の5者は、ネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出す、神奈川、D。6月28日に発足式。担当部署間のホットラインの設置、定期会合で手口の情報交換、取締に必要な環境整備の検討など。県警が行政の持つ個人情報を共有することに懸念も。
 地方分権一括法の施行により、施設の設置や運営の基準を決める権限が国から都道府県に移譲されたのに伴い、京都府は8日、必要な21の条例を制定すると発表した、京都、D。特別養護老人ホームの居室定員を4人まで認める。

2012年6月12日  東京23区の公立図書館223館のうち、182館(82%)が民間委託、東京、山内悠記子、D。全国の委託率23%と比較して突出している。千代田区立図書館では「図書館コンシェルジュ」が図書の案内、蔵書検索から古書店紹介、飲食店探し、観光案内もOK。運営受託はサントリーグループで6年目。府中市市立図書館は「図書館流通センター」が受託。開館時間の延長も可能に。ICタグによる検索システムを導入した。他方で、コスト削減のために非正規の短時間雇用で、賃金の低下、司書としての経験を積む機会の縮小など問題も多い。
 東京都は民間企業の勤務経験者を中途採用する「都職員キャリア活用採用」の選考を始めた、N。公金の運用担当として銀行や証券会社で資金運用をしていた人材などを採用する。今年度の採用予定は90人で、うち20人が金融や財務などの事務職。

2012年6月13日  厚労省は13日、3月末現在の生活保護受給者は210万8096人になったと発表した、Y、D。前月より1万695人増えた。昨年7月から9カ月連続で過去最多を更新。受給世帯は6897世帯増えて152万8381世帯となり、これも過去最多を更新した。高齢世帯が約4割だが、就労意欲がありながら仕事がないケースを含む「その他」が26万945世帯で17%になる。
 大分県は2012年度の職員採用試験(来春採用)の上級行政職で、初めて社会人経験者を対象にした採用枠を設ける、大分、D。採用予定者数は10人。これまでの採用抑制策で少なくなっている30歳前後の年齢層を補う狙いもある。対象年齢は29〜33歳。

2012年6月14日  青森県は「県橋梁長寿命化計画」を2012年度から21年度の期間で策定した、河北、D。定期点検を強化し劣化の抑制と損傷の未然防止を図る。今後50年間で777億円のコスト削減を目指す。
 精神障害者雇用義務化へ、A、石山英明。厚労省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めた。現在、1.8%の障害者雇用率は、来年4月から2.0%になる。これに加わるので、おそらく2.2%になると思われる。精神障害者の定義は、精神障害者健康福祉手帳を持つ人とする案が有力。10年度では59万人。

2012年6月15日  政府は15日の閣議で、2012年版の「高齢社会白書」を決定した、東京、D。65歳以上の高齢者は11年10月1日現在で、2975万人で前年比50万人増。総人口比は23.3%。一人暮らし高齢者は総人口の24.2%にのぼる。全国の55歳以上の男女4千人を対象に行なった「高齢者の経済生活に関する意識調査」(内閣府)では、「年金給付水準を維持すべきで、負担が重くなってもやむをえない」が34.4%。「給付水準の引き下げが良い」「やむを得ない」が32%と拮抗した。
 千葉県は14日、同県市川、船橋などの沿岸部に広がる三番瀬の水深が平均27センチ深くなり、干潟面積がほぼ半減した、とする測量結果を公表した、東京、D。2.69平方キロから1.23平方キロに。
 福島県は県総合計画の見直しで双葉郡の自治体が検討している町外コミュニティー「仮の町」の支援を盛り込む、福島、D。県が財政面や行政運営面で支援する意思を明確にする。

2012年6月16日  環境省生物多様性センター(山梨県富士吉田市)は25日、175種類の野鳥の渡りの記録を地図上で見られるホームページを開設した、北海道、D。「鳥類標識調査」の1961年から昨年までの結果。放鳥の合計数が500万羽に達したのを受けて。地図の閲覧には「グーグルアース」のダウンロードが必要。
 心の病で労災認定325人、Y,D。仕事のストレスでうつ病など精神疾患に陥り、2011年度に労災認定を受けた人が前年比17人増の325人と2年連続で過去最多を更新した、厚労省調べ。申請者も1272人と過去最高。「責任の重い仕事の増加や社員数の現象でストレスを感じる人が増えたことが影響」同省。
 政府が15日発表した2012年版「観光白書」によると、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、11年の日本人の国内宿泊者数は前年比4・1%減の3億968万人に減った、Y、D。全国的には回復傾向にあるが、東北地方は依然として厳しい。11年の来日外国人旅行者の宿泊者数は、全国で前年比37.7%減の1714万人だった。
 働き手が2035年にはピーク時の2000年から2割減少、1都3県、N。国土交通省は15日、1都3県の生産年齢人口(15〜64歳)が35年には00年から450万人減るとの推計を発表した。高齢者人口比率は32%になる。とりわけ85歳以上の一人暮らし高齢者が神奈川県東部、千葉県西部、埼玉県南部の市町で急増する。

2012年6月18日  経済産業省は18日、7月から始る自然エネルギーの固定価格制度による全量買取り制度で、買取費用として電気料金に上乗せされる金額を公表した、A。月に7千円の電気代の一般家庭の場合、上乗せ額は全国平均で月に87円。これには既にある家庭用太陽光の買取り制度分21円が含まれるので新規には66円となる。来年度以降は導入実績などに合わせて見直す。

2012年6月19日  岩手県住田町は本年度、二酸化炭素(CO2)の排出権取引を本格的に始める、岩手、D。町有林の間伐などで生み出されるCO2吸収量を、排出権(クレジット)として企業等に販売する。12日には収益を次世代の森林管理や後継者育成につなげる基金、「住田町ふるさとの森林づくり基金」を新たに設置した。現在、環境省の排出量取引制度
 愛知県東海市は、新日鉄の縁での姉妹都市岩手県釜石市が震災のがれきでを使って建設する運動施設の海側に、広葉樹を植えて津波被害を軽減する「森の防波堤」を設けることを決めた、中日、D。被災地での広葉樹の植樹は、国際生態学センターの宮脇昭センター長が提唱している。タブノキなどを東海市の市民の数である11万本を植える。6千万円は市の一般会計と寄付など。

2012年6月20日  大阪市府市統合本部は19日、府と市の事業を巡る経営形態と見直しと二重行政の一元化に関する基本方針を決定した、Y,D。地下鉄の民営化や水道事業の統合など34項目。地下鉄は15年度に民営化する。人件費を民間並みに下げ、コスト削減。市一般会計負担は40億円から100億円の負担減。市のゴミ収集は、14年度に職員2000人の新会社を設立。当面は委託事業だが、5から10年後に競争入札。

2012年6月21日  障害者総合支援法が成立、毎日、D。現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法案が20日、参議院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。難病患者を障害者福祉サービスの対象に加えること、基本理念に「共生社会の実現」を書き込む、重度訪問介護の対象拡大などの施策を盛り込んだ。しかし、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言はことごとく採用されず。障害者福祉サービス利用料の原則無料化も見送りに。民主党と自立支援法廃止で和解した違憲訴訟原告団は記者会見で「万感の怒りを持って抗議する」と非難した。一方、知的障害者の親らの「全日本手をつなぐ育成会」は「一歩前進」と評価。
 厚労省が進めてきた健康づくり運動「健康日本21}の第二次計画が20日、まとまった、A。生活習慣病、栄養、運動、喫煙、飲酒などについて10年後の目標値を掲げた。
 船橋市教育委員会が、季節ごとに地域の文化財を見て歩いてもらおうと、ガイドブック「ふなばし探訪手帳」を2千部作成した、千葉、D。市指定無形文化財のを中心に、春の「海神の天道念仏」、夏の「印内八坂神社の祭礼」、秋の「奉納相撲・船橋大神宮の神楽」、冬の「中野木の辻切り」など、昔からの行事・祭礼を解説し、開催日時や公開情報、交通案内なども併記。3種類の散歩マップも掲載した。490万円は緊急雇用創出事業として県が全額補助。3人を臨時に雇用した。
 徳島県教委は、幕末から昭和初期にかけて伝統的工法で建てられた住宅や寺社などの「近代和風建築」を後世に残そうと、県内全域で調査を進めている、徳島、D。これまでに24市町村の63件をリストアップ。2010年度は外観、建築年代から2900件を選出。11年度は写真撮影や平面図の作成、構造や由来の聞き取り調査を実施。藍や木材で富を築いた商人の建物が目立つまとめる。来年3月に報告書をまとめる。
 過疎地域自立促進特別措置法を5年間延長する法案が20日の参院本会議で可決、成立した。これにより過疎債の発行が2021年3月末までになる。過疎債は元利償還金の7割が普通交付税で穴埋めされる、N。
 合併特例債を発行できる期限の延長法案が20日、参院本会議で可決、成立した、福島、D。2005年度までに合併した市町村が対象。合併から5年を10年に伸ばす。被災自治体は20年に。

2012年6月22日  いのちの電話、つながらない、東京、D。一般社団法人「日本いのちの電話連盟」は全国52ヶ所で自殺防止の電話相談を実施。2010年の場合、毎月10日のフリーダイヤル相談に述べ85万6千件の電話がかかってきたが、つながったのは3万5千件のみ。相談件数は75万5千件で、自殺に関する相談は7万1千件。相談件数は10年間で2倍になったが、相談員数は7933人から7169人に減った。講習を受ける費用は自己負担。「業務環境が劣悪で、回線数の増加は経済的に困難」総務省。自治体の支援を求めた。
 ポニョの舞台、架橋中止へ、A、中野寛、奥田實。広島県福山市の「鞆の浦」の埋め立て・架橋計画について、同県の湯崎英彦知事が中止の意向を固め、福山市に伝えたことがわかった。25日の知事・市長の会談で正式表明する。地元の渋滞解消には山側にトンネルを通す案を提案する見通し。1983年の計画策定から30年。2009年10月には広島地裁が、歴史的景観が残る風景を「国民の財産」と認め、埋め立て免許を交付しないよう命じた。

2012年6月23日  長野県の「障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会」は22日、県側が初めて障害者等から昨年寄せられた差別と思われる事例726件から「不利益な取り扱い」や「合理的配慮の欠如」などについて、福祉サービスや医療、教育など8分野ごとに主な40事例を示した、信毎、D。「希望していないのに施設入所を勧められ入らざるをえなかった」「飲食店に入ろうとしたら障害者は迷惑と断られた」「駅などで運行遅れや事故情報が音声のみで提供されている」など。秋ごろには障害者差別を防ぐ施策について意見をまとめる。
 路上喫煙過料、着実に効果、N。全国初の路上喫煙防止条例(生活環境条例)を千代田区が制定して24日が10年目。今では首都圏各地の自治体に広がり、路上の吸殻が減るなど成果は着実に出ている。未払に罰則がない、路地裏が吸殻の捨て場、など課題も。
 長野県軽井沢町議会は22日の会議最終日、町長期振興計画の基本構想を議決する権限を追加した町議会基本条例改正案を全会一致で可決した、信毎、D。昨年4月の地方自治法改正で、基本構想の議決義務が削除されたもので、議決の法的根拠を条例とするもの。

2012年6月24日  厚労省は23日、生活保護の医療扶助制度を利用して悪質な過剰診療を行う医療機関への対策を強化する方針を固めた、東京、D。健康保険制度を参考に「指導すべき医療機関」を選ぶ基準を明示する。健康保険制度では「レセプト一件あたり平均点数が高い順に選ぶ」などとしている。
 政府は消費税率が8%に上がる2014年度4月から、増税分の一部を地方に分配する「地方消費税」の使い道の開示を自治体に義務付ける、N。現在の地方消費税は1%、増税後は1.7%になるので、この0.7%分について使い道の開示を求める。10%に上がる時にも開示を要請する。

2012年6月25日  子供の医療費を助成する自治体が増えている、N。通院時にかかる医療費を中学校卒業まで補助する市町村は、2011年4月時点で655に達した。5年前の5倍に。入院費用助成は901。中学卒業まで入院費用補助対象を広げた仙台市の場合、必要な費用は従来の年間18億円から23億円に膨らむ見込み。

2012年6月26日  千代田区が整備支援、岐阜・高山の森林、N。森林整備について協定を結ぶ。千代田区が費用を一部負担して高山市内の森林を整備し、二酸化炭素吸収につなげる。今後10年間にわたり、毎年度10haずつ間伐。10年間で4290トンのCO2を吸収する。新宿区と長野県伊那市の事例がある。
 求む、復興戦力、岩手,D。震災からの早期復興に向けて宮古市は7月、区画整理や集団移転などまちづくりの即戦力となる任期付き職員10人の募集を始める。シニア世代が主なターゲット。任期は3年間で最大5年間。

2012年6月27日  大阪市は市の局長級と部長級の幹部職員について、定期昇給を廃止し、年齢に関係なく職責の重さだけで基本給が決まる、定額制の給与制度を導入する方針を固めた、Y、D。

2012年6月28日  2011年度の政府税収(一般会計)が42兆8326億円になった、A。これまでは42兆300億円と見込んでいた。政府は国債を1.5兆円の発行を減らして42兆7979億円にする。このため、税収が2年ぶりに国債発行額を上回ることになった。
 7月9日からの外国人登録制度に代わる新たな在留資格制度が始るのを前に、全国の自治体が在留外国人に住所確認のために送った仮住民票が「宛先不明」で返送されるケースが相次ぐ、毎日、D。政令市では37万2521通のうち2万2344通が返送された。(千葉市、川崎市を除く)

2012年6月29日  総務省消防庁の調べで、消防本部はわずかに8%減、宮崎、D。人口減少や大規模災害に対応するために全国に807ある消防本部を統合して298にする都道府県の広域化推進計画に対して。統合に代わる対策として、小規模消防本部への支援、消防指令業務の一本化なども検討する。
 2011年度の政府予算に盛り込んだ約15兆円の復興予算のうち、約4割が使われなかった、A、座小田英史。約4.8兆円は12年度に持ち越し、1.1兆円は国庫に返納する。災害公営住宅は1116億円のうち4億円しか使われなかった。

2012年6月30日  大阪市は29日、生活保護の市内11万8000世帯の全受給世帯について、受給者の扶養義務者の勤務状況を聞き取り調査すると発表した、Y、D。親と兄弟姉妹など2親等内の親族の勤務先や収入などを聞き取る。全員の調査には半年ほどかかる見通し。
 厚労省が29日発表した2010年度の介護保険事業状況報告で、介護が必要だと認定された人が、前年度より22万人増え、506万人になった、N。認定率は前年度より0.6ポイント高い16.9%だった。最も高いのは長崎県の21.6%、徳島県の21.1%、和歌山県の20.7%。低いのは埼玉県の13.2%、千葉県の13.6%。給付費も7兆2536億円と5.6%増となった。10年で倍増。いずれも過去最高。
 独居高齢者の孤立死防げ、職員1200人で「見守り隊」、上毛、D。群馬県太田市は、消防職を除いた全職員1200人による「一人ぐらし見守り隊」を編成。各課が1〜8町の区割りで一人ぐらしの高齢者の安否確認を行う。これには今まである370人の民生児童委員、ふれあい相談員27人の訪問事業と連携する。もともと災害時の被害調査の区割り体制があるので、それを活用する。

2012(平成24)年7月

2012年7月1日  塩漬け遊休地に光、46市町村、メガソーラー建設・計画、A、神田誠司。朝日新聞の調べでは、5月末の時点で46市町村の50ヶ所計385haの公有地で、出力計約18万7千キロワット。1日から始まる自然エネルギーの固定価格買取制度が追い風に。京都市の水垂(みずだれ)処分場跡地の8.9haには、ソフトバンクの100%子会社「SBエナジー」など3社が4200キロワットの発電所を建設する。市が土地を無償貸与。京都市ではさらに鳥羽水環境保全センターに200世帯分の電力供給ができるメガソーラーを設ける。関西電力に年間3600万円で売電する。13年度中に稼働。 
 全国の道路橋補修率11%、京都、D。都道府県や市町村が管理する長さが15m以上の道路橋は14万1059ヶ所。国交省の要綱で自治体が補修予定などを盛り込んだ「長寿命化修繕計画」を策定しているが、そのうち6万704ヶ所は補修の必要性が明記されている。補修の進み具合が最も高いのは山形の40.2%。滋賀はゼロ、高知は0.2%。

