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年表:自治と財政

2011(平成23)年1月

2011年1月1日  2010年の人口は12万3千人減少する見込み。日本の人口は05年に初めて自然減となり、07年からは4年連続で減っている。厚生労働省が31日に公表した人口動態の年間推計。10年中の出生数は107万1千人で1千人増。死亡数は5万2千人増の119万4千人になる。総人口は1億2736万人。2011年の新成人は124万人(男性63万人、女性61万人)で、0.97%。初めて1%を割り込んだ。
 西日本各地では31日は大雪に。金閣寺も降雪の中。鳥取県江府町の奥大山スキー場では雪崩でパトロール中の男性4人が遭難。国道9号では渋滞中の車列に炊き出しやトイレの提供が住民から。
 女優の高峰秀子さんが31日に死去(86歳)。「浮雲」「24の瞳」など木下恵介監督や成瀬巳喜男監督などの作品に登場。「喜びも悲しみも幾年月」「カルメン故郷に帰る」。
 奈良県で2010年の1年間開催された「平城遷都1300年祭」が31日閉幕。平城宮跡には予測の1.5倍の363万人が来場し、県全体では1700万人以上が来訪した。せんと君は11年から県のキャラクターに。

2011年1月3日  日本の国・地方を合わせた累積債務残高の国内総生産(GDP)比は、2011年にはじめた200%を超える見通し、N。経済協力開発機構(OECD)の調査。国が国債614億円、政府短期証券113億円、その他で計870兆円。地方が地方債が67兆円、その他で計169兆円。合計で1042兆円となる見通しだ。ただしギリシャにはならないとの声も根強い。家計の金融資産が国債残高を上回っており、当面は国債を国内で消化できるからだ。 
(つづき)ただし、みずほ総合研究所の試算では、名目成長率を1.5%、歳出の伸びを社会保障関係費の自然増のみとした場合、消費税を含む税制改革をしなければ、2025年度には国債残高と家計の金融資産がほぼ肩をならべる。
 釧路市のコミュニティーハウス「冬月荘」に集まる子どもたち、A、中塚久美子。民間企業の旧社員寮をNPO法人「地域生活支援ネットワーク」が買い取り、07年に開いた生活保護世帯の子どもたちの中学3年生の勉強会。今は生活保護世帯に限定していない。チューターは10代から60代。地域の住民や大学生のhかアルバイトと生活保護で2階に暮らす住人達も加わる。
(つづき)東京都文京区のビルにある「日向ぼっこサロン」。小2から高卒まで児童養護施設などで育った渡井ゆりさん(27)がつくった。施設で育った若者が立ち寄れる居場所だ。大阪市のNPO法人「西淀川子どもセンター」は市営住宅の1室を借り、学校になじめなかった若者に勉強を教える。運営するのは西川日奈子さん(55)。人は支援されるだけでは元気にならない。支え合って、つながることが出発点だ。

2011年1月4日  2011年最初の取引となる4日の東京株式市場で日経平均株価は反発、昨年末と比べた上げ幅は一時150円を超えた、N。午前終値は144円93銭高の1万373円85銭。前日の米国や韓国の株高を受けて電機や自動車が買われた。4日の東京外国為替市場は昨年末より下落して1ドル=81円台後半で取引された。
 年末年始(12月29日〜1月3日)の全国の交通事故死者数は前年度より30人少ない56人で、統計の残る1970年以降で最も少なかった、N。飲酒運転死亡事故はゼロ。総数は過去最多だった70年度(348人)の2割弱になった。事故発生件数は前年度より212件多い8087件で、負傷者数も384人多い1万309人だった。
 国内企業を対象とした環境省のアンケート調査で、事業活動中に生物多様性の保全に「取り組んでいない」としたのは75%、N。3036社から有効回答。一方、温室効果ガスの排出削減など温暖化対策については、89%が「取り組んでいる」とした。地球温暖化対策税(環境税)についたは賛成が41%、反対が35%。国内排出量取引制度は賛成が35%、反対が26%。

2011年1月5日  米調査会社オートデータが4日まとめた2010年通年の米新車販売台数は、前年比11.1%増の1158万8783台、N。増加は5年ぶり。ただ伸び率は小さく、市場規模は2年連続で中国が一位に。GMが1位で7.2%増の221万台。2位がフォードの193万台。3位にトヨタの176万台、リコール問題が響いた。
トヨタ自動車は5日、事務を補助する業務職(一般職)の正社員を約400人募集すると発表した、A。トヨタは一般職の採用を見送り派遣で対応する予定だったが、事務系の業務が複雑化していることから派遣では対応が難しいと判断した。
 和歌山市で一人暮らしの脳性マヒの男性が、市に24時間の介護サービスを提供するよう求めた訴訟で、1日当たり13時間のサービス提供を16時間とするよう命じた和歌山地裁の判決を不服として、男性も市側も控訴した。
 アメリカ、カリフォルニア州のシュワルツエネッガー知事(63、共和党)が3日7年間の任期を終えて退任した、A。財政再建は失敗。増税案は共和党の反対で、リストラ案は民主党の反発で板挟みに。前任者から引き継いだ100億ドル(8200億円)の赤字は、退任時は3倍近くに膨らみ一般予算の3割に。議会の3分の2の賛成がなければ予算も税も通らないという他州に例のない制度も壁tなった。

2011年1月6日  日本経団連は、大学新卒者のために企業が実施する会社説明会などの広報活動の開始時期を12月1日からとするよう、会員企業に要請する方針を固めた、A。現在は3年生の10月前後から始まっている。選考活動については開始時期を4年生の4月1日からと明示する方針だ。大学3年の就活早期化を防止するねらいだ。今年3月末までに「倫理憲章」を書き換える。
 ブラジル自動車販売店連盟が5日発表したブラジルの2010年の新車販売台数は、前年比11.9%増の351万5120台となり、4年連続で過去最高を更新した、N。ドイツを上回ったのは確実で、中国、米国、日本についで4位に。
 オーストラリア北東部のクイーンズランド州で発生した大規模な洪水が豪州経済に深刻な影響、N。昨年11月から続いた豪雨で12月に大洪水が発生。住民20万人が被災、道路や橋、鉄道など交通も寸断され20億豪ドルの被害。石炭や農作物が輸送できない。GDPを0.2%押し下げる影響。
 自慢の学校、住民の手で、コミュニティスクール、A、氏岡真弓。杉並区三谷小学校はコミュニティスクール。学校運営に地域の人や保護者がかかわり、教職員の人事に意見が言える。学校選択制(00年に品川区で始まる)が広がる中で、学区の家庭から選ばれなかったために人が来ない学校だった。早稲田大学ラグビー部監督だった竹中竜二さん(37)と12人のCS委員が掲げたのは「自信と誇り}。学校の実働部隊になる。図書館に10畳の和室を作って子どものたまり場にする。子どもにおはやしを教え、原っぱを広場として残した地元の人を表彰。「先生をマイナス評価しない。たたえるプラス評価をしたい」。教師も一歩を踏み出し「担任の1日教えます」などビデオやカード、日誌を使って説明した。学校は教師と子どもだけのものではない。地域のみんなの「おらが学校」。
 始まる?寄付元年、A、小室浩幸。2011年度の税制改革でNPO法人に寄付すると、寄付金に応じた額を所得税・住民税から税額控除ができるようになる。具体的には所得600万円の人が5万円を「認定NPO法人」に寄付すると、2千円を超えた寄付額の半分にあたる2万4千円が税から差し引かれる。認定法人の枠は拡大する。年3千円以上の寄付を平均100人以上から集めていれば認める。2010年に創刊された「寄付白書2010」によると、個人の寄付は総額5455億円で、日本はGDPの0.12%で、米国の1.60%や英国の0.68%よりも小さい(09年)。しかし15歳以上の3人に1人にあたる3766万人が寄付をしていると推定される。募金箱が53.1%、街頭募金が32.2%,ポイント還元が14.8%、クリック募金が14.7%、郵便振替が14.5%など。

2011年1月7日  ニチイ学館は4月から訪問看護事業に参入する、N。既存の在宅介護拠点に訪問看護拠点を併設し、今後4年で全国に100ヶ所。結婚や出産で離職した看護師を採用。1拠点で5-7人を配置、短時間勤務を採り入れて家事や育児の合間でも仕事が出来るようにする。09年10月から長野県と熊本県の2ヶ所で試験的に行い、採算確保のメドがたったため。
 高知県いの町のNPO法人「土佐の森・救援隊」は、山沿いの集落のお年寄りに薪を無料で宅配する事業を始めた、A。間伐材を使うことで森林保全と高齢者福祉を結び、将来的にはビジネス化する。社会実験として高知県と四国労働金庫の助成を受け、隣接する3町の14世帯に毎週100キロずつを無償で配布する。訪問時に話し相手になり、生活物資を買って届ける「ご用聞き」の役割を果たすことが目標だ。運営は理事の田植光男さん(63)。
 夜間授業・小中一貫校・採用に住民参加、N。東京都荒川区立第三中学校は週替わり時間割。学校選択制から撤退する前橋市の例もある。その中で京都市市立御池中学校に御所南小学校6年生が通う。ゆるい5・4制。同行では教員の採用面接に住民も参加する。「教育現場のルール変更は、学校と地域のつながりが深まる方向性が大事」。学校にも個性が求められる時代に、地域との距離を縮めようと試行錯誤が続く。コミュニティスクールは2004年に制度化され現在は公立小中高の629校。京都市が162校、岡山市が80校、出雲市が49校。

2011年1月8日  警察庁の速報値、2010年の自殺者が3万1560人で13年連続で3万人を超えた、A。ただ前年より3.9%、1285人減った。地域別では36都道府県で減少。減少率が最もっとも高かったのは三重県の24.6%、117人減。青森県の94人減、秋田県の70人減と続く。NPO法人ライフリンクの清水康之代表「自殺者は、国や自治体が自殺対策を強化した直後や、自殺相談の啓発活動が進んでいる地域で大幅に減っている」。「生きるための支援を充実させれば自殺者を減らせることを示している。」
 米労働省が7日発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率は9.4%となり、前月比0.4%減った、N。改善は6ヶ月ぶりで2009年5月以来1年7ヶ月ぶりの低水準。ただし非農業部門の雇用者数は前月比で10万3千人の増加にとどまった。景気回復力は不足。
 総務省のまとめによると、公立病院の累積欠損金が2009年度に2兆1571億円となり、10年前の2倍近くになった。過大な設備投資や高い給与などの高コスト体質によるとしている。07年に「公立病院改革ガイドライン」を示したが、効果は出ていない。対照的なのは全国に144ある国立病院。病院長の裁量権拡大などガバナンス改革や共同入札など効率化がすすみ、05年度に黒字に転換。09年度には348億円の最終黒字になった。
 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの年間平均所得(税・社会保険料を含む)は2008年で548万円。ピーク時の1994年から18%の減少。平均所得以下の世帯は全体の61.5%に。所得分布は下部が広がるピラミッド型になってきた。この間に300万円以下世帯の割合は23.5%から33.3%に。800万円以上世帯は29.1%から21.1%に低下した。高齢化が一つの原因だが、勤労者世帯でも収入の低下が目立つ。総務省の家計調査では、2人以上の勤労者世帯の月間収入(賞与含む)は09年で48万5538円。ピーク時の94年から7万3千円も減少した。非正規労働者が増えるとともに、正規労働者も給与が伸び悩んでいる。一方、妻の月収は97年と09年とも5万6千円と変わらない。ジニ係数は40代だけが0.3051と02年に比べて0.0119ポイント上昇した。標準世帯が変わってきてしまっている。

2011年1月9日  小売業やサービスなど非製造業の採算が改善、N。2011年3月期の売上高営業利益率は6.4%と合理化などで前期比0.7%改善しそうだ。丸井グループは販管費の削減などの合理化で2.5%から3.2%に改善する。NTTドコモは販売店への手数料の削減や通信設備の合理化で利益率が20%と0/5ポイント改善する。
 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の労働力人口全体に占める外交人労働者の割合は、2009年で0.3%。ドイツの9.4%、英国の7.8%、フランスの5.6%を大きく下回る。韓国の2.2%よりも低い。

2011年1月10日  総務省は住民投票制度を法制化する方針、N。大規模公共施設や議員定数の変更が主な対象。投票結果に法的な拘束力をもたせる。ただ道路や空港など国政に影響が出る事業は対象外とし、住民投票にするかは自治体が最終判断する。投票できる年齢などは公職選挙法を適用する。現在、議会解散や首長の解職については自治法に規定されているが他はない。
 総務省がまとめた2009年の全国消費実態調査、A。単身世帯を除く1世帯当たりの貯蓄残高と負債残高が、いずれも1969年の調査開始以来初めて減少に転じた。家計収入の減少に伴う貯蓄の取り崩しと、住宅購入を控えたりする動きが広がっている。5年に1回の大規模調査で5万7千世帯対象。1世帯当たりの貯蓄残高は、09年11月末で平均1521万円。前回の04年より35万円減。特に30歳未満は10.8%減と落ち込みが激しかった。平均年収は656万円で前回の701万円より45万円(6.4%)減った。

2011年1月11日  よそ者が挑む1、A、江口悟。東京出身で東京農業大学卒の上野真司さん(34)と妻の真紀さん(33)は飯田市虎岩地区に2005年2月に移住。背中を押したのは市のワーキングホリデー事業への参加。今は4人で暮らす収入は確保できている。ダイレクトメールやネット通販で、フルーツトウモロコシや減農薬のコシヒカリにキノコ。市田柿。家探しやあいさつ回りに市の職員が付き添い、集落の住民も昔からの隣人のように接してくれた。この事業には毎年度500人前後が参加し、30組以上がIターンで移住した。
(つづき)藤井寺市の上本光則さん(40)と妻の直美さん(36)が娘と徳島県中央部の神山町に移住したのが08年10月。支援したのは地元のNPO法人「グリーンバレー」が展開する「ワーク・イン・レジデンス」。地域住民が必要だと考える業種で働いたり、起業したりするのを条件に空き家を紹介する。第1号が石窯で焼くパン屋を開業したいとする上本さんだった。1年半がかりで窯を築き、内装工事をして、開業したのが10年4月。町内唯一のベーカリー。「長く続けるにはおいしいパンをつくること」。
 覆面の善意、神出鬼没、タイガーマスクが贈り物、A。そもそもの発端は、昨年12月25日に群馬県中央児童相談所に届いた10個のランドセル。伊達直人の「子どもたちのために使ってください」とのメッセージで火がついた。小田原市や岐阜市、沖縄県南城市、長崎市などの児童養護施設に匿名でのランドセルや文房具などの贈り物が届く。
 官製ワーキングプア、A、論説委員室から、竹信三恵子。荒川区図書館非常勤職員労組の岩淵健二委員長(41)は「昨年は非常勤に良い風が吹いた。今年はその流れを広げたい」という。昨年は枚方市の非常勤職員について勤務実態が正職員と同じなら手当支給は合法とする高裁判決が出た。身分より仕事が注目され始めた。11月には国会で「官製ワーキングプア問題解決促進議員連盟」も結成された。閉塞感ただよう日本だが、まず当事者が動くことが道を開く。

2011年1月12日  隠れ水資源、発電に注げ、N。東京電力は昨年12月から、長野県大町市の高瀬川支流で農業用水を使った発電所を建設中で、来年6月には出力1千キロワットで運転開始の予定。同県栄村の栃川でも昨年12月に1千キロワットの発電所の運転をはじめた。水路式発電所だ。中部電力は昨年9月、砂防ダムを使い240キロワットの小規模発電所を始めた。同社では57ヶ所めの小規模発電所だ。
 厚生労働省は12日、昨年10月の生活保護受給者が196万4208人だったと発表した、A。1951年度から過去3番目に高い。世帯数は141万7820世帯で過去最高となった。前月より1万3千人増えた。前年比では19万980人も増加した。受給者数が200万人を超えたのは1951年度と52年度だけだが、これに迫る勢い。
 内閣府が11日に発表した2010年11月の景気動向指数は、先行指数が前月比3.3ポイント高い101.0となった、N。先行指数が上昇するのは5ヶ月ぶり。企業の生産活動が持ち直しつつある。

2011年1月13日  内閣府が12日発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)では、現状判断指数と先行指数が2ヶ月連続で上昇した、N。小売店主やタクシー運転手など約2000人に聞いた。現状指数は前月比1.5ポイント上昇の45.1。先行指数は2.5ポイント上がって43.9だった。東北新幹線が昨年12月に新青森まで延びたのを受けて東北や北海道が大きく改善した。
 若い男性、やはり草食化、N。厚生労働省の研究班が、男女の生活と意識を調べる目的で2010年9月に調査。全国の16〜49歳の男女1540人から面談で回答を得た。16〜19歳の男性でセックスに「関心がない」「嫌悪している」との回答は合計で35.1%。前回08年調査では17.5%だったからほぼ倍増した。20〜24歳でも11.8%から21.5%に。女性も各年齢層で上昇した。結婚している人のうち、過去一ヶ月性交渉がなかったとの回答は、男女合わせて40.8%。04年では31.9%、08年では36.5%で増加が続いている。
 厚生労働省は2011年度の国民年金の保険料を引き下げる方針、N。80円下がって月額1万5020円となる。09年の消費者物価指数と06〜08年の実質賃金をもとに計算した。CPIはマイナス1.4、実質賃金は年平均でマイナス1%。厚生年金の保険料率は影響を受けず、17年度までは毎年0.354ポイントずつ上昇し、11年の10月から16.412%(労使折半)となる。
 内閣府が13日発表した2010年11月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が7230億円となった、N。前月比3.0%減少し、3ヶ月連続でマイナス。情報通信機器や化学を中心に製造業は10.6%増だったが、携帯電話などの通信を中心に非製造業が10.5%となったのが響いた。

2011年1月14日  管直人再改造内閣が発足した。仙石由人官房長官に代わって枝野幸男、馬淵澄夫国土交通大臣に代わって大畠章宏など小幅な改造。法務に江田五月、経済産業相に海江田万里、経済財政相に与謝野馨、国家公安委員長に中野寛成。
 大阪、ひったくりワースト返上、N。警察庁によると、10年の大阪府のひったくりは09年より1000件少ない2136件で、千葉県を52件下回った。また主な街頭犯罪(14種)でも東京が8万8149件でワースト、大阪府は8万3691件で2位に。大阪のひったくりはピークの00年の約5分の1、街頭犯罪の合計は01年の半分にまで減った。防犯カメラ8000台、防犯ボランティアとの連携で夜間のパトロールなど。なおオートバイ盗は28年連続、カーナビなど部品盗は11年連続、路上強盗は10年連続で全国最多だ
 201年に全国の警察が認知した刑法犯は前年比6.9%減の158万5951件で8年連続で減少した、N。160万件割れは昭和末期の水準だが、110万〜130万件だった80年以前の水準にはまだ開きがある。殺人事件は前年比2.5%減の1067件で2年連続で戦後最小。都道府県別でも滋賀県を除く46都道府県で減少。和歌山が13.2%減、愛知と富山が12.1%減。大阪は10.1%減、福岡は8.4%減、東京は4.7%減だった。
 日銀が14日発表した昨年12月の国内企業物価指数(05年=100)は103.4となり、前年同月比1.2%上昇した、N。新興国の需要増などを反映した資源価格の上昇で、国内の金属や石油関連の上昇が目立った。

2011年1月15日  チュニジアで政権崩壊、大統領、サウジに脱出、A。大規模な反政府デモが続いていたチュニジアで14日、ベンアリ大統領(74)が国外に脱出、23年続いた強健政権は崩壊。ガンヌージ首相(69)が同日、大統領権限を暫定的に引き継ぐことを宣言した。先月中旬に始まったデモは、雪だるま式に参加者を増やし各地に広がった。
 訪日外国人が最多、N。2010年に訪日した外国人が前年より24.6%(186万人)増えて944万人になり過去最高となった、法務省入国管理局の集計、N。「アジア地域の景気回復の他、中国人向けの個人観光ビザの発効要件を大幅に緩和した影響」同局。最多は韓国の46.4%増の269万人。中国は34.3%増の166万人。台湾が22.9%増の131万人。米国は4.0%増の76万人だった。
 高齢化ニュータウン、兵庫・明舞(めいまい)団地(神戸市・明石市)に住んでみるA、N。高齢者向けの食堂・配食サービスの「NPO法人ひまわり会」。代表は入江一恵さん(80)。月・火・木・金の4日。昼と夜で120食。配送ボランティアは最初は17人だっtが、今は40人。営業を始めたのは2003年10月。有機・減農薬、手作りへのこだわりが売り物だ。報酬は1日数百円だが、平均年齢67歳は元気集団。

2011年1月16日  内閣支持率はやや上昇して31%、日経新聞社。改造後の菅内閣や党執行部の顔ぶれを評価するのは22%、しないのは51%。評価しないのは「若手の起用が進んでいない」が27%でトップ。政党支持率は民主党が4%低下の25%、自民党が前回と同じの28%で初めて逆転した。

 
2011年1月17日  朝日新聞社の世論調査、内閣支持率は微増の26%。管首相に期待するは前回とほぼ同じの35%。枝野官房長官人事を評価するのは41%、評価しないが39%。与謝野氏の起用については評価するのは民主支持層では51%、自民支持層では評価しないが64%。
 住民投票で市長が解職された阿久根市長選は16日に投開票され、新顔の西平良将氏(37)が当選した、A。西平氏が8509票、竹原氏が7645票。投票率は82.39%(前回82.59%)。西平氏は解職運動を進めた市民団体の元役員。「対立より対話」を掲げた。先月の住民投票では398票差だった。前市長は「官民格差の是正」に絞って訴えた。職員や議会を抵抗勢力と位置づけた。
 6346人の命が奪われた阪神大震災から17日でまる16年、震災復興土地区画整理事業が近く完了する、A。ただ、復興公営住宅の独居の高齢者が全世帯の4割を占めるなど、新たな課題も生じている。

2011年1月18日  今春大学を卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は68.8%と、調査が始まった1996年以降で最低となった、A。文科省と厚労省の調査。就職氷河期とされた00年前後でも70%台半ばだった。男子は70.1%で前年同期より2.9%下落。女子は5.8%減の67.4%。いずれも過去最低を更新した。関東は4.3ポイント減の72.1%、近畿は4.1%減の71.0%。中国・四国は2.7%減の64.7%。
 日銀の全国支店長会議が17日に開かれ、四半期ごとの地域経済レポートを公表した、A。東北と九州・沖縄を除く7地域が昨年10月の前回レポートより景気判断を引き下げた。各地で景気の足踏み状態が続いている。
 京都市は新年度から、ナラ枯れ(カシノナガキクイムシによるナラ菌媒介による)の被害樹木を伐採した後の山林にヤマザクラやモミジを植林する事業を展開する、A。林野庁によると、2009年度には23府県、2511fで発生した。京都の三山でも10年度の被害は前年度の4倍にあたる1万7千本に拡大した。そのための作業道の整備も。東山の麓の寺院や商店街でつくる「京都伝統文化の森推進協議会」は被害樹木から薪を切り出し、すしやの燃料にするなどの活動を始めた。

2011年1月19日  日本百貨店協会が18日発表した2010年の大阪地区の百貨店売上高は7738億円で、既存店ベースで前年比3.2%減だった、A。減少は5年連続だ。京都地区は3.4%減の2493億円、神戸地区は1.7%減の1768億円。全国の売上高は4.4%減の6兆2921億円だった。13年連続で前年をした回った。
 京都には地下に琵琶湖急の「みずがめ」、N、岡松卓也。楠見晴重関西大学学長の研究によると、京都盆地にはおわん状の巨大な岩盤があり211億トンもの水が蓄えられている。琵琶湖が275億トン。頁岩と薄い粘土層が交互に重なっている地層に蓄えられている。京都水盆と名付けた。水盆の出口は三川合流(桂川、宇治川、木津川)地点だ。上水道の水源のうち、城陽市が8割、京田辺市が5割弱、宇治市が3割強を地下水にしている。
 厚労省は児童養護施設の職員の配置基準を見直し、増員する方針を固めた、A、及川綾子。37年ぶりの増員。具体的な配置基準は2013年度までに決める予定。全国に575ヶ所あり、原則18歳未満の約3万人が暮らす。児童指導員や保育士などの職員は、1,2歳児で2人に1人、3歳以上の未就学児は4対1、小学生以上は6対1。施設からは最低でも3対1にという要望が出ている。居室面積の1人につき3.3平米の面積基準も広げる。