20121年7月2日  2010年度の介護保険の利用者は1カ月平均で413万人で、初めて400万人を超えた、N。総費用から利用者負担を除いた給付費も、7兆2536億円(5.6%増)となった。2000年度の制度開始時は184万人。特に在宅サービスが増えている。高齢者一人当たりのj給付費は23万5千円。最低は埼玉県の18万2000円で、最高は沖縄県の29万5000円。認定者数は506万人で、65歳以上の16.9%を占めた。
 環境省は生物多様性の保全に向けた新たな国家戦略の行動計画案で、新規に20項目以上の数値目標を儲ける方針を固めた、N。国内の希少野生生物の指定数を25種増やす。日本が管轄する水域内の10%を海洋保護区とする。森林の二酸化炭素吸収量は年1204万トンを目指す。
 中学校進学後に小学校との違いにとまどい、学校生活になじめない「中一ギャップ」対策で、と教育委員会は、教員を増やした学校は不登校やいじめを減らすことができたとする調査結果をまとめた、東京、D。
 水道事業、リストラ加速、節水家電・人口減で縮む需要、N。岩手県紫波町は浄水場、取水施設、送水施設などの管理を民間委託。全国の水道の給水量は1997年度をピークに減少。2010年度は97年度に比べて7%減った。世界最大の水道会社、仏ヴェオリア・ウオーターの日本法人は松山市の浄水場運営をは柱とした管理業務を、外資が単独で初めて受託した。

2012年7月4日  高齢者のデイサービスをする通所介護施設で、宿泊利用(お泊りデイ)が広がっている、A、および読売7月15日。大阪府では昨年8月時点で122ヶ所ある。東京都は先月15日現在で281ヶ所で、いずれも増えている。お泊まり自体は介護保険対象外のため、報告や指導は強制できない。

2012年7月5日  2011年度の国民年金保険料の納付率が58.6%で過去最低を更新した、東京、D。納付率低下は6年連続で、60%を下回るのは3年連続。最近は自営業者ではなく非正規労働者や無職の人が増え、保険料が払えない人が増えたことが一因。
 熊本県荒尾市は市発注の公共事業の発注で、刑務所の仮出所者など保護観察者を雇用する建設業者を有利に評価する制度を、2013年度に導入することを4日までに明らかにした、熊本、D。業者が法務省の保護観察所に「協力雇用主登録」すれば2点、一人雇用すれば1点を加算する。併せて障害者雇用も評点に追加、防災協定締結の点数も引き上げた。
 石綿で労災認定1037人、Y、D。昨年度にアスベストが原因で中皮腫や肺がんになって労災認定を受けた人は前年度比43人増だった。石綿は1970年から90年ごろに多用され、潜伏期間も20〜40年と長い。

2012年7月6日  経済的に苦しい家庭に自治体が学用品などを支給する「就学援助」の利用者が急増している、N。小中学生の7人に一人が援助をけている。1995年度に77万人だったが、2010年度は155万人に。全児童に対する割合は15%に。総支給額は1000億円を突破。「準要保護」世帯の認定基準も自治体によってバラつきが大きい。生活保護基準の1・2倍から1.3倍だが1.5倍も。

2012年7月7日  厚労省の「働く女性の実情11年版」、毎日、山崎友記子、D。11年の女性の雇用者数は前年比8万人増の2237万人。雇用者のうち女性の割合は42.7%と過去最高を記録した。一方、正規職員は12万人減の985万人、非正規職員は18万人増の1188万人だった。非正規職員の割合は過去最高の54.7%。中心はパート・アルバイトの916万人。男性の非正規の割合は19.9%。

2012年7月8日  読売新聞調べで、待機児童が大都市で8%減、Y、D。東京都内の全市区と神奈川、千葉、埼玉県の全市町村に昨年の調査で待機児童数が全国50位以内に入った市を加えた225市区町村。その結果、今年4月1日現在で計1万9526人で、前年同期比7.9%の減。最多は去年と同じ名古屋市1032人、次いで札幌市929人、福岡市893人。昨年2位だった横浜市は971人から179人に激減した。認可保育所の定員を600人増やすなどで。

2012年7月10日  国民年金加入者のうち年収が百万円以下が54.7%に上ることが厚労省の調査でわかった、東京、D。50万円以下が38.0%、収入なしが24.6%で、貧困層が拡大していることが裏づけられた。厚生年金と国民年金の加入者の平均年収は297万円。国民年金加入者の平均は159万円。厚生年金加入者の平均は426万円。第3号被保険者の平均年収は55万円。
 今年1〜6月の全国の自殺者数は1万4154人で、前年同期比11.7%の大幅減となった、産経、D。月別統計の公表を開始した平成20年度以降、1万5千人を下回るのは初めて。警察庁の統計。
 医師確保策の中核的組織となる静岡県の「ふじのくに地域医療支援センター」は本年度、専門医研修ネットワークを本格稼働。57病院と2診療所が連携し、専門性の高い50種類の研修プログラムを作成。参加者は30人で、昨年の5人を大きく上回った。
 被災者失業手当受給者5225人の9割が未就職、福島、D。厚生労働省の調べで被災3県の状況。未就職者と未内定者のうち2割は、避難区域再編の見通しが立っていないことなどから求職活動をしていない。

2012年7月11日  最低賃金で働く人の手取り(可処分所得)水準が生活保護受給者より低くなる「逆転現象」が11都道府県に広がっている、N。昨秋の最低賃金の引き上げで3つに減っていたが、社会保険料負担が増えたためだ。10年度は健康保険料が月収の0.565%、厚生年金保険料が0.177%、雇用保険料が0.2%それぞれ上がった。北海道、宮城、神奈川に埼玉、東京、大阪、京都、兵庫、広島で再びうわまわり、新たに千葉と青森が加わった。都市部では自営業者らが40年間保険料を収めて受け取る公的年金(基礎年金)より生活保護の受給額が多いという現象も起きている。

2012年7月12日  大阪府警は11日、今年上半期の府内のひったくり被害が850件(前年は887件で2位)にのぼり、全国ワースト1位だったと発表した、A。2位は埼玉県の614件。路上強盗も156件でワースト1位、前年の1.5倍。

2012年7月13日  長崎県は障害者やその家族らが「差別」と感じた事例を紹介する冊子、「障がい者差別に当たると思われる事例集」を作成し、無料配布している、長崎、後藤敦,D。募集に応じたのは156件で、そのうち89件を10分野に分類し、A4版22頁にまとめた。音声コードを掲載。障害を理由に就職の面接や採用、賃貸物件の入居を断られたり、小中学校への入学を希望しても養護学校を強く勧められるケースも。
 都心の交通過疎地救え、23区にコミニティバス続々、N。主なものは足立区のはるかぜ、台東区めぐりん、墨田区すみだ百景、江東区しおかぜ、港区ちいばす、渋谷区ハチ公バス、杉並区すぎ丸、練馬区みどりバス、文京区Bーグル。港区の場合、7ルートのうち黒字は1ルートのみで他は赤字。「都営バスの廃止で交通過疎地もある。住民のニーズでに応えるため行政の支援は必要だ」と区はいう。
 自治体に相談員の待遇改善求める、消費者庁、千葉、D。消費者庁は12日、自治体に置かれた消費生活センターの相談員の報酬アップや再雇用促進といった待遇改善を求めるなどの「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を公表した。雇止めの撤廃や平均1500円と言われる時給を上げるよう「期待」している。全国の1623市町村に設置されている(93%)。
 イノシシやシカによる農作物被害を減らすために、広島県は本年度から集落単位で対策を考えるモデル事業を始めた、中国、D。呉市、庄原市、東広島市、安芸高田市、世羅町、神石高原町を指定。実を収穫しないカキやクリの伐採。田畑周辺の雑草や低木を刈る。住民が狩猟免許を取得することも想定する。県は1集落あたり500万円を上限に補助する。
 大阪市職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」が、公明との修正協議で、7月市議会で成立する見通し、A。橋下市長の原案は条例違反者は「原則懲戒免職」としていたが、「戒告、減給、停職または免職処分ができる」に修正。

2012年7月14日  政府は13日、福島復興再生基本方針を閣議決定した、岩手、D。放射性物質の除染を急ぎ、長期的には自然放射線を除いた追加被曝量を年1ミリシーベルトに抑える。「仮の町」構想では国が受け入れ側自治体との調整役を担う。18歳以下の医療費無料化のための「県民健康管理基金」への財政支援、など。
 地方税収2年連続増、法人2税が好調、東京、D。2011年度の地方税収は、実質で前年度比0.1%増の35兆950億円となった。地方財政計画と比較しても0.4%増となった。法人2税(住民税、事業税)は2.1%増の4兆5073億円。地方法人特別譲与税も9.0%増。個人住民税は1.8%減の11兆2884億円。

2012年7月15日  千葉県は知的障害の中でも程度の重い強度行動障害者を支援するため、専用のケアホームを開設する法人への補助事業を始める、千葉、D。強度行動障害は自分の体を傷つける、他人に危害を加える、ものを壊すなどでケアホームやグループホームでは受け入れが困難。専用ケアホームで症状が軽くなれば地域生活への移行にも道が開かれる。

2012年7月16日  待機児童大幅減少、横浜市の取り組み、神戸、D。定員の拡充のほか、専門の相談員「保育コンセルジェ」の配置などが奏功。11年度から全18区に「保育コンシェルジュ」を配置。「潜在化している保育ニーズを聞き取り、事情に合わせて認可保育所以外の選択肢も把握している。認可外保育所や幼稚園の預かり保育なども。昨年は1552人だtt待機児童は179人までに減少。コンシェルジュは4月入園を逃した待機児童家庭のフォローも行う。相談日は月1回だが。
 京都市は、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者など「災害時要援護者」の個人情報(行政内部には「災害時要援護者名簿」が既にあるが保健福祉局や消防局にとどまる)を地域の民生・児童委員らと共有する試みを始める、京都、D。計画では、市の「災害時要援護者名簿」に登載されている約9万人をケアマネージャーや障害者団体役員等が戸別訪問し、個人情報提供の同意を求める。同意を得られた人を「見守り活動対象者名簿」に記載し、各学区の民生児童委員協議会や社会福祉協議会などの団体に提供する。日常的な声かけやサロンなどへの参加呼びかけに活用する。7月〜11月までに名簿を作る。4半期ごとに名簿を更新する。
 広がる「わが町発電」、毎日、D。金沢市は兼六園そばの散策路にある小さな滝で出力1キロワットの水力発電を設置し、街灯に利用する。電力の地産地消を進める新たな一歩。現在でも郊外の小水力発電で市内の電力供給量の4.6%、4万世帯分を「自給」する。栃木県は「スマートビレッジ」構想を持つ。那須塩原市など隣接する3市町の農村部で特区申請。農業用水に70〜80の発電施設を設置、13年度末から2000世帯分の電力を自給する。事業主体はコンサルタント会社と県経済同友会の新会社。

2012年7月17日  警察庁は、プールの監視業務を警備業法上の警備業とみなし、認定業者以外に委託できないとする見解をまとめ、警視庁や道府県警察本部に通知した、A。発注者の自治体などへの周知を求めた。きっかけは昨年7月31日におきた大阪府泉南市の事故。ただしプール監視には特別な技術や専門知識も必要で、「法定教育だけでは不十分」としている。管理者が指定管理者や教員などの場合はあてはまらない。

2012年7月18日  神戸市は、二酸化炭素の排出量を減らし、環境に配慮した都市像を実現するため、「神戸スマート都市づくり計画」を策定した、神戸、D。少子高齢化やヒートアイランド現象などの課題に対して、「コンパクトな土地利用」「人と環境にやさしい交通環境」「効率的なエネルギー利用」などの目標を設定。2025年を目標年度とする。屋上緑化を促し親水性や回遊性を高める。密集市街地では協働建て替えを促進。「少子高齢化で都市が拡大成長から成熟期に移る中、都市空間の質を高めたい」とする。
 宮崎県は17日、大規模災害や)深刻な感染症などが発生した非常時にも業務を行えるよう、業務継続計画(BCP)を策定し、運用を始めた、宮崎、D。業務は優先度が高い順に「直ちに」「おおむね2-3日以内で」「おおむね1週間以内に」実施・再開する業務の三つに分類。非常時体制では通常業務を停止し、死傷者の救護・搬送、電力や上下水道、電話などのインフラ復旧など優先度が高い業務に取り組む。出先機関については本年度中に県内7地域と東京、大阪、福岡事務所ごとに地域版BCPを策定する。宮崎市は12月をめどに策定する。
 就農給付金に応募殺到、岩手、D。45歳未満の新規就農者に年150万円を給付する仕組みで12年度から始まった。就農者は最大で研修期間2年と就農直後の5年間、計7年間で総額1050万円を受け取れる。農水省は12年度の受給者を8200人と見込んで104億円を計上した。実際には各都道府県から1万5500人の申請があった。農水省は一律4割強を配分するとして、当初予算の枠を使い切った。

2012年7月19日  水俣病の患者や医師でつくる「不知火海沿岸住民健康調査実行委員会」は18日、独自に行なった集団検診で、水俣病被害者救済法が対象とする救済地域に居住歴のない受診者の88%に感覚障害など水俣病とみられる症状が確認されたと、環境省内で発表した、Y,D。検診は水俣市、天草市、出水市の6会場で実施。1396人が受診し、1213人に症状が確認された。
 高崎市は伝統芸能や祭りの継承を支援するために、山車や獅子頭などの修繕費や購入費を補助する、上毛、D。町内会や住民団体に実際にかかった費用の2分の1以内を交付する。6月下旬までに39件の申請があり、市民からなる委員会での議論を参考に市が38件に支出することを決めた。総額は1千万円。
 日本政府観光局が20日に発表した6月の来日外国人旅行者数は68万6600人で、東日本大震災前の2010年6月比で1.4%増となった、Y,D。前年同月比では58.6%増だった。中国は25%増、タイが36.5%増。韓国は15.1%減、フランスは10.2%減、ドイツは12.3%減。

2012年7月20日  鎌倉市は21日、奈良市と大規模災害時の応援協定を結ぶ、神奈川、D。文化遺産保護へ共通性を生かし、互いに遺産の被災調査を支援する。遺産調査のほか、資機材の提供、職員の派遣などが盛り込まれる。

2012年7月21日  京都市は、「要支援マンション」47棟の計画的な修繕や建て替えを促して行く、京都、D。2019年度までに築30年以上となる分譲マンション663棟を調査。管理組合が機能せず、建物に深刻な劣化が見られるなどの問題があるマンション。アンケートと外観調査。

2012年7月22日  小水力発電で登録制、東京、D。国土交通省は21日、河川から農業用水などを引き込む既存の水路で行う小水力発電について、発電事業者の登録制度を設け、従来の許可制度で必要になる手続きを簡素化する。既に水利権を得ている関係者が同意すれば、河川管理者が登録し、事業を行える。来年の通常国会に河川法改正案を提出する。
 北九州市はスマートグリッド(次世代送電網)を活用した「スマートコミュニティ」の取り組みを進めている、琉球、D。需給を一元管理し電力を効率的に利用する。八幡東区・東田地区の「地域節電所」が司令塔。インターネットで送電網を繋ぎ、地域節電所は利用者に電力使用を抑えるよう情報を流す。新日本製鉄の天然ガス発電所「東田コジェネ」から電力供給を受けているので自由度が高い。

2012年7月23日  滋賀県は、災害時に生活用水に使える非常災害用井戸の認定ガイドラインを本年度中に策定する方針を固めた、京都、D。ガイドラインに沿って市町が、民間の井戸を事前に認定する。「井戸は利用されているが、設置状況は把握できていない。井戸の価値を見直す機運を高めたい」県生活衛生課。
 三セク・公社、整理進む、N。東京商工リサーチによれば、三セクなど2011年度の破綻件数は前年度を85%上回る26件。多額の債務を抱えた三セクの集中的処理のための特別の地方債の発行期限が13年度に迫り、自治体が重い腰を上げ始めた。総務省によると三セクと地方三公社の約4割が経常赤字で、約5%が債務超過に陥っている。

2012年7月24日  総務省は24日、2012年度の「地方交付税大綱」を公表した、N。不交付団体は前年度より4団体少ない55団体で、5年連続で減少した。地価下落による固定資産税の落ち込み、企業の生産拠点縮小による法人住民税などの縮小が響いた。ピーク時、1988年度の193団体の3分の1。12年度は山梨県忍野村が不交付となったが、静岡県富士市、大坂府摂津市、群馬県大泉町が交付団体になった。普通交付税の配分総額は16兆4073億円で前年度とほぼよこばい。

2012年7月25日  中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度都道府県別の最低賃金(時給)を、全国加重平均で7円引き上げる目安を示した、Y、D。生活保護との逆転現象は北海道と宮城県では解消されない見込み。平均額は737円から744円となる見込み。経営側も2年以内に解消することで事実上合意した。

2012年7月26日   厚労省は26日、全国の206児童相談所が11年度に対応した児童虐待が前年度比5.7%増の5万9862件になり、過去最高を更新したと発表した。前年度の28.1%増からは増加率は鈍化。
 高齢者自身が見守り、仮設の「孤独死」防止へ、毎日、D。、南三陸町では、仮設に住むお年寄り自身が見守りの支援をしている。「滞在型支援員」といいう独自のシステム。最高齢は89歳の梶原八千代さんで、同じ仮設住宅団地の一人暮らしのお年寄り3世帯を中心に毎朝夕2回歩いて巡回する。町は「巡回型支援員」、町外の「みなし仮設」を訪問する「訪問型支援員」との3本立てとしている。平均年齢70歳代の滞在型は104人。「散歩がてらの朝夕の挨拶が安否確認にもなっている。肩肘はらない日常生活の延長でできる」元県職員で福祉アドバイザーの本間照雄さん(62)。

2012年7月27日  空き家バンク利用好調、世羅町、中国,D。広島県世羅町が09年度につくった空き家バンクの利用者が2011年度、21世帯44人で前年度に比べて12人増えた。町は空き家の改修費補助(30万円まで)や、新規就農の支援策(世羅産業創造大学)が好調の理由と見ている。利用者が増える一方、バンク登録の空家が50件から10件に。契約成立や登録抹消による。
 バリアフリー新法に基づき、公共施設や駅などを含む地区全体のバリアフリー化の基本構想を策定した市町村は6月末現在で全体の16%の274、N。昨年3月末からでは9自治体にとどまる。策定済みが多かったのは大阪の32、東京が25、神奈川が16。
 厚労省は25日、2011年の日本人の平均寿命について、男性は79.44歳(10年は79.55歳)、女性は85.90歳(86.30歳)だったと公表した、毎日、D。初めて男女とも2年連続で下がり、女性は85年以来26年間守ってきた「世界一」の座を香港(86.7歳)に譲って2位。男性は8位。東日本大震災の影響。20歳代の自殺の増加も影響している。
 2011年度に介護保険サービスを利用した人は517万3800人で、前年度より25万人増えた、A。利用者負担を含む介護費用も前年度より4千億円増え、7兆9875億円に達した。要介護者が受ける介護サービスが420万人(19万人増)、要支援者向けの介護予防サービスが127万人(5万人増)。

2012年7月28日  DV被害者支援拡充、Y,D。厚労省は8月から、裁判所が加害者に対して被害者への接近を禁じる保護命令を発した場合、被害者は自治体を通じて児童扶養手当を申請し、その翌月から受給できるとする改正を行なった。手当の支給額は子供一人の場合で月額最大4万1430円。これまで1年以上かかっていたもの。DV相談件数は2011年度で8万2099件となり、02年度比倍以上。
 宮城県は、福島第一原発で放射能被害を受けた県内の牧草地の除染単価を公表した、河北、D。深さ30センチまで掘り起こし、放射性セシウム濃度の高い地表と地中の土壌を反転させる「反転耕起」は1ha当たり23万3千円。表土を15センチ程度かき混ぜる「耕起」は16万6千円とした。
 大阪市の職員規制の3条例成立、東京、D。一般会計の1489億円の補正予算も可決。「職員の政治的行為制限条例」は政治的目的で文書を配ったり演劇を演出したりするほか、集会やラジオで政治的意見を述べることなど十項目を新たに禁止。処分は停職、減給、免職。「労使関係条例」は、労働組合との交渉事項を給与や懲戒処分、福利厚生など6項目に限定。職務命令や予算編成などは交渉対象としない。「政治的中立性維持のための組織活動に関する条例」は市長選の3ヶ月前から投票日までの間、市長、副市長、一般職員の政治的行為を制限する。
 大阪市議会で継続審議となっていた「市立学校活性化条例案」が27日、各校長が教員の勤勉手当の額を決められるとした条項を削除するなどして維新と公明が賛成して成立、A。不適格教員を児童、生徒の親が学校協議会を通じて申したてることができる。教育委員会は事実確認の上、「指導が不適切」と認定すれば教員に改善研修を受けさせることなる。

2012年7月30日  BCP(事業継続計画)に温度差、A、赤井陽介、太田泉生。内閣府が6月に公表した防災白書によると、東日本大震災では全体の3割を超える企業で電気や資材供給が止まった。その教訓からBCPを策定する大企業が増加。資本金10億円以上では2009年度の27.6%から11年度は45.8%に急増した。策定中も加えると72.3%になる。自治体のBCP策定作業は遅れている。内閣府が2年前、策定に関するガイドラインを示しているが浸透していない。こうした中で名古屋市は前向きだ。「災害時での全業務の早期復旧は困難」として、BCPに業務の優先順位や復旧の目標値を盛り込むことを目指す。
 宮城県の沿岸13市町村で障害者手帳所持者の3.5%にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍以上だったことがわかった、N。共同通信が障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の資料から集計した。大半が津波による溺死と見られる。
 岩手県葛巻町は、福島第一原発事故に伴う風評被害対策として、町内全ての牧草地を除染する方針を固めた。本年度から4年間で2千haを除染する計画で、総事業費は5億円。

2012年7月31日  岡山県和気町は「買い物弱者」の支援を目的に、過疎地域に指定された佐伯地区で8月1日、無料宅配サービスを始める、山陽、D。和気商工会に委託し、見守りを兼ねて実施。当初予算に495万円を計上した。町と商工会、食料品店や家電製品店、薬局、家用品店など6店で運営協議会を設けた。利用会員数は30日現在で40世帯。週に2回。
 福岡市は30日、九州電力玄海原発の事故による内部被曝を防ぐために、50キロ圏内に住む市民27万3千人分の安定ヨウ素材の備蓄を完了した、西日本、D。服用対象は40才未満。4月策定の地域防災計画に備蓄方針を盛り込んだ。

2012(平成24)年8月

2012年8月1日  佐賀市に就労支援窓口、佐賀、D。佐賀市と佐賀労働局は1日、生活保護受給者や一人親家庭、障害者の就職を支援する「福祉・就労支援コーナー」を市役所1階に開設する。専任の室長を置き、保護受給者就労相談員、ぼ支持率支援員、就職支援ナビゲーターが定期的な連携会議などで情報を共有する。就職先に定着するためのフォローも行う。
 国土交通省は31日、国が管理する164河川の2011年水質ランキングを発表した、東京、D。一位は宮川(三重)、北川(福井)、川辺川(熊本)、五加瀬川(宮崎)など9道県の12河川。ワーストは、中川(埼玉、東京)、綾瀬川(同)、大和川(奈良、大阪)、鶴見川(神奈川)、猪名川(大阪、兵庫)で、05年から同じ。

2012年8月3日  文部科学省は2日、公立小中学校の耐震化状況(4月1日現在)を発表した、Y、D。全国3万1000の公立小中学校の12万2069棟の施設のうち、耐震性が確保された施設の割合は84.8%となり、前年比で4.5ポイント増えた。
 全国で1200万人と推計されるパートや契約社員など有期契約労働者について、雇用安定や待遇改善を図ることを目的とした労働契約法改正案が3日の参議院本会議で可決、成立した、毎日、D。同じ職場に5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できる。無期と有期の間に待遇上不合理な格差を設けてはならない。

2012年8月7日  埼玉県は、県の学習支援を受けた生活保護受給世帯の中学生が高校進学後も通学を続けられているか、追跡調査に乗り出す。生活保護世帯の中学生の高校進学率はそれ以外の世帯より8.7%低い89.5%。県は10年度から大学生のボランティアが無償で教える学習教室を開始した。今年度は17ヶ所で399人が学ぶ。10年度の参加者の進学率は97.5%まで高まっているが、その後を見ていなかった。
 大阪府と大阪市は、政府が指定した関西イノベーション国際戦略総合特区のうち、大阪市内の地区に府外からしんっ出する企業を対象に、最初の5年間、法人事業税や固定資産税などの地方税を全額免除する方針を固め、条例案骨子を策定した、A。減税額は5年間で300億円となる。

2012年8月8日  岡山県真庭市は間伐材を燃料にした国内最大のバイオマス発電に乗り出す、毎日、D。同市は00年代から製材クズを固めたペレットや間伐材を活用し、市内のエネルギーの1割を森林資源に頼るバイオマスの先進地。官民共同出資で発電会社を設立、資本金は3億円、建設費に40億円。市内の一般世帯の消費電力を上回る1万キロワットを発電する。14年稼働を目指す。発電に必要な間伐材は年間16万トンで、真庭森林組合の年間取扱量に匹敵する。再生エネルギー固定価格買取制度が今年7月に始まったのを受けて。林業関係者の新たな収益源となる。
 人口減少加速、今年3月末時点での住民基本台帳に基づく人口は、前年より26万3727人減って、1億2665万9683人だった。人口減は3年連続。減少した数は前年から倍増した。総務省が7日発表。

2012年8月9日  呉市は10月をめどに、ごみ出しが困難な高齢者たちの自宅まで職員が出向く「すこやかサポート」の収集日を週1回から2回に増やす、中国、D。支援を希望する一人暮らしなどのお年寄りに対し、市職員と民生員たちが面接して認定する。08年から始めた。現在は約500世帯が利用している。現在は職員が2班でそれそれ40世帯を回る。10月からは5班で。

2012年8月10日  農水省は10日、11年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度と同率の39%になったと発表した、毎日、D。自給率が40%を切るのは2年連続。冷夏によるコメの大凶作で37%になったのに続く低い水準。
 福島県楢葉町の警戒区域が10日午前0時に解除され、避難指示解除準備区域に指定された、A。住民の帰還に向けて国や町は除染やインフラの復旧工事を始める。だが作業の終了まで1−2年を要する計画で、帰還はまだ見通せない。

2012年8月11日  消費税の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主・自民・公明の三党など賛成で可決、成立した。消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。

2012年8月16日  兵庫県は地域主権改革一括法の施行に伴い、社会福祉施設の設置・運営基準を定める権限が移譲されたのを受け、条例で定める新たな基準案を公表した、神戸、D。ただ国からの財源移譲がないため、事業者への財政支援を必要としない14基準に絞った。原則20人以上だった障害者通所訓練の定員を10人に引き下げる。特養の1室あたり定員は従来どうり4人まで。
 横浜市は小さな子供を育てていて、家計の厳しい世帯に優良住宅を紹介し、最大で月に4万円の家賃を助成する事業を始める、神奈川、D。2012年度に100戸、13年度にさらに300戸増やす。市営住宅は入居倍率が高く、受け皿になれない。市は賃貸住宅オーナーとネットワークを持つ市住宅供給公社と連携。小学校からの距離が1キロ以下といった条件を満たす住宅を「子育て世帯向け地域優良賃貸住宅」として認定。家賃10万円前後を想定。世帯月収21万4千円以下。

2012年8月18日  「介護労働安全センター」の2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1%と前年度より1.7ポイント減った、N。2年ぶりに改善した。ただ従業員の過不足状況では、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は53.1%で10年度より33ポイント近く悪化している。
 性的虐待、避難先教えません、被害訴え実り、住基台帳の閲覧制限へ、A。総務省は9月にも通知を出す見通し。今回の改正では、自害者支援団体や児童相談所も被害を証明する機関として認め、被害を確認しやすくする。

2012年8月19日  老人クラブ、60代は入会を敬遠、2割減の10万9千、東京、D。60歳以上人口が4千万人に近づいているのとは対照的だ。

2012年8月21日  東大寺や興福寺、春日大社など世界遺産に近く、伝統的な町家が軒を連ねる「ならまち」「きたまち」をゆったり散策してもらおうと、奈良市は店舗などに協力を呼びかけ、「おもてなし民間トイレ事業」をスタートさせた、奈良、D。協力金として月額3千円から5千円を払う。市の呼びかけに応じたのが9ヶ所。奈良町物語館、散華美術館など。

2012年8月22日  兵庫県小野市は倒壊のおそれのある空き家を所有者に代わって取り壊すことができるよう、行政代執行手続きを盛り込んだ条例を制定する方針を決めた、神戸、D。手続き開始には地元自治会からの要請、代執行の実施には議会の議決を要する。県内では相生市、三木市が空き家対策条例を制定しているが代執行規定はない。

2012年8月23日  22日厚労省発表、地域福祉計画、策定率が58%。前回の10年の調査に比べて10.4%改善した、京都、D。全国の市区町村1742のうち策定したのは1026。全市町村で策定がされたのは福井、静岡、大阪、熊本。もっとも低かったのは鹿児島の27.9%。要介護者や障害者、妊産婦といった要支援者への対策を盛り込んだのは12.7%増の48.9%502ヶ所。
 生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売事業者への引渡しが禁止される見通しになった、毎日、D。動物保護法改正案で民主、自民、公明、生活が第一との実務者では合意された。欧米では56日が一般的だが、ペット販売業者は45日を主張。法施行が3年間は45日、その後は49日とし、施行後5年以内に56日が適切か判断する。
 県と長崎労働局は27日、長崎市橋口町の県長崎こども・女性・障害者支援センターに、ハローワークの窓口を開設した、長崎、D。生活相談から就職相談までのワンストップ・サービスを提供する。労働人口が減少する中で、女性や障害者の社会参加を促そうと県が労働局に提案した。

2012年8月24日  全国の学童保育の利用児童数が過去最多の84万6919人となり、大規模施設も増えている、全国学童保育連絡協議会調べ、Y、D。施設数も2万843ヶ所と最多に。入学前に保育所を利用していた子どもの6割程度しか学童保育を利用していない。
 厚労省の11年度パート労働者総合実態調査、毎日。パートで働く人のうち、「正社員になりたい」と考えている人は20歳から24歳で57.3%にのぼる。前回比12.6%増えた。30歳から34歳で42.7%で、06年の前回比19.3ポイント増えた。
 農水省が45歳未満の新規就農者を対象に年150万円の給付金を最大7年間支給する制度を拡充し、漁業と林業の新規就農者にも給付金を払う検討に入った、西日本、D。漁業や林業では雇われる場合が多いので、就農前の準備機関に限定する方向だ。