2011年1月20日  雇用の安全網スリム化、N。7施策を4つに集約する。雇用の安全網の第一は雇用保険だ。第二が雇用保険が切れた長期の失業者や卒業後も就職できない若者などを対象とする。最大なのは「緊急人材育成支援事業」で、雇用保険が切れた人で、職業訓練中の生活費10万円を支給する(1500億円)。住宅手当や総合支援資金貸し付け、臨時特例つなぎ資金貸し付けなど。
 中国国家統計局は20日、2010年の国内総生産(GDP)が、実質で前年比10.3%増となったと発表した、A。前年の9.2%増を上回り、3年ぶりにフタ桁成長を回復した。10年の名目GDPは39兆7983億円(5兆8812億ドル)で、日本を抜き、米国に次いで世界第二位になることが確実になった。

2010年1月21日  片山義博総務相は20日、住民が地方議会に条例の制定・改廃を求める直接請求制度について、「今は請求対象外となっている地方税についての条例も対象に含めたい」と述べた、A。
 佐渡トキ保護センターのトキ4羽が21日、出雲市のトキ分散飼育センターに向けて出発した、N。分散飼育は多摩動物公園といしかわ動物園(石川県能美市)に続き3ヶ所目になる。

2010年1月22日  政府が21日発表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ足踏み状態になっている」から「足踏み状態であるが一部に持ち直しの動きがみられる」に7ヶ月ぶりに上方修正した、A。自動車産業の底打ち感が響いている。
 2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日わかった、A、諸麦美紀、永田豊隆。国庫負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より3千億円増えた。08年9月のリーマンショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚労省は就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法の改正を目指す。
 農水省は22日朝、宮崎市の養鶏場で死んだ鶏について、高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した、N。県は養鶏場の1万羽を殺処分し、家畜伝染病予防法により半径10キロ以内の鶏や鶏卵の移動を制限する。2010年10月の安来市以来の発生だ。政府は対策本部を首相官邸で開いた。

2011年1月23日  乳幼児の集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、国を相手取り損害賠償を求める集団訴訟を起こした全国原告団は22日、東京都内で総会を開き、札幌地裁が示した和解案を受け入れることを決めた、A。国も受け入れる方針を決めている。必要な額は3.2兆円と試算されている。
 厚労省は2011年度から、自治体が独自に実施している保育所の運営に財政支援する、A。認可外保育所でも、認可保育所と同程度の設備や保育士を備えている場合、自治体による補助金の2分の1から3分の1を国が負担する。東京都の「認証保育所」や「横浜市の「横浜保育室」が念頭にある。

2011年1月24日  政府は24日の臨時閣議で、2011年度の経済見通しを決めた、N。国内総生産は実質で1.5%増。名目で1.0%増と2年連続でプラスを見込む。公共投資は実質8.5%の減となる。

2011年1月25日  公的年金の支給総額が2009年度に50兆3000億円と前年度に比べて2.8%増えた、厚労省の調べ、N。団塊の世代が本格的にもらい始める12年以降、年金支給額はさらに拡大する。名目GDPに占める年金総額の比率は05年時点の9%前後から10%を超えた。米国は05年時点で6%、OECD加盟国平均で7.2%だった。年金受給者1人を1999年度には2.54人が支えていたが、09年度には1.86人で支える。会社員らの給与が頭打ちとなり、保険料収入の低迷も響く。国民年金の未納問題も深刻だ。
 日本チェーンストア協会が24日に発表した2010年のスーパーの売上高(62社)は前年比3.7%減の12兆3556億円だった、A。1997年から14年連続で前年を下回った。長期低迷の主な要因は、衣料品の不振だ。客単価が減少している。コンビニも7兆3947億円と0.8%減。
 よそ者がいどむB、A、江口悟。佐賀県武雄市はIターン、Uターンの人材を求め、07年度採用から社会人枠の募集を始めた。10年度までに12人を採用、11年度も5人が合格しした。10年度採用の小松政さん(34)は東大法学部卒のキャリア官僚から。京都出身で縁もゆかりもない。霞ヶ関時代に比べて自ら動き、時間を管理できる実感がある。市長の樋渡啓祐さん(41)も総務省だ。「異質な者を入れないと組織は滅びる。社会を変える先陣を切る。」09年度採用の福岡県出身の古賀敬弘さん(34)は大手鉄鋼メーカーの大阪支社から。
 大手自動車メーカーの2010年の世界新車販売台数が判明、N。トヨタ自動車は前年比8%増の841万台でトップ。米GMが12%増の838万台で2位につける。中国やブラジルではGMが上回る。
 JR由布院駅、熱き住民たち、激論の結晶、A、酒井摂。建築家の磯崎新が初めて手掛けた駅舎だ。旅館・亀の井別荘社長の中谷健太郎さん(76)などと侃々諤々。「こんな小さな建物であんなにもめたことはないらしい。でもご本人は気に入ってるの」。昨年着任した駅長の後藤静昭さん(53)の家に老舗旅館や土産物屋の跡継ぎなどが10数人集まりとことん飲んだ。「地元の人と一緒にならないと、心からのもてなしなんてできないよ。」

2011年1月26日  農水省と鹿児島県は25日、同県出水市の養鶏場で採卵鶏85羽が死に、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出た、と発表した。宮崎市、宮崎県新富町についで3例目。ナベヅル6羽から感染が確認されたツル越冬地から2キロ。
 大阪、京都、神戸、堺の4政令指定都市は25日、京都市内で4都市市長会議を開き、関西広域連合へは河川・道路の管理と言った国の出先機関の権限が移譲される段階で正式参加する方針で一致した、N。
 オバマ米大統領は25日夜から米議会で一般教書演説、N。技術革新による競争力強化やインフラ整備に取り組む。25年ぶりに法人税率引き下げを表明した。
 農水省は26日午前、愛知県豊橋市の採卵養鶏場で鳥インフルエンザの陽性反応を確認した、と発表した。高病原性と確認されれば、愛知県はこの養鶏場の15万羽の鶏の殺処分を始める予定。
 日本政府観光局が26日発表した2010年に日本を訪れた外国人客は前年比26.8%増の861万人で過去最高になった、A。韓国が最多の243万人(53.8%増)。中国が141万人(40.4%増)、台湾が126万人(23.8%増)。
 25日、ムバラク大統領の退陣などを求めて、チュニジアに呼応する形でエジプト各地でデモが始まった、A、カイロ北川学、北合力。野党勢力の他、フェイスブックなどインターネット上の呼びかけも盛んに。

2011年1月27日  毎週火曜日の午後、宇治市の「ふれ合い収集」スタッフが、1人ぐらしのお年寄りを訪ねる、A、孤族の国4、清川卓史。始めたのは2009年春。利用者は約200人で、今も月平均9件の申し込みがある。ごみが出ていない、声かけに反応がないときは緊急連絡先に電話する。見えてきたのは、「玄関に出てくるのが精いっぱいという1人ぐらしのお年寄りがこんなにたくさんいるのか」と収集スタッフも驚く現実。お年寄りとの世間話はときに10分、20分。効率で割り切れない仕事だ。
(つづき)岩手県八幡平市の安代地区。約15年前に10人の除雪隊が一人暮らしの高齢者宅の雪かきを始めた。60代以上の近所の住民が主体だが、中学生もクラブ単位で参加する。「スノーバスターズ」だ。福祉教育の一環で、民生委員の情報や面談で対象となる高齢者宅を選ぶ。週一回で無料。「バスターズで元気な子どもたちが来るのが楽しみ。3日前からわくわくして、3日は余韻を楽しむ。だから1週間はあっという間。気づいたら春が来る」
 気象庁は26日、霧島連山の新燃岳(1421b)で噴火警戒レベル3(入山規制)に引き上げる規模の噴火があったと公表した。噴煙は2000bを超え、航空便8便が欠航した。宮崎県6市町と鹿児島県3市で降灰があった。

2011年1月28日  財務省が27日発表した2010年の貿易統計によると、対中国の貿易収支は3208億円の赤字だった、A。しかし、統計を裏側から見ると、実は日本の「黒字」だ。貿易の統計では、第三の国・地域を経て輸出された物品は、最終目的地ではなく経由地への輸出とみなされる。一方、輸入の場合は原産地を輸入相手と見なす。
 米格付け会社スタンダート・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた、と発表した、A。中国やサウジアラビアと同じ。2002年4月以来だ。アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、カナダがAAA。ベルギーがAA+。スペイン、カタールがAA。
 総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%だった、A。前年と同じで、過去3番目に悪い数字だ。10年12月の完全失業率は前月より0.02ポイント低い4.9%。有効求人倍率は10年平均で0.52倍で、過去最低を記録した09年を0.05上回った。10年12月は前月と変わらず0.57倍。最も高い福井県は0.96倍、最も低い沖縄が0.31倍だった。
 総務省が28日発表した2010年12月の全国消費者物価指数は99.4となり、前年同月比0.4%下がった、A。前年比マイナスは22ヶ月連続。
 総務省が28日発表した2010年12月の家計調査速報では、2人以上の世帯の消費支出は32万7006円。実質では前年同月比3.3%減少した、N。自動車の購入が大幅に減ったことや、暖冬の影響で冬物衣料などが伸びなかった。
 農水省は28日、宮崎県都農町の養鶏農場から川南町に運ばれた際に死に、簡易検査で鳥インフルエンザ陽性tなった鶏について、遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザと確認されたと発表した、N。宮崎県で3例目、全国で6例目。

2011年1月29日  兵庫県西宮市は28日、市内の高級住宅地「目神山」を対象に、景観維持のために、住宅を新築する際、路上から視野に入る緑の量「緑視率」を一定以上確保することなどを求める方針を明らかにした、A。外観で15%未満なら罰金も。景観法に基づく景観計画の「重点地区」に指定し、これらの規制を盛り込む。こうした規制は、地元住民でつくる甲陽園目神山地区まちづくり協議会(500世帯)が市に働きかけてきたもの。芦屋市では市条例で400平米以上の敷地面積がないと住宅が建てられない六麓荘町(260世帯)でも立体模型の提出を求めるなど独自規制が行われる。
 東京高裁は28日、入学式や卒業式で教師が「日の丸に向かっての起立や、君が代の斉唱とピアノ伴奏をしなければ処分する」とした東京都教育委員会の通達について、違憲ではないとの判決を出した。「起立や斉唱の強制は憲法19条が保障する思想・信条の自由」を侵害しない、とする。
 近畿の求人に薄日、正社員伸び、非正規上回る、N。2010年12月までの2府4県の新規求人数は10ヶ月連続で増加。医療や福祉関連など人手が必要なサービス関連業や輸出好調な製造業で正社員の雇用に動く企業が増えている。
 宮崎県は29日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性となった延岡市と川南町の2農場について、詳細調査の結果、高病原性インフルエンザに感染していると発表した、N。宮崎県内では計5例となる。

2011年1月30日  ムバラク大統領の辞任を求めてエジプト全土に広がった民衆デモは29日、政府の外出禁止令を無視するかたちで継続、事実上無政府状態に陥った、A。カイロ中心部に軍兵士が戦車とともに多数配置されているが治安維持には当たっていない。アルジャジーラによるとカイロ、アレクサンドリア、スエズなどで少なくも120人が死亡している。

2011年1月31日  時流地流、N、斎藤徹弥。片山義博総務相は年頭挨拶で、職員に積極的に地域で活動するよう促した。「町内会やPTAの役員、消防団、子どもたちのスポーツ指導など何でも結構。その経験がひいては質の高い政策形成につながる」という。片山氏自身も鳥取県知事時代に町内会の会計担当として庁内の50軒ほどに市政便りを配って歩いた。「地域がどんな状況か、地域の人たちは行政になにを求めているのかよく分かり、大きな財産になった」とも。
 斜里町は1977年、市民の募金で離農跡地を買い取る「しれとこ100平米運動」を開始、N。100平方bの取得費用として1口8千円から寄付を募り、これまでに約7億6800万円を集めた。昨年11月に最後の約12fの購入契約を結び、目標の471fを取得し終えた。開拓前の原生林に近い状態にしようと、自生するハルニレやオヒョウなどを既に1万本植えてきた。
 ドカ雪、北陸混乱、A。北陸地方を中心に30日夜から記録的な大雪。JR北陸線ではサンダーバード37号など7本が立ち往生。湖西線も今津と塩津間が運行できない状態。北陸道や国道8号も通行止めに。8号線ではおにぎり2400個を炊き出し。福井県南越前町今庄で235a、越前市武生で116a、福井市でも116aを記録した。
 経済産業省が31日発表した昨年12月の鉱工業生産指数(05年=100)は前月比3.1%増の94.6と、2ヶ月連続で上昇した、A。同省は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」と上方修正した。自動車、電子部品・デバイス、鉄鋼業がいずれも前月より5%以上増加した。

2011(平成23)年2月

2011年2月1日  国土交通省が31日発表した2010年の新設住宅着工戸数は、前年比3.1%増の81万3126戸で2年ぶりの増、A。長期住宅ローンの優遇金利などの住宅政策が後押し。分譲マンションが18.2%増の9万597戸。建て売り戸建ても20.9%増の11万358戸。持ち家(注文住宅)は7.2%増の30万5221戸。一方、賃貸などの貸家は7.3%減の29万8014戸。
 NPO法人「あったかサポート」(京都市下京区)が「授業で使えるー働く前に知っておきたい基礎知識・教科書版」を出版、A。同NPOは労働相談にのるほか、高校生や大学生に労働についての法律や雇用保険の仕組みを教える出前授業に取り組んでいる。
 大阪都構想を掲げる地域政党大阪維新の会について府議選、市議選で過半数獲得を望む人が42%(前回は48%)と減り、望まない人が38%(29%)と増えた。朝日新聞社の電話調査。知事の支持率は71%と前回の78%より下がったが高水準。都構想への賛成は40%、反対は31%、。都構想が実現すれば大阪の経済はよくなるは34%、そうは思わないが36%。都構想に関する知事の説明は十分でない、が72%(69%)で十分だ、は12%(15%)。
 小沢一郎もと民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第5検察審査会の「起訴議決」を受けて、検察官役の弁護士は31日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で小沢氏を東京地裁に起訴した、A。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は31日、2011年度の都道府県別の保険料率を決めた、N。全国平均では9.5%と10年度より0.16%上昇する。北海道と佐賀が最も高く9.6%。最も低いのは長野県の9.39%。年収500万円だと労使とも年間4000円程度増える見込み。高齢者医療への拠出金が増えたことが引き上げの背景にある。仮に地域の医療費の差を直接反映すると、北海道は10%、長野県は8.93%と格差が開くので、激変緩和措置をとっている。17年度までにこの激変緩和措置をとるが、それ以降は医療費水準を反映させると言うのが厚労省の方針だ。
 厚労省が1日発表した毎月勤労統計調査によると、2010年の労働者1人当たりの月間給与総額は31万7092円と前年比0.5%の増加、N。基本給は伸びない中で、残業代が大幅に伸びた。一般労働者が」減る一方でパートなどで働く人が増えたために給与水準全体は横ばい。

2011年2月2日  天然のニホンウナギが海で産んだ卵が世界で初めて日本の研究チームによって発見された、A。東京大学大気海洋研究所の塚本克巳教授や水産総合センターの研究チーム。現場はマリアナ諸島沖。2009年5月、調査船でプランクトンネット引いたところ、ウナギと見られる31個の卵が入った。いずれも受精卵だった。見つかった水深、水温、塩分濃度などのデータが生かせる。
 歌わない自由、少数者の居場所を残せ、A、池沢夏樹。国民が一致団結している方が国は強い、と為政者は考える。彼らの理想は軍隊のような完璧な上位下達の組織だ。基本にあるのは国家のための国民という考え。それが民主主義は多数決という欺瞞と重ねて使われる。教師は生徒の全人格とつきあう。歌わない自由もまたその人格に含まれると、ぼくは考える。それを押しつぶす教師を都教委は作り出してはならない。
 大相撲、八百長示すメール、勝ち星数十万円か、A、N。野球賭博の捜査で警視庁が携帯電話のメールを調べる中で、相撲の取り組みで八百長が行われていることをうかがわせるメールが見つかっていたことがわかった。
 高齢者専用賃貸住宅について、都市部の自治体が独自ルールで「規制」をかけるケースが目立つ、N。若者向けのワンルーム規制を高専賃に適用するなど設置を規制する例が少なくない。江戸川区の「高齢者専用賃貸住宅設置要綱」は昨年7月に策定。@区長との事前協議、A戸数は5−50戸、B30戸を超える住戸は50u以上、など。高齢者が増えるのは困るというのがおおかたの心配。足立区は「高齢者の住まいは必要と判断して基準を緩和」し、93戸の高専賃を認めた。
(つづき)東京都日野市にある都市再生機構(UR)の老朽化した団地を再生した「ゆいまーる多摩平の森」は日野市と協定書を結んだ。事業者はコミュニティネット。日野市は2棟のうち1棟は日野市民、もう1棟も日野市民を優先することをゆずらず。3ヶ月遅れたが完成した。調整に動いたのが地元の多摩平の森自治会だった。併設の小規模多機能型介護施設は重要な拠点という観点から。

2011年2月3日  経済産業省の調べでは、ガソリンスタンド(GS)が3店以下の「給油所過疎地」は2010年10月末時点で229町村と、全市町村の13.3%を占めた、N。10年度末では4万店を割り込むのは確実。 北海道がトップで、長野の23町村、奈良の16町村が多い。高齢化、人口減、価格低下が要因で減っている。1日から消防法の改正で40年以上の石油タンクには、石油漏れの検知装置の設置が義務づけられたことも響く。経産省は規制対策が必要な4400店に対し、費用の3分の2を補助するなど支援に乗り出す。
 大分県は2日、大分市の養鶏場で38が死に、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。宮崎県では宮崎市で7例目の15万羽を処理終了。
 約20年間、政権にあったサレハ大統領の退陣を求めるデモが続いていたイエーメンで、サレハ大統領は2日、2年後に退陣するとの意向を明らかにした。

2011年2月4日  鉄鋼国内最大手の新日鉄と3位の住友金属は3日、合併に向けた検討を始めたと発表した、N。公正取引委員会など国内外の独禁当局の審査を経て、2012年10月1日付で合併を目指す。10年の両者の粗鋼生産量は4800万トン、欧州のアルセロール・ミタルに次ぐ世界第2位に浮上する。
 生きてきてよかった、ウトロ地区土地売買契約、A、合田禄。宇治市伊勢田町のウトロ地区の在日韓国・朝鮮人らを支援する韓国政府計の財団が3日、地権者から土地を買い取る契約を結んだ。2007年に立ち退きが回避される道筋がついてから3年余り。3割の土地が住民の所有に。下水道は未整備、上水道も半分など。国と府、市が地区のインフラ整備に向けて「ウトロ地区住環境改善検討協議会」で議論が始まる。

2011年2月5日  東京地裁(杉原則彦裁判長)は4日、国立市が住民基本台帳ネットワークに参加していないことをめぐり、住民から「接続すれば不要な行政コストを支出しているのは違法」と訴えられた訴訟で、「国立市の対応は違法」として、一部支出の差し止めを命じ、39万円の賠償責任を認めた、N。現在未接続なのは国立市と矢祭町のみ。
 政府が12年から24時間対応の訪問介護サービス(定期訪問と随時訪問、定額報酬制)を導入するのをにらみ、大手が動き出した、N。ジャパンケアサービスは現在全国32ヶ所に夜間訪問介護に対応できる拠点があるが、これを24時間対応に衣替えし、さらに43ヶ所を新たに整備する。今後3年間で2千人を新たに雇用する。正社員に6時間程度の短時間勤務を認めるとともに、パート社員にも能力や職務に応じた昇給制度を導入する。
(つづき)やさしい手は1月から千葉県船橋市の高専賃内に事業所を設け、入居者向けに24時間の定期訪問サービスを始めた。16年6月までに20ヶ所を開く。北海道や九州ではフランチャイズ式の事業所を20ヶ所つくる。今後5年間に800人を新たに雇用する。
 上場企業、経常益24%増、N。2010年の10-12月期、3月期決算の859社を調査。売上高は前年同期比5%増の81兆191億円。経常利益は24%増の5兆3257億円。リーマン危機以前、07年10ー12月期の78%に達した。
 厚労省の調べ、N。国民健康保険の保険料の納付率が、2009年度は88.01%と過去最低となった。初めて90%を下回った08年度からさらに0.34ポイント下がった。所得減で支払いが滞る人が増えた。一方で自治体間の格差が広がる。特に低かったのは千葉県八街市(77%)、群馬県大泉町(78%)、新宿区(78%)、東大阪市(79%)など。1723の国保のうち赤字国保の割合は53%(916)。08年度は後期高齢者医療に75歳以上が移ったことで赤字は45%だったが、再び悪化する傾向にある。
 財務省は4日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2011年度には38.8%(社会保障負担率16.8%、租税負担率22%)となり、10年度比で0.1ポイント8上昇する見通しと発表した、N。OECD諸国では08年実績で、フランスが61.1%、スウェーデン59%、英国46.8%、ギリシャ46.1%。韓国35.4%、米国32.5%。

2011年2月6日  日本相撲協会は5日、八百長問題を受けて春場所(大阪)の開催を中止する方針を決めた。6日の理事会で正式に決定する。本場所の中止は1946年の夏場所以来65年ぶり。
 管政権の税制と社会保障の一体改革を検討する「集中検討会議」の初会合が5日あった、A。与謝野馨経済財政相、柳沢伯夫元厚労相、それに福田、麻生内閣時代の社会保障改革の会議メンバーが加わる。
 元連合赤軍の永田洋子死刑囚が5日午後、東京・小菅の東京拘置所で病死した。65歳。93年に最高裁で死刑が確定していた。

2011年2月7日  愛知県知事選と名古屋市長選が6日、投開票された。名古屋市長選は河村たかし市(62)が再選。知事選は河村氏と組んだ大村秀明氏(50)が当選した。同時に行われた名古屋市議会の解散を問う住民投票では、賛成票が過半数を占めてリコールが成立した。政令指定都市では初。市議会は即日解散、40日以内に選挙がある。
 上場企業が手掛ける介護関連事業の収益が拡大、N。ニチイ学館やベネッセホールディングスなどは、2011年3月期の介護事業の営業利益が過去最高になる見通し。09年の追加経済対策で介護施設の前倒し整備が進み、運営施設を増やした効果が現れてきた。ニチイ学館は今期は300施設に。ベネッセは205ヶ所と33ヶ所増える。ワタミは居酒屋のノウハウを生かした施設を今期中に14ヶ所、来期は20ヶ所増やす。

2011年2月8日  内閣府は7日、昨年12月の景気動向指数(2005年=100)を発表した、N。一致指数は103.1、先行指数は101.4。前月に比べてそれぞれ0.7ポイント、0.8ポイント上昇した。生産財の出荷指数、鉱工業生産指数などが寄与した。エコカー補助金終了後の落ち込みに歯止めがかかった。
 エジプト情勢から欧州の北海ブレンド原油は投機マネーの流入で1バレル100ドルを突破。連動してアジアの中東産ドバイ原油も騰勢を強めている、N。一方でニューヨークのWTI原油は米国の需給緩和で上昇ペースが鈍い。
 京都市は7日、文化ホール「京都会館」の命名権を、半導体大手のロームに52億5千万円で売却すると発表した、A。期間は50年。市は2012年度以降に改修工事に着工する。ロームは「貴重な文化財産の命名権の取得で企業イメージの向上を」という。
 大阪市は8日、1兆7206億円の2011年度一般会計予算案を発表した、A。このうち、生活保護費は2916億円にのぼり、19年連続の増加となった。市内の受給者は昨年12月で約14万8千人。10年度当初予算より53億円の増加。市は現在3区で受給者と保護申請者を対象に、就職探しを手助けする「総合就職サポート事業」を実施しているが、これを24区に拡大、スタッフも68人から141人に倍増する。
 スーダン南部の分離・独立を問う住民投票の最終結果が7日発表され、賛成98.83%で独立が承認された、A。現在の南部自治政府による暫定統治が終わる7月9日にアフリカ大陸で54番目の国家として独立する。