2012年8月25日  厚労省による認知症高齢者の推計で、2010年時点の在宅介護は5割にとどまり、02年時点とほぼ同じ、西日本、D。認知症高齢者280万人の居場所は、在宅140万人(50%)、特養に41万人(15%)、医療機関38万人」(14%)、介護老人保健施設36万人(13%)。グループホームは14万人(5%)。65歳以上人口の9.5%。今年は300万人を超え、25年では470万人に増える見込み。
 厚労省が24日発表した、公的医療保険・公費から払われた医療費と患者の窓口負担を集計した「概算医療費」は、前年度比3.1%増の37兆8千億円で9年連続で過去最高を更新した、A。70歳以上の人にかかった医療費は17.0兆円で前年度比4.4%増。全体の44.9%を占める。
 全国市民オンブズマン連絡会は24日、全国の自治体の2011年度情報公開度ランキングを発表した、N。都道府県では神奈川県が80点満点中72.5点で1位。2位以下は東京、愛知。最低は山梨の37.71点。20政令市では札幌、熊本ほか13都市が満点。

2012年8月27日  全都道府県、防災計画見直し、A。東日本大震災を受け、47都道府県と20政令指定都市の全てが地域防災計画を見直したか、見直し予定であることがわかった。また、43自治体が原発事故対策を見直し、このうち対策を新たに加えたのは24自治体。

2012年8月28日  滋賀県守山市は27日、太陽光パネルなど設備の固定資産税を5年間、全額免除すると発表した、京都、D。出力の規模や電気の使い道は問わない。対象は2014年12月末までに市内で太陽光発電を設置した事業者。福岡県宗像市は同様の減免をしているが、再生エネルギー固定価格買取制度の対象であることや出力500キロワット以上といった条件がつく。
 環境省は26日、絶滅のおそれがある国内の野生生物のレッドリストの改訂版をまとめ公表した、Y,D。ニホンjカワウソは絶滅種に。ハマグリは新たに絶滅危惧2類に指定された。改定前より419種増えて3430種(見直し作業中の魚類を除く)。ゲンゴロウも絶滅危惧2類に。
 今春、4年制大学を卒業した56万人のうち、正社員として就職したのは6割の33万5千人だった、東京、D。学校基本調査による。雇用契約が1年以上の契約社員や派遣社員が3.9%、1年未満のアルバイトなど3.5%、就職も進学もしていない人が15.5%。22%が不安定就労か進路未定。就職率は63.9%で若干改善している。
 地域別最賃で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きている11都道府県のうち、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都府県でなお逆転が続くことがわかった、東京、D。7月の目安提示(7円増の744円)の段階では9都府県で解消する見込みだだttが、経営者側の抵抗で。
 大阪市は28日、職員対象の入れ墨調査を拒否した6人について、職務命令に違反したとして、いずれも戒告処分にした、と発表した、Y、D。このうち少なくも4人は「違法性のある調査に基づいた処分は不当で、懲戒権の乱用に当たる」などとして、処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針。4人は入れ墨をしていないという。

2012年8月29日  蕨市の頼高市長は28日の定例記者会見で、「老朽空家などの安全管理条例」を制定すると明らかにした、埼玉、D。12月議会に上程する。空き家の安全管理を所有者の責務とし、市が助言、指導、勧告、命令を行い安全管理の実施を促す。命令しても改善されず危険な状態には行政代執行を可能とする。所有者や相続人が不明な場合には、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選定を申請する。全国では北海道滝川市、秋田県大仙市、同美郷町がある。
 農水省は28日、2011年の新規就農者数が前年より6.5%多い5万8120人になったと発表した、Y,D。このうち農業生産法人などへの「新規雇用就業者」は10.9%増の8920人と06年以降で最大に。「新規自営農業就農者」は5.1%増の4万7100人。
 人口200万以上の地域に特別区を設置できる「大都市地域特別区設置法案」が与野党7会派の共同提案されていたが、29日成立した、A。対象地域は大阪の他、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、神戸の7地域。

2012年8月30日  希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法案が29日の参議院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した、毎日、鈴木直、D。来年4月、男性の厚生年金の受給開始年齢が61際に引き上げられるのに伴い、賃金も年金もない「空白期間」が生まれないようにする措置。25年4月からは65歳に引き上げられる。ただし、例外規定がある。
 29日の参院本会議で、大都市でのリコール(首長、議会)について、要件を緩和する地方自治法改正案が成立した。有権者が80万人を超える自治体が対象。100万人で23万3千人の署名が必要だったが、それを22万5千人分の署名で直接請求が成立する。200万以上だと35万人分に緩和。原稿は40万人だ。

2012年8月31日  熊本、鹿児島、新潟の3県は30日、先月末に申請期限を迎えた水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済手続きの申請者数が最終的に6万5151人にのぼったと発表した、毎日、D。洗剤被害者の多さが反映、当初見込みの2倍を超える。

2012(平成24)年9月

2012年9月1日  島根県は、中山間地域を公民館単位で227地区に分け、人口動態や生活実態を数値で把握し、地域の課題解決に向けた県の総合支援に活用する、中国、D。10項目の人口データ(50点満点)と5項目の暮らしの条件で採点した。74地区は人口データ30点未満で、暮らしの条件15点未満で、緊急に支援が必要と分類した。一方、人口データが30点以上だが暮らしのデータが15点未満の53地区は、厳し条件下で定住が進む「お手本」としてその理由を探る。職員40人で中山間地域支援のプロジェクトチームを立ち上げた。各地区が計画したソフト事業に年50万円を上限に3年間補助する。
 長野県は、間伐材などを燃料とする木質バイオマス発電所を併設した大規模な木材集中加工施設を、信州大学、県内外の建材メーカー、県森林組合連合会などと連携。間伐材を集めて建材に加工して出荷。使えない間伐材や端材などを燃料に一般家庭2万戸分の発電を行い電力会社に売る。発ででの余熱も農業ハウスや福祉施設などの冷暖房に活用する。塩尻市に79億円で建設する。来年から2カ年で整備する方針。

2012年9月2日  熊本県八代市の球磨川にある県営荒瀬ダムの撤去工事が1日始まった、Y、D。ダム設置で水質が悪化、漁業に悪影響を及ぼしたとして訴えてきた地元住民の活動が実り、撤去に。代替施設を作らない本格的なダム撤去は全国初。撤去事業費は88億円。5年半で終了させる。

2012年9月3日  官民連携で(孤立死防げ」、とちまる見守りネット、下野、D。栃木県では、県内全域で事業を展開する宅配業者やガス会社、電力会社、郵便局など11の企業・団体が参加して新たな見守りネットワークを結ぶ。県や市町村、警察、民生委員、企業団で。「高齢者」だけではなく「障害者」「一人暮らし」も含む、なんらかの社会的支援を必要とする人全てを支援する。

2012年9月4日  政府は林業と漁業の新規就業希望者に対し、2013年度から現金を給付する制度を導入する方向で検討に入った、Y、D。農業の新規就農希望者に向けに今年度から始めた現金給付制度に希望者が殺到しているため、林業、漁業でも同様の仕組みで若者を取り込む。就業時点で原則45才未満、年間150万円と農業と同じ。支給期間は農業は最長7年間だが林業では2年間とする方向。 
 市民寄付でNPO支援、岡山に今月財団発足へ、趣旨公表して賛同者つのる、山陽、D。「みんなでつくる財団おかやま」。準備会は7月中旬から県内12ヶ所で説明会を開催。会社員、自営業、農家、弁護士、医師など幅広い個人から資金が寄せられている。準備会の事務局は県から事業委託(新しい公共の担い手育成事業)を受けた岡山NPOセンター。センター職員の石田篤史さん(34)は「住みよい地域社会づくりに貢献したい人は想像以上に多く、目的を明確にした支援のかたちに共感が集まっているようだ。NPOと寄付者の交流の場も設けるなど協力の輪を広げたい」と言う。京都市には2009年発足の京都地域創造基金があり、これまでに1億5千万円を集め、子育て支援、災害ボランティアなどの活動を助成。ホームページや文書でこまめに事業報告をして、寄付者の賛同を集めてきた。
 「大阪都構想」を後押しする「大都市地域特別区設置法」が、8月29日の参議院本会議で成立した、神戸、D。政令指定都市を廃止して、複数の特別区に分割、再編する。

2012年9月5日  文科省は、現在障害を持つ子どもの通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通いやすくする方針を固めた、毎日、D。重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重する。学習支援に当たる教職員の増員やバリアフリー化の予算を来年度概算要求に盛り込む。
 福井県坂井市が「空き家条例」、倒壊防止、解体代執行も、福井、D。所有者や相続人が不明な場合は、弁護士や司法書士などを「相続財産管理人」として選任し代執行する。類似の空き家管理条例は全国73の県、市町村が条例化している。長野県小谷村でも所有者不明でも解体できる条例制定を進めている。

2012年9月6日  今年6月までの半年間に全国の警察が摘発した児童虐待は、昨年同期より約6割多い248件に上った、警察庁まとめ、Y,D。被害児童も90人多い252人で、うち12人が死亡。殺人や障害などで摘発されたのは255人で、実父94人、養・継父55人、実母50人。7割が身体的虐待175件、性的虐待が68件、ネグレクト5件。

2012年9月7日  生駒市は太陽光エネルギーアドバイザー事業に取り組むと発表した、奈良、D。国の「再生可能エネルギー固定価格買取り制度」がスタートしたことを受け、太陽光発電システムの導入や補助金の支援制度、メーカー・商品の選択・施工などに関する総合的相談を受け付ける。
 11日で発生から1年半になる東日本大震災で、全国の自治体から総務省を通じ岩手、宮城、福島の3県にの41市町村に派遣された応援職員が8月現在で318人と、地元が要望した3割強の人数にとどまることがわかった、東京、D。復興関連事業が本格化する中、少なくとも600人近くが不足。深刻なのは土木系職員。文化財調査や買収交渉担当も厳しい。岩手、宮城両県では、市町村の任期付き職員を検が代行して採用する。

2012年9月8日  世田谷区の保坂展人区長は7日の記者会見で、発達障害のある大人の就労・自立支援に乗り出すと発表した、Y、D。区は10月から、18歳以上で発達障害のある区民を対象に、就労支援経験者や精神保健福祉士などが相談に応じる。
 母子家庭の14%、父子家庭の8%が生活保護、厚労省の「全国母子世帯等調査」、A。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。被災3県を除く母子家庭1648世帯、父子世帯561世帯が郵送で回答した。5年ごと。生活保護の受給率は母子世帯では5年前の1.6倍となっている。母子家庭の10年の平均年収は291万円で、子供がいる全家庭の平均年収の44%程度。父子家庭でも69%。働いている母子家庭の比率が4ポイント下がって81%.。パート・アルバイトが4ポイント増えて47%になる一方、正社員は3ポイント減の39%になった。父子家庭でも正社員は前回の72%から67%に減った。
 文科省は7日、2013年度の概算要求を発表し、公立小中学校の全学年の「35人以下学級」を17年度までに実現したい考えを示した、A。小3から中3までを35人学級にするには教員を1万9800人増やす必要がある。さらに、いじめ問題など個別の教育課題への対応に1600人、特別支援教育の充実に2900人など、5年間で2万7800人の増員を目指す。

2012年9月10日  被災3県の42自治体で、要介護認定を受けた人が震災前ノ2010年3月末と比べて約1万2千人(12%)増え、今年6月末時点で11万39人になった、N。共同通信調べ。認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因と見られる。

2012年9月11日  内閣府の障害者政策委員会は14日、差別防止を国の責務とし、障害に応じた配慮をしないことを差別とする提言の骨子案を固めた、毎日、D。配慮については、スロープの設置、視覚障害の従業員のパソコンに音声読み上げソフトを導入、発達障害者がパニックになった場合に備え避難所的な空間を用意、などを例示した。教育については地域の学校への入学拒否や障害に応じた教育をしないのは原則差別にあたるとした。法案は来年の通常国会に提出する予定。
 大阪府市の首長と議員18人でつくる「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」は10日、新報に基づく法定協議会の設置を、維新が押し切る形で議決した、A。

2012年9月12日  5月時点で生活保護を受給している人の数が211万816人となり、前月より8735人増えた、厚労省、A。ただし厚労省は「一時期に比べて増加数は落ち着きつつある」としている。受給世帯数は153万8096世帯。高齢者世帯が66万7195世帯で44.3%。病気やけがをした人の世帯は29万8799。働ける世代を含む「その他」が27万8702世帯。
 経済協力開発機構((OECD)は11日、加盟34カ国の教育状況の調査結果を公表した、A。2009年の日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は3.6%で3年連続最下位となった。データのある31カ国の平均は5.4%で、最も高かったのはデンマークの7.5%。以下、アイスランド、スウェーデン、ベルギー、フィインランドの6.3%。教員の給与では、日本の小中高校の初任給は2万5454ドルで、OECD平均をいずれも下回った。小学校が2万8523ドル、中学校が2万9801ドル、高校は3万899ドル。
 厚労省は10日、12年度地域別最低賃金(時給)の全国の加重平均が前年度比12円増の749円となったと発表した、毎日、D。9月末から順次、改定される。東京が850円で13円引き上げ、神奈川が849円で13円高。大阪は800円で14円高。京都は759円で8円高。九州・沖縄は653円(福岡701円、鹿児島654円除く)。島根が最低で652円。生活保護費との逆転現象は11都道府県だったが青森や京都で解消。北海道など6都道府県で未解消。

2012年9月13日 就職へのステップ多数提供、生活保護受給者の自立支援、北海道釧路市は清掃や産廃選別、中日、D。釧路市は社会福祉法人やNPOなども協力して自立支援プログラムを軌道に乗せている。市内の障害者授産施設「ピープル」には、定期的に受給者が訪れて無償作業をする。記者が訪ねた際は、女性受給者6人が古着の糸をほどく作業をしていた。「孫の話をしながらで楽しい」「少しでも世の中の役に立てて嬉しい」と話してくれた。福祉事務所は「自尊感情を持ってもらえる効果が大きい」という。

2012年9月14日  富士宮市は世界文化遺産登録を目指す富士山の自然景観を守るため、独自に設定した抑止地域で新設自粛を要請してきた大規模太陽光発電設備(メガソーラー)などについて、市景観計画を変更して、新設を届出対象とする方針を固めた、静岡、D。併せて市富士山景観条例の規則改正を行い、色彩や形状について景観誘導を図る。
 厚労省は14日、2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した、Y、D。11年の非正規労働者数は前年比46万人増の1802万人で雇用者全体の35.1%。前年比0.7ポイント増となった。この背景を「企業が賃金の節約や雇用量の柔軟な調整、高齢者の再雇用対策として活用している」と分析。無料で職業訓練を受けることができる求職者支援制度の充実などを提案している。

2012年9月15日  送迎保育ステーション脚光、一時預かり・駅と全認可園結ぶ、千葉県流山市、東京、D。公設民営で、運営は「高砂福祉会」。市内22ヶ所の認可保育所全てに送迎できる。費用は1日百円。希望者には夕方6時以降の延長保育や10時まで預かってくれる。駅近は満員だが遠くは空きがある。同様なステーションは横浜市や熊谷市にもある。
 100歳以上の高齢者が9月15日時点で前年比3620人増の5万1376人となった、厚労省調査、産経、D。このうち女性は87.3%。人口10万人当たりの100歳以上高齢者の1位は高知県で78.5人。以下、島根県、山口県、鹿児島県、沖縄県と続く。少ないのは埼玉県の23.1人。愛知県、千葉県、神奈川県、栃木県と続く。
 昨年度廃校になったのは474校、文科省調査、Y、D。この20年間で廃校になったのは6834校になる。少子化や市町村合併で毎年500校前後が廃校になっている。現存する廃校施設4222校の7割が、保育所やオフィスなどに活用されている。

2012年9月16日  日本世論調査会の「暮らし意識」に関する調査で、現在の社会保障制度に「安心できない」人が34.1%、「あまり安心できない」人が44.7%。「ある程度安心できる」が17.4%、「安心できる」が3.1%、東京、D。不安視できる人の割合は3月時点の調査では合計83%だttので4%減ったが、依然高い。社会保障で充実すべき分野(二つ選択)では、61%が年金、雇用対策36%、公的医療保険と少子化対策がともに29%だった。現金支給と保育所など現物サービスの拡充のどちらを選ぶかについては、68.5%が保育所など現物サービスに拡充を選んだ。現金は15.0%。
 厚労省が5年に一回行なっている全国母子世帯等調査で、母子家庭の平均年間収入は291万円と、子供のいる世帯平均所得(658万円)の44.25にとどまることがわかった、産経、D。平成23年11月1日時点で母子家庭は推計123万8千世帯。父子家庭は22万3千世帯。職を持つ母子家庭は80.6%と前回より3.9%減少した。正規雇用が前回比3.1ポイント減の39.4%。非正規雇用は3.8ポイント増の47.4%。父子家庭も平均所得は455万円と平均世帯の7割弱だ。「厳しい経済状況下、ひとり親として一人二役を担うことが就労面で大きな影響を与えている」厚労省。

2012年9月17日  総務省は17日、日本の高齢者人口の推計(9月15日現在)を発表、Y、D。1947年生まれが65歳を迎えたことから、65歳以上人口は前年比102万人増の3074万人と、初めて3千万人を超えた。総人口に占める割合も24.1%と過去最高に。男性1315万人、女性が1759万人。
 総務省の2011年家計調査によると、65歳以上が世帯主のケースで殆どを占める無職世帯の収入は、平均18万5千円で前年より3千円減った、東京、D。支出は22万1千円。貯蓄額は平均2257万円だが、中央値は1464万円だった。

2012年9月18日  全国19ヶ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」の2011年度の相談件数が前年度より1391件増えて、過去最高の2万9209件にのぼった、東京、D。上司や同僚との人間関係などが増加傾向にある。
 福島県内10市町村で、公立小中学校に通う子供が半減していることが毎日新聞の調査でわかった、毎日、D。このうち授業の再開が昨夏以降になった4町では2割以下に落ち込んでおり、再開までに避難先で生活を安定させた児童生徒が戻っていないと見られる。

2012年9月19日  病気を患うケースなどが多い路上生活者に中長期的な視点で寄り添い、自立を促す「伴走型支援士」の認定講座が来月、札幌市で開かれる、北海道、D。全国64団体が加盟するNPO法人ホームレス支援団体全国ネットワーク(北九州市)が認定する資格で厚労省の補助を受けて2011年度から始め、今年3月に大阪で初めて講座を開いた。講座修了者79人を支援士に認定している。各団体が蓄積したノハウを体系的にまとめ3日間で伝える。
 広がる学校運営への地域参加、A。保護者や地域が学校にかかわる市区には3つある。「コミュニティ・スクール」は地域住民が「学校運営協議会」に入って学校運営に参加するもので2004年度に制度化された。幼稚園から小中高校、特別支援学校まで2012年4月現在1183校。運営協議会の権限は、1、校長のつくる重点目標など運営基本方針を承認する。2、教委や学校運営に意見を述べる。3、教職員の人事について教委に意見を述べる。佐藤春雄日大教授の調査によると、基本方針に意見がなかった協議会は85%。「指定の新しい学校は、まだCSの機能を十分に生かしきれていないようだ。」
 他のふたつは「学校評議員制度」と「学校支援本部」。評議員制度は校長が評議員を推薦し、校長の求めに応じて「意見」を述べる校長主導の制度だ。09年には3万1680校に増えている。学校支援地域本部は住民が学校の応援団として支援する態勢をつくる制度で、12年度には3036本部が文科省の補助事業を申請した。
 横浜市は土地開発公社を解散する、A、最大の要因は、バブル崩壊後の1993年から1998年に買った「みなとみらい21」地区の13.6haの土地だ。市は虫食い開発を防ぎ、民間に転売する目的で土地取得を指示したが、実際に民間に売れたのは日産自動車本社用地など1.8haだけ。1197億円の借金が残った。このほかの土地も含めて34.4haを抱える。抱えた土地の含み損は708億円になる。市が「第3セクター等改革推進債」を発行して公社の借金返済に充てる。土地開発公社は昨年度までに茨城県、大阪市など22団体が875億円の地方債を発行して解散している。横浜市は最大。

2012年9月20日  岐阜県羽島郡笠松町議会は19日、倒壊の危険や防犯上の懸念のある空家に対して、解体等行政大執行ができる条項を含んだ「空家等の適正な管理に関する条例」案を、全会一致で可決した、岐阜、D。県内では初めて。
 国土交通省は19日、2012年7月1日時点での都道府県地価(基準地価)を発表した、東京、D。全国平均で住宅地は前年比マイナス2.5%で、21年連続。商業地は同3.1%で5年連続の下落だが、三大都市園以外でも下げ止まりの傾向が広がった。

2012年9月21日  非正規雇用の若者が増えていることを受けて、東京労働局は10月1日、35才未満を対象とする「東京わかものハローワーク」を渋谷区渋谷2に開設する、毎日、D。就職面接会や企業セミナー、戸別面談を開く。

2012年9月22日  江東区が若者と中小企業のマッチング事業、毎日、D。正規雇用目指し研修。ビジネスマナーやパソコンなど2ヶ月間の研修を受け、採用を希望する区内の中小企業で4ヶ月間実習し、問題がなければそのまま正規雇用となる。昨年から始めたが40人が参加し、30人が正規に採用され、現在も離職はない。若者を採用した「山利商事」の吉野恵太さん(32)は「若い人を採用しようと思うと、費用も手間も大きな負担だが、いい人がいれば採用したい中小企業は多いと思う」「基本的な研修をしてくれるものありがたい」という。
 福島県大熊町議会は21日の9月定例会最終本会議で、今後5年間は帰還しない方針を明記した町の第一次復興計画案を全会一致で可決した、福島、D。町は住民の移転先となる町外コミュニティー「仮の町」の整備を目指す一方、帰還に備えて町内の拠点施設の除染やインフラ整備などを進める。
 資源エネルギー庁は21日、国が原子力発電所の発電量に応じてりち自治体に支払う交付金について、福島第一原発で原子炉が停止中でも、2013年度は稼働した場合の81%を支払う方針を明らかにした。安全確保のために停止した場合の「みなし規定」を適用する。

2012年9月24日  3県障害者1655人犠牲、手帳所持者脂肪率1.5%、全住民の2倍、河北、D。県別の手帳所持者の犠牲者数は、宮城が1103人と突出し、岩手は436人、福島は116人。

2012年9月25日  岩手県野田村は24日、災害危険地区域を告示し、津波に被災した同村沿岸地域の屋80haの建築を制限した、A。建築基準法第39条に基づく災害危険地区に関する条例によるもので県内初。住宅や病院、福祉施設などの建築を無制限に制限する。第3堤防の整備を含めた都市公園事業を進める。

2012年9月26日  経済産業省は26日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の買取りを電力会社に義務付ける「固定価格買取り制度」の開始から2ヶ月で、認定した設備容量が大型原発一基分に相当する130万キロリットルと、2012年度目標分の250万キロリットルの5割を超えたと発表した、東京、D。
 都立高と連携協定、災害時高校生が児童「見守り」、毎日、D。府中市教育委員会は27日、市内の都立高校5校ととの間で、災害時には高校生が受け持ちの小学校に向い、自動の世話をしたり、保護者への引渡しや物資の運搬などを手伝う。また、工業高校の生徒が児童・生徒を対象に工作教室を開くなどのキャリア教育の推進や、部活動の交流なども行ったりする予定。

2012年9月27日  厚労省は26日、「放課後学童クラブ」が今年5月時点で1年前に比べて524ヶ所増えて、過去最多の2万1085箇所になった、と発表した、東京、D。待機児童数は113人増の7521人デ59年ぶりに増加に転じた。利用児童数も前年より1万8911人多い85万1949人になった。
 総務省は26日、家庭内で児童虐待や性的虐待を受けて避難した被害者を保護するため、避難先を加害者に知らせないように住民基本台帳の閲覧や住民票、戸籍の付票の交付を制限することを決め、事務処理要項の一部改正を市町村に通知した。

2012年9月28日  障害者虐待防止法が10月1日に施行される、自治体対応手探り、N。各地で地域住民や障害者施設関係者から通報を促そうと研修が開かれているが、明確な通報の基準がなく、戸惑いの声が聞かれる。市町村は1日以降、通報に対して夜間や休日も対応数る義務があり、準備を進めている。施設では暴力や夜間外出による事故を防ごうと、保護者や自治体の了解を得て、利用者の居室「誤解を産まないために利用者との信頼関係を大切にしたい」という施設関係者も。
 厚労省は27日、2010年度の国民医療費(個人負担を含む全国の医療機関に支払われた医療費の総額)が、前年度比1兆4235億円増(3.9%増)の37兆4202億円だったと発表した、毎日、D。国民一人当たりでは3.5%増の29万2200円。65歳以上の医療費は20兆7176億円、55.4%。75歳以上では12兆4685億円、33.3%だった。
 国税庁の民間給与実態統計調査で、会社員やパートの2011年の給与の平均は409万円で、前年を3万円下回った、A。男性の平均は504万円、女性の平均は268万円だった。1年間を通して働いた人は前年より14万人増え、4566万人。女性は12万人増えて1835万人となり、過去最多。年収100万円以下の女性が24万人増えている。
 北上市が27日公表した東日本大震災後に同市に避難する世帯に対する「アンケート調査」、同市に定住する」と回答した人は51%に上る、河北、D。「故郷に帰る」は14%。盛岡、奥州両市の調査でも同じ傾向だった。
 この夏一番暑かったの街は群馬県館林市で今夏の最高気温が39.2度、最高気温の平均は33.8度(35度以上の猛暑日の日数は32日)。2位が兵庫県豊岡市の37.3度(32日で平均は32.8度)。三位は京都市で37.5度(最高気温の平均が32.84度で猛暑日が21日)。4位が岐阜県多治見市の38.5度(26日)。ついでさいたま県熊谷市の最高気温37.8度、最高気温の平均が32.77度。

2012年9月29日  厚労省は28日、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案を社会保障審議会に示した、N。不正対策では罰則の強化や地方自治体の調査権限の拡充。就労できる受給者が早く自立できるように、支援付きで軽作業などの機会を提供する「中間的就労」の導入も盛り込んだ。収入を得た受給雨者の保護費を調整する「勤労控除」を見直し、働くことで収入が増えるようにする。就労収入から一定額を積み立てて、自立後に支給する積立制度も導入する。医療費の適正化も提起した。
 厚労省は28日、認可保育所に入れない待機児童は4月1日現在で2万4825人となったと発表した、A。前年同比で731人減った。共働き家庭の増加で、保育所を利用する子供は増加の一途。ただこの数年、年間3〜4万人規模で保育所を増やしてきた。待機児童の81%は0〜2歳児。


2012年9月30日  専門店以外でもフグ料理、明日から都内で、毎日、D。10月1日から都条例の改正で、ふぐ調理師がいない都内の飲食店でも出せるようになる。あらかじめ危険部位を取り除いた「身欠きフグ」に限られるが、保健所への届出は必要。

2012(平成24)年10月

2012年10月1日  就学援助最多の156万人に、東京、D。給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象になった小中学生は、2011年度に156万7831人になり、前年度より1万6千748人増えて過去最多に。調査開始以来16年連続で増加している。全児童生徒の16%。要保護は15万2060人、準用保護は141万5771人。大阪が27%、山口が255、高知が24%。低いのは栃木、群馬、静岡で6%。
 改正労働者派遣法が1日施行される、A。ワーキングプア問題の一因とされている日雇い派遣が原則禁止される。禁止されるのは30日以内で雇用するものを派遣する事業。ただし、学生、60歳以上などはれいがいとして認められる。
 岩手、宮城、福島3県の沿岸部などを対象にした失業手当の延長措置が9月30日に終了、東京、D。延長措置を受けていたのは2万2725人で、そのうち延長がj切れた時点で就職した人は4194人にとどまり、全体の7割にあたる1万5156人は就職先が見つかっちない。求人と求職のミスマッチが続く。

2012年10月3日  福島県双葉町は、同県いわき市の国有地に仮庁舎を今年度中に建設する方針を固めた、Y、D。町は国と調整を始めており、いわき市にも伝え了解を得た。町はいわき市に「仮の町」を整備する意向で、仮庁舎を拠点にする。いわき市には町民約7千人のうち1374人が住んでいる。

2012年10月4日  1日に施行された障害者虐待防止法、中日、D。身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト、経済的虐待など5分類し、家族や職場の上司・同僚施設の職員がするのを禁止し、気づいた人は市町村等に通報することを義務付けた。市町村は通報を受ける体制を整備。名古屋市の場合は、同市北区の市総合福祉会館にある高齢者虐待相談センターに「障害者虐待相談センター」を併設。休日夜間については、市内の障害者施設事業所に委託して専用の相談電話を置いた。一時避難用のベットを常にひとつは開けておくよう契約を結んだ。、
 原子力規制委員会は3日、新しい原子力災害対策指針案に基づく防災重点区域の対象市町村は、21道府県135市町村、対象人口は480万人に上ることを明らかにした、A。防災重点区域の目安をそれまでの8から10キロから30キロに拡大した。

2012年10月5日  北海道は年度内の制定を目指す「生物多様性の保全に関する条例」の素案を示した、北海道、D。外来種のうち、道内生態系に被害を与えたり、与える恐れのある種を独自に「指定外来種」として選定。「指定外来種」は本来の生息地以外に放したり植えることを禁止する。違反した場合は知事名で中止を勧告、従わなければ氏名や団体名を公表する。罰則は懲役刑や罰金刑を想定。新たに「生物多様性保護取締員」を本庁と各振興局に配置する。
 秋田市は、市発注の工事や委託業務に従事する人の労働環境の向上を主目的とした「公契約基本条例」を制定する方針を決めた、秋田、D。受注業者に対して、労働者の作業時間や報酬額を記載した台帳の作成を義務付ける。

2012年10月6日  一時相談所相談員、9割が非常勤、毎日、D。都道府県後に設置されている婦人相談所に設置されている一時保護所で、保護が必要な女性たちにたいする婦人相談員の約9割が非常勤諸kぅ員であることが戒能民江お茶の水女子大学名誉教授らの調査でわかった。婦人相談所は売春防止法に基づいて設置されているが、02年からはDV被害者への対応も担うようになった。教授は「多様で専門的な支援が求められている実態に体制が追いついていない」と指摘している。10年度の一時保護の件数は6357件、うちDV関連が4579件と72%を占める。期間は平均2週間。子供を伴って保護された人は226人だが、保育士がいないのは22施設。
 群馬県は5日までに、都市公園や道路のバリアフリー化に関する独自の構造基準を条例で儲ける方針を決めた、上毛、D。都市公園内の通路の傾斜を国の基準よりもゆるやかに設定したり、横断歩道の段差をなくしたりする。

2012年10月8日  生活保護減へ”仕事づくり”釧路市、受給者とタッグ、神奈川、D。釧路市は2010年度の生活保護受給者数は全国平均の人口千人当たり15.2人に対して52.5人に上る。こういう状況から、受給者がつく数万円の収入を得られるよう、地域のニーズを調べて仕事を発掘し紹介する事業に着手。来年度から本格的に予算を組み、地元企業などによる「釧路社会的企業創造協議会」に委託して仕事紹介を始める。協議会と受給者の有志20人が7月から定例会合を開いて、仕事内容の検討を開始。漁網作りや公営団地の草刈、高齢世帯の買い物代行などが候補になっている。
 キャッチボールができる「原っぱ」を、「遊び場確保条例」の制定を目指す千代田区は、今月末から2ヶ所でボール使用ができる遊び場として試行運用する、東京、D。区が委託したプレーリダーを配置。過度な干渉はしない。

2012年10月10日  荒川区の自殺対策奏功、日本医大と連携、未遂者を継続支援、毎日、D。同区では10年から区役所全課が参加する自殺予防事業を、日本医科大学やNPO法人自殺対策支援センターライフリンクとも連携し、自殺未遂者の支援を始めた。入院した自殺未遂者の同意を得たうえで、病院が区へ連絡。区が保健師らを派遣して支援につなぐ。10年9月からの自殺未遂者32人のうち継続的支援ができたのは23人でうち19人は自殺を図ることはなく、再び自殺を図った4人も軽症。今後区は、無職者や生活保護受給者、児童虐待やDVの被害者といったハイリスク者の支援を強化する。