2011年2月9日  政府は虐待などで養護施設に入っている児童が子ども手当を受け取るための預金口座を作りやすいように制度を改正する、A。居場所を知られないために口座開設に必要な住民票を移していない児童が多い。このため、施設の住所で簡単に口座を開設できるようにする。

2011年2月10日  日銀が10日発表した1月の国内企業物価指数(2005年=100)は103.9となり、前年同月比1.6%上昇した、N。上昇は4ヶ月連続。新興国の需要増加で原油や金属などの資源価格が上昇、石油・石炭などの関連製品も値上がりしている。
 内閣府が10日発表した2010年10-12月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前期比6.9%減となり、54半期ぶりにマイナスになった。通信や金融・保険などの非製造業が低調だった。
 地域活性化のための「総合特区」の内容がわかった、A。全部で10ある。1,国家資格なしの通訳可能、2、工場地域に病院やホテルが可能に、3、特別用途地域の用途制限緩和、4、国補助金で建てた学校などを目的外の老人ホームに転用可、5、工業団地造成の窓口を市町村に、6、工場立地に伴う緑地併設面積の緩和、7、小水力発電の水利用の許可手続きを簡素化、8、リキュールなどの少量生産が可、9、どぶろくなどの小規模生産が可、10、民間事業者が特別養護老人ホームに参入できる。
 内閣府が9日に発表した消費者動向指数によると、消費者態度指数(独身者を除く)は前月比で1.0ポイント上昇の41.1だった、A。7ヶ月ぶりに前月より改善した。

2011年2月11日  日本経済新聞社の集計。3月期決算の上場企業1471社の連結経常利益は、前期に比べて53%増える見込み。新興国での経済成長がけん引するほか、北米での需要回復も後押しする。
 大阪労働局が集計した2010年の大阪府の労働災害による死亡者数は60人で、統計を取り始めた1948年以来最少となった、N。09年は72人と都道府県別で全国最多だったが、ワースト1返上はほぼ確実。北海道が89人。
 山階鳥類研究所は10日、小笠原諸島の聟島から巣立ったうち1羽が初めて帰還したと発表した、A。見つかったののは3歳の雄で、伊豆諸島の鳥島から2008年2月に350キロ離れた聟島に運ばれた10羽のうちの1羽だ。足輪の記号から。

2011年2月12日  エジプトのムバラク大統領辞任。軍の最高評議会に権限を渡したと、スレイマン副大統領が発表した。先月25日から全土で始まった民衆デモによって5期30年にわたる強権支配が終わる。
 朝日新聞社のアンケート。全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で1本も修正や否決をしていない「丸のみ」議会が50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会は91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会は84%。アンケートは1月に都道府県と市区町村の1797に実施、回収率は100%。
(つづき)「行政監視」「政策立案」「情報公開」の全てが不十分な議会は全国で653議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の5府県議会。県庁所在都市では、福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島。

2011年2月13日  地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減った、A。アンケートは1月に全国1797の全議会から回答。合併したとする約600議会では削減率は58%。合併しなかったとする1200議会では削減率は14%。削減数最多は岩手県藤沢町の22から10へ。月額議員報酬は微減。

2011年2月14日  大阪と北陸を結んできた特急「雷鳥」が、3月12日のダイヤ改正で姿を消す、A。雷鳥は1964年に大阪と富山間で運行を開始。同区間を4時間40分で結んだ。最盛期には1日20往復し年間800万人を運んだ。3月のダイヤ改正で全て新型車両に変わり、名称も「サンダーバード」に統一される。
 4月以降、次世代育成支援対策推進法により、従業員101人以上の中小企業にも「子育て支援計画」を策定し、届け出の義務が生じる、N。届け率は昨年末時点で15%どまりだ。経理総務業務などの受託会社、ケイ・システム(東京都町田市)の従業員は227人。07年に行動計画っをつくり、届け出をすませた。産前10週からとれる準備休暇や子どもが2歳になるまで育児休業を認めるなど法を上回る制度を整えた。「新入社員の3割が入社後3-4年でやめていたが、今はほとんどいない。」
 内閣府が14日発表した2010年10-12月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.3%減、年率換算で1.1%減となった、N。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。エコカー補助金の廃止やたばこ増税で個人消費が2期ぶりに減少。輸出も落ち込んだ。

2011年2月15日  16日に開港5年目を迎える神戸空港で当初の計画どおりに返済できない借金が、新年度で1200億円を超える見込み、A。空港島の造成地の売却がほとんど進んでいない。日本航空が昨年5月に撤退。5年目の年間旅客数は過去最低の223万人だった。開港当初の11年度着陸料収入予算は16億7千万円だが、実際には7億2700万円に予算を下方修正している。
 下宿する大学生が食費や書籍代に使える生活費は1ヶ月当たり6万3千円で、前年比1.8%減で4年連続で下がった、N。全国大学生協連の生活実態調査。親の仕送りやアルバイト収入が減る一方、住居費が高止まりしていることが響いた。住居費は5万5千円。仕送りは7万1310円(3.7%減)。アルバイトが2.1%減の2万1900円。奨学金は2万6740円(1.2%増)。

2011年2月16日  総務省が15日に発表した2010年通年の家計調査によると、総世帯の消費支出は実質で全円に比べて0.3%増、N。しかし35歳未満の単身世帯では7.9%の大幅減となった。総務省は「若者の消費離れのあらわれ」と見ている。単身世帯の35〜59歳が2.4%増、60歳以上は3.4%増えた。総世帯の通年の1ヶ月当たり消費支出は25万2328円。実質がプラスに転じたのは3年ぶり。
 大阪府の橋下知事は15日の府幹部会議で、槙尾川ダム(和泉市)について、ダム建設を中止して河川改修工事による治水対策に切り替える方針を決定した、N。予定地周辺の地元住民は「ダム以外は安全ではない」と強く反発。
 和歌山県は15日、紀の川市貴志川町の養鶏場で鶏が高病原性鳥インフルエンザに感染していることが確認されたと発表した、N。今冬では6県目で、近畿地方では初めて。県は12万羽の殺処分を決定。半径10キロ圏内を移動制限区域とした。
 法制審議会は15日の総会で、親による子への虐待を防止するために、家裁の判断で親権を一時停止する制度の新設を盛り込んだ親権制度見直し案を決め、江田五月法相に答申した。
 三重県紀宝町の養鶏場で、県による遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザを検出した、N。これで7県18例と拡大してきた。三重県では初。鶏約6万7千羽を処分、半径10キロ県内の鶏の移動を制限した。
 特定非営利活動法人(NPO法人、4万1千)の認証を取り消される団体が増えている、N。法人数が2700と全国的に見ても多い大阪府の場合、昨年1年間で約220が生まれたが38法人が認証を取り消された。全国では184法人が取り消され、前年の124法人より4割増。一方、京都府は1件、と兵庫県は2件と少ない。行政とNPOが連携して、NPO法人支援を行い効果を産んでいる。
 厚労省が16日発表した2010年の毎月勤労統計調査によると、2010年の労働者一人当たりの基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は、前年比0.2%減の月に24万5038円だった、N。5年続いてマイナス。全労働者は0.3%増の4414万人だった。パート労働者は1228万人と2.1%増えた。一般労働者は0.4%減の3186万人。ただ現金給与総額は0.6%増の月31万7321円。

2011年2月18日  政府は2月の月例経済報告で、企業の生産や輸出の持ち直しが鮮明になってきていることから、景気の基調判断を上方修正する。足踏み脱却を宣言するには至っていないが。
 鹿野道彦農林水産相は18日の記者会見で、南極海で実施中の調査捕鯨について、3月半ばまでの予定を切り上げて船団4隻を帰国させると表明した、A。反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害活動で捕鯨が不可能になったためという。

2011年2月19日  関空と伊丹の経営統合を巡って、大阪府や関経連などの地元10団体は18日、国土交通省が示した統合の骨子案を了承した、A。ただ両空港の役割分担や地元の関与の程度など不透明な部分も残っている。 
 京都府は18日、国勢調査の速報値を発表、A。府内の人口は前回より1万956人減って263万6704人。1920年の調査開始以来初めて減少した。増加したのは府南部の木津川市(6119人増)、京田辺市(3896人増)、長岡京市(1515人増)、精華町(1397人増)、宇治市(18人増)。
 神戸市は、地下水を大量に利用する企業などに公共下水道の維持管理費を負担させる、全国初の制度を導入する、A、日比野容子。一定以上の口径の水道管を利用し、地下水などを水を利用する企業や個人に届け出を義務づける。全体の使用水量の3分の2を超える利用者を対象に、水道水の3倍を超える部分に基準単価をかけて算出する。特定の利用者の非常時だけのために大口径の水道管を維持管理するのは、公共資本のただ乗りだとする。
 昨年1年間の救急出動件数は546万件を超え、過去最高になった、総務省消防庁のまとめ、A。増加した748の消防本部に聞いたところ、8割が「高齢者の傷病者の増加」と答えた。4割近い消防本部は「緊急性が低いと思われる傷病者の増加」をあげた。119番を受けてから病院への搬送時間は09年で全国平均で36.1分。10年前より9分遅くなっている。

2011年2月20日  リフォームで列島改造、N、三度目の奇跡。高齢者向け賃貸住宅「ヘルスタウンにしおおい」はJR西大井駅から徒歩で4分。利用者負担は月額15万円と安い。48人の高齢者が暮らすのは、2007年に廃校になった品川区立原小学校。品川区が社会福祉法人「こうほうえん」(鳥取県米子市)に無償で貸している。教室を二つに区切って42の個室に。理科室は食堂に、トイレは浴室に。06年には新潟県の長岡福祉協会が港区の小学校を、昨年3月には岡山県の新生寿会が港区の自治大跡地に介護施設を開いた。
 ジョブカード取得、全求職者に促す、N。厚生労働省は4月から、国が実施するすべての公的職業訓練で、職歴などを明記したジョブカードの取得を求める方針を固めた。これまでは正社員経験の少ない非正規労働者らを対象にしていたもの。
 新潟県黒川村(現胎内市)は、伊藤孝二郎村長の下、スキー場、クアハウス、リゾートホテル、自然天文館、地ビール施設、そば屋、釣り堀と、あらゆるものに国の補助金を引き出して来た。1990年には国の過疎指定から外れた。だが2000年代に入って、環境は激変。施設群は年間1億円の赤字に転落。伊藤村長の引退と死去を受けて、2005年には中条町と合併した。直営主義を改め、民間資本が入った第三セクター「胎内リゾート」に委託している。ほぼゼロだった営業活動にも汗を流す。

2011年2月21日  朝日新聞社の世論調査。管直人内閣の支持率は20%で、昨年6月以来、最低になった。1月の内閣改造後は26%に回復したがまた低下した。政党支持率は民主党が19%、自民党が18%。衆院比例区にお投票先は民主が19%、自民が25%。
  鹿児島県阿久根市の市議会解散の賛否を問う住民投票が20日投開票され、賛成7321票、反対5914票で解散が成立した。投票率は67.72%。出直し市議選は4月24日投開票。
 カダフィ大佐の独裁打倒を訴える市民デモが続くリビアで20日、デモが首都トリポリにも波及。参加者と治安部隊との衝突が起きている、A。アルジャジーラなどによると、一部の軍部隊が反体制側と合流し、政権側がデモ鎮圧のために動員した外国人傭兵部隊を攻撃している。
 大阪市は、2013年度から市立中学校128校すべてで給食を導入する方針を固めた、A。給食か持参した弁当かを選べる「選択制給食」方式を採用する。12年度中に全中学校で、調理施設から配送された給食を保管する配膳室を整備する。初期費用は20億円、年間コストは10数億円。また平松市長は、12年度から3年程度をかけて市立の小学校・中学校の普通教室にクーラーを設置する方針を示した。103億円。
 詩が耕す、受刑者の心、先頃出版された『空が青いから白を選んだのです 奈良少年刑務所詩集』には、詩を読むことで変化した受刑者達の心象風景が鮮やかに切り取られている、A、宮代栄一。編集と詩作指導は作家・寮美千子さん(55)。4年前、自宅近くにある奈良少年刑務所を見学に行き、同刑務所で行われている「社会性涵養プログラム」への協力を始めた。はじめに、寮さんの書いた童話をみんなで読んだり演じたりし、うち解けてきたら詩を書いてもらい、みんなの前で発表、それを合評するという流れだ。「『おかえり』と温かく迎えてくれる社会があってこそ彼らは更生できます。」
 奈良県中部にある高取町、ひな人形イベント、住民主役、N。住民がまちおこしイベント「町家のひな巡り」を始めたのは4年前。家々の窓際や玄関先に各家に伝わるひな人形を飾る。町の中心ではコメ蔵のメーン会場に500体。事業費150万円は寄付金などで行政からはゼロ。今年は100軒、述べ5千人が参加する。主力は60代以上の女性だ。
 出所者就労、進まぬ支援、N。日本経団連や日本商工会議所などの後押しで2009年に設立された全国就労支援事業者機構。国内各地にNPO法人を立ち上げ、出所者を雇う考えがある企業や職場を発掘し、適性に合わせた就職に結びつける。しかし、昨年の寄付企業(10万円)は124社にとどまる。今年度就職あっせんは100件に満たない。しかしお好み焼きチェーン「千房」が受刑者と面談して二人を正社員として採用するなどの動きも出てきた。

2011年2月22日  総務省が21日発表した2010年の労働力調査(詳細集計)では、失業期間が1年以上にのぼる完全失業者は121万人となり、前年に比べて26万人増えた、N。雇用者のうち、アルバイトや派遣など非正規労働者が占める割合も34.3%と前年に比べて0.6ポイント上昇した。
 与謝野馨経済財政相は21日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出、A。生産や輸出の持ち直しから「持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱却しつつある」に上方修正した。
 財務省大津財務事務所は、大津市が取り組む家庭的保育(保育ママ)事業に同市内の国家公務員宿舎を貸し出す、N。政府が昨夏打ち出した新成長戦略に盛り込んだ国有財産活用の一環。事業開始は全国初。別所合同宿舎の空き住戸1戸を同市の個人の保育士に貸し出す。広さ67平米で4室ある。大津市が15日から0-3歳児を最大5人募集する。

2011年2月23日  ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で22日午後0時51分ごろマグニチュード6.3の地震があった。後にわかったが語学留学中の日本人28名が犠牲になった。
 都道府県の23年度予算案、N。暫定予算の14道県を除いた33都府県の一般会計予算総額は10年度当初比で0.4%減の35兆625億円。企業業績の回復で税収が伸び、雇用対策事業費を拡充する一方、社会保障費は増加傾向が続き、借金返済の負担も重い。
 日経地域ブランド調査(下)。「住みたい(住み続けたい)」と回答した人の割合が高いのは、東京、神奈川、京都、兵庫、福岡、大阪、北海道、沖縄、千葉、愛知の順だ。奈良県も12位に入った。滋賀県は24位、和歌山県は25位だった。全国の人に聞いた愛着度では京都が東京都並んで2位、大阪が5位、兵庫8位、奈良が10位。
 大阪府は22日、2009年度の府内の府民経済計算(早期推計)を発表した、N。実質では、リーマンショックによる不況で経済成長率はマイナス5.6%と2年連続でマイナスとなった。08年度はマイナス2.7%。国の経済成長率は08年度はマイナス4.1%、09年度はマイナス2.4%だった。不況の影響は府内では全国に比べて遅れて出ている。
 財務省が23日発表した1月の貿易統計速報値によると、貿易収支は1年10ヶ月ぶりに赤字に転じ、4714億円の赤字となった、N。原油高などの影響で輸入額が前年同月比で12.4%増の5兆4428億円と増勢が続いた。輸出額は1.4%増の4兆9714億円にとどまった。財務省は輸出について、中国やアジア経済が好調などで元にもどるとしている。

2011年2月24日  国土交通省の10年10ー12月期の地価動向調査の概要が23日発表され、地価は上昇基調に転換、A。全国の42の住宅系地区では11地区が上昇に転じた。7月の調査では1地区のみだった。特に東京の23区や近郊で目立つ。不動産市場は、昨春からマンション販売を中心に復調のきざしがあった。住宅ローン減税、住宅取得資金の贈与税の非課税措置拡充、長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」などの金融優遇策も効いている。
 新卒ハローワーク快調、A。厚労省は昨年9月以降、専門窓口の「新卒応援ハローワーク」を全都道府県に計56ヶ所設置した。卒業3年以内の既卒者支援に新卒扱いで正規雇用したり、正規雇用に向けて試験採用したりした企業への奨励金制度を新設。これに今月からは対象を未内定の現役学生の採用にも拡大し、制度を活用して計8千人近くがこれまでに採用されている。またジョブサポーターも2千人に倍増した。「丁寧な対応で大学や民間業者より親身で安心できる」と学生は言う。
 農水省は23日、国内の小麦消費量の約9割を占める輸入小麦の政府売り渡し価格を4月から18%引き上げ、1トン当たり5万6710円にすると発表した、A。農水省は1世帯当たり1ヶ月40円の消費支出増となると見る。
 NHK放送文化研究所が23日発表した国民生活時間調査で、20代の男性は、「残業より家事」に。A。午後9時から9時半に仕事をしている男性の割合は20代で10%、30代で14%。2005年の調査と比べてそれぞれ10%と6%下がった。一方で平日に家事をする男性は20代で32%、30代で40%でそれぞれ9%、8%上昇した。調査は60年から5年ごとに行っている。10歳以上の7200人に配布して4905人から回答を得た。
 中東・北アフリカの政治情勢の緊張を背景に、原油価格が高騰している、N。ニューヨークのWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は23日、2年5ヶ月ぶりに1バレル100ドル台に乗せた。ロンドンの北海ブレンド先物も24日、一時120ドルに迫った。
 警察庁のまとめ、N。2010年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は前年比5.7%増の354件となり過去最悪。摘発の端緒は家族・知人からの通報が99件ともっとも多い。児童相談所からは79件。近隣からが倍増して40件。現場に駆けつけた救急隊からが10件増の28件。被害にあった児童は4.3%増の362人。年齢は1歳未満が42人と一番多い。摘発されたのは387人、男性が268人、女性が119人。
 児童ポルノ事件は43.5%増の1342件で、過去最高だった。
 レアアース高騰、N。ハイブリッド車に使うレアアース磁石減量のネオジムなどが前年末比30〜60%上昇している。中国の輸出許可枠の35%削減(前年同期比)や採掘規制強化、生産者の売り惜しみなども。液晶ガラス研磨剤のセリウムも同46%上昇している。

2011年2月25日  この1月から厚労省が始めている国民年金に切り替えなかった専業主婦の救済策、A。過去2年分までの納付で年金を支給する方式について、正直に国民年金に切り替えた人は未納分が救済されないなど、不公平だという批判が強く、手続きを一時停止。
 夜間定時制高校を題材にしたドキュメンタリー映画「月明かりの下で」の上映会が26日、大阪で行われる、A。埼玉県立浦和商業高校定時制(2008年閉鎖)。02年入学生の卒業までの記録。昨年の文化庁映画賞の文化記録映画優秀賞受賞。
 国勢調査の人口速報値、N。外国人を含む日本の総人口は昨年10月1日で、1億2805万6026人だった。前回調査より0.5%増のよこばい。人口増加は東京都や神奈川など9都府県。人口減は秋田や青森、高知など38道府県。

2011年2月26日  小笠原諸島の聟島を2008年に巣立った後、成長して「帰郷」したアホウドリが新たに1羽見つかった。山階鳥類研究所の研究員が24日確認した。3歳の雄で、伊豆諸島の鳥島で発見されてから聟島に移動してきた。 
 異議あり、もうけすぎた分をなぜ返還できない、桑原耕治さん(69)、A。地方自治体は工費を高止まりさせ、競争力を持つ企業を排除している。岐阜県から県立学校の工事を5100万円で落札。独自の積算では4220万円でも品質に問題なく利益も確保できると見込んだ。工事後、過剰な880万円を返すと言ったら断られた。返還がダメなら寄付でもと申し出たが「最低制限価格は妥当で過剰な利益は出ないはず」とこれもだめ。

2011年2月27日  京都大の入試の2次試験で、文系の数学と文・理共通の英語の試験問題の一部が、試験中にインターネトットの掲示板に投稿されていたことがわかった。25日のヤフー知恵袋に午後1時37分に問題を寄せ、回答が2時9分にあった。26日に英語について。2月8日の同志社と2月11日の立教でも。

2011年2月28日  日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査。管内閣の支持率は22%で1月より9ポイント下落した。衆院を解散すべきだが37%、退陣も解散も必要なしは36%と拮抗した。民主党の支持率は22%で3ポイント低下。自民党は横ばいの28%。 
 井戸再生で湧く地域愛、N。横須賀市浦賀地区では井戸を再生。浦賀行政センターは昨秋から町内会などと地域ぐるみで古井戸の復活に取り組む。防災時の生活用水の確保と井戸端会議の復活がねらい。再生第1号は50世帯ほどの新町町内会。ほかに再生可能な井戸は122本ある。東京都国分寺市では1989年から「むかしの井戸」を17ヶ所で設置。月に一度のポンプの手入れや水質のチェックで井戸端会議。
 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2005年=100)は97.1で、前月比2.4%上昇した、N。上昇は3ヶ月連続で、自動車や鉄鋼など輸出がけん引役となった。家電エコポイントが縮小された液晶テレビが落ち込んだ情報通信機械工業は9.0%減。
 奈良県は28日、五條市の養鶏場の鶏から、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たと発表した、A。高病原性であれば、昨年11月以降、養鶏場では全国で21例目、関西では和歌山県紀の川市に次いで2例目。

2011(平成23)年3月

2011年3月1日  内閣府は28日発表した2月の地域経済動向で、全国11地域のうち東北、北関東、南関東、東海、中国、四国の6地域の景況判断を「足踏み状態」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した、N。
 ニューデリー発、N、長沢倫一郎。インド8%成長、サービス産業けん引が鮮明に。28日発表の2010年10-12月期の国内総生産。同時発表の11年度(11年4月から12年3月)予算案では、産業インフラ整備のために公共投資を23%増と大きく増額した。経済過熱とインフレ加速が懸念される。市場では追加利上げの観測も。
 総務省が1日発表した1月の完全失業率は4.9%で、前月と同じだった、N。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は、前月より0.03ポイント高い0.61倍となり、9ヶ月連続して改善した。雇用は持ち直しの動きが見られるが足踏み状態。
 2011年度の予算案は1日未明の衆院本会議で、民主、国民新両党の賛成などの賛成多数で可決、参議院に送られた。
 妊婦検診に大阪府内の市町村が出す公費助成が、3年連続で全国最低となる見通し、A、石村裕輔。大阪府が新年度の見込みを市町村から聞き取ったところ、平均額は今年度の4万6080円より1万1千円あまり増えるものの、今年度、下から2番目だった愛媛県の6万635円に届かない。国は2年前から交付税で一人当たり11万円を参入している。

2011年3月2日  アスベストによる健康被害が出た兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場近くに住み、石綿肺でなくなった男性について、独立行政法人・環境再生保全機構が石綿健康被害救済法による救済を認定していたことが、遺族の話でわかった。A、山下龍一。日常生活の中で石綿にさらされた「環境暴露」による石綿肺患者としては、初の認定となる。
 近畿の雇用、回復広がる、N。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は和歌山、大阪、京都、滋賀で0.60台に回復。各府県で製造業など主な産業の求人が増えた。兵庫は0.57倍、奈良は0.59倍だった。近畿全体の完全失業者は50万人と前縁同月比で11万人減り、完全失業率は1.1ポイント改善の4.9%。就業者は962万人と同4万人増えた。