2012年10月11日  大型店跡地、4割空いたまま、A。地方都市の中心街で百貨店や大型スーパーが撤退した跡地について、箸本健二早稲田大学教授が調査したところ、約4割が空き店舗のままだったり、空き地、駐車場になっていた。中止市街地の空洞化が進む。20.7%は、公共機関が入ったり、イベント会場やNPOの活動拠点に使ったりしていた。「中市街地の人口を増やして規模に見合ったスーパーや託児施設をつくるなどのまちづくりを」。
 雇用期間が決まっている有期労働契約が無期に変わる新しいルールを盛り込んだ改正労働契約法が来年4月1日から施行される、A。雪労働契約が繰り返し更新されて通算期間が5年を超えた場合、労働者に無期契約への変更を申し込む権利が与えられる。有期であることを理由とした不合理な労働条件も禁止される。職務の内容や責任に大きな違いがないのに、賃金や通勤手当を正社員と差別することは違法となる。改正法には、契約が続くと期待できる場合などに、合理的な利用がなければ会社側は契約更新を拒否できない「雇い止め法理」も盛り込まれている。

2012年10月12日  東京都は多摩川水系上流域で山林の大規模買い上げに乗り出す、Y、D。林業の不振で、水源林にまたがる山林の転売を検討している地権者も多く、年内にも奥多摩町や山梨県内の山林約570haの購入を目指す。
 高度交通省は11日、1日3千人以上が利用する全国の鉄道駅のうち、エレベーターやエスカレーター、スロープを設置して段差を解消するバリアフリー化を済ませたのは2011年度末時点で81%になったと発表した、N。20年度末までに前駅で達成することを目標とする。JR6社は79%。

2012年10月13日  私立高校教員、37%非正規、生徒数減り人件費抑制、A。文科省の調査では、公立高校の19.7%より17ポイント以上高い36.8%。フルタイムで働く教員の人件費は一人あたり平均827万円で10年間で7%下落した。
 東京都足立区は「ゴミ屋敷」対策で、強制撤去も辞さない条例案を区議会に提出している、N。認知症や精神疾患が疑われる場合は、親族に連絡して治療を受けることを勧めたり、専門の医療機関を紹介したりする。福祉県連の部署と連携して生活の相談にも応じる。介護認定や施設入所を支援し、後見人探しを手伝う。居住者が片付け費用を負担できない場合は、区が費用を負担する。区の指導に従わないときは、氏名を公表。最終的には区が強制的にごみを撤去する。
 京都市は、全国一律の道路構造基準を一部緩和し、幅が狭い歩道にも一定の歩行空間を確保した上でガードレールが設置できるようにするなど、市独自の基準を導入する。来年2月の議会で条例化し4月施行を目指す。

2012年10月14日  山梨県は、保育所など児童福祉施設の設備や運営に関する独自基準をまとめた、山梨、D。現在は2歳未満児が入所する保育所に義務付けている医務室の設置を全保育所に義務付ける。地産地消による食育の推進などを定める。また保育所が作成した食育計画を保護者らに公表するよう務めることを追加する。

2012年10月15日  児童養護施設などで暮らす子供が職員らに虐待さえた事例が全国で2011年度に46件あり、被害者は85人に、日経。厚労省のまとめ。前の年は39件で103人だった。児童養護施設、乳児院、里親など。これら施設で暮らす子供は約4万5千人。

2012年10月16日  放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童(5月1日現在)が前年同日比で113人増えて7521人になった。厚労省調べ。5年ぶりの微増。クラブ数は2万1085か所。利用児童数は85万1949人。
 松本市は子供の権利保障の条例化を検討している、信毎、D。松本市子供の権利委員会事務局は15日、条例の骨子案を検討委員会に示した。全国では27自治体が制定している。
 国土交通省は再生可能エネルギーである小水力発電(発電能力1000キロワット以下)の導入を加速するため、規制をj緩和する、N。農業用水路に設置する場合、国や県の許可を不要にし、登録だけで済むようにする。設置までの事務手続きを今までの平均5か月から1か月に短縮する。今年7月から再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まった。価格は1キロワット時当たり25円から35円で従来の2から3倍になった。2010年度末で全国に500か所あるが、企業などの新規参入を促す。

2012年10月19日  長野県温暖化対策課は、市町村などの自然エネルギー普及を後押しする「1村1自然エネルギープロジェクト」の一環で、各地の取り組みの登録を始める、信毎、D。現時点で77市町村のうち58市町村に補助する見通し。予算は、本年度の「地域発元気づくり支援金」の自然エネルギー関連6850万円や国の基金(5年で10億円)などがある。

2012年10月20日  生活保護の外国人、年金保険料を免除、東京、D。厚生労働省は生活保護を受けている在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、8月に機構本部が外国人を適用除外とする見解をまとめたため、外国人差別だとの批判が出ていた。
 甲府市介護保険市民運営協議会は、地域密着型の介護サービスの施設設備や運営について、市独自の基準を盛り込んだ条例の原案をまとめた、山梨、D。国の症例にはなかったトイレや洗面設備を1つの階ごとに設けることなど。

2012年10月23日  政府は生活保護受給者の医療費について、一部自己負担を求める方向で検討に入った、Y、D。22日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会は、生活保護制度の見直しについて協議し、医療費の一部自己負担導入について委員から異論はなかった。生活保護費は10年度実績で3.3兆円。そのうち医療扶助が47%で1.5兆円を占める。財務省は病状によってはタクシー代が全額公費負担になっている制度も見直す。
    京都市動物園が動物のふんを堆肥化して、市内の学校や農家に無償提供する取り組みを計画している、京都、D。日々大量に出るゾウやトラ、ライオン、ゴリラなどのふんを高温発酵処理機で一次発酵。市立の学校や農家に提供して、2週間常温で二次発酵させ堆肥に。校内菜園や樹木に使ってもらう。天王寺動物園などが先行実施している。
    高齢者見守りパン事業が好調、中国、D。山口県和木町社会福祉協議会。20代から70代の障害者作業所の利用者とスタッフ10人前後が毎週木曜日に集い、対象の70歳以上の高齢者70人分のパンを作る。翌日、30人前後のボランティアが配る。

2012年10月24日  厚労省は24日、全国で生活保護を受けている人が7月時点で212万4669人と3か月連続で過去最多となったと発表した、東京、D。受給世帯数は154万9773世帯でこれも過去最多。高齢者世帯が4割以上の67万1572世帯。傷病者世帯が29万8703世帯、その他世帯が28万3062世帯。

2012年10月25日  ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)は24日、政治、経済、健康、教育の4分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」ノ2012年版を発表した、A。対象となった132か国中、日本は101位で、昨年より三つ順位を下げた。女性の議員や企業幹部の少なさを指摘。女性の教育程度が高いにもかかわらず労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないとも指摘している。1位はアイスランド、以下フィンランド、ノルウェー。米国は22位、中国69位。

2012年10月26日   滋賀県湖南市の福祉施設に市民出資の「コナン市民共同発電所」が設置される、京都、D。市地域自然エネルギー基本条例に沿った第一号の取り組み。事業主は福祉や環境のNPO関係者でつくる一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクト。市が土地所有者である障碍者支援施設「バンバン」の屋根に発電パネル145枚を取り付ける。出力は20キロワット。年間80万円の売電収入。事業費は800万円、出資金はトランスバリュー信託が募集する。1口10万円で総額800万円。配当は2%で信託期間は20年2か月。

2012年10月27日  厚労省は26日、生活保護受給前の申請者や相談者に、2013年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた、東京、D。生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行したり、履歴書の書き方を助言したりしている。これを受給前の人にも行う。生活保護の受給申請が多い約百か所の福祉事務所にハローワークから専門相談員「就職支援ナビゲーター」を派遣する。概算要求に100億円を計上した。

2012年10月28日  カナダで毎年開かれている花のまちづくりコンテスト「コミュニティーズ・イン・ブルーム国際まちづくりコンクール」で、宮崎県綾町が最高ランクの『五つ星」を受賞した、宮崎、D。森林保護や自治公民館制度が評価された。同町では1986年から自治公民館が中心となって「花いっぱい運動」に取り組み、92年に全国花のまちづくりコンクールで農林水産大臣賞を受けている。

2012年10月31日  千葉県大多喜町は、「固定価格買い取り制度」を活用して、養老川の旧東京電力老川発電所を再利用する。取水場所から延長約2キロのトンネル設備を再利用する。落差42.2メートル。出力は毎時200キトワット未満で年間63万キロワット。一般家庭110軒分に相当する。年に2千万円の売り上げを見込む。

2012(平成24)年11月

2012年11月1日 あしなが育英会の高校奨学金を申請した母子家庭の2010年の平均所得は112万円で、1998年以来の最低、N。09年は137万円だったから18%減。98年の6割弱にしかならない。勤め先の経営が悪化したり、職を失った母親が多いと見られる。国税庁の民間給与実態調査によると10年は平均給与は412万円なので、3割程度に落ち込んだ。
   京都市の「市民協働発電制度」の骨子、京都、D。景観配慮やスーペースが足りないなどで太陽光パネルを設置できない市民らから、1口10万円の出資を募る。NPOや企業などで構成する一般社団法人を運営主体とする。公共・民間施設の屋上などを借りて太陽光発電市システムを設置する。国再生可能エネルギー全量買い取り制度を活用。発電した電力を関西電力に売り、その売却益を出資者に還元する。還元率は15年国債の金利(年約1.3%)を想定し、現金か特産物で受け取る。本年度中に20キロワット程度のシステム(一般家庭5軒分)を一か所設置する計画で、年間60万円の収入を見込む。
   被災地の農畜産物、回復傾向、N。宮城、福島、岩手各県のコメや牛肉など、震災前の201年の出荷量や市場価格に届き始めたものもある。福島県のモモは6-10月上旬の京浜地区での卸値が平年並みに回復。福島のリンゴは8-10月上旬の京浜地区で卸値が昨年の1.4倍に回復。岩手産牛肉(和牛去勢)は9月の月間平均卸値が1キロ2372円と昨年同期の2倍と10年並みの水準。
   地方公務員の平均給与、国家公務員を上回る、A、大日向寛文。財務省の調査では、今年度のラスパイレス指数は106.9となった。地方が上回るのは9年ぶり。政府が消費税増税を控えた歳出削減のため、12年度から2年間、国家公務員の給与を平均7%引き下げることにした結果だ。財務省は地方も身を切る改革が必要として、13年度予算で地方公務員の給与費削減を求める。給与削減で地方交付税を減らす狙いだ。

2012年11月2日  一般社団法人フォレストック協会は1日、三重県が管理する津市など4市町の「県行造林」1056haについて、7402トンの二酸化炭素吸収量を認定し、県庁で鈴木知事に認定書を授与した、伊勢、D。認定分はCO2吸収量クレジットとして企業に販売でき、新たな財源となる。認定は都道府県としては初めて。カーボンオフセットの仕組みで、企業の社会的貢献活動に活用するもの。三重県の県行造林は、県が土地所有者と契約して民有林を管理し、収益を折半する。明治39年に始まり、14市町の34か所の3500haに設定している。

2012年11月4日  障害者団体「きょうされん」の調査。福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障碍者の99%が、障害手当などの公的支援を含めても年収200万円以下の「ワーキングプア」の生活水準にとどまる、毎日、田辺祐介。D。年収100万円以下が半数以上を占める。障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などの月収は「4万2000円以上83000円未満」が41.1%で最多。親と同居が56.7%、兄弟と同居が18.3%。一人暮らしは7.7%、配偶者と同居は4.3%。
   厚労省の推計では、認知症の高齢者は今年305万人(65歳以上の人口の9.9%、産経、D。今後は平成27年に345万人(10.2%)、32年には410万人(11.3%)、37年には470万人(12.8%)に増加する。

 2012年11月5日  厚労省の就労条件総合調査によると、2011年の年次有給休暇の取得率は493%で前年より1.2ポイントあがった、A。取得率が50%を下回るのは12年連続。政府の新成長戦略で目標とする「20年までに70%」には遠い。従業員30人以上の企業6128社を対象に、4355社から回答。実際にとった休暇は平均9.0日で前年より0.4日増えた。9日台は99年以来。 
2012年11月6日  児童館、地域の拠点に進化、N。乳幼児から中高生まで利用。品川区では小学校が2006年に学童保育と子供の遊び場として放課後に学校施設を開放するようになってから、区内に25ある児童館の見直しを進めてきた。ゆたか児童センターでは、中高生への居場所提供とタイムシェアを実現。午前中は乳幼児とその母親向けの体操や遊びに充てる。放課後は小学校から高校生までが利用しやすいインラインスケート、岩登り用ボルダリングウオール、卓球室、ビリヤード室、音楽練習室、自由に調理や工作ができる部屋など。ビルの1,2階は老人福祉センター。
 2012年11月7日  JR東日本は6日、環境対策として開発していた蓄電池で走行する新型車両を烏山線宝積寺ー烏山間22キロに導入すると発表した、下野、D。電化区間も通しで通常どうり走行できる。架線からも電気を取り込める。ブレーキ動作中のエネルギーを電気に変換して充電する。フル充電で40キロ走る。最高時速は100キロ。 
   復興庁は6日、全町避難を強いられている大熊町民を対象とした住民意向調査結果を発表した、毎日、D。避難指示が将来解除されても、45%の世帯が同町に「現時点では戻らないと決めている」と回答。戻らない理由は「放射線量が不安」が80.8%。「原発の安全性に不安」が70.2%。
   全村避難中の福島県飯館村は6日、福島市内に「村外コミュニティ(仮の町)」を整備する協定を同市と締結した、毎日、D。子育て拠点として50戸程度の村営災害公営(復興)住宅や屋内遊び場などを建設する。
   福山市の非常勤職員は、2011年度末で2512人、全職員の38%を『占めることがわかった、市のまとめ、中国、D。06年度の1951人に比較して29%の増加。正規職員と同じフルタイムの臨時職員が保育士324人など1240人。原則30時間以内の嘱託職員は放課後児童クラブなど1272人。一方、正規職員は4178人で、06年度の4356人から178人減らした。市民病院や市立大学を除くと10%減。

 2012年11月8日  八千代市は食育推進授業として、全市立小学校の3年生に「めざせ!食の達人、農業の先生とのふれあい授業」を実施している。これまで取り組んできた「地産地消の学校給食」などを踏まえる。今月初めには勝田台南小では、ニンジン農家二人が先生に。年2回の種蒔きと収穫。冬は芽が出るようにビニールシートで温める。採ってきたニンジンを見せて、皮と実の間に栄養分が多いなど説明。児童からは「葉はどんな味」など質問攻めに。

2012年11月9日  全国保育協議会の調査。2011年度には全国の公私立の保育所の85.9%で非正規の保育士が働いている、毎日、D。非正規の保育士を雇用している公立保育所では2人に1人に達しており、公立より顕著。保育士のうち非正規で働く割合は平均で45.6%。前回調査の06年度より4.0%増。公立は53.5%、私立は38.9%。

2012年11月10日  障害や病気がある家族を介護、看病する人を「ケアラー」と呼び支援する動きが広がっている、東京、D。ケアラー支援の先進地イギリスでは、全国に144か所のケアラーズセンターがある。2010年にはNPO法人や研究者などが一般社団法人「日本ケアラー連盟」が発足。9月下旬に阿佐ヶ谷駅近くの商店街にバー「アラジン」が開かれた。北海道栗山町の社会福祉協議会は「ケアラー手帳」の配布を始めた。7月には「介護者支援法」要綱案を発表。
    ホームドア設置進まず、高コスト課題、読売、D。1日の利用客10万人以上の駅に導入するように求めているが、対象駅の145にとどまる。山手線全29駅のうち、目黒、恵比寿の2駅は設置済み。池袋、大崎も今年度中に設置する。2015年末までに全駅で完了する予定だ。しかし、他の線や会社では、ドアの数への対応が難しいことや、コストが高いことから進まない。
   100円商店街、全国100市町村達成で23日にサミット、河北、D。新庄市で開催。2004年7月に新庄市で誕生した100円商店街の手法を取り入れ、独自の工夫でにぎわいの創出やリピーターも確保につなげた全国の成功例を当事者が伝える。山形生まれの大阪育ちと言われる大阪での様子と舞台裏や、船橋市、生駒市からも仕掛け人が登場。岡崎市の専門知識を持つ商店主が講師となる「まちゼミ」、函館市のはしごして食事や酒を楽しむ「バル街」の活動報告も。

2012年11月11日 救命センター、延命治療せず、6割経験、A。朝日新聞の調査で全国254の救命救急センターの157から回答。63%にあたる91施設が、人工呼吸や人工心肺、人工透析などの濃厚な治療を中止したり差し控えたりしたと答えた。中止や差し控えの理由は、「家族から本人の希望を伝えられた」が7割で最も多かった。
   外国人、高校進学78%、外国人集住都市会議の調査、毎日、D。29市町で公立中学校の外国人卒業生1010人の高校への進学率が78.0%にとどまる。全国平均より20ポイント近く低い。日本語能力が低い生徒ほど進学率も低い。

 2012年11月13日  小松市、幸福度60項目で測定、北國、D。小松市は12日までに、市民幸福度を測定する指標「小松幸せへの道しるべ」として60項目をまとめた。子育て・高齢者向けの施設の数など他都市と比較できる共通指標28項目のほか、近所の人間関係満足度など市として目指すべき独自目標32項目で構成。独自目標はアンケート調査で市民の声を聴く。アンケートは成人男女120人に質問票を送る。金沢大学の地域創造学類の真鍋知子准教授と学生の協力を得た。 

2012年11月14日  国民年金、月に1675円減、13〜15年度、3段階で、毎日、D。14日に衆院通過。本来より2.5%高い年金特例水準を解消する。国民年金1か月分の満額は最終的には1675円減り、6万3866円となる。標準的な厚生年金(夫婦二人、23万940円)は5900円減の22万5040円となる。
   災害弱者の名簿開示可能に、法改正の方向、読売、D。内閣府は、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの避難誘導と安否確認を迅速に行うため、災害対策基本法を改正する。低虚位に同意した個人の情報を集めた名簿の作成を市町村に求めるとともに、民間の福祉団体などに平常時から開示できるようにする。

2012年11月15日  厚労省は14日、障害者雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業で、障害者の割合を示す雇用率が今年6月1日時点で、前年を0.04上回る1.69%と過去最高を記録したと発表、山陰、D。法定雇用率1.8%を達成したのは46.8%で、1.5ポイント増えた。法定雇用率は来年4月に2.0%に改正される。

2012年11月16日 新潟市は、身体障害者の正職員採用について、2013年度から採用時の年齢制限を35歳以下から59歳以下に緩和する、新潟、D。法定雇用率が市町村で2.1%から2.3%に、教育委員会が2.0%から2.2%に来年4月から引き上げられることを受けて。1.8%から2.0%に引き上げられる民間企業への意識啓発効果も狙う。

 2012年11月17日  木質バイオ、気仙沼地域エネ開発、間伐材来月から買い取り、地域通貨で一部支払い、河北、D。 自ら伐採・搬出する経営者には1トン6000円の価格を設定。3千円分は新たに発行する地域通貨(リネリア)で支払う。地域通貨は市内の飲食店や仮設店舗など100店で使える。同社は熱と電力を同時に供給できるプラントを導入、チップ化した間伐材を焼却する。売電・売熱するシステムを14年度にも構築する。

 2012年11月18日 屋根貸し10都県、太陽光発電、A。太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、東京都や福岡県などが始めている。7月の再生可能エネツギーの固定価格買い取り制度の導入を機に。県立高校や県営住宅の屋根を貸し出すのは栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の8県。施設と企業をマッチングするのは群馬、東京、神奈川、佐賀の4県。 
    避難生活「心身不調」8割、4割は当初より悪化、Y、D。山形県が避難者を対象にアンケート調査、2回目。全3855世帯にアンケート用紙を配布、1275世帯から回答を得た。健康状態では、「疲れやすく体がだるい」が39%、「イライラする」が32%、「よく眠れない」が22%。避難生活で困っていることや不安なことでは、「生活資金」58%、「先行きが見えない」が49%、「放射線の影響」が42%。

2012年11月19日 読売新聞の調査、復興住宅建設遅れ、4割間に合わず。岩手、宮城、福島の3県で、計画している災害公営住宅(復興住宅)2万3930戸のうち、ほとんどの仮設住宅が入居期限を迎える2014年度末までに完成する見通しが立っているのは1万3693戸(57%)にとどまる。 
   野生キノコ、広範囲汚染、A。東京電力福島第一原発から200キロ以上離れた青森県や長野県、埼玉県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。昨年は福島だけだった。山梨県ではほうとう店「天下茶屋」は人気の野生キノコ入りをメニューから外した。

2012年11月20日  群馬県太田市は10月に市の職員75課の係長代理以上の400人で「おとしより見守り隊」を結成、4300人の独居のお年寄りの見守りを始めた、東京、D。専用の紺色ジャンパーを着た福田市政策課長補佐ら二人が、本来の業務の合間に、民生委員の案内で訪ねた。この日は1軒当たり10分ほどかけて計8人の自宅や勤務先を3時間かけて歩いた。 
    朝日新聞の調査、千代田区と鳥取市では4倍差、障害者ヘルパー派遣の実態調査。重度障碍者へのヘルパー派遣で、1か月304時間(鳥取市)から、複数のヘルパーを派遣する1155時間(千代田区)まで4倍近くの開きがあった。
   就学援助にばらつき、市民団体調査、A。調査したのは「なくそう!子供の貧困」全国ネットワーク。44都道府県の335自治体を抽出調査。対象者を認定する基準では、生活保護基準の1.3倍以上1.5倍が43%。1.1倍と厳しいのは13%。
   総務省が発表した2010年国勢調査の職業集計によると、医療・福祉関係の仕事についている人は612万8千人で15歳以上の就業者に占める割合が10.3%となり、初めて1割を超えた、京都、D。もっとも多いのは卸売・小売業の980万4千人(16.4%)で、次いで製造業の962万6千人(16.1%)。医療・福祉関係の労働者のうち女性が469万人で76.5%になる。

 2012年11月21日  厚労省の2011年『医療施設調査・病院報告」の概況、Y、D。全国の産婦人科・産科のある病院は、11年10月現在で1395施設(前年比37施設減)、小児科は2745施設(63施設減)で、ともに1990年以降で最低を更新した。「慢性的な医師不足に加えて、患者が夜間や休日に集中することや、訴訟リスクが高いことなども響く」と言う。 
    世界気象機関(WMO)は20日、2011年の地球の温室効果ガスの濃度が、過去最高値を更新したと発表した、A。CO2の世界平均濃度は、390.9ppm。産業革命前の1750年と比較すると1.4倍となる。
   シャープ離職者支援、奈良県と奈良労働局、奈良、D。県と奈良労働局は20日、県庁で記者会見し、経営再建中のシャープと取引先企業の離職者の再就職を支援する本部組織を設置したと発表した。シャープは今月1日から希望退職者の募集を始め、9日で予定人数の2千人を上回る2960人の応募があり、奈良県内3事業所でも500人の希望退職者が確定した。具体的には、労働局側はハローワークを通じた職業紹介・訓練相談、雇用保険の出張相談なそ。県側も同様の相談と生活資金の貸し付けや融資制度などを紹介する。

 2012年11月22日  朝鮮半島にルーツを持つ児童が多数在籍する大阪市生野区の市立御幸森小学校(169人中120人)の教育活動が、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ) に評価され、同市の小学校で初めて、国際理解や人権教育などを実践する「ユネスコスクール」に認定された、Y、D。同校は,あらゆる教科を通じて、朝鮮半島の文化や歴史を日本と関連付けて教えるなどをしている。韓国・朝鮮籍の児童・生徒が本名を名乗りやすい環境づくりを促す市教委の指針に沿った取り組みも進めている。

2012年11月23日   文部科学省が4-9月に実施した緊急調査で、全国の小中高校などが認知したいじめは14万4054件で、2011年度の7万231件の約2倍となった、N。認知件数は小学校が8万8千件、中学校が4万3千件、高校が1万3千件、特別支援学校が600件。

2012年11月24日  犬猿の仲、モンキードッグ、24県が導入、A、西山良太。名張、宇陀の両市は2009年度にモンキードッグの育成協議会を設置。警察犬の訓練士が約半年かけ、地域の住民が飼う犬に訓練を施し、21匹を認定した。名張市の臨時職員が毎日、群れの猿数匹につけた発信機の電波を受信する無線機を持って回り、飼い主に連絡。両市では昨年は70回出動した。

 2012年11月25日  滋賀県の「医療福祉に関する県民意識調査」によると、県民の48%が人生の最期を自宅で迎えることを希望しているものの、家族への負担などから55.7%が実現は困難と考えている、京都、D。病院は22.6%。延命治療は82.9%が「望まない」としている。 
    地域主権一括法の4月施行で、公営住宅の入居要件など地方自治体が条例で定めるようになった公共施設の運営基準のうち、市区町村が9月議会までに条例化を済ませたのは2割弱にとどまる。24日発表の内閣府調査。都道府県は5割で、職員やノウハウの不足が影響しているようだ。
    地域内の金融機関の融資が預金の半分に満たない預貸率50%未満の都道府県が今年3月末で25道県に上る、東京、D。この預貸率は日銀が地域ごとに地域銀行と信用金庫の預金と地元向けの貸し出しを集計したもの。10年前の6倍以上。長引くデフレで各地の中小企業や個人の資金需要が低迷している。日銀は「人口減少や高齢化が進行し、企業や家計の前向きな支出が低迷している」と指摘。地域金融機関が余った資金を「国債投資や自治体への融資に回している」と分析。

 2012年11月26日 若者の失業、長期化、N。失業期間が1年以上の長期失業者の低年齢化が進んでいる。25歳から34歳の長期失業者は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。若者の就職難が長引くと、将来の低年金や無年金の恐れが強まる。
   ハローワークの権限の一部を地方自治体に移管する「ハローワーク特区」が10月から埼玉県と佐賀県で始まった、N。10月29日、武蔵浦和駅前にハローワーク浦和・就業支援サテライトが開設された。ここを運営するのは埼玉県と労働局だ。職業紹介・相談に加えて生活資金や住まいの相談も行う。佐賀県と佐賀労働局は45歳未満の若年層、障害者、生活保護受給者を対象にした就職支援活動を始めた。

 2012年11月28日 65歳以上の高齢者の一日当たりの推計入院患者数は2011年に91万4900人となり、08年の前回調査から2%減ったことが27日発表の「患者調査」でわかった、N。入院患者総数も前回よりも減少。一方で高齢者の外来患者数は過去最多となった。 入院から在宅や外来にシフト。
    山梨県教委は27日、2014年度までに中学校のすべての学年に35人学級を導入することを決めた、山梨、D。小学校も14年度までの完全移行を決めている。小中学校で増員した教職員の人件費は全額県の負担。現在までに10億円で、さらに数億円の負担が必要となる。
   鯖江市は、防災、防犯上の危険がある空き家を所有者に代わり行政代執行で取り壊せることなどを盛り込んだ「空き家の適正管理に関する条例」を12月定例議会に上程する、福井、D。市内の空き家は566軒で、うち危険性が高い空き家は31軒あった。
   東京都豊島区で28日、世界保健機関(WHO)の基準を満たす安全な街「セーフコミュニティ」に認証されている国内外の都市が集う国際会議が始まる、N。都内では初の認証自治体となる豊島区の認証式も開かれる。亀岡市、厚木市、小諸市、横浜市栄区など6団体が取得。

2012年11月29日  日本野鳥の会は28日、ツバメの数が過去10年間に全国規模で減少している可能性があると発表した、A。全国の市民や会員を対象した調査で、数が減ったとの回答は約4割あった。 カラスの襲撃や人による巣の撤去が主な原因と考えられる。調査はインターネットを通じて5-10月に実施。9402件の回答が寄せられた。
   保育所の最低面積基準60年以上改定なし、中日、D。厚労省の委託で2009年に調べた日本女子大学の定行まり子教授らの提言は、2歳未満児で食事と昼寝のために1人当たり4.11平米が必要で、これに遊ぶための面積を加算すべきとした。現行の最低基準はゼロ歳児で1.65平米以上、1歳児は3.3平米以上。日本の3歳児以上の一人当たり面積は米英仏6か国では最低で、約2平米しかなく、ストックホルムの3分の一以下だ。 
  (つづき)都道府県と政令指定都市、中核市は13年4月までに条例でこの最低基準を定める。待機児童が100人以上で、地価が高い35市区は15年3月までに限り、基準を下回ることができる。大阪市は従来、一人当たりゼロ歳児は5平米、1歳児は3.3平米が基準だったが、今年4月から1.65平米にすることができるとしている。
   小学生以上の子供を持つ家庭の2012年度の教育費(入学費用を除く)が、前年度に比べて3千円増え、平均で191万2千円になる見通し。日本政策金融公庫。年収に占める割合は38.6%と過去10年で最大に。収入減少も要因。
   止まらぬコメ離れ、生産目標4年連続減少、毎日、D。農水省は28日、13年産米の生産数量目標を12年に比べて2万トン減の791万トンとする方針を決めた。食生活の多様化や少子高齢化を背景にコメの消費が長期的に減少している。

2012年11月30日   国立社会保障・人口問題研究所が29日発表。2010年度に医療、年金、介護などに支払われた社会保障給付費は103兆4879億円で、過去最高を更新した、A。前年度から3兆6272億円、3.6%増えた。高齢分野が50兆8099億円で2.0%増。保健医療が30兆8985億円、4.6%増。家族が5兆4695億円で42.5%増。これは子ども手当導入の影響である。
   厚労省の福祉行政報告例で、2011年度の生活保護受給世帯のうち、働ける世代を含む「その他の世帯」が月平均25万3740世帯だった、N。前年度に比較して約2万6千世帯、11.6%増となった。厚労省は「08年のリーマン・ショック以来厳しい雇用情勢が続き、失業などを理由とした受給者が増えている」という。11年度の生活保護受給世帯数は月平均149万8千世帯、6.3%増。高齢世帯が63万6千世帯、42.5%。障害者・傷病者世帯が48万8千世帯、32.6%。「その他の世帯」は3位で16.9%。05年度の2.4倍。生活保護受給者数(11年度1か月平均)は206万7244人、5.9%増。なお12年8月の速報値は213万人になっている。