2011年3月3日  10年の自殺者数は前年比3.5%減の3万1690人で、3万人超は13年連続。1月の速報値より130人増。警察庁のまとめ、N。性別では男性が7割。年代別では自殺率(人口10万人対)は50代が36.3人と最も高く、60代の32.4、40代30.9と続く。要因としては特定できる2万3572人について6つある大項目のうち「健康問題」が1万5802人。「経済・生活問題」が7432人、「家庭問題」が4497人、「勤務問題」が2590人、「男女問題」が1103人。より細かな項目ではうつ病の7020人、身体の病気の5075人、生活苦の1647人などが上位。
 暴力団構成員の数は暴対法(1992年施行)以降最少に、警察庁調べ、N。2010年末の暴力団構成員は3万6千人、準構成員は4万2600人で、合計約7万8600人と14年ぶりに8万人を切った。10年の摘発者数は2万5681人、容疑は窃盗が192人増の3328人。
 財務省が3日発表した2010年の10-12月期の法人企業統計では、企業の設備投資は前年同期比3.8%増の9兆2412億円。2期連続で上昇した。スマートフォンの需要拡大などが投資を押し上げた、N。四半期調査では資本金1千万円以上の企業の仮決算をまとめている。
 菅内閣が作成した国家公務員制度改革関連法案の骨子、A。人事院は廃止し、代わりに国家公務員に協約締結件を付与する。給料や労働時間などを労使の団体交渉で決める。内閣府に公務員庁(定員や人件費の管理の基本方針)や人事公正委員会を設け、新たな人事行政機関とする。政官接触に関する記録の作成と保存なども柱に。

2011年3月4日  大学生の就職活動が長期化している問題で、日本経団連は企業の採用活動に関わる就業体験(インターンシップなど)に自主規制を設ける、N。現在は3年生の夏頃実施しているが、12月1日以降に改める。企業の採用活動の指針となる「倫理憲章」を改定して、ルール化する。
 管政権は、公共施設などの整備や運営に民間の資金とノウハウを活用するPFI法の改正案をまとめた、A。空港や道路などの公共施設の「運営権」を民間企業に売却する仕組みを新たに設ける。サービスの提供内容などについて民間企業の裁量権を大幅に拡大する。運営権売却はコンセッション方式とも呼ばれる。国や自治体は建物の所有権は持ったまま運営権売却収入を得る。企業は施設から入る収入を担保に銀行などから資金調達をし、固定資産税の負担はなしとする。発端は昨年2月の関空と伊丹空港の事業一体化構想のときから。事業券売却で債務を軽くするねらい。
 ユニオンショップ協定を、非正規社員に拡大する動きが労働組合で進んでいる、A、宮崎健。大阪や兵庫県で59店舗を展開する「関西スーパー」。同労組の組合員は現在3650人。うち正社員は1100人で、非正社員のパートが2550人と7割になる。「パートが増えて基幹業務を担っているのに、一部の正社員の声を聞くだけでは職場改善は進まない。お客様気分ではなく率先して労組に参加して欲しかった」坂本淳委員長(40)。2007年4月から組合員化を進めてきた。現在、パート内を統一した定期昇給のある賃金制度の導入に向けて労使協議が続く。敷島製パンは昨年4月からユシ協定を非正社員にも拡大した。労組の求心力低下に危機感があった。「自分達の賃金が低くなる」「短時間勤務の人と同じなのは不公平」など正社員に抵抗があった。
 新潟県の阿賀野川流域で1960年代に発生した有機水銀中毒の新潟水俣病をめぐり、未認定の患者など173人が国と昭和電工に損害賠償を求めた新潟4次訴訟は3日、昭和電工が1人210万円の一時金を支払うことなどで、新潟地裁(草野真人裁判長)で和解が成立した、N。集団訴訟で国が責任を認めて和解するのは初めて。東京、大阪、熊本地裁でも24〜28日に和解が成立する見込み。和解条項は政府が昨年4月、水俣病救済特別措置法により決めた救済策に沿う内容。
 非正規社員の育休、重視を、N、経済教室、大石亜希子千葉大学準教授。第一に、政府・事業主・労働者の間で適切なコスト分担を図る。具体的には、育児休業取得者のいる企業に対して、取得者数に応じた補助金の支給あるいは社会保険料の軽減などの措置をとるべきだ。第二は、雇用保険の適用範囲を引き続き拡大し、給付の枠組み(スキーム)を工夫したい。低所得者の所得代替率を高所得者より高める。第三に、より柔軟な育児休業制度にする。総額を一定にする代わりに、復職時期や勤務時間に合わせて給付期間や給付額を柔軟に変動させても良い。最後に、保育サービスの拡充が不可欠である。

2011年3月5日  米労働省が4日発表した2月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月より19万2千人増え、5ヶ月連続の増加となった、A。これによって失業率は前月より0.1ポイント改善した8.9%。
 全国農業協同組合中央会(全中)は4日、競争力向上に向けて、水田を中心とする農業の経営規模をいまの10倍程度の20fから30fに拡大するべきだという提言集を発表した、A。小規模な兼業農家を重視してきた路線からの転換を図る。1集落1担い手経営体。全集落に農協職員を配置し、集落営農プラン策定。多様な販路の確保。耕作放棄地の「発生ゼロ」を目指し、農協が耕作・管理も。
 精神障害者の在宅支援は有効かつ可能、A、高木俊介。精神障害者にとって入院を要する病状の悪化は本来一時的なものだ。地域の適切な支援があれば、障害がありながらも自宅での生活は可能。私は京都でアウトリーチの中でも最も有効性が確認されているACT(包括型地域生活支援プログラム)を6年やってきた。看護師や精神保健福祉士、作業療法士、薬剤師、精神科医ら多職種のチームでの訪問を中心とする24時間365日の支援だ。常勤専門職15人で、約120人の精神障害者を在宅訪問で支えている。在宅支援診療所という制度を使ったクリニックと訪問看護ステーション、ボランティアでつくるNPOの三つの組織が協働する。同時に患者の家族や就労への支援も重要だ。

2011年3月6日  厚生年金基金の4割に当たる242基金で、「企業年金」の積立がなくなり、「厚生年金」の積立金も計約7700億円不足していた、厚労省はこれまで51基金の不足だけを公表していたが、実際にはより深刻だった、A。全基金の加入者と年金受給者は約730万人。242基金は300万人前後と見られる。

2011年3月7日  自治体の施設などに企業名を付ける命名権(ネーミングライツ)が曲がり角に、N。応募がなかったり、契約更新を見送ったりする例が相次ぐ。北海道日本ハムファイターズの本拠地、市の札幌ドームの命名権の売却が暗礁に乗り上げている。2月末締めきりに応募はゼロ。最初の応募では市側の5億円と折り合えなかった。東北楽天の2軍本拠地の一つ、山形蔵王タカミヤホテルズスタジアムは500万円を400万円にしたがだめで、吉村美栄子知事が直談判で荘内銀行と日新製薬(天童市)が折半で。
 植生学会が、森林や草原など植生へのシカの影響を調査。48%の地域で食害などの影響が出ていることがわかった、N。調査地域全体の20%で林床の草木の著しい減少や土壌の流出など、重度の影響が出ている。深刻な被害は、知床や奥日光、大台ヶ原、屋久島など、日本の代表的な自然植生地域でも確認された。影響は森林や草原、自然林と植林などの区別がない。「自治体で対応できない。国は早急に対策を」という。

2011年3月8日  財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当や利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は4619億円の黒字だった、N。ただし黒字幅は前年同月比47.6%の縮小で、中東情勢の緊迫化で原油高が進み、輸入額が増えて2年ぶりに貿易収支が3945億円の赤字になった。輸出額は2.9%増の4兆7562億円。米国向けが6.0%増の一方、中国向けは春節開けで0.9%増と鈍かった。
 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数は、一致指数が106.2となり、前月比2.5ポイント上昇した、N。企業の生産や雇用が持ち直している。内閣府は景気の基調判断を1年3ヶ月ぶりに上方修正、「足踏みを示しているが、改善に向けた動きも見られる」とした。
 岸恵美子帝京大教授(地域看護学)らの調査、セルフネグレクト1500人超、A。09年12月から10年1月に、全国の地域包括支援センター4038ヶ所に調査票を送り、1046ヶ所(26%)から回答を得た。医療や食事を拒み、食べ物やごみを放置するなど生活上当然すべき行為をせず、安全や健康が脅かされる状態をセルフネグレクトと定義。499ヶ所の1528人が該当するとの結果だった。やや詳しく書かれた846人を分析。68%が一人暮らし、男女はほぼ同数。80〜84歳が26%と多い。56%は介護保険の要介護認定を申請していない。20%が精神疾患、44%が糖尿病や高血圧などの慢性疾患がある。「放っておいて」と拒まれ「支援がとても困難」が42%になる。
 奨学金返済、若者二重苦、A、ロスジェネその後、新しい支えあいへ、A、竹信三恵子。日米欧の主要5ヶ国で返済しなくていい国の給付型奨学金がないのは日本だけ。奨学金を借りる学生は10年前の6人に1人から3人に1人に増えている。有利子の奨学金は2010年には全体の75%、無利子との併用で1千万円以上の借金も目立つ。「返済の逃げ道を断たれた若者を就職難や非正規化が襲う」。その中で若者のための労組「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長や湯浅誠さん、雨宮処凛さんらが「反貧困たすけあいネットワーク」を07年に始めた。月最低300円の会費を集め、体調を崩して仕事を休まざるを得ない人に「休業助け合い金」を給付。1日千円、10日で1万円の給付金は昨年「10日で3万円」に。「ささやかでも、返済をせまられない支えの場が安心をつくる。生活保護や商業訓練へつなげる場にしたい」河添さん。

2011年3月9日  内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、現状判断指数が2ヶ月ぶりにプラスに転じて48.4と前月より4.1ポイント上昇、N。エコカー補助金の終了などの減から、自動車や家電などの販売が好転した。
 厚労省の調査で、認可保育所への「待機児童」は昨年10月時点で4万8356人に達し、前年同月比で2298人増えた、N。2001年以降で最多、3年連続の増加だ。昨年4月時点では2万6275人だった。待機児童は例年、4月の新年度入所で大幅に減り、産休明けの母親などの申し込みで年度末にかけて増加する。「保育所定員は増えているが、不況で働く母親も増えている」。政令市・中核市を除く東京が1万1499人、埼玉が1943人、大阪1886人。政令市では横浜市が2493人、名古屋市1766人、川崎市1692人。
 9日午前11時45分ごろに、東北地方で地震。マグニチュードは7.2、震度5は宮城県北部で観測された。震源は三陸沖で深さ10キロ。(11日の地震の前震と推測される)。
 1日保育士体験広がる、N、らいふプラス。埼玉県越谷市のなでしこ保育園では07年度から始めた。1クラス1人を受け入れ、年に一回は父母いずれかの参加を義務づけている。「子ども送り迎えは何度もしたが、体験保育に来たことで保育士さんの大変さがよく分かった」という。「実際に保育士の仕事を見てもらうと園の運営に協力的になってくれる保護者が多い。友達など子どもの人間関係も把握してもらえる」。埼玉県では09年度から県の事業として保育園・幼稚園の計1400余りで導入。品川区は10年度から。長野県上田市は7年前から。高知県や茅野市は11年度から導入する。モンスターペアレントなどとのトラブル防止も。

2011年3月10日  内閣府が10日発表した2010年10-12月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比0.3%減、年率換算で1.3%減となった、N。速報値より小幅な下方修正となった。設備投資の伸びが0.9から0.5に速報値より低下した。マイナス成長は5四半期ぶり。個人消費が0.8%減、公共投資が5.6%減。住宅投資は2.9%増。
 トキ、飼育下で繁殖進む、N。飼育数は10年まで158羽。08年から野生復帰のために放鳥を始め、9日までに40羽が自然で暮らしている。1999年に中国から送られた「友友」と「洋洋」から。生まれたヒナは奇数子は日本に、偶数子は中国に。10日には18羽を放鳥した。
 自治体・経済団体、中小振興で海外事業厚く、N。兵庫県は11年度に専用の相談窓口を開く。中国の大連やベトナムにある県人会をフル活用、現地のニーズや実勢価格などの情報を還元する。大阪府の大阪産業振興機構は4月に、ベトナム、ラオスなどアジアでの販路開拓を推進するセンターを設ける。京都商工会議所と京都府は連携して上海に「京都府上海ビジネスサポートセンター」を昨年10月に設置した。
 北九州市水道局は9日、浜銀総合研究所(横浜)と共同でカンボジアのシェムレアプ市で、浄水場建設の技術支援業務を国際協力開発機構(JAICA)から受注したと発表した、N。受注額は1400万円。施設の設計や需要予測など。
 クマの「学習放獣」限界、エサ不足、人里恐れず、A。2010年秋、約4千頭が捕獲された。京都府では昨年6月が前年比4倍、7月に2.9倍だったが、10月は47.5倍で713件になった。近畿の放獣率は04年度が54%、06年度は82%と高かったが、10年度は46%に低下。「奥山で食べ物が絶対的に不足していると学習効果もあまり期待できない」。クマの生息地が人間の生活圏に接近したため、捕獲が増え、捕殺するしかないのが現実だ、という。

2011年3月11日  入学式や卒業式で日の丸への起立や君が代斉唱を義務づけた東京都教育委員会の通達に従わなかったとして、懲戒処分を受けた都立高校の教職員167人が処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁(大橋寛明裁判長)は10日、1審の地裁判決を変更し、全員の処分を取り消す逆転判決を言い渡した、A。通達そのものは憲法19条に違反しないが、「懲戒処分は社会通念上重すぎる。懲戒権の乱用である」とした。
 警察庁のまとめによると、配偶者や内縁相手のDV(ドメスティック・バイオレンス)の警察への被害訴え、相談が2010年に3万3852件と、前年比2割増となった、A。統計をとり始めた2001年以降で最大に。ストーカー被害の訴えも前年比9%増の1万6176件だった。
2011年3月11日  11日午後2時45分ごろ、岩手、宮城、福島県沖の500qに及ぶ三つの断層を震源とする大地震(6分間の揺れ)があり、約30分後から約2時間にわたり東北から北関東の沿岸を10bを超える大津波が襲う。マグニチュード8.8、震度7。東京で震度5強。記録が残る1923年以来国内で最大。千年に一度の大震災。東北地方太平洋沖地震と命名。
 経済産業省の原子力安全・保安院によると、11日午後3時42分、東京電力福島第一原子力発電所1,2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まった、A。外部電源、緊急電源ともに電源が失われて注水できず、燃料棒の損傷が進んで復旧が出来なくなっていた。
 枝野官房長官は同日夜、首相官邸で記者会見し、午後7時3分に「原子力災害特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言を発令した」と述べた。
 午後8時50分、福島県は第一原発から半径2キロ以内の住民に避難指示を出した(広河隆一『福島 原発と人々』岩波新書、11年8月、以下Hと表記)。
 午後9時23分には政府が半径3キロ圏に避難指示、10キロ圏に屋内待避指示を出した(H)。
 午後10時50分からのNHKニュースでも官房長官の会見の内容として「放射能は漏れておらず、念のための待避」としていた。
 この夜、首都圏では帰宅や移動できなくなった人で各鉄道駅はごったがえし、徒歩で多くの人が数時間かけて歩いた。帰宅をあきらめて9万人以上が帰宅難民となり、新宿駅や東京都庁(5000人)、大学、羽田空港、ディズニーランドなどで夜明かし。

2011年3月12日  12日午前3時59分ごろ、信越地方で地震があり、長野県栄村で震度6強。マグニチュード6.7。「昨日の地震でひずみが解放され、かなり大きな地殻変動が起こっており、地震が起きやすい方向に働けば地震を誘発する」気象庁。
 午前4時5分に、原発の正門付近で毎時0.16マイクローシーベルトと放射能が漏れ始め、4時20分には0.52マイクロシーベルト、5時に1.30、6時40分に4.9マイクロシーベルトに達した(H)。
 政府は午前5時44分に、避難指示を10キロ圏に拡大した。(H)
 午前10時17分に1号機で格納容器の圧力を逃すために、放射性物資を含む蒸気を放出するベントが始まった。しかし、ベントによって住民の被爆が予想できたのに、避難指示区域は拡大されなかった。(H)
 午後3時36分、1号機が水素爆発。原子炉建屋が吹き飛んだ(H)。原子力安全保安院は1号機で原子炉内の核燃料の溶解がすすんでいる恐れが強いと発表、炉心溶融(メルトダウン)という言葉が新聞に登場した。
 午後6時25分、避難指示は10キロ圏から20キロ圏に拡大した。また第二原発について避難指示を3キロ圏から10キロ圏に拡大した。

2011年3月13日  気象庁は13日、東日本大震災でマグニチュードを8.8から9.0に再修正したと発表した。地震の規模は世界史上4位タイ。
 5時10分、第1原発3号炉で原子炉の冷却機能喪失(3号炉はプルトニウムとウランを混合したプルサーマル燃料を使用)。(広瀬隆・明石昇二郎「原発の闇を暴く」集英社新書から、以下広瀬等と標記)
 9時20分、3号炉でベント(広瀬等)。
 福島県は第1原発の3キロ圏内から避難した19人に、放射性物質が付着していたと発表。
2011年3月14日  東京電力の清水政孝社長は13日夜会見し、14日から供給地域の1都8県を5つに分けて順番に電力供給を止める計画停電(輪番停電)を実施すると発表した、N。菅直人首相と官邸で会談し、了承を得た。4月末まで実施する。1回の停電は3時間程度だが。都心部(千代田、中央、港)では実施しない。 
 余震の規模や数も最大規模だ。気象庁の観測では13日までにM5以上の余震は170回。M7以上の揺れも11日に3回発生している。
 東電は政府に対して「全員退去したい」と告げるが、枝野官房長官と海江田経済産業相は認めず、菅首相に報告した。
 午前11時1分、3号機が水素爆発し、原子炉建屋が吹き飛んだ。午後1時25分には2号機の冷却機能が停止、この後、冷却剤がなくなり空だき状態(
炉心溶融)となる。(H)
 午後9時3分、枝野長官は記者会見で「炉心溶融は1,2,3号機とも可能性は高い」と発言。同37分、正門付近の放射線は毎時3130マイクロシーベルトを観測している(H)。その後、この言葉は出てこなくなる。
 23時55分から翌15日の1時半ごろにかけ、福島第一原発正門付近で0.02マイクロシーベルト・時の中性子線を観測。

2011年3月15日  午前零時ごろ、東電は2号機のベントを実施した(H)。午前4時頃には南に約40キロ離れたいわき市で通常値の470倍の毎時23.7マイクロシーベルトを観測した。(H)
 午前5時30分、政府は東電と共に事故対策統合本部を東電内に設置すること決めた。その直後に菅首相は東電本社を訪れ、清水政孝社長に「撤退は認めない」と強く申し入れた。(H)
 午前6時頃、保安院の発表では、4号機の使用済み核燃料プールで水素爆発が起こり、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。同10分頃には、2号機の圧力抑制室(サプレッション・プール)付近で爆発。水素爆発とされる。(H)
 民主党の岡田克也幹事長は14日の与野党幹事長・国会対策委員長会談で、被災地での統一地方選を延期する臨時特例法案を提出する方針を示した。対象地や期間はこれから調整するが、野党も賛成して週内に成立する見込みだ。(A)
 生産、西日本に移行、A。伊藤ハムは14日、主力商品のハム、ソーセージを生産する千葉と宮城の工場の操業再開が困難なため、兵庫や愛知などの工場に振り替えて増産を始めた。クボタは京葉工場を停止、尼崎市の阪神工場への生産振り分けを検討中。GSユアサは群馬工場で操業を再開したが、停電中の分は夜間に操業して補う。
 東京都は15日、新宿区内で同日午前に実施した放射線量調査で、通常の21倍の最大値0.8マイクロシーベルトを観測したと発表した。(A)茨城県北茨城市では午前0時20分から上昇、午前5時50分には5.5マイクロシーベルトに達した。
 菅直人首相は15日午前11時過ぎから首相官邸からメッセージを発し、第一原発の半径20キロ以内からの避難を改めて呼びかけるとともに、20〜30キロの圏内では屋内に待避するよう要請した、A。中野寛政国家公安委員長は「20キロ圏内では、15日午前7時現在で、病院にいる96人を除いてほとんど避難が完了している」と述べた。

2011年3月16日  東京株式市場は15日、日経平均株価が暴落、終値は前日比1015円安(10.55%)の8605円15銭となった、A。下落率はリーマンショック後の2008年10月16日の11.41%に続く過去3番目となった。原発事故が深刻化しているのを嫌気して97%の銘柄が全面安。
 15日午後10時31分頃、静岡県東部を震源とする地震があった。富士宮市で震度6を観測、M6.4と推定された。震源の深さは14キロ。
 在留外国人、待避の動き、A。「みんな日本脱出に必死だ」。東京で中国便の格安航空券販売をてがける男性によると、地震発生後、普段は3万円台の航空券が20万円以上に。新潟市の新潟空港と中国総領事館には15日、東北大や山形大などの中国人留学生ら150人が殺到。臨時チャーター便が出るとのデマ。中国大使館は15日、岩手、宮城、福島、茨城の4県に数十台の大型バスを出す。タイ大使館もバス2台を仙台市に派遣する。
 ドイツは15日、原発7基を3ヶ月運転停止することを決定した、A。メルケル首相は12日に国内全ての原発を点検し、14日には昨秋決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結を決めた。今月下旬の地方選対策としてもすばやい対応が必要だった。スイスは14日、「安全性を再確認するまでの間」の原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定した。
 東北新幹線は15日に、東京と那須塩原間で運転を再開した。福島県矢吹町の主婦(30)は運転再開を待っていた。1歳10ヶ月の子どもがいて、妊娠3ヶ月。福島第一原発の放射能漏れが心配で、実家の広島に避難する。
 コンビニ再開の動き、A。セブンーイレブン・ジャパンは15日正午までに、東北地方の約920店のうち500店以上が営業していることを確認した。13日の時点では半数以上が休業中だった。ローソンは15日午後1時現在、東北の806店のうち696店が営業している。14日朝は453店だった。休業していた青森、秋田、岩手各県の弁当工場がほぼ復旧した。
 小売り、地域間で融通、N。サークルKサンクスは東北の約400店に向けて、地盤の愛知県から15日までに約10万本のペットボトル飲料のほか即席めんや菓子の輸送を始めた。ファミリーマートは北海道から青森の店舗向けに菓子パンの配送に着手。
 操業を停止していた製造拠点で部分的に生産や出荷を再開する動きが出てきた、N。ソニーやコマツが比較的被害が少なかった栃木県内の工場の操業を開始した。
 なんでも来い、最果てナース、Dr。コトーを探して6、A、生井久美子。波照間島でただ1人の看護師、美底恭子さん(41)。13年前から。「暮らし全体をひっくるめてみられる離島看護に、すっかりはまってしまって」。「島で死にたい」「焼かれたくない」おじいらの願いをなんとかかなえてきた。ケアマネージャーの資格も取った。「ここでは私は多機能。看護、介護、葬儀のボランティア。それが面白い。」恭子さんは09年から沖縄看護大の「島嶼看護プログラム」の院生でもある。月に一度、船と飛行機で那覇に通う。テニアンにも実習にいった。
 県境越える人々、続々、A。北茨城市には福島県から15日夕までに60人。水戸市は15日、福島県から30人を受け入れた。松戸市の老人福祉センターにも、第一原発近くに住む十数人が避難してきた。

2011年3月17日  米国防総省のラバン副報道官は16日、東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対して、福島第一原発の半径80キロ圏以内への立ち入りを禁止したことを明らかにした、A。国防総省は、航空機を運用する兵士らに、同原発から112キロ以内に近づくときは、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。
 東日本大震災を受けて、プロ野球パ・リーグは今月24日に予定されていた開幕を、4月12日に延期する案を軸に調整に入った、A。セ・リーグ(中心は巨人)予定どうりで、選手会は反対している。
 避難所、水もミルクもない、A。避難者が求めている主な物資。水、ガソリン、灯油、コメ、パン、レトルト食品、カップめん、カセットコンロ、ボンベ、プラスティック製食器、歯ブラシ、粉ミルク、おむつ、お尻ふき、ティッシュペーパー、ハンカチ、生理用品、下着、乾電池、ロウソク、薬、マスク、ストーブ、仮設トイレ。
 福島第一原発の周辺地域からの避難は本格的になっている。A。福島県川内村では村の5千人全員が村外に避難。16日に郡山市に移動を始めた。栃木県には16日夕までに1000人超が県内の避難所などに身を寄せた。
 原発、瀬戸際の注水、N。炉心内の燃料棒が露出した1-3号機では、冷却用の海水を、消防車を使って注入する作業が続く。しかし水位計の変化が変わらず、推移が安定して保たれているかわからない。東電は外部電源を確保するために送電線設置の準備をしているが、周囲の放射線が高すぎるために作業員がそばに行けない。
 国土交通省は仙台空港を17日から本格稼働させ、1500メートルの滑走路で米軍や自衛隊の輸送機が発着できるようにする。海上輸送ルートでは、17日にも仙台釜石港と宮古港で一般船舶が入港できるようにする。
 外務省の佐藤悟報道官は東日本大震災による被災地支援の海外からの申し入れが114ヶ国・地域と24国際機関となったと発表した。このうち11ヶ国は援助隊を派遣し活動中だ。
 千葉県は17日、千葉市内の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が疑われる鶏がみつかり、遺伝子検査の結果、高病原性インフルエンザの感染を確認したと発表した、N。千葉県では2例目、全国では24例目となる。
 リビア反体制派劣勢に、政権側はベンガジへの攻撃を視野に、N、カイロ=花房良祐。首都東方のミスラタでも政権側が同日、戦車などで攻撃を始めた。外国からの支援の動きは鈍い。ロシアは慎重、米独も積極的ではなく、推進派の仏英との温度差が目立つ。
 16日夕べのニューヨーク外為市場で、円相場は一時1ドル=76円25銭まで急伸、これまでの最高値である1995年4月の相場を超えた。17日の東京外為市場では79円台まで戻している。日経平均は一時400円安となった。日本企業や投資家が万が一の事態や支払いのために、海外のドル建て資産を売って円資金に交換(円買い)するだろうという思惑からの投機筋の動き。
 政府と与野党は16日、被災地支援に向けた議論を本格化させた、N。「各党・政府震災対策合同会議」の初会合。自民党の石破茂政調会長は「震災対策と原子力政策をわけるべきだ」と主張。それぞれの特命相を新設する意見が多くあがった。阪神大震災では3日後に地震担当相を新設。被災地に設置する対策本部の指揮を執る体制としている。また1ヶ月で16本の特別立法を国会に提出している。民主党は4月上旬の特別立法提出を目指すという。

2011年3月18日  福島第一原発の事故に関連して、韓国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコの各国政府も17日までに、米国と同様に同原発から半径80キロの域外に待避するよう自国民に勧告した、A。
 東日本大震災を受け、東京都にある大使館の一時閉鎖に踏み切る国が増えている、A。イラク、バーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、コソボ、リベリア、レソト。正式な通報はないが、事実上閉鎖されている大使館も相当数あるという。オーストリアは大使を始めとする館員の大半が大阪に移り大使館機能を移転した。
 日米欧の主要7ヶ国財務相・中央銀行総裁は18日朝に開いた電話会議で、外国為替市場への協調介入を実施し、円高を阻止することで合意した、N。政府日銀は午前9時から即座に円売り・ドル買い介入に踏み切った。東京外為市場では1ドル=81円台半ばまで大幅に円が下がった。18日の東京株式市場では日経平均が反発し、3日ぶりに9200円台を回復した。
 17日夜、厳しい冷え込みから電力需要が予想より高まり、大規模停電の恐れが出た。鉄道各社は急遽運転本数を絞り、百貨店も早々と閉店するなど節電に追われた、N。職場では帰宅時間を早めるところが多く、ターミナル駅は大混乱となった。
 液状化、続く断水、A。千葉県浦安市や千葉市美浜区の幕張地区では大規模な液状化が起きた。浦安市では18日でも3万7千世帯が断水、下水道も約4割の地域で使えない。地盤がゆるみ傾く家が続出している。
 今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で77.4%となり、前年同期を2.6ポイント下回った、N。文科省と厚労省の調べ。比較可能な1999年度以降で最低に。両省は、内定を得ていない学生は全国で大学で9万人、専修学校5万9千人、短大1万9千人、高校2万7千人になると推計している。
 国連安全保障理事会は17日午後に開いた全体会合で、リビア上空に飛行禁止区域を設けることを柱とした対リビア追加制裁決議を賛成多数で採択した、N。中国、ロシア、ドイツ、ブラジル、インドなど5ヶ国は棄権した。米、英、仏など10ヶ国が賛成した。事実上、リビアへの軍事力行使が承認を得た形に。
 17日、全国の公示地価(1月1日現在)が公表された、N。全体では2.4%の下落率だった。下落率は前年より縮小。京都府の場合、住宅地はマイナス2.5%。京丹後市は5.2%、南丹市が4.8%のマイナス。一方、大山崎町がマイナス0.5%、上京区が0.6%マイナスなど京都市やその近郊では小幅に。

2011年3月19日  経済産省原子力安全・保安院は18日、第一〜第3号機の事故が国際原子力事象評価委員会(INES)でレベル5(所外へのリスクを伴う事故)に相当するとの暫定評価を発表した、N。一方で、原子炉を冷やすための電源工事も始まった。
 防衛省・自衛隊は18日、福島第一原子力発電所3号機を冷やすため前日に続き地上から50トンを放水した,N。東京消防庁も放水準備を始めた。
 東日本大震災から1週間、近畿などの2府5県の「関西広域連合」の被災地への支援が本格化してきた、N。18日に広域連合として数万人を受け入れると発表。兵庫県知事が現地に出向いて宮城県知事と話し合う。京都府と滋賀県が福島県を、大阪府と和歌山県が岩手県、兵庫県と徳島県、鳥取県が宮城県をそれぞれ支援する。
 東北生産、余波続く、A。村田製作所はスマートフォンにかかせないフィルターの仙台工場が被災して操業を停止している。大王製紙はいわき市の子会社工場の操業を先送り。「約200人の従業員と家族の安全の確保を最優先」するという。トヨタ自動車は22日まで全国の車両組み立て工場を操業停止。部品の調達先が被災している。ダイハツも大阪、京都、滋賀の工場再開を延期した。やはり部品メーカーが被災しているため。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、日本からの部品調達が滞るとして米ルイジアナ州の完成工場を21日から停止すると発表した、N。リチウムイオン電池を生産する日立ビークルエナジーの本社工場はGMが11年発売予定のハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を生産していたがストップ。
 JR東日本は、東北新幹線の新青森ー盛岡間で23日から運転を再開できる見通しが出来たと発表。一般車両の通行が禁じられていた東北道の浦和ー宇都宮の区間が、19日正午から通行止めが解除される。
 自衛隊の陸、海、空の統合任務部隊(JTF)のもと、派遣隊員は10万人に迫る勢いだ、A。
 日本高校野球連盟と毎日新聞社は18日、大阪市で臨時運営委員会を開き、第83回選抜大会を予定通り、23日から阪神甲子園球場で開催することを決めた。
 首都圏などスーパーで東日本大震災発生の直後から、保存できる食品・日用品の売上が急増している、N。カップめん、紙おむつなどは2倍以上に。水は12日には8倍に達した。平均単価は11日には110円台だった、12日には133円、13日は147円に。大容量品や特売の中止で上がった。乾電池の売上は前年同期比5割増に。

2011年3月20日  町村の拠点移動、A。大熊町は1号機で水素爆発が起きた12日に、約40キロはなれた田村市内の体育館に役場機能を移した。第二原発のある楢葉町も同日、いわき市内の小学校に移動。浪江町は2,4号機で爆発や火災があった15日、二本松市の小学校に移転した。「子ども手当や住民税、各種証明書の発行の基になる台帳は役場に置きっぱなし。かたちだけの移動だ」という。もっかの仕事は、全国にちらばった住民の行き先リストづくりや、支援物資の手配ぐらいだ。
 被災地で19日、仮設住宅の建設が始まった、A。13日、大畠国土交通相は省内に「2ヶ月程度で少なくとも3万戸の仮設住宅をつくる態勢をつくってほしい」と指示、A。住宅メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」に協力を求めた。既に岩手県が8800戸、宮城県が1万戸、福島県が1万4千戸を要望。ただし、人手不足と資材の高騰が懸念材料だ。
 東京電力本社は、第一発電所で復旧作業をしている社員の被爆量が、累積100ミリシーベルトを超え始めていると明らかに。法定の限度は100ミリシーベルトだが、国は15日に250ミリシーベルトに引き上げている。
 第一原発では19日、電源復旧が進み、ケーブルがつながって1,2号機に通電できるようになった、A。残りの4基にも早ければ20日にも仮設ケーブルとの接続が出来る見通し。一方、東京消防庁は特殊な放水車で3号機に放水、7時間で2000トン。
 20キロ圏の避難指示地域の双葉町の住民1200人が、さいたま市のスーパーアリーナに避難してきた、A。町役場の機能ごとの避難だ。午後2時半過ぎにバス30台で到着した。
 枝野官房長官は19日午後、茨城県産のホウレンソウと福島県産の原乳(いずれも一部地域のもの)から、厚労省が定めた暫定基準値(17日に制定。食品衛生法で集荷が出来ない)を超える放射能を検出した、と発表した、N。茨城県は19日県下の農協と全市町村にホウレンソウの出荷停止を要請。
 フランスのサルコジ首相は19日午後、英仏米などの多国籍軍がリビアに対して軍事介入を開始したと発表した、A。ベンガジに対する政権派の軍事行動を監視する偵察飛行を始めた。
 茨城、栃木な関東・東北の5県で生産されたホウレンソウや春菊などから、放射性物質が相次いで検出された、N。
 政府は東日本大震災の復旧や復興を急ぐために、緊急の税制減免策を講じる検討に入った、N。2010年度以前に納めた法人税の還付。固定資産税を11年度以降は非課税とする。被災者の治療費や入院費は免除など生活支援の緊急策に続く。
 福島第一原発の3号機は20日、原子炉格納容器の圧力が上昇、一時設計上の上限に近づいた、N。その後圧力は低下、減圧のための水蒸気の放出は伸ばした。3号機への東京消防庁への放水などが続く。

2011年3月21日  福島第一原発は21日、中央制御室の空調や冷却水用のポンプの復旧作業を本格化した、N。中央制御室は原子炉建屋に近いために放射線が強く、作業員が常駐できなかった。空調が復旧すれば放射性ヨウソを除去でき、作業環境が改善する。
 石油製品の生産・流通が復旧しつつある,N。JX日鉱日石エネルギーは21日、根岸精油所が再稼働したと発表。同日出光興産の塩竃油槽所に石油タンカーが初めて入港した。エクソンモービル傘下の極東石油工業の千葉精油所も21日にはガソリン生産を再開した。
 東日本大震災にともない、嗜好品やレジャーなど「不要不急」の消費が冷え込んでいる、N。一部のデパート、書店、居酒屋などは売上が前年同期比で半減した店も。ゴルフ場はこ3連休大半キャンセルに。

2011年3月22日  政府の原子力災害対策本部(菅直人本部長)は21日、原子力災害対策特別措置法基づき、@福島、茨城、栃木、群馬のホウレンソウとカキナA福島県で産出した原乳について、当分の間、県単位で関係業者の出荷制限をするよう各県知事に指示した。関係業者の損失については「補償することを考えている」。
 市場の混乱、和らぐ、N。週明けの22日の日経平均株価は1週間ぶりに1時9500円台を回復した。主要国の協調介入で円相場は81円前後で推移し、急速な円高に歯止めも。
 総務省は22日、2010年度3月分の特別地方交付税を交付した。759億円。
 社会保障制度についての朝日新聞の世論調査。年金制度への信頼は「大いに」10%「ある程度」49%になり、「あまり信頼してない」34%「全く」6%を合わせた40%を大きく上回る。老後の生活費は「年金だけ」「年金と貯蓄」という年金主体が73%。3年前は66%だった。年金制度の持続性については、「そうは思わない」が50%。保険料や受給額では「不公平」が66%。
 「社会保障を充実させると経済によい影響がある」とする人が52%で「悪い」の33%を上回る。「充実すると働く意欲が失われる」に反対が64%、賛成が21%。医療や老後のお金は「社会で支える」とする人が66%と多い。

2011年3月23日  農林水産省は23日、東日本大震災による津波で浸水した田畑が岩手、宮城、福島の3県で約2万fに達するとする調査をまとめた、A。農業を再開するには、海水の塩分を除く作業が必要で作付けに大きく影響する。
 東京電力福島第一発電所で22日夜、外部電源からの電力供給によって3号機の中央制御室の照明が点灯した、A。この日の作業で、1-6号機の全てで通電が確認された。
 総務省は22日、東日本大震災をを受けて、4月の統一地方選のうち、岩手県知事など27選挙を延期すると発表した。延期幅は2-6ヶ月で政令で定める。
 国会は22日の衆院本会議で、2011年度予算関連法案のうち地方交付税法改正案を一部修正して可決、参院に送り、年度内成立の見通しが立った。3月末で期限が切れる租税特別措置法を3ヶ月延長する「つなぎ法案」は自公両党が民主党案を引き継いで国会に提出、年度内成立の公算。
 政府は22日、東日本大震災の被災者支援各府省連絡会議を立ち上げた、N。各府省の事務次官を一堂に集める同会議を核に、被災地支援の取り組みを加速させる。首相官邸の新たな司令塔となった仙石由人官房副長官の意向を反映。
 海外向け広報をようやく本格化、N。枝野官房長官は16日午後の記者会見から英語の同時通訳を実施。21日には福山哲郎官房副長官が首相官邸で海外メディア向けに記者会見、記者の英語の質問を通訳を介して福山副長官が日本語で答えた。個別の案件で海外向けに会見するのは初めて。
 菅直人首相は23日、福島県産のホウレンソウや小松菜、キャベツ、ブロッコリーなど12品目から食品衛生法の暫定基準値を越える放射性物質が検出されたとして、当分の間、摂取制限を住民に呼びかけるよう福島県知事に指示した。
 文部科学省は23日、福島第一原発から40キロ離れた飯舘村の土壌から、セシウムが16万3千ベクレル、ヨウ素が117万ベクレル検出されたと発表した。
 日本銀行が23日発表した2010年の資金循環統計(速報)によると、国と地方自治体を合わせた政府部門の年末の負債残高が、前年末比5.6%増の1049兆円になった。金融機関の国債保有残高も587兆円と過去最高に。家計が保有する金融資産残高は、1489兆2881億円で前年末比0.1%の減となった。一方で家計の現金・預金は1%以上の伸びを示している。。

2011年3月24日  東京都は23日、金町浄水場の水道水から1キロ当たり210ベクレルの放射性ヨウ素(半減期8日間のヨウ素131)を検出したと発表した。乳児の飲み水の基準の2倍を超えるため、同浄水場から給水している23区と武蔵野市、三鷹市、多摩市、稲城市、町田市を対象に、乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけた。
 夜9時、東京都は、水550ミリリットルのペットボトルを乳児一人当たり3本、計24万本を配布すると発表した。
 被災地復旧、支援上積み、N。既存の災害特例措置である道路や港湾に加えて、対象外の公立病院や上下水道などの復旧事業についても国の補助金を費用の8割まで上積みする。被災自治体への特別交付税を1000億円規模で増額する。配分時期も12月から4月に前倒しすること、なども検討している。
 最大格差が2.30倍だった2009年8月の衆院選小選挙区をめぐる「1票の格差」訴訟の判決で、最高裁大法廷は23日、「違憲状態」との判断を示した、A。「1人別枠方式」が憲法の平等に反すると指摘。ただ結論は違憲とせず、選挙無効を求めた原告の請求は退けた。
 警察庁は23日、東北道と磐越道について、交通規制を24日午前6時に全面解除すると発表した、N。通行証のない一般車両も全車両が通行可能になる。
 JR西日本は23日、モーター部品メーカーの被災に伴い、部品を調達できないために4月から一部を除く在来線で運転本数を間引くと発表した。部品は「直流伝導ブラシ」。原料を日立化成工業の日立市の事業所が生産、最終加工は浪江町にある子会社が担当。いずれも操業再開の見通しは立っていない。

2011年3月25日  東電福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量2万〜11万テラベクレルからすると、国際評価尺度でスリーマイルを超す「レベル6」に相当する見込みに、A。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を推計した原子力安全委員会の推定。チェルノブイリの場合は「レベル7」である数万テラベクレル以上で1800万テラベクレル。18日の保安院の暫定評価「レベル5」が再検討される可能性が高い。
 菅政権は24日、東日本大震災の被災地のがれき処分処理に関する指針をまとめた、A。私有地への立ち入りは所有者の承諾を得なくても良い。放置自動車や陸上に放置された船舶も使用できないものは撤去して仮置き場に。それ以外はリサイクル法に従って処分。船舶は破棄。位牌やアルバムは保管場所に。
 財務省が24日発表した2月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比9.0%増の5兆5886億円となった、N。輸出数量指数も前月比6.1%上昇し、リーマンショック後最高の106.3に達した。

2011年3月26日  自主避難、最大2万人に、20〜30キロ圏、A。「屋内待避」圏内の住民に自主的に避難するよう求めた政府の25日の要請は、いわき市や南相馬市、田村市、浪江町、川内村、広野町、飯舘村、葛尾村、楢葉町など9市町村の最大2万人が対象となる見通し。枝野官房長官は自主避難の要請について、「避難を希望する人が増加するとともに、商業や物流に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難となりつつある」と説明。
 福島県災害対策本部は25日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた、A。土壌汚染のおそれがあり、国と協力して土壌の分析を進め、安全を判断してから作付けの指示を出す。
 厚労省は25日、看護師になるために来日しているインドネシア人とフィリピン人のうち、2010年度の合格者は16人だったと発表した、N。前年度の3人より増えたが、全体の合格率91.8%を大きく下回った。
 震災発生から2週間、品切れが深刻だった大都市圏のスーパーなどの店頭に生活必需品が戻りつつある、N。パンやトイレットペーパー、鮮魚、ティッシュなど。物流正常化や買いだめ真理の沈静化。しかし納豆や牛乳、ミネラルウオーターはまだ不足。
 厚労省は25日、全国の認可外保育所に通う子どもの数が昨年3月末で17万9676人となり、前年に比べて3255人増加した、と発表した、N。
 東京電力は25日午後、福島第一原発の1、3号機で原子炉に注入する冷却水を海水から真水に切り替えた、N。塩分による配管の目詰まりを防ぐ。他方で作業員3人が被爆した3号機に続き、1,2号機のタービン建屋地下に高い放射線量の水たまりがあることがわかった。原子炉の燃料が損傷、外部に放射性物質が漏れ出ている可能性が高い。回復作業が妨げられている。
 震災の影響で、自動車大手(乗用車8社、商用車4社)の国内生産が約40万台減る着通し、N。部品の調達が滞り、被災していない地域の工場まで操業が止まっている。トヨタは14日から26日まで国内の完成車工場を完全に停止。ホンダは4月3日まで完成車工場完全停止する。

2011年3月27日  楢葉町(約8千人)は26日、会津地方にあり姉妹都市として縁のある会津美里町に集団移転することを決めた、A。同町の分庁舎を間借りして災害対策本部を置いた。住民にはできるだけ集まってもらって5ヶ所の避難所で生活してもらう。
 大熊町(1万1千人)も25日、4月上旬をメドに会津若松市に集団移転することを決めた、A。町は現在、田村市の体育館に役場機能を置いているが、自主避難の対象地域だ。
 岩手県大船渡市の戸田公明市長は26日の記者会見で、津波被害にあった低地の木造住宅を、高台に移す意向を示した、A。菅首相との電話会談で国に支援を求めた。低地の住宅跡地は市が買い取る。
 自衛隊・米軍の協力進む、N。自衛隊の折木良一統合幕僚長は26日、米軍の「トモダチ作戦」の司令官、ウオルシュ海軍大将と防衛省で会談。ウオルシュ氏は「米軍には原発に詳しい人材がたくさんいる。」救難艦や揚陸艦を八戸や、宮古、釜石などに派遣している。米大使館によると、震災と原発事故への支援で25日時点で1万8千人が稼働。
 リビア反体制派の特別部隊は26日、タ多国籍軍の空爆で壊滅的打撃を受けた政府軍が逃げ込んだアジュダビアに侵攻、奪還した、A、ベンガジ・山本大輔。

2011年3月28日  原子炉冷却、長期戦に、A。復旧阻む「三つの壁」。放射性物質(毎時1000ミリシーベルト以上)の水が漏れだし、止める見通しが立たない。汚染水の出所が不明で対策が打てない。作業員の被爆(限度は累計で250ミリシーベルト)が深刻で、専門技術を持った作業員に限りがある。
 気象庁は28日、東京でソメイヨシノが開花したと発表した、A。昨年より6日早く、平年なみ。予想満開日は4月6日。同日、京都市でも開花。
 外務省は28日、ニュージーランド南部地震で行方不明となっていた日本人のうち、栃木県小山市の女性(27)の死亡が確認されたと発表、A。この地震による日本人の死者は26人、安否不明者は2人となった。
 災害弱者を守って、N。千葉県内の宿泊施設、「かんぽの宿」には1週間前、いわき市から介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」が引っ越してきた。現在入所者100人が60人の職員と暮らしている。新潟県長岡市は大浴場がある市の福祉施設に、要介護の高齢者や妊婦、乳幼児らの避難所を開設。25日時点で福島県などから49人が避難している。長岡市は夕方まで保健師を常駐させ、健康相談をしている。
 福島第一原発の1-3号機について、東電は28日未明の記者会見で、核燃料を入れた圧力容器が損傷して、容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた、A。
 ドイツ南西部2州の州議会選挙で「緑の党」が躍進し、州政府に入る公算が大きくなった、N。バーデン・ビュルテンベルグ州では、緑の党の得票率は24%になった。前回の2倍超。ラインラント・プファルツ州でも得票率を3倍以上に伸ばした。
 フランスの県議会選挙の第2回投票が27日、全土で一斉に行われ、内務省の推計で、最大野党の社会党が36.2%を得て勝利した、N。サルコジ大統領の与党、国民運動連合(UMP)は18.6%で大敗した。

2011年3月29日  国民健康保険の加入者のうち、高齢者(65〜74歳)の割合がピーク時の2020年度には37%と4割に迫る、厚労省見通し、N。09年度では31%だった。その後は団塊の世代が後期高齢者医療制度に移るために、高齢者の割合は段階的に縮小し、25年度には34%に。その対策として厚労省が検討しているのがまず国保の運営を市町村から都道府県に広げること。第二は、自己負担を1割から2割に引き上げることだ。
 15日に首都ダマスカスで始まったシリアの反政府デモはこの2週間で一気に勢いづいてきた、N、カイロ=花房良祐。反政府デモと治安部隊の衝突が各地に拡大。人権団体によると126人以上が死亡。政府も非常事態法の解除などと弾圧の両面で対処。
 東京都は27日、金町浄水場から同日朝採取した水について、放射性ヨウ素が「不検出」となったと発表した、A。同浄水場では22日に乳児の飲み水に関する国の基準(1リットル当たり100ベクレル)を上回る210ベクレル、23日にも190ベクレルが検出され、水道水を摂取しないよう呼びかけた。だが24日には79ベクレルと基準値を下回り、摂取制限を解除していた。
 総額92兆4千億円の新年度予算が29日に成立する、A。与野党が29日の参院の予算委員会と本会議で採決することで合意した。野党の反対多数で否決されるが、憲法の衆院優先規定で成立する。
 京都市は28日、仙台市に送る救援物資の受け付けを始めた、A。初日はカップラーメンやレトルト食品など2千点が集まった。その他、缶切りがいらない缶詰、単1と単2の乾電池、水のいらないシャンプーなど。同日、「京都災害ボランティア支援センター」(府と市の災害ボランティアセンターが合同で)を京都駅前のメルパルク1階に開設。
 総務省が29日発表した2月の完全失業率は4.6%で、前月より0.3ポイント改善した、A。厚労省発表の2月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い0.62倍となり、10ヶ月連続して改善した。完全失業者数は300万人で前年同月より24万人減った。就業者数は前年同月より38万人増の6223万人。なお失業率の調査期間は2月下旬の1週間、求人倍率は2月の1ヶ月間で。いずれも震災の影響はない。