2012(平成24)年12月

2012年12月1日  千代田区は運動や言語、コミュニケーション能力などの発達に支援が必要な子供のサポート拠点「さくらキッズ」を、複合施設「神田さくら館に3日にオープン、Y。区内のNPO「子供の発達療育研究所」が運営を担う。新たに理学療法士や言語聴覚士などの専門家の常駐スタッフがいる施設が必要と判断した。
 2012年12月2日  東かがわ市が昨年10月に始めた若者向けの住宅取得補助制度が人気を集めている、四国、D。前年度は半期だけだttが28件、本年度も44件の申請がある。40歳以下の申請者が自己名義で市内に新築、または中古住宅を取得する際に、新築で最高100万円、中古で50万円まで補助する。定住促進で予算を増額する。 
 2012年12月3日   アカウミガメ産卵最多、全国12年調査、日本ウミガメ協議会(大阪府枚方市)、南日本、D。アカウミガメは絶滅危惧種で日本は北太平洋で唯一の産卵地となっている。宮城から沖縄まで29県の砂浜573か所を調査。産卵が1万4632回、上陸は2万6139回でいずれも1993年の調査開始以来もっとも多かった。卵採取禁止などの保護活動の効果で回復傾向という。
 資源エネルギー庁と総務省は再生可能エネルギーを使った地域経済の振興のためのモデル事業を24都府県の31カ所で始める、N。太陽光発電で得た収入で、地元の農産品の知名度を上げる事業などの調査費を交付する。
 2012年12月4日  冬の電力需給対策として、政府が定めた節電要請期間が3日、始まった、A。年末年始を除く3月末までの平日が対象。冬場に電力を多く使う北海道だけは7%以上という数値目標を設定した。
2012年12月6日  環境省が5日発表した2011年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で10年度比3.9%増の13億700万トンだった、東京、D。京都議定書で削減が義務付けられた08年度から最も多かった。原発事故で原発から火力への転換が進んだことが主な理由。環境相はこれまでの実績から京都議定書の目標は達成可能との見方だ。
    公立小中学生の6.5%が発達障害の可能性がある、文科省の調査で、毎日、D。調査対象地域の44都道府県(岩手、宮城、福島の3県を除く)をもとに推計すると約61万人になり、40人学級では2人か3人が課題を抱えている。このうち4割は特に支援を受けていない。
 2012年12月7日  「義援金は収入」生活保護打ち切り2000件、Y、D。東日本大震災で義援金や東電の賠償器などを受け取った生活保護の受給世帯に対し、生活再建の経費として認められる使い道が、自治体によって異なる状態が続いている。 
    原発が立地する地方自治体で、停止中の原発に核燃料税を課す動きが目立ってきた、N。核燃料税は稼働中の核燃料に「価格割」として課税してきた。これを発電能力に応じた「出力割」を組み合わせる方式に条例改正を行う。既に実施しているのは福井県、青森県、石川県、鹿児島県。検討中は北海道、愛媛、新潟、佐賀、静岡。石川県は11年度は税収ゼロだったが、改正後の12年度は原発が止まったままで2億円、13年度は8億円を見込む。
2012年12月8日  高齢者の孤立、町ぐるみで防ぐ、中野・足立区、自治会に個人情報、N。中野区は11年4月に、自治会や町内会に、70歳以上の単身高齢世帯と75歳以上だけの世帯の個人情報提供を可能にする「地域の支えあい活動の推進に関する条例」を施行した。本人同意を得て提供し、独自の見守り活動に活かしてもらう。
(つづき)足立区はこの12月に議会に条例案「孤立ゼロプロジェクトの推進に関する条例」を提出した。住民基本台帳をもとに、70歳以上の単身世帯と75歳以上だけの世帯のうち介護保険サービスを受けていない3万3500世帯の個人情報を自治会役員や民生委員に提供。役員や民生委員は全世帯を訪問、親族や地域との交流がどの程度あるかを聞き取る。来年中に全対象世帯の調査をする。
    最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は7日、国家公務員が休日に職場の外で特定政党のビラを配る行為について、「公務員の地位や職務の内容などを総合し、政治的中立性が実質的に損なわれていなければ、刑罰の対象外」との初判断を示した。最高裁が、禁止の範囲を限定したもので、表現の自由を重視した判決となった。
2012年12月9日  国連気候変動枠組条約締結国会議(COP18)は8日、2020年に発足させる新体制に向けた作業計画を柱とする合意をまとめた、A、ドーハ=小林哲ほか)。途上国への資金援助は先進国が増額の努力する。京都議定書は8年延長する。日本は第2約束期間には加わらない。
2012年12月12日  ネットの人権相談。全国の法務局に寄せられた件数は昨年1年間に3113件と急増、東京、D。1、掲示板で娘の名前を挙げて「きもい」「嫌われている」などと中傷。2、自分の名前と年齢、風俗店勤務の過去など書き込まれた、など。
    迫る寿命、膨らむ維持費、深刻な老朽インフラ対策、神戸、D。中央自動車道笹子トンネルの天井版崩落事故の一因とされる老朽化は、トンネルだけではなく橋や下水道など高度経済成長期に建設されたインフラ全般に共通する深刻な問題だ。国交省は施設の安全性を確保しつつ、なるべく長く使用するため「定期的に点検し、損傷が深刻になる前に補修する『予防保全』を進める」という。
   (つづき)根本祐二東洋大学教授は「人口減少が進む中、すべてのインフラを現状のまま維持する余裕はない。統廃合で設備を絞り込む必要がある。増税も必要になるだろう」と言う。
2012年12月13日  厚労省は12日、全国の水道管の耐震化率は今年3月末時点で32.6%だったと発表した、A。2年前より2.3ポイント増えたが低い水準。自治体の運営する水道事業について、主要な配管を調査。
    厚労省の調査、パワハラ被害は4人に1人、Y、D。調査は7-9月に20-64歳の男女9000人に対し、インターネットを通じて回答を求めた従業員調査と、正社員30人以上の会社4580社が回答した企業調査の二つ。企業が設けた相談窓口などに相談した人はごくわずか。「同僚に相談」は14.6%、「上司に相談」は13.6%だが、「何もしなかった」が46.7%にのぼる。
    警察庁は12日、今年11月までの刑法犯認知件数を発表した、A。前年同期比6.6%減の約127万9千件。このペースだと通年でも10年連続の減少となる見通し。ひったくりなど窃盗犯罪が8.1%減の96万2千。ひったくりでは東京都は47.6%減。大阪府は1599件で2.6%減だが一位。殺人など凶悪犯罪は6416件の0.5%減。
2013年12月14日  厚労省の調査で、第一子を主産した後も仕事を続ける母親は45.7%。9年前の前回調査では32.2%だったので大幅に増加している、N。01年生まれの子供の発育や生活状況を追跡する「21世紀出生時追跡調査」で、子ども4万3千人を対象にし有効回答数は3万8千人、88.1%。育児休業取得割合は93.5%。前回調査では80.2%だった。
    軽井沢町は、町が条例で指定したNPO法人への寄付を町民税の控除対象とする町税改正条例案を町議会に提出した、信毎、D。昨年度の地方税法改正で、認定NPO法人以外に、道府県や市町村が住民税の控除対象となるNPO法人を個別に指定できるようになったことを受けたもの。
 2012年12月15日   政府の原子力災害対策本部は14日、原発事故で局所的に放射線量が高くなったために指定された福島県伊達市128世帯と川内村1世帯の129世帯をすべて同日付で解除すると発表した、毎日、D。除染が進み指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルトを下回ることが確実になったため。
 内閣府は、政府の補助金について、「女性優先枠」を設けたり女性割合が高い三体を優先採用したりすることで、働く上での男女間格差をなくす「ポジティブ・アクション」を推進していくことを決めた、Y、D。
 2012年12月16日   妻は家庭、初の増加51%、内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査結果、Y、D。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする人が、2009年の前回調査より10.3ポイント増えて51.6%になった。20歳代が19.3ポイントの増加。1992年の調査から一貫して賛成派が減ってきたが、今回初めて反転した。男性は55.7%(21.4ポイント増)、女性は43.7%(15.9ポイント増)。
 2012年12月17日   16日施行の衆議院議員総選挙の結果。自民294(公示前勢力118)、民主57(230)、維新54(11)、公明31(21)、みんあ18(8)、未来9(61)、共産8(9)、社民2(5)、国民新1(2)、大地1(3)、無所属5(10)。うち女性は38。
 2012年12月18日   先進34か国が加盟するOECD(経済協力開発機構)が17日発表した報告書。子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最も大きい、毎日、D。日本では子供がいる女性の場合、給与の中央値が男性より61%低い。30か国の平均は22%。全年齢での給与格差も29%で韓国に次いで2位だった。
    厚労省は17日、2011年度の厚生年金保険・国民年金保険事業の概況を発表した、Y、D。両保険の重複を除いた実質的受給権者は、前年度比で71万人増の3867万人だった。これに対し、年金制度を支える加入者数は51万人減の6775万人で、6年連続で減少した。公的年金の総額は52兆2000億円で、前年度比1兆1000億円(2.1%)増。厚生年金の平均月額は15万2396円、国民年金は5万4682円だった。
    国民年金の保険料について、収入が低いために全額免除か猶予を申請して認められた人は438万人で過去最多となった。東日本大震災の被災者の申請が多かった。
    国民年金の保険料を2年間、全く納めていない未納者が2011年3月末で455万1千人にのぼる、A。加入者に占める割合は26.2%と05年の調査を上回り過去最高に。理由は「保険料が高く、経済的に払うのが困難」が74.1%。「年金制度の将来が不安・信用できない」が10.1%。
 2012年12月19日   厚労省は18日、非正規労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた、N。一度も正社員として働いたことがない人を対象に公的訓練制度を拡充する。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規は正社員の半分程度が現状だ。訓練期間を1-2年に延長し、即戦力の人材を育成する。
    厚労省の労働組合基礎調査で、推定組織率が6月末時点で17.9%(前年比0.2%減)と過去最低を記録した、産経、D。組合員数は989万2千人と6万8千人減。一方で、パートタイマーの組合員数は83万7千人と6万1千人増。
 2012年12月 20日  岡山市と岡山労働局は19日、生活保護受給者らの就労や自立支援の相談窓口「福祉ジョブ・サポート・スペース」を共同で開設する協定を結んだ、山陽、D。来年2月1日から市保健福祉会館ん1階に設ける。 窓口には市の自立支援員2名と、ハローワークの就労支援ナビゲーター1名が常駐する。県内では井原、総社、倉敷、瀬戸内の各市が一体窓口を設けている。
 2012年12月21日   宮城県美里町は脱原発依存を掲げる、河北、D。「言葉だけでなく実践的行動に移す。エネルギーの地産地消を目標にしたい」佐々木功町長。再生可能エネルギーへの転換を促す基金条例を作り、積立金1億2000万円を盛り込んだ補正予算を可決した。環境省のグリーンニューディル基金や宮城県の環境交付金も活用する。本庁舎や町立南郷病院、水道事業所などの公共施設にソーラーパネルを設置。一般住宅へのソーラーパネル設置補助など、各課横断的に使う。将来的には小水力発電やバイオ燃料も。
 2012年12月22日   東京都内の区で公立幼稚園を閉鎖する動きが広がっている、N。2007年から5年で公立は11%減の190園に。私立幼稚園は12年度で850園で2%減。都内の認可保育所や都の独自の認証保育所は合計で23%増えて2507カ所となった。女性の社会進出や共働き夫婦の増加を映す。
    特別養護老人ホームなど介護施設職員による高齢者への虐待件数が11年度、前年度より55件増の151件で、調査を始めた06年以降で最多に。
 2012年12月23日   長崎県五島市の黒蔵町内会が、太陽光発電事業に乗り出し、22日に施行業者と』契約を結んだ、東京、D。町内会日の収入が減少しており、売電で得た資金を運営費に充てるのが狙い。市の遊休地に太陽光発電パネル148枚を設置し、年間約4万6千キロワット時を発電する。建設費は町内会が出せる1150万円以内に施工事業者が収めてくれる。
 2012年12月24日   全国の過疎地で、ガソリンスタンドが消えつつある、ss過疎地、238市町村に、N。老朽タンクの改修を来年1月末までに義務付ける規制も追い打ち。ss過疎地は資源エネルギー庁の定義で、市町村内にssが3か所以下の自治体。
高知県四万十市西土佐大宮。住民が出資して設立し、スタンドや日用品店を運営する大宮産業が、6年連続して黒字。JA支所の廃止の後を受けて。ガソリンなど燃料は売上6200万円の54%で、20%は「大宮米」という銘柄米。
   (つづき)長野県天竜村でも村で唯一のスタンド「平岡給油所」を維持するために村と地域が奮闘している。設置から50年の改修費1000万円以上に国の補助金を紹介、移転先の土地をあっせん。商工会などと協議会も設置し、御用聞き事業と組み合わせて、灯油販売を拡大する。
   (つづき)全国の給油所は1994年度末の約6万か所から、2011年度末で3万7743か所に。約4割も減った。低価格セルフ店の増加、車の低燃費化、若者の車離れなどによる需要減少などが要因。
    国民健康保険に加入する患者の診療データを解析し、医療費抑制にいかしている市区町村が約1割にとどまっている、A。広島県呉市は2008年以降、システム会社に委託して診療・投薬内容を独自に分析。それをもとに安い薬を勧める通知を送ったり、自宅を訪ねて無駄な受診を見直すよう呼び掛けたりしている。10年度には薬代1億1千万円、診療費1400万円を削減している。
 2012年12月26日   福岡県那賀川町は来年1月2日から、町内にマイホームを取得した人に対して、5年間の固定資産税相当額を補助する定住促進策を始める、西日本、S。町の人口は21日現在、4万9994人で、次回国勢調査で5万人を達成し市制移行を目指す。人口は現在転出超過。
    大企業の8割に「メンタル不調」従業員、産経、D。厚労省が平成23年10月に全国の1万3276社を対象に行った調査では、「過去1年間にメンタルヘルス不調を訴えた労働者がいる」と答えた企業は13.9%。しかし、従業員300人以上の企業では約8割、従業員5000人以上では9割を超えた。仕事や職場環境が原因と考えている割合は3割程度にとどまっている。
    近江八幡市は職員の海外研修制度「グローバルはちまん塾」を来年度、設ける、京都、D。総務省が来年度、創設する地方公務員の海外派遣制度「海外武者修行プログラム」を利用する。全国で10人。市によるとTOEC800点から600点の職員が少なくも3人いる。うち2人が派遣を希望している。英米で何を勉強するかは市が判断し、3か月程度、大学や自治体での研修を考えている。2014年度以降は職員10人程度に前年度から語学研修を施し応募する。
 2012年12月27日  敦賀市は来年度予算編成にあたり、事業費の適正化のために、事業ごとに県内他市の平均と比較する「標準スケール」を初めて導入した、福井、D。 他自治体に比較して「突出」した予算を効果的に削減し、標準的な予算規模に近づけるのが狙い。対象は300万円以上の経常経費100事業。インフラ整備や団体補助金なども対象に。
 2012年12月29日  総務省の「地域おこし協力隊」を導入する自治体の受け入れ態勢をチェックする、広島県神石高原町などが作ったチェックリストが全国で活用されている、中国、D。総務省は「若者と住民、自治体のミスマッチを避ける手段として全国に配った。神石高原町は2010年、協力隊を取り入れる自治体などに呼び掛けて「地域サポート人ネットワーク全国協議会」を設立。情報を共有してきた。 民放ドラマ「遅咲きのひまわり」で関心が高まる。
    金沢市議会は、12月議会で、保育所の居室面積を国基準より広く定めた保育所基準条例を可決した、北國、D。「ゆったりとした部屋で伸び伸びと保育を」が条例の理念。乳幼児一人当たりの居室面積を、乳児室5平米、ほふく室5平米とする。国基準はそれぞれ1.65平米、3.5平米。保育室と遊戯室もそれぞれ2平米とした。国基準は合わせて1.98平米。保育士数も国基準を上回る。早期に基準を達成するための新たな補助制度を創設する。
 2012年12月30日   長野県飯田市上村地区(人口約500人)で、地元住民が主体となって小水力発電所を建設、運営する計画が進んでいる、中日、D。建設費約2億3千万円は、全国の投資家や金融機関から出資を募る。現在は地元農家ら20人で構成する協議会が、事業のリスク分析や事業主体のあり方を議論。市は建設費の試算や川の選定などを実施。市の地球温暖化対策課の小川博主事は「収益を住民が自由に使えるようにするため、市は計画のサポートだけを行い、補助金なども出さない」と言う。
    金沢市では、市民から行政と協働で取り組むまちづくり企画を募集する市の「まちづくりチャレンジ事業」を再編し来年度、シニア部門が新設される方向、北國、D。団塊世代の積極的な参画を促す。町会とともに地域コミュニティーを元気にする事業では、補助額を引き上げる方針。現在は一件最大で30万円の委託料である。参加は40団体程度。
Copyright© 2001-2005 Masaru Sawai All Rights Reserved..