2011年3月30日  東電は30日、福島第一原発の放水口から南に330メートルの海岸沿いで、29日午後採取した海水から、原子炉等規制法が定める基準の3355倍にあたる濃度の放射性ヨウ素131(半減期8日)を検出したと発表した、A。25日には1251倍、26日には1851倍と上昇したが、28日には28倍まで低下していた。セシウム134(半減期2.06年)は520倍、セシウム137(半減期30年)は352倍だった。
 大震災の発生後、シーラカンスの生態調査で知られる水族館
「アクアマリンふくしま」で750種、約20万匹の魚が死んだ、A。停電で水の循環や温度の管理が出来なくなった。ユーラシアカワウソやトド、ゴマフアザラシなどは鴨川シーワールド、上野動物園、新江ノ島水族館などに移動。
 2000年の噴火で島民3800人が全島避難した伊豆諸島の三宅島(三宅村)は4月1日、残された居住禁止区域2ヶ所が条件付きで解除され、島内全集落で人が住めるようになる、A。避難11年の島民が震災避難者にエールを送り、募金箱に100円づつ入れている。
 被災自治体、合併促進検討、A、関根慎一。菅政権は30日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入った。被災市町村が合併を希望した場合、合併手続きを簡素化して合併を推進する。合併前の市町村の枠組みを「自治区」として現行法より強化する。合併しない市町村には都道府県や近隣自治体が自治体事務の一部を代行する。地方交付税についても、復旧、復興に係る経費を「別枠」扱いで増額する。被災自治体が自由に使い途が定められる「基金」を創設する。
 福島、保健師が来ない、A。福島県には保健師は京都府と滋賀県からのわずか8人だけ。宮城県は233人、岩手県が121人。原発事故の影響を図りかねて自治体側が派遣をためらう。福島県は厚労省に派遣の増員を要請。同省は27日に「派遣を再度ご検討を」と通知。これを受けて奈良県、青森県、川崎市などが12人の派遣を決めた。
 がれき難題、「阪神」以上、A。東日本大震災で生じた膨大ながれきについて、宮城県沿岸部で29日、県や関係市町村による撤去作業がが始まった。仮置き場の確保にメドが立たず、最終処分場も県内だけでは追いつきそうもない。リサイクルも課題となる。
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の労働局に、解雇や賃金、休業手当などに関する労働相談が少なくとも約7千件寄せられている、N。このほか内定の取り消しや入社延期など新卒者を取り巻く環境も厳しい。
 寄本勝美早稲田大学教授が28日に死去、70歳。ごみ処理やリサイクルの問題に取り組み、「現場」を大事にした。
 被災したコンビニの営業再開が急ピッチで進む、N。東北地方では休業に追い込まれた店の9割が営業可能に。しかし肝心の商品が足りない。広域災害で商品調達網が寸断されたからだ。川内市内の店では「配送は1日1−2回。おにぎり、パン、弁当がそれぞれ数十個。100人も来店すれば品切れになる」。2週間を経ても1日2時間程度しか店を開けられない。
 新年度予算の成立に続いて、政府・与党は直ちに2兆円程度の規模で、当面の復旧策を盛り込んだ第一次補正予算の編成に着手、4月中の成立を目指す、N。かれき撤去や仮設住宅建設、原発対応など。予備費を財源に。

2011年3月31日  さいたま市に避難していた福島県双葉町の住民約1200人と町役場が、埼玉県加須市の旧県立騎西高校への集団移転を始めた、N。町ぐるみの三度目の引っ越し。約30の教室と体育館に約2000の畳を敷いた。加須市教育委員会は双葉町の小中学生120人を受け入れる学校を決めている。加須市には県内から「双葉町民に就職先を提供したい」という企業の申し出が既に建設業など十数件ある。市は農業公社やシルバー人材センターも活用して就職先探しを支援する。医療を必要とする人のケアも急務だ。
 福祉避難所、頼みの綱、N。石巻市の市立稲井中学校内に設けられた福祉避難所で、認知症の人や介護が必要な高齢者を受け入れている。手掛けたのは石巻市立病院の医師、森安章人さん(54)。入所者は40人。スタッフは市立病院の医師と看護師の計23人だ。市の職員の助けを借りて運営。市立病院は被災して職場がなくなっていた。17日に石巻赤十字病院から「介護の必要な被災者を受け入れる避難所をつくってくれないか」という提案があり、引き受けた。スタッフ自身も家を失い、避難所から通う。疲労の色は濃い。森安さんは介護専門の仮設住宅をつくることを提唱する。
 気象庁は30日、暑さや寒さ、降水量などの判断基準となる「平年値」を1971〜1200年の30年の平均値から、81〜10年の平均値に切り替えると発表した、N。更新は10年ぶりで、5月18日以降に適用する。年平均気温は現行より0.2〜0.5度上昇する。桜の開花日は東京が3月26日と2日、京都は28日で3日早まる。年間降雪量は日本海側を中心に10%以上減るところがある。那覇では最高気温30度以上の「真夏日」が10.7日増えて96.0日に。宇都宮は最低気温が氷点下の「冬日」が10.5日減って79.7日になる。
 原子力安全委員会は30日午後の記者会見で、第一原子力発電所の1-3号機について「圧力容器が損傷しているのは事実だろう」との見解を示した、N。
 総務省は東日本大震災で被害を受けた自治体の応援に、全国の自治体職員を派遣する支援に乗り出す、N。国は特別交付税で費用を負担する?(派遣に係る旅費と人件費)。派遣規模は阪神大震災を大幅に上回る延べで1万人。避難所の運営や証明書の発行などの短期。数ヶ月から2年程度の中長期が、一般事務、がれき撤去や復旧など土木・建築技術者。1ヶ月以上は派遣職員として送り先の職員とする。

2011(平成23)年4月

2011年4月1日  ボランティア足りない、N。がれきやごみの片づけなど人手が必要な作業が急増するのに伴い、各地に設立されたボランティアセンターの人手不足が深刻化してきた、N。石巻市災害ボランティアセンターが30日に派遣したボランティアは49件。依頼は180件あった。ほとんどが片づけ作業。避難所から帰宅する人が増え、依頼も増える一方。高齢者の生活支援など多様化も。新年度で学生が減ることも大きい。
 総務省は1日、2011年度普通地方交付税の前倒し交付を行った。被災団体(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県及び県内の災害救助法適用市町村)の4月分概算交付6213億円、6月分の繰上交付3553億円、の計9767億円。他の団体には4日に4月分のみ概算交付。
 話すことで深まる傷も、慶應大学保健管理センター教授、大野裕。繰り返し災害の映像を流すことだけでなく、災害状況を詳しく尋ねるインタビューも心の傷を深める可能性がある。そうした二次災害だけは是非、避けていただきたい。
 震災で公立校の7割が被害、N。岩手、宮城、福島の3県で1669校に上る。被害の有無に関係なく避難所と使われているのが323校ある。教室の確保が出来ず再開のめどが立たない。教員不足の解消も課題だ。56都道府県と市とが教員派遣に応じるとしている。
 暴力団を利用しようと資金提供をしたり、不動産を組事務所に貸したりすることを禁じる暴力団排除条例カが3月末までに沖縄県を除く46都道府県で成立した。施行済みの6県に加えて、1日には北海道、京都、大阪、兵庫など24道府県で施行された。
 菅政権は31日、津波で家屋を失った被災世帯に、一律100万円の一時金を支給する方針を固めた、A。被災者生活支援法に基づく支援金の一部前倒し。4月中に国会提出する第一次補正予算に計上して、5月から支給する予定。

2011年4月2日  日本自動車販売協会連合会などが1日にまとめた3月の新車販売台数(軽自動車含む)は、前年同月比35.1%減の43万7595台となった、N。統計が残る1969年以降、3月としては過去最大の落ち込みだった。
 大手百貨店3社(三越伊勢丹、高島屋、J・フロントリテイリング(大丸、松坂屋)が1日発表した3月の売上高は前年同月比1〜2割の落ち込みとなった、N。2008年秋のリーマンショックを上回った。特に衣料品や宝飾品など高額品の売れ行きが悪かった。
 政府は1日の持ち回り閣議で、3月11日の三陸沖を震源とした地震の名称を「東日本大震災」とすることを決めた、N。
 1日午後9時現在の大震災被害状況。警察庁まとめ。死者11,734人。行方不明16,375人。建物被害19万6,195戸。
 菅政権は1日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、第一次石油危機の1974年以来となる「電力使用制限令」を発動する方向で最終調整に入った、A。電気事業法27条に基づく強制措置で、大口需要者である企業に、ピーク時間帯の電力使用を制限する。夏のピーク時に25%削減とする案が有力。
 東京電力は1日、東日本大震災で被災した福島第一原発で耐震設計による想定を上回る揺れを観測したと発表した、A。同原発は2006年の改定新耐震指針に基づいて想定を1.6倍かさ上げしていたが、それを超えた。2号機が550ガル(想定438ガル)、5号機で548ガル(452ガル)、3号機で507ガル(441ガル)だった。東電は貞観地震(869年)の揺れでも超えないと想定していた。
 総務省は1日、東日本大震災の被災自治体に対し、計9767億円の普通地方交付税を今月下旬に交付すると発表した、A。4月交付分6213億円に加え、6月交付分の3553億円も一括交付する。特別交付税も4月中旬までに被災自治体に交付する。これは3月末に成立した改正地方交付税法による。
 米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、失業率は8.8%と前月比0.1ポイント低下した、N。非農業部門の雇用者数は21万6千人増と6ヶ月連続して増加した。
 原発事故の影響で放射性物質が検出されたことによる乳児向けの水道水の摂取制限は、1日までに全て解除された、A。最初は3月21日の飯舘村、東京都は3月23日。茨城県、千葉県、栃木県など。
 2日開幕する第62回「京おどり」の前夜祭が1日、東山区の宮川町歌舞練場であった、A。東日本大震災被災者支援を掲げて、公演期間中、義捐金を募る。17日まで。
 JR西日本は2日、在来線の山陽線や紀勢線、北陸線などで京阪神を除く一部区間で、昼の時間帯を中心に間引き運転を始めた、A。部品調達が難しくなったため。
 いいだもも氏が死去、85歳。作家の小田実氏らが結成したべ平連の創立にもかかわった。著書に「エコロジーとマルクス主義」など。

2011年4月3日  政府は東日本大震災の被災者の医療費の全額を国が負担する方針を固めた、N。介護保険の利用料でも同様の国費負担を検討している。補正予算で1000億円超を計上する。
 津波や煙を上げる原発の映像などが、子どもに与える影響を専門家が懸念している、N。「長時間の視聴を避け、不安を訴えたら大人が近くで支えて」と呼びかけ。PTSD(心的外傷後ストレス障害)が疑われることもある。

2011年4月4日  国公立大学24校と、東北・関東・甲信越の私立大学90校が、授業の開始を遅らせる、A。早稲田大学は前期を4月6日から5月6日に。終了日を8月2日から4日に変更。東大は工学部が5月6日、経済学部が5月10日から。
 菅内閣は4日、放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限措置を見直し、地域単位での制限を採用することを決めた、A。先月21日に福島、茨城、栃木、群馬の4県に「当分の間」の出荷停止を指示していた。だが、同じ県内でも放射性物質が検出されない地域がある一方、他県でも検出された地域があることなどから見直しに。
 博物館はみんなのものだ、吹田市立博物館館長小山修三さん(72)、A、人間発見。「みせてやる」という目線の博物館は冬の時代。運営を市民に任せる展覧会を定期開催。第1弾は076年の4-6月に開いた「千里ニュータン展ーひと・まち・くらし」で、市民委員44人に徹底的に議論してもらった。2ヶ月間で前年の2倍の入場者になった。応援団が増えた。
 広がるミニ保育施設、N、らいふプラス。10年度から改正児童福祉法により、家庭的保育(保育ママの制度)が国の事業に位置づけられた。保育士や看護師などの資格がなくても、市町村による講義と実習を受ければ保育ママに認定される。10年度で保育ママは全国で1510人。子どもの数は4000人。横浜市の「はぐ@ねすと」には3人の保育ママ。9人の三歳未満児をマンションの1室で預かる。利用料は所得に応じて最大で5万7200円。市が運営費を補助する。
 民主党は、国が認定したNPO法人への寄付優遇制度を4月にも成立させる方向で調整に入った、A。震災で寄付や義捐金を贈る人が増えていることから、成立の見通しが立たない2011年度税制改革法案から抜き出す。
 介護大手が被災地で再開、N。セントケアは1日までに宮城県沿岸部で12ヶ所の介護施設を復旧。訪問範囲を広げたり、避難所に暮らす高齢者を訪ねたりしている。被災地に送り込んでいる介護士は300人、被災地から受け入れている利用者は2500人。

2011年4月5日  東京電力は4日午後7時過ぎ、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた、A。高濃度の汚染水の保管場所確保のため。汚染された水を意図的に放出するのは初めて。数日で1万1500トンを出す。
 茨城県北茨城市の平潟漁協は4日、市の沖で採ったイカナゴから1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した、A。食品衛生法では、魚や肉に放射性ヨウ素(半減期8日)の暫定基準値を定めておらず、厚労省はこれから基準作りを検討する方針。近く出荷停止を茨城県に指示する検討に入った。セシウムも447ベクレル。
 4日午後7時、大阪道頓堀の「グリコ」のネオン看板のランナーが点灯、A。震災翌日に消してから24日ぶり。京都市の京都タワーも1日から点灯開始。
 住宅大手の大和ハウス工業は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の部材を被災地にある宮城県大崎市の東北工場に向けて初出荷した、A。奈良市、堺市、三重県の3工場から10トン車11台分。
 大震災被災者向けの政府の緊急雇用対策がまとまる、A。広域的に雇用を確保するために、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円を助成。内定を取り消された新卒者の雇い入れに1人当たり120万円を助成する。補正予算に盛り込む方針。
 厚生労働省が5日に発表した今年1月の生活保護受給者数は199万8975人。前月より9398人の増加。1年前に比べると17万1338人増えた。増加が目立つのは現役世代で、09年1月に比較すれば高齢者世帯や母子世帯が1.2倍に対して、「その他」世帯が1.9倍と突出した伸び。

2011年4月6日  車生産、回復手探り、部品不足が世界に影響、N。米国ではトヨタ自動車や米ゼネラルモーターズなど5社が減産している。トヨタによると、安定調達に支障が出る恐れのある部品は500種類、200事業所。
 中国人民銀行は5日、金融機関の貸出と預金の基準金利を6日から0.25%引き上げると発表した、N。利上げは2月9日以来で、本格的金融引き締めに転じてから4回目となる。
 埼玉県の上田知事は5日の記者会見で、埼玉県で生活する避難住民の就労を支援する考えを明らかにした、N。避難所ごとに相談会を実施、ハローワークとも連携して避難住民の就労を進める。
 福島第一原発の事故で、気象庁は5日、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づいて道庁が作成した放射性物質の拡散予測をホームページで公表した、N。一方文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は3月23日に予測結果を一度公開した後はデータを公表していない。
 菅内閣は5日、魚介類についての放射性ヨウ素の基準を野菜と同じ1キロ当たり2千ベクレルと定めることを決めた、A。農水省は近く、原子力災害対策特別措置法に基づきイカナゴの出荷停止を茨城県に指示する。出荷停止は水産物では初めてとなる。
 公営住宅に入ったけれど、鍋もそれを買う金もない、A。避難先の川崎市の公営住宅に抽選で入った宇野さん(68)。神奈川県から支給されたのはガシコンロと照明だけ。同県住宅課は「住まい確保後は、皆さんでやってもらうしかないです」と言う。一方、鳥取県は一般からの寄付を含め、テレビや冷蔵庫、炊飯器や鍋、やかんといあった台所用品まで準備した。県の予備費から。愛媛県も生活必需品の購入用に1世帯10万円を支給する。
(つづき)災害救助法では、都道府県知事の任務として、着るものや布団などの生活必需品を被災者に渡したり貸したりするよう定めている。厚労省は被害の程度や季節、世帯人数に応じて基準額を定めている。例えば冬季の災害で家が全壊した4人世帯では、1世帯当たり6万40円以内で現物支給する。
 JR西日本は6日、大阪環状線や大和路線で昼の時間帯に11日から予定していた間引き運転を取りやめると発表した、A。カーボン製の部品の出荷のめどあが立ったため。
 福島県飯舘村が、妊婦や乳幼児ら約50人を13日以降、村外に避難させる方針を固めた、A。大部分は屋内待避の区域外だが、空気中から高い値の放射性物質の検出が続く。
 「日経ウーマン」「女性が活躍する会社ベスト」100、N。上場企業など4472社を対象に調査。13回目となる。女性役員、有休休暇取得率、研修制度、社員の女性比率の4項目。回答は433社。1位はIBM、以下、P&G、大和証券、第一生命保険、ソニー、住友生命保険、パソナ、富士通、リコー、高島屋、ジョンソン・エンド・ジョンソン、日立製作所、パナソニック、東芝、オリックス、花王、帝人、野村證券、資生堂。

2011年4月7日  震災下の日米同盟、「トモダチ」の真価問う、A。日本の救援活動に空母ロナルド・レーガンなど艦艇19隻、1万8千人の兵員、航空機140機。在日米軍基地のある横田基地、防衛省、仙台の陸上自衛隊の3ヶ所を拠点に有事並みの作戦調整。横田には300人規模の「統合支援部隊」を新設、自衛隊も連絡チームを派遣。
 ブルドーザーや油圧ショベルなど建機1000台の大移動が始まった、N。目指すのは岩手、宮城、福島、茨城。コマツが震災直後から関西で中古品をかき集め、幹線道路の開通に備えていた。自治体に貸し出され、がれきの処理や道路整備にフル稼働する。

2011年4月8日  総務省は8日、2011年度特別交付税の特例交付762億円を行った。応援団体の経費も対象とした。
 福祉避難所、高齢者守る、A、奥田実、木下こゆる、高橋健次郎。石巻市の市立稲井中学校体育館。医師と看護師約20人が24時間対応する避難所。ピーク時には70人の高齢者と付き添いの家族を受け入れた。だが福祉避難所を指定した自治体の割合は昨年3月で34%。岩手、宮城、福島では23%にとどまる。「いま避難所には適切なケアを受けられないでいる高齢者がたくさんいる。安全な場所に早くうつすべきだ」宮城県で高齢者支援を行った兵庫県立大学地域ケア開発研究所の神崎初美教授。広域対応も含めた退所後の受け皿も課題だ。
 菅政権は、第一原発周辺の避難地域を、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に切り替え、厳しい条件を付けた一時帰宅のルールをつくる方向で調整を始めた、A。放射性物質の放出が止まらず、避難の長期化が避けられないため。原子力災害特別措置法では、首相の避難地域指示などには強制力がない。避難の新たな基準として、原子力安全委員会は放射線の積算量を20ミリシーベルトとするよう伝えた。現在は50ミリシーベルト。 
 7日23時32分ごろ、宮城県沖の深さ65qでマグニチュード7.1の地震が
発生した。宮城県で最大震度6強を観測。北太平洋プレート内部発生した東日本大震災の余震。この余震で、運転停止中の女川原発で外部電力4系統のうち3系統が途絶え、核燃料プールの冷却装置が一時止まった。東通原発でも外部電源が止まり非常用発電機が稼働。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場でも外部電源が止まり、非常用発電機が稼働。停止後再起動に52分から1時間20分かかった原子炉もある。
 京都大学原子炉実験所の今中哲二助教と広島大学の遠藤暁準教授らはこの、3月下旬、福島県飯舘村の調査地点のセシウム137(半減期30年)などの濃度を分析した、A。この結果、1平米当たり219万〜59万ベクレルの高い濃度が検出された。チェルノブイリではセシウム137が55万5千ベクレル以上が「強制移住」の対象とされた。この4倍となる。1年後の積算量は国が検討中の避難指示基準の年間20ミリシーベルトを大きく超える220〜70ミリシーベルトとなる試算。
 東日本大震災の影響でレジャー施設の客足が落ち込んでいる、N。日経新聞の主要17施設の状況調査。回答施設の4割強で「客足半減」。ハウステンボスでも3割減。海外客のキャンセルは7千人以上。桑名市のナガシマリゾートで1割減。
 欧州中央銀行(ECB)は7日、フランクフルトの定例理事会で、政策金利を過去最低の年1.0%から1.25%に引き上げることを決めた、N。2008年の金融危機後、日米欧の中銀で初めての利上げ。資源価格を中心とした物価上昇の行き過ぎを防ぐ狙いだが。

2011年4月9日  日銀が8日公表した4月の金融経済月報で、日本経済の足元の判断を、「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」と下方修正した、N。
 3月に日本を訪問した外国人数が、前年同月比で17ヶ月ぶりに3割前後減る見通しに、N。40万人前後まで落ち込む。
 大震災後、最も早く仮設住宅を完成させた陸前高田市で、被災者の入居が9日から始まる、N。最初は36世帯。避難所となっている市立第一中学校の校庭に建った。岩手県は2万世帯が自宅を失ったととして計1万8千戸を立てる計画。現在までに45ヶ所、3705戸の建設を決めた。日赤が冷蔵庫などの生活家電6点を全戸に供給する。
 陸前高田市に隣接する住田町は、地元の木材を使った仮設住宅の建設を独自に進めている、N。震災から3日後に、多田欣一町長が「国や県の指示を待っている場合ではない」と決断。提供するのは110戸で、被災者ならば他県からでも受け入れる。切り込みを入れた部材で現場では組み立てるだけなので半日で建設できる。
 国土交通省は2ヶ月で3万戸、その後の3ヶ月で3万戸の計6万戸を目標としているが、7日午後1時現在着工できたのは4321戸。最大の問題は用地の確保だ。平坦な土地が少ない、津波被害地を避ける、エリアの広さから資材や燃料の確保がネックなど。阪神大震災では、7ヶ月で4万8300戸を建設、約3万戸を2ヶ月半で完成させている。作業が遅れている。
 政府は8日、放射性セシウムが土壌1キログラム当たり5000ベクレル以上の水田の稲の作付けを禁止すると発表した、A。玄米などの穀物の食品衛生法上の暫定規制値は1キロ当たり500ベクレルで、これを上回る可能性があるとしている。福島県では県の調査で飯舘村の2ヶ所で5000ベクレルを超えている。宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉。千葉、神奈川の各県では全ての地点で基準値以下。
 内閣府は8日、3月の景気ウオッチャー調査を発表した、A。3月25日から31日まで実施。現状判断指数は27.7で前月比で20.7ポイント低下。先行き判断指数も20.6ポイント低下した。
 東日本大震災の義捐金について、第一次配分の基準額が8日、決まった、A。発災後28日目。死者や行方不明者、住宅全壊の世帯は各35万円。半壊は各18万円となる。原発事故の避難世帯にも35万円。。義捐金配分割合決定委員会が決めた。日赤と共同募金会に寄せられたもの対象で、6日現在、総額1283億円。阪神大震災では発生12日後に第一次配分が決まった。これから県配分、市町村配分が決まるが見通しは立っていない。
 福島第一原発の事故で避難指示圏内にかかっている8町村が、計約7万人の住民のうち、半数近くの住民について、どのように避難しているかなどの現状を把握できていない、A。把握率は浪江町36%、富岡町67%、大熊町43%、楢葉町81%、双葉町33%、広野町89%、川内村85%、葛尾村100%。
 みすずの詩、全国に響く、A。「『ごめんね』っていうと『ごめんね』っていう。企業CMの大幅な自粛に代わって頻繁に流されるACジャパンの公共CM。JULA出版局によると、「わたしと小鳥とすずと」は、全国の書店から1万冊以上の注文があり品切れで重版を決めた。
 限界集落の再生、大野晃さん(長野大学教授、71)に聞く、N、特別編集委員・足立則夫。「聞き取り調査をするときには、聴くだけではなく、見る、かぐ、味わう、触れるといった五感を通して現実を学び取ることが大切です。」1988年の論文で発表したのが「限界集落」。55歳以上が半数を超え、近い将来担い手の確保が難しくなるのが準限界集落。次が限界集落。
(つづき)限界集落の現場を歩き回ると、再生策が見えてくる。「再生に欠かせないものが4つあります。ひとつは、山、川、海という流域の支え合いです。水源の集落が荒廃するともともと保水力の弱いスギやヒノキの人工林が荒れ、表土が流出する。土の粒子が海に沈殿し、魚介の生息環境を破壊する磯がれが起きます。だから流域住民が一体となって流域の環境を共同で管理することが求められます。」
(つづき)「二つめは文化や風景。神楽や芝居、祭り、運動会といった郷土文化、そして棚田や里山、渓谷などの原風景です。それを維持したり、復活させたりすることが地域の魅力づくりにつながる。三つ目は地域のプロジェクトリーダー養成。働ける場をいかに確保するか。人間と自然を複眼的に捉えて地域を再生していく人材が求められます。もうひとつ。集落で最低限必要な生活を支える施設、つまり、歩いて行って魚やたまごが買え、年金が下ろせて診察もしてもらえる『山の駅』を、月に何度か行政が設けるべきです。」
 東日本大震災の被災者の一時的な避難先として、政府が被災した3県以外でホテルと旅館を13万7千人分、公営住宅4万4千戸用意したが、ほとんど利用されていない、A。仮設住宅建設までに時間がかかることから、福島県は民間の賃貸住宅を5千戸借り上げる。家賃は原則6万円、2年間借り上げても150万円前後で、一戸当たり400万円かかる仮設より安く抑えられる。宮城県も2千戸を借り上げる。岩手県も検討したが沿岸部には物件が見あたらなかった。

2011年4月10日  東日本大震災で流出した岩手県と宮城県の4市町の戸籍データが、今月中に再製される見通しとなった、A。岩手県の陸前高田市、、大槌町、宮城県の南三陸町と女川町。4市町を管轄する各法務局に複写されたデータが残っている。震災後から法務省が再製に取り組んできた。ただ複写は昨年分でそれ以後の婚姻、出生などは反映されていないので、自己申告が必要となる。
 米政府が15年ぶりの「政府閉鎖」に直面する瀬戸際だった8日夜、米オバマ政権・民主党と野党・共和党との間で歳出カットを巡る大枠合意が成立し、政府閉鎖は直前で回避された、A、ワシントン=尾形聡彦、伊藤宏。
 どれだけ浴びたのか、福島第一原発では、東電のほか東芝や日立製作所など関係会社の社員達が復旧作業を続けている、A。発生時には700人以上いたが、3月15日の爆発で大勢が待避し、約70人が残った。当初「50人」と発表されたので、海外のメディアが「フクシマ・フィフティー」と報じた。現在は700人。最近は5勤2級などで交代制勤務。当初は食事は朝が乾パンと野菜ジュース、夜が缶詰と非常食のご飯で雑魚寝。「何年かたって被爆の症状が出る作業者が出るのではないか」原発作業員の労災問題を担当した鈴木篤弁護士。

2011年4月11日  4月10日に第17回統一地方選挙が投開票された。12都道府県知事と4政令市、41道府県議など。民主党は自民党と争った3知事選で敗れ、道府県議選でも停滞。12知事は現職が9。東京都の石原慎太郎、鳥取の平井伸治、佐賀の古川康、福井の西川一誠、北海道の高橋はるみなど。県議選に出た前阿久根市長の竹原信一は落選した。41道府県議選では、民主党が前回を若干上回る346(334)、自民がやや減の1119(1140)、公明がやや減の171(173)、共産が80と14議席減、社民は30と20減。諸派が98で50以上の増加となった。投票率は48.15%と3回連続で最低を更新した。12知事選でも52.77%で過去2番目に低い。
 大阪府では首長政党である大阪維新の会が躍進。府議会(定数109)は大阪維新会が57議席で過半数、公明21(ー2)、自民13(ー10)、民主10(ー14)、共産4(ー6)など。大阪市議会(定数86)は、大阪維新の会33(+21)、公明19(ー1)、自民17(ー3)、民主9(ー11)、共産8(ー6)。堺市議会(定数52)では、大阪維新の会13(+6)、公明12(ー1)、共産8(ゼロ)、自民7(+3)、民主5(ー5)など。
 東電第一原発の事故で、高い放射線量の数値が続いている福島県飯舘村に対し、大部分が同原発から20〜30qで屋内待避地域だが、避難指示区域の拡大に備え、期間を設けて計画的に原則全員を避難させるよう政府が要請したことが11日、わかった、N。
 災害や急病への備え、高齢者どう見守る?N。高知県の津野町。高齢化率は37%(2011年4月)。民生委員が高齢者の訪問活動に活用する「安心・安全見守り台帳」。05年に町社会福祉協議会が中心でまとめた。本人の承諾を得て必要な事項を登録。家族など緊急時の連絡先、主治医、通院日、持病、服用薬ははごく基本。付き合いの深い友人の氏名・連絡先、日ごろよく行く場所・出かける曜日。自宅の間取り図、就寝場所。登録数は現在500人弱。情報は町や消防が共有する。
 菅直人首相は10日、東日本大震災の1ヶ月となる11日に、「復興構想会議」を立ち上げると表明、N。議長は五百旗部真防衛大学校学長、委員に御厨貴東京大学教授、安藤忠雄氏など。

2011年4月12日  枝野幸男官房長官は11日午後、福島第一原発から20キロ県外の一部地域(葛尾村、浪江町、飯舘村と南相馬市の一部と川俣町の一部)を新たに「計画的避難区域」に指定し、1ヶ月ほどで住民を域外に避難させると発表した、A。事故発生から1年間の放射線積算量が、国債放射線防護委員会(ICRP)の基準である年間20ミリシーベルトを超えると予想される地域。
 11日午後5時16分ごろ、福島県浜通りを震源とするM7.0の地震があり、いわき市や茨城県鉾田市で震度6弱の揺れを観測した。5時17分に震度5弱(天栄村、M6.0)、26分にも震度5弱(古殿町、M5.6)住宅を観測した。住宅3戸が土砂崩れで倒壊、2人が死亡。
 この余震で、福島第一原発の1,2号機の外部電源が途絶え、1-3号機の仮設ポンプが停止、原子炉への注水作業が中断した、A、。本来なら非常用電源に切り替わるところだが、それが出来なかった。
 菅内閣は11日、原発事故の補償問題に当たる「経済被害対応本部」の新設を決めた、A。担当相に海江田万里が兼務。避難住民らの当面の生活資金として1世帯当たり100万円を仮払いする。
菅内閣は11日の持ち回り閣議で、「東日本大震災復興構想会議」の設置を決めた、A。議長は五百旗部真・防衛大学校長で安藤忠雄氏や被災地の岩手、宮城、福島3県知事など。6月をめどに第一次提言をまとめる。
 ビール大手5社が12日発表した3月のビール系飲料の課税済み出荷量は、3384万ケースで前年同月比10.9%の減となった。14ヶ月ぶりにフタケタ減。
 福島県会津地方の原乳の出荷規制が23日ぶりに解除された。また千葉県九十九里浜沖でイワシ漁が5日ぶりに再開。1キロ薬30円で取引。通常は40円から50円だ。
 経済産業省原子力安全・保安院は12日、東電福島第一原発の国際評価基準を最悪のレベル7に引き上げた。レベル5とされるスリーマイル島事故では、燃料棒の半分以上が高温で溶けたものの、本来の冷却装置が働いて原子炉容器の損傷は起こらなかった。放射性物質の放出が限定的。
 プロ野球は12日、セ・パ両リーグがそろって開幕を迎えた。楽天は星野仙一新監督のもと、千葉市美浜区のマリンフィールドでロッテと対戦。
 東北新幹線は12日朝、那須塩原ー福島間の運転を再開した。福島ー仙台間でも同日、JR東北線の中継列車「新幹線リレー号」が運転を始めた。
 文部科学省は12日、福島県の土壌と葉物野菜からストロンチウム90と89を検出したと発表した、A。3月16、17日に採取したサンプルから。土壌1キロ当たり、90は32ベクレル、89は260ベクレル。通常は12ベクレル程度。

2011年4月13日  12日午後2時7分ごろ、福島県浜通りを震源とするM6.2の地震があり、いわき市と北茨城市で震度6弱。11日夕の震度6弱以来、12日夕までに震度4以上が26回発生している。また長野県北部でも12日朝、栄村、木島平村で震度5弱、M5.6。
 観光庁の溝畑宏長官は12日、東日本大震災の影響で、全国のホテル・旅館で薬56万人分の宿泊キャンセルが生じたことを明らかにした、A。
 福島県は12日、福島題意原発の事故を受けて実施した県内の水田の土壌調査で、政府が指定する「避難区域」今後指定される「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」以外で検出された放射性セシウムは。コメの作付け制限の基準値を下回ったと発表した、N。
 枝野官房長官は13日、福島県の一部地域で生産された露地物の原木シイタケについて、当分の間、出荷停止を指示したと発表した、A。屋内施設のシイタケは暫定基準値以下で対象外とした。伊達市、相馬市、南相馬市、田村市、いわき市、新地町、浪江町、富岡町、川俣町、大熊町、楢葉町、広野町、双葉町、飯舘村、葛尾村、川内村。

2011年4月14日  政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、雇用保険や健康保険、厚生年金などの社会保険料の企業主負担を1年分免除することを決めた、N。
 縁あって物資直送、A。宮城県町の佐藤英雄町長と兵庫県多可町の戸田善規町長はフェイスブックで意見交換してきた仲間。11日の書き込みで14日には第一便が現地到着。村田町へは初めての支援で沿岸部にも送られた。端っこつながり」の宮古市には、串本町、青森県大間町、下関市は災害時相互援助協定も09年に結んだ。コメや飲料水、灯油などを送り、保健師も派遣。奈良市と郡山市も96年に相互援助協定。毛布など送り、16日は被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ職員6人も派遣した。
 東日本大震災後初めての政府税制調査会が13日開かれ、被災地での自動車関連税の免除など第1弾の税制支援策を決めた、A。その他、所得税や固定資産税の減免や還付。法人税などの減免や還付。自動車や工場設備などを買い換えた場合の税減免。寄付金控除の拡大。
 14日、大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」が、大阪市北区天満1丁目の造幣局で始まった。128種352本の桜回廊。夜間のライトアップが中止され、会場に募金箱が置かれた、20日まで。
 塩釜市の塩釜漁港に14日早朝、大分県のマグロ延縄漁船が入港し、メバチマグロ3本、キハダマグロ25本など16トンを水揚げした、N。宮城県内の漁港では震災後初めての水揚げ。
 広域連合、担当の被災県に職員派遣、分担支援、関西奔走、A。対口支援は2008年の中国・四川大地震で採用された。大阪と和歌山が岩手、兵庫・徳島。鳥取が宮城、京都・滋賀が福島の支援を担当。7府県は13日現在3県に職員250人余りを派遣している。

2011年4月15日  施設の子、ケアどうする、A。日本子ども虐待防止学会が、被災した児童養護施設の子どもたちのケアについて職員の参考となる手引き書を作った、A。大切なのは子どもに「あなたを守る」というメッセージを出し続けること。家族を失った子どもには「がんばりなさい」と励ますのは避ける。
 3月に来日した外国人は35万2800人と、前年同月比50.3%の減となった、A。落ち込み率は大阪万博の反動が出た1971年8月の41.8%を上回る。韓国からが47.4%減、中国からは49.3%減、台湾からが53.0%減、米国からが45.6%の減だった。
 東京電力は15日、福島第一原発の事故に伴って避難した住民に対して、賠償金の仮払いとして1世帯100万円、単身者に75万円払う方針を取締役会で決めた、A。4月中の支払い開始を目指す。菅内閣の緊急支援措置として仮払いを求めていた。
 東京電力福島第一原発で、取水口付近の海水を仕切る「シルトフェンス」を6ヶ所に設置する作業が14日にようやく終わった、A。
 中国国家統計局は15日、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が、実質で前年同期比9.7%、前期比2.1%となった発表した、A。2010年の10%台からはやや減速したものの、公共事業、不動産投資を中心に高い伸び率が続く。
 避難指示圏にかかっている福島県の8町村が15日、県の緊急雇用創出基金を使った求人を始めた、A。職種は義捐金の給付事務、避難所での健康相談、スクールバス運転手など9種類。3ヶ月で500人雇用を目指す。200年に始まった事業。

2011年4月16日  米ワシントンで開かれていた20ヶ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は15日夕べ、共同声明を採択して閉幕した、N。東日本大震災を受けて日本との連帯意識や必要な協力を表明。日本経済や金融部門の基本的な強さにたいする「信認」もうたう。
 新興国の援助隊、存在感、N。トルコは地震国としての共感、インドやモンゴル、インドネシア、メキシコ、南アフリカなどはODAへの恩返しという思いも。20ヶ国・地域から最長3週間。
 ドイツのメルケル首相は15日、野党も含む16州の州首相とエネルギー政策の見直しについて会談した、N。早期に脱原発への政策転換を図る方針を説明した。
 税と社会保障の一体改革の民主党原案(党の集中検討会議向け)。3号被保険者(専業主婦)について、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得と見なし、それに対応する保険料をそれぞれ払うことにする。実質的には夫が二人分払う。厚生年金と共済年金はサラリーマン年金として統合する。3号非保険者もこれに吸収する。パートなど非正規社員はサラリーマン年金に加入できるようにする。年金が少ない人向けには基礎年金(満額で月6万6千円)に上乗せする。

2011年4月17日  福島県は16日、東日本大震災で県外へ避難した住民が41都道府県で2万7422人上ることを明らかにした、N。県内避難所への避難者は約2万6千人で、県外が上回る。
 原発の復旧作業を担う作業員のうち、累積放射線量が従来基準の100ミリシーベルトを超えた人が、16日までに28人にのぼることが、東電の調査でわかった、N。高濃度汚染水の除去作業は度重なる余震の影響で遅れ、ようやく12日に始まったが、作業環境は厳しい。
 総務省は16日、震災のj被害を受けた自治体の支援のため、「市町村行政機能応急復旧補助金」を新設する方針を決めた、N。仮庁舎の建設や住民基本台帳の復旧費用などの3分の2を国庫負担する。」2011年度第一次補正予算に37億4700万円を盛り込む。
 被災し水素爆発を起こした福島第一原発の1号機では格納容器に窒素を入れ始めて10日、A。作業を止められない悪循環に陥っている。今のような注水に頼らない冷却システムの復旧が不可欠だが、道筋は見えない。容器破損で漏れが多量の可能性。
 カキの養殖業に打撃、A。養殖用の稚貝の8割が三陸産だからだ。この冬の分は震災前に一定量が出回り、影響は少ない。問題は来年の冬だ。広島産は9割が地元で影響はない。

2011年4月18日  日経新聞の世論調査、内閣支持率は27%に5%上昇。被災地を除く全国成人男女に電話で。福島第一原発事故への内閣の対応は評価しないが70%。復興財源については増税を容認する意見が69%。
 東京電力は17日、福島第一原発の事故収束に向けた工程表を初めて発表した、N。6−9ヶ月をめどに原子炉を100度未満にする「冷温停止」にすることが柱で、格納容器の大半を冷却水で満たす対策も打ち出した。4月12日に菅首相が東電に示すよう指示していたもの。
 カキ養殖、再生一歩、N。東松島、種ガキつくり今日再開。全国の漁協心待ち。18日に種ガキをつるす「棚」を共同で湾内に設置する。作るのは東松島市東名地区の24人の養殖業者24人。湾内に種ガキのついたホタテの貝殻数千枚が奇跡的に残っていた。数年後の出荷を目指す。
 朝日新聞社の全国世論調査。原発については「増やす方がよい」は5%、「現状程度」51%、「減らす方がよい」が30%、「やめるべきだ」が11%。2007年の調査では「増やす」が13%、「現状程度」が53%、「減らす」21%、「やめる」が7%。東日本大震災の復興財源にあてる増税については「賛成」が59%、「反対」は31%。
 岩手県は、東日本大震災で浸水した沿岸12市町村の58平方キロで、住宅などの建築を禁止する方針を決めた、A。18日に建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。1993年の奥尻町や2004年の新潟中越地震で被災した川口町(現在は長岡市)の例がある。
 福島第一原発の原子炉建屋の出入り口の扉越しに毎時270ミリシーベルトの高い放射線量が計測された、A。作業員の累積被爆線量の上限250ミリシーベルトをわずか1時間で超える。建屋内の放射線量測定は初めて。
 トヨタ自動車は18日午前、震災の影響で休止していた国内17の完成工場すべてで生産を開始した、N。ただし部品の安定調達に不安が残るために稼働率を5割程度に落としたままの再開。

2011年4月19日  18日の内閣府原子力安全委員会で、経済産業省原子力安全・保安院が、1-3号機の原子炉内にある燃料棒が溶融していることを公式にあ初めて認めた、A。
 政府は被災者や被災企業への支援税制第1弾の関連法案を決めた、N。所得税の減免を2010年分からに前倒し、法人税の払い戻し、住宅ローン減税の継続、固定資産税や都市計画税の減免。法人税を損失額に相当する額を2年さかのぼって還付する。地方法人税についても。廃車となった自動車の重量税を車検の残り時期に応じて還付する。
 東京電力は19日午後、汚染水移送を開始、N。まず2号機の約1万トンを排水して、貯水先である集中廃棄物処理施設に受け入れる。施設の止水工事は18日に終えている。1-3号機に溜まった汚染水は6万7500トンと発表した。
 宮城県は19日、震災の影響で失業した被災者を最大4000人雇用すると発表した、N。国の雇用創出事業の基金を活用する。県や市町村の直接雇用や民間に委託した事業で被災者をを雇い、避難所での子どもの一時預かりやがれきの撤去の事業に従事する。雇用期間は6ヶ月以内だが更新を可能にする。国の緊急雇用創出事業臨時特例基金の適用要件緩和を受けた措置。県は基金をさらに積みます方針。

2011年4月20日  仮設、行政チグハグ、A。19日現在、岩手(1万2千戸)、宮城(1万戸)、福島(4千戸)で合わせて2万6千戸分の土地を確保したが、着工のめどが付いたのは1万6千戸に過ぎない。国土交通省によると、完成する仮設住宅の戸数が市町村によってばらつきが出ないように平等に県が発注しているために、土地が確保できてても県が発注を抑えている例があるという。
 仮設住宅地に介護拠点、厚労省が併設方針、A。19日に被災9県に通知した。1ヶ所当たりの設置・運営費は2千万円と試算、第一次補正予算の生活支援対策費(70億円)の一部を充てる。合計で100ヶ所程度。ボランティアの活動拠点や子どもを含めた交流スペースにするなど自治体の自由にする。
 地盤沈下、浸水の町、A。国土地理院によると、太平洋沿岸の地盤は宮城県の牡鹿半島で最大1.2メートル沈んだ。宮城県石巻市渡波神明では78aの沈下。大潮のたびに水が進入。防潮堤は190キロが崩壊している。
 菅直人首相は20日、福島県沖のイカナゴの稚魚(コウナゴ)について、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止と節食制限を同県の佐藤雄平知事に指示した、A。魚介類での指示は初めて。福島県にある10の漁港は津波被害を受け業業を行っていないが、13日にはいわき市沖で基準(1キロ当たり500ベクレル)の25倍となる1万2500ベクレルのセシウムが出ている。18日にも29倍となるセシウムが検出されている。なお大型魚の場合、チェルノブイリでは、スズキの濃度のピークは5-6ヶ月後、マダラは9ヶ月後だった。
 大企業の会社員が加入する健康保険組合が、相次いで保険料率を引き上げる、N。新日本製鐵(7.0から0.4ポイントアップ)やソニー(7.3%から0.5%上げ)など今年度中に1500ある組合の4割が引き上げる見込み。高齢者医療制度への支援金の負担が重い。引き上げても組合健保全体で6000億円の赤字の見通し。
 財務省が20日発表した3月の貿易統計によると、3月11日から3月末までの輸出額は3兆9684億円で前年の同期比で9.7%減だった。
 文部科学省は暫定基準値を公表、A。小中学校の場合は年間被爆量が20ミリシーベルトを超えないようにする。校庭の放射線量は毎時3.8マイクロシーベルト以上では屋外活動を制限する。1日1時間程度。

2011年4月21日  菅政権は20日、半径20キロ圏を22日午前零時をもって災害対策基本法に基づく「警戒区域」とすることを関係自治体(9市町村)に伝えた。A。一時帰宅については1世帯当たり1人、半径3キロ以内は認めない。
 NHKは20日の定例記者会見で、5月に技量審査として開かれる大相撲の夏場所について、中継しないことを正式に発表した。
 集団予防接種をめぐるB型肝炎訴訟で、菅政権は20日、札幌地裁が示した追加和解案を受け入れる方針を固めた、A。野党側からも異論がないことから、近く正式決定する。
 文科省は20日全国の都道府県、指定都市の教育委員会の会議を開き、被災地や受け入れ先の都道府県には教員の加配をする方針を示した、A。
 福島県三春町の「三春滝桜」が無事に花を開き、見頃を迎えた、A。近くの道路には亀裂が入ったが、エドヒガンザクラの樹には被害はなかった。開花時期も平年なみ。30万人の観光客は5分の1に。
 昨年、35年ぶりに全国ワーストを返上した大阪府内のひったくりの認知件数が、今年に入っても減少傾向で、1-3月期は前年同期比243件少ない408件で、東京、神奈川に続く3位だった。昨年ワーストの千葉県は42.9%減で6位。
 東京電力は21日、福島第一原発2号機の取水口付近から、1日から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推計値を発表した、A。4ー10日に意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。今回の総量は国の基準の年間放出量の約3万倍に相当する。2日にコンクリートの裂け目がみつかり、止水剤などを注入して水が止まった6日朝まで流出は続いた。

2011年4月22日  政府は22日、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性セシウムが土1キログラム当たり5000ベクレル以上の水田を作付け制限とする新基準を発表、農水省と福島県が調査したところ飯舘村と浪江町の一部でで基準を上回ったので、作付け制限を発動した。
 岩手県田野畑村では被災者50人が登録、村の臨時雇用としてがれきの撤去などに従事、N。午前8時から午後4時半までで日当は7千円。釜石市では震災復興業務で被災者約1千人の雇用を計画。漁船の撤去、自動車の解体、流されたアルバムなど遺失物の仕分け作業など。石巻市で活動するNPO法人ジェン(東京・新宿)は4月中旬から被災した20歳代から50歳代の男女6人を職員に採用。経理や店舗の復興に向けた聞き取り調査などの携わる。当初の契約期間は6ヶ月、月に20万円ほど。地域の実情に詳しく、町の立て直しの意思が強い。
 ぴあ株式会社(東京)は21日、エンターテイメント情報誌「ぴあ」の首都圏版を7月21日号で休刊することを決めた、A。1972年に創刊。80年代後半には53万部。中部版は昨年6月、関西版は同10月に休刊。
 20キロ圏避難は来月中に、A。半径20キロ圏外の福島県飯舘村の全域と川俣町の一部のほか、葛尾村と浪江町の20キロ圏を除く地域について、「計画的避難区域」に指定。自治体と連携しながら5月末までに住民3千世帯、1万人を避難させることとしている。一方、20〜30キロ圏内などで計画的避難区域から外される地域は「緊急時避難準備区域」とする。
 菅政権は仮設住宅の建設用地として自治体が私有地を借りた場合、国が借地料を肩代わりすることを決めた、A。
 「沖縄ノート」上告棄却、A。旧日本軍が沖縄戦で集団自決を命じたと記述した大江健三郎さんの「沖縄ノート」(1970年、岩波書店)をめぐる名誉棄損訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は21日、原告の元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決への軍の関与を認め、大江さんが軍の命令があったと信じたことに根拠があったとした二審・大阪地裁の判決が確定した。

2011年4月23日  文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は22日、環境中の放射能汚染のモニタリングを連携して強化していくと発表した、A。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを公表する。月に2回程度更新する。
 文部科学省は22日、大気中の放射線量が暫定基準値(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回り、屋外活動が制限されていた福島市の中学校3校と幼稚園1施設について、22日の調査で2日連続して基準を下回ったとして、屋外活動の制限を解除した。
 保育園、手探りの再開、N。陸前高田市で保育所・保育園が相次ぎ再開し、避難所から通う園児らが元気な姿を見せている。断水が続いているため、市内の多くの保育施設では、衛生面を配慮して給食は出さない「午前保育」を実施。「被災状況も異なり、抱えるショックも市ガウ。表情をよく見て、寄り添いたい」米崎保育園の長野園長。
 国内航空各社は22日、大型連休(4月28日〜5月8日)の予約状況をまとめた、N。国内線は前年同期比14.1%減の204万人。ただここ数日で申し込みが増えている。国際線は19.3%減の37万人。
 日本たばこ協会が22日、2010年度の販売数量を公表、N。前年度比10.1%減の2102億本だった。昨年10月のたばこ増税に伴う大幅値上げが響いている。JTのシェアは0.8ポイント低下して64.1%だった。

2011年4月24日  国が計画的避難区域に指定した飯舘村で、23日に始まった被災証明書の交付に住民が殺到し、この日だけで360通以上に達した、N。
 日本経済新聞社が23日にまとめた2011年の賃金動向調査では、169社の基準内賃金は30万5497円(平均年齢は37.3歳)。賃上げは5568円、1.90%アップ(賃金改善と定期昇給)。年間一時金の支給額は前年比4.73%増となった。
 長寿は「太り気味」、医療費高く、中村雅美江戸川大学教授、N。BMI(体重を身長の2乗で割る)指標の25以上が肥満、25〜30が過体重、18.5〜25が普通体重、18.5以下が痩せ。東北大学医学部の辻一郎教授らの09年の調査報告によると、対象者5万5千人(宮城県大崎市)の12年間の結果。40歳時点の男性で最も平均余命が長く41.64年。普通体重が39.94年。肥満は39.41年、痩せは34.54年だった。女性も同じ傾向。生涯医療費は肥満、過体重、普通、痩せの順で高い。
 東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島の3県沿岸部で、震災から1ヶ月以上たった今も、外来や手術、入院などの制限をしている病院が43%になる、A。入院機能も74%しか回復していない(病床ベース)。一方、全国から171の医療支援チームが3県沿岸部で活動している。しかし、5月の連休をめどに縮小していく傾向だ。

2011年4月25日  24日、統一地方選の後半戦の市長選。夕張市では新人の元都職員の鈴木直道氏(30)。世田谷区長には元社民党衆院議員の保坂展人氏(55)。津市市長に新人の前葉泰幸氏(49)。長崎市長は現職の田上富久氏(54)が再選した。民主は後退傾向。自民も伸びず。
 293市議選では改選数は市町村合併で前回より920減って7104。民主は385で前回の374議席をかろうじて上回った。自民は506で90減。公明は905で70減。共産は622で150の減。市長選投票率は最低の52.97%。市議選は52.97%で前回より6.62%減。
 海の力は変わらない、「森は海の恋人」運動、畠山重篤さん(68)、N。気仙沼市唐桑の養殖場を流された。「再開できる。海の強さはそこにある。農地は塩害で使えないが、海が生き物を育てる力は変わらない。海にプランクトンという実りをもたらす森も川も健全だ。高台に街をつくるなら、森を伐採しなければならない。その木をどうするか。国産材を活用する絶好の機会だし、限界集落を活性化するチャンスかも知れない。杉山の間伐が進めば、最終的には海もよくなる。」
 東京・渋谷で24日、「原子力から自然エネルギーに転換を」と訴えて市民がパレード、A。主催者によると5千人。坂本龍一さんらもネットでよびかけ。初めてデモに参加したという人も目立った。
 107人が死亡し、562人が負傷したJR宝塚線脱線事故は25日、発生から6年を迎えた。尼崎市の現場付近では遺族や負傷者、JR関係者ら1205人が参列して慰霊式が行われた。
 東北新幹線は25日、仙台ー福島間で運転が再開され、1ヶ月半ぶりに東京と仙台がつながった。29日には一関ー仙台間が復旧し、全線が開通予定。

2011年4月26日  自動車大手8社が25日発表した3月の国内生産台数は、ほぼ全社が前年同月比で5割以上減り、記録的な落ち込みとなった、A。全社が生産を一時停止、再開後も部品不足で生産ペースが上がらず、海外でも生産が減っている。
 脱原発、超党派で議論、10党議員よびかけ、A。福島第一原発の事故を受け、全政党から国会議員が参加する勉強会が26日発足する。仕掛け人は、地球温暖化防止国民運動に取り組んだ元環境省地球環境審議官の小島敏郎氏と社民党の阿部知子政審会長。
 国土交通省は25日、7万2千戸が必要とされる被災者向けの仮設住宅について、5万5千戸分で用地確保のめどがついたと発表した、A。うち3万戸は当初の目標通り5月末までに完成できる見通しだという。岩手県は7月末、福島県も9月末までに建設を終えたいとしている。しかし、宮城県は6月以降の見通しが立っていない。
 東電・保安院・安全委の三者が初めて共同の記者会見、A。「これまでバラバラに会見していたことで、情報に重複があったりそごがあったりした。一元化し、情報の透明性を確保したい。危機的な厳しい状況についても率直に伝えたい」統合本部事務局長の細野豪志・首相補佐官、A。
 厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する検討に入った、N。都市部で基礎年金や最低賃金よりも生活保護費の方が高い逆転現象が起きている。若者向けハローワークの設置など就労促進施策と合わせて、5月中旬にも「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長は首相)に厚労省案として提出する。
 政府と東電が構成する福島原子力発電所事故対策統合本部の初めての記者会見で、原子力安全委員会は25日、第一原発から大気中への放射性物質の拡散を1時間ごとに計算した結果を毎日公表すると発表した、N。26日にホームページで公開する。3月12日から4月24日の積算放射線量の試算結果についても25日、公表した。
 東京電力は26日、福島第一原発で、依然として高温状態にある1号機について、格納容器を水で満たす「水棺」の作業に明日から着手することを明らかにした、A。現在は未時6トンを注水しているが、27日以降は14トンまで引き上げる予定。
 文部科学省は25日、福島第1原発から20キロ圏の大気中と土壌の放射性物質濃度の調査結果を初めて発表した、A。大気中のヨウ素131は、北西4キロ地点で、1立方メートル当たり310ベクレルと原発敷地外の濃度基準の62倍となった。土壌中では、西北西4キロで半減期が30年のセシウム137が1キロ当たり38万ベクレルと最高値を示した。
 旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から26日で25年、A。ロシアのメドヴェージェフ大統領はクレムリンで、「国家は何が起きたかをすぐに認める勇気がなかった」と公表の遅れを「無責任」と批判。
 沖縄の宜野湾市にある米軍普天間飛行場の騒音発生回数は2010年度は1127回で記録が残る97年以来最多、A。嘉手納基地でも深夜早朝の騒音発生回数は96年度以来最高の5320回。4年連続で最多を更新した。
 法務省は26日、津波で消失した戸籍データの復元を全て完了したと発表した、N。岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町の計3万8千600件。法務局支局で保管していた副本から作成した。

2011年4月27日  輸出水産物に安全証明、N。農水省は輸出用水産物に政府による安全証明を付ける方向で検討を始めた、N。各都道府県の放射能検査の結果を国が保証し、まず中国向け輸出の再開に向けて調整を進める。
 全国知事会長選が26日投開票され、京都府の山田啓二知事が新会長に選ばれた。上田清司埼玉県知事と3票差。関西広域連合から知事会長が生まれた。
 政府・民主党は26日、主婦らの年金未納問題について、本来より多く年金をもらっている受給者に対して、過払い分の返還を求める方針を固めた、N。未納者に対しては、過去にさかのぼって保険料を納めることができる期間を10年とする方向。
 農水省は津波で被害を受けた約2万ヘクタールの水田で、2013年まではがれきの撤去や土中の塩分を取り除く作業(除塩)が必要だとする方針を固めた、A。除塩事業では国が9割を補助する特例法案を閣議決定した。参考にしているのは99年9月の18号台風で高潮被害を受けた熊本県八代市周辺。排水設備を整備し、湛水後に排水する。5ヶ月程度で終わった。
 27日の参議院本会議で被災者を支援するための税の減免策を盛り込んだ税制特例法が成立した。被災者を直接支援する審査委関連法の成立は初めて。
 放射性物質を取り除くことを目的に、福島県郡山市は27日、市立の小中学校と保育所28施設の校庭の表土を削る作業をはじめた、A。国は「制限守れば不要」という考えだが、市が独自に判断した。作業後に市の職員が校庭で放射線量を計測したところ、地表付近で除去前に毎時3.3マイクロシーベルトだった値が、除去後は0.5マイクロシーベルトに下がった。

2011年4月28日  28日の参議院本会議で、「地域主権改革3法案が成立した。第一は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第一次一括法)である。児童福祉法など41法律について、施設等の設置管理基準を基本は都道府県条例に委任。協議、同意、許可・認可・承認を届け出などに緩和、廃止。計画等の策定義務づけの緩和。内閣府。
 同じく参議院本会議で、「国と地方の協議の場に関する法律」が成立。官房長官、特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、及び地方6団体代表(各1人)を構成員とする。内閣総理大臣はいつでも出席できる。招集は内閣総理大臣だが、議員は総理大臣に招集を求めることができる。協議対象は地方自治に関する事項。
 同じく参議院の本会議で、地方自治法改正法が成立。議員定数の上限の撤廃。法定受託事務についても、条例で議会の議決事件として定めることが出来る。行政機関の共同設置が出来る範囲を138条第1項の機関にも拡大。全部事務組合の廃止。市町村基本構想策定の義務化を撤廃。予算決算の報告義務、条例制定改廃報告義務の撤廃、など。直接請求代表者の資格制限の創設。署名活動をした公務員に対する罰則規定を追加。
 政府は27日、社会保障改革に関する集中検討会議(議長は首相)を開き、中断していた社会保障と税の一体改革に向けた議論を再開した、N。6月の成安作成に向けて議論を進める。
 政府の中央防災会議は27日、今回の東日本大震災を教訓として地震、津波対策を抜本的に見直すための専門調査会を新たに設置した、N。5月中に初会合を開き、約半年で結論をまとめる。
 被災3県で失業者7万人、A。震災後に離職票・休業票の交付枚数は、岩手が1万8934人、宮城が3万6887人、福島が1万3807人。雇用保険加入者の4.6%にあたる。うち約4万人の手続きがすんで、失業手当の受給が決まった。農家や漁師など個人事業主の失業者は入っていない。
 菅内閣は27日、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたため、出荷停止を指示していた栃木県全域のホウレンソウと福島県一部地域のブロッコリーなどの野菜について、指示を解除した、A。
 総務省が28日発表した3月の完全失業率は4.6%となり、前月比横ばい、N。就業者数が前月に比べて46万人減った。厚労省が発表した有効求人倍率は前月より0.01高い0.63倍。新規求人数は前月比7.1%の減となった。
 経済産業省が28日発表した3月の鉱工業生産指数は82.9で前月比15.3%減と過去最大の落ち込みとなった、N。水準も2009年7月の81.9以来の低水準。被災地は31.9%、被災地以外は13.5%減。
 総務省が28日発表した3月の家計調査速報によると、2人以上の世帯の消費支出は29万3181円で、実質では前年同月比で8.5減少した、N。大震災後に自粛ムードが広がり自動車などの買い控えが響いた。
 総務省が28日発表した東京都区部の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.2%上昇、2009年3月以来のプラスとなった、N。3月の全国のCPIは生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.1ポイント低下して99.4となった。
 東日本大震災による液状化は東京湾岸だけで42平方キロと世界最大規模、A。天然干潟の三番瀬もその姿が変わった。市川航路の東側には砂が流れてきて溜まっている。逆に西の浦安側は干潟が姿を消している。
 米空軍嘉手納基地周辺の沖縄市、うるま市、嘉手納町、北谷町、読谷村の5市町村の住民2万2058人が28日、早朝夜間の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求める第3次訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こした、A。騒音被害の原告団としては米海軍厚木基地の第4次訴訟の7千人を超え、最大規模に。

2011年4月29日  原子力発電事故を受けて「脱原発」を訴えている信用金庫2位の城南信用金庫(東京都品川区)は28日、脱原発のための預金や融資を5月2日から始めると発表した、A。太陽光発電などを10万円以上導入すれば定期預金(節電プレミアム定期)の金利を年1.0%に引き上げ、導入のためのローンも最初の1年間は無利子とする。
 中部電電力は28日、東海地震の震源域である静岡県御前崎市の浜岡原発3号機を7月に再稼働することを前提とする2010年3月期の業績見通しを正式発表した、A。新幹線や東名道が20キロ圏を走る。

2011年4月30日  震災で自宅を失った避難者が自前で民間の賃貸住宅に入る例が相次ぎ、岩手、宮城、福島の3県は「みなし仮設住宅」として、国と共に家賃を負担することを決めた、A。
 文化財保護法で建物の新築が制限されている特別名勝・松島(松島町、東松島市、塩釜市、七ヶ浜町など)の被災者住宅再建問題で、近藤誠一文化庁長官は29日、景観を壊さないなど一定の条件を満たした場合は制限区域内でも住宅の新設を認める方針を明らかにした、A。
 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授は29日、菅首相宛に辞表を提出した、N。小学校などの校庭利用を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトに決めたことについて「20ミリシーベルト近い被爆は放射線業務に従事する人でも極めて少ない。容認したといわれたら学者生命が終わりだ。自分の子どもにそうすることはできない」と見直しを求めた。特に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDT)の運用について、「計算結果が使用できる環境にありながら、きちんと活用されなかった」と批判。
 政府は国家公務員の給与を10%前後引き下げる方針を固めたという、N。5月にも主要労組に提示。実現すれば人件費を3千億円削減できる。人事院勧告をまたずに労使協議で引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。
 震災バンク、復興に一役、神戸市「適任職員」1152人派遣、A。復旧・復興業務に携わった職員の氏名と当時の所属、業務内容が、0Bも含めて約3500人登録されているのが「神戸市職員震災バンク」だ。人事異動が進んで担当者がバラバラになりつつあった2002年に整備した。ただ神戸市でも震災を経験していない職員が3分の1になった。「ノウハウを次の世代にどう伝えるかを考える時期に来ている」。
 気象庁は30日、沖縄地方が梅雨入りしたと見られると発表した。平年よりも9日、昨年よりも6日早い。

2011(平成23)年5月

2011年5月1日  2011年度の第一次補正予算案と歳入を裏付ける特別措置法が30日の衆院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付された。5月1日から参院で審議され2日に成立する。予算総額は4兆153億円。道路や港湾などの公共事業に1兆2000億円、仮設住宅の建設に4800億円、がれき処理に3500億円、自衛隊や消防の活動費。災害対応の特別交付税1200億円の増額。歳入は基礎年金の国庫負担維持に使う予定にしていた約2兆5千億円の「埋蔵金」のほか、子ども手当の上乗せ分撤回分、高速道路料金の1000円もやめる。今年度予備費も投入。国債の追加発行は回避した。
 茨城県の漁業関係者でつくる対策本部は30日、暫定規制値を上回る放射性セシウムが相次いで検出されているコウナゴ(イカナゴの幼魚)について、今期の漁を断念すると発表した。漁獲高は09年には1億5千万円あった。
 文科省は30日、福島県内の7施設について、28日、29日の放射線量調査で毎時3.8マイクロシーベルトの基準値を下回ったとして、屋外活動の制限を解除したと発表した。
 少数者の思い共有を、辛淑玉さん、明日を喋ろう2011、A。「石原知事が1年前に永住外国人への地方参政権付与反対集会で「与党政党の幹部に帰化した子孫が多い」なんて言った。それに対し、福島瑞穂社民党党首が「私も両親も帰化してません」と反論したでしょ。そのとき、国境を超えて一緒に闘ってきたはずの仲間から「あなたたちと私は別」と言われたように感じた。いざと言うときポンと手を切られるのではないかという恐怖感がある。たたかれている側の歴史や思いを知る、それを社会が共有する以外に今の状態を緩和する方法はない。変わるだろうとただ思うだけではなくて、少しでも変えて行かなきゃいけない。ペンを持ち、声を出せる人はほんのちょっとでいから前に出て声を上げてもらいたい。
 4月22日、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで29人のフラガール全員が参加して施設再開に向けて初練習をした、N。被害を受けて休業中。5月上旬から2チームに分けていわき市内や福島県内の避難所を慰問し、首都圏や西日本にも巡業講演にでかける。松島でも湾内をめぐる遊覧船が4月29日から運航再開した。
 海外資本の森林取得の増加を受け、北海道ニセコ町は1日、水資源を保全するための条例を施行した、N。地下水の多量採取や水源地周辺の開発を許可制とする。いずれも罰則があり、1年以下の懲役か50万円以下の罰金。地下資源や森林政策の専門家ら5人でつくる審議会も設置し、町長に助言する。06年以降、外国企業や外国籍の個人が120ha以上の土地を購入している。

2011年5月2日  オバマ大統領は1日夜、ホワイトハウスで、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡した、とする生命を発表した、A。1日、米側がパキスタンの首都イスラマバード郊外で攻撃。
 福島県郡山市にある県の下水処理施設の汚泥から、4月30日に1キロ当たり2万6400ベクレル、スラグから同33万4千ベクレルの放射性セシウムが検出された、A。地表面の放射性物質が雨などによって流れ込み、下水処理の過程で濃縮された可能性。高濃度の放射性物質を含む下水汚泥の処理する国の基準やマニュアルはない。
 福島第1原発で事務に従事していた女性職員4人が、被災後も残って事務作業をしたため、2.27〜3.42シーベルトの被爆をしていた、A。放射線業務を担当していない人は、線量計を付けたり、計測器で被爆量を測るなど限度線量を超えないよう管理されていない。
 消えた外国人労働者、日経ビジネス5月2日号。外国人労働者数は65万人で前年比15.5%増。雇用事業所は10万8760ヶ所、14.1%増。外食産業ではパートが半減。縫製工場を支える実習生が一時帰国。金融では香港やシンガポールに避難。農業では実習生が来日せず収穫作業がピンチに。
 障害者の特性見極め分業、チーム組み戦力化、N。情報システム構築のアイエスエフネット(東京、港)は障害者の実雇用率2.3%を実現。IT分野の特例子会社ハーモニーで障害者がパソコンで業務にあたっている。身体、知的、精神と違う障害を持つ人が同じ分野の業務にあたるのがハーモニー社の雇用形態だ。このため、我が子の障害をもっともよく知る親との直接対話をかかさない。パソコンに触れたことがない障害者が大半で、ローマ字の習得から始めると半年かかることもあるという。業務は2-3人でチームを組む。健常者は経験のある障害者が仕事の過程で根気よく指導する。設立から2年で黒字転換し、障害者の社員に月給12〜13万円払う。グループ売上高は80億円だが、40人の障害者を雇う。20年までに1000人、月給25万円に。

2011年5月3日  GW前半、観光地が意外に活況、自粛ムード一服で近場に、N。4月にパンダの公開が始まった上野動物園は29日〜1日の入場者数は13万6千人と前年の1.6倍。横浜の八景島シーパラダイスは前年より25%増。3月は予約の9割がキャンセルとなった箱根町では例年の9割まで戻している。栃木県の日光でも満室のホテルが多い。ハウステンボスは前年より8割の増加。
 自動車の業界団体がまとめた4月の新車販売台数は、前年同月比47.3%減の18万5673台となった、N。1968年1月以来、過去最低。サプライチェーンが寸断され、「売る車がない」。
 総務省が2日発表した推計人口によると、今年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は前年より9万人少ない1693万人だった、N。1950年以来の最少を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い13.2%。65歳以上は23.2%。子どもの割合は米国が20.1%(20101年7月)、中国が18.5%(09年12月)。
 文科省と厚労省は2日、「認定子ども園」の認定件数が4月1日時点で762施設となり、昨年より230施設増加したと発表した。政府の目標は2012年度に2千施設としているが、半分以下にとどまる。公立149、私立613。多いのは東京65、兵庫60、北海道41。京都と沖縄はゼロ。
 朝日新聞社の世論調査。憲法9条を「変えないほうがよい」が59%、「変えるほうがよい」は30%だった。昨年は67%と24%。自民党支持層では「変えたほうがよい」が43%、「変えないほうがよい」は47%。憲法全体を見て「変える必要がある」は54%。「必要はない」は29%。

2011年5月4日  厚生年金基金(基金数608)で給付総額が保険料収入を09年度から上回っている、N。積立金の取り崩しは半数の基金で。高齢化で年金受給者が増える一方、保険料を払う現役社員が減っている。積立金の運用難の重なり、年金の積立金不足は深刻。
 GW全国からのボランティア集結、N。GW後半初日の3日、予想を上回る参加者で受け入れ自治体が作業の配分に苦慮するケースも。
 「高齢者への暴力防止プロジェクト「(朝日新聞厚生文化事業団など主催)に12団体。奈良では「地域密着型相談センター止まり木」(山村悦子理事長)。他に、飯豊町老人クラブ連合会、サバイバルネット・ライフ(栃木)、エrダーアビュース・ケア研究会(東京)、日本高齢者虐待防止センター(東京)、となりのかいご(神奈川)、介護支援の会松原ファミリー(大阪)、スマイルウェイ(兵庫)、おかやま成年後見サポートセンター(岡山)、高齢者虐待防止研究プロジェクト(福岡)、大牟田市社会福祉協議会(福岡)。それに杉並介護者応援団(東京)。

2011年5月5日  原発の復旧長期化、作業員の確保難しく、A。今も1312人が働く。複数の作業員の話では、敷地内では放射線量が高いがれきが散乱している場所が多いため、片づけて通路を整備する作業などが進んでいない。下請けの作業員らは「被爆した際の補償や、雇用契約の詳細について、説明を求めているのにいまだにそれがない」という。
 日本盲人連合のアンケート調査、N。252人から回答。ホームから転落したことがある人は92人で回答者の4割。転落しそうになった人は151人。最優先に希望する転落防止策は、ホームドアの設置で約6割。展示ブロックの適切な設置が2割だった。
 焼き肉チェーン店「焼き肉酒家えびす」(本社・金澤)の集団食中毒で、富山県は4日、砺波店でユッケを食べた40台の女性が死亡したと発表した。3人目の死者で大人で初めて。
 東京電力は4日、福島第一原発1号機について、今月中旬から原子炉の新しい冷却装置をつくる作業に入ると発表した、A。格納容器内の水を外に引き出して仮設の装置で冷やす仕組み。

2011年5月6日  東京電力福島第一原発の1号機で5日、3月12日に水素爆発があってから初めて、建屋内に作業員が入った、A。計13人が放射性物質を含んだ空気を換気するダクトを設置した。換気装置は空気を集め、フィルターを通して放射性物質を減らした再び建屋内に戻すもの。
 東日本大震災で授業開始が遅れた東北大学で、学生達が「東北大学地域復興プロジェクトHARU」を立ち上げ、現在登録者は1000人、A。代表の環境科学研究科博士1年の鈴木杏奈さん(24)は「東北大だからこそ、地域の輪に入り込んで人と接し、ここでしかなれない人材を育てられる活動がしたい」という。

2011年5月7日  菅首相は6日、東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発(御前崎市)について、定期検査中の3号機や稼働中の4,5号機を含むすべての原子炉を停止するよう中部電力に要請した、A。1、2号機は廃炉の手続き中。
 文科省は6日、福島第一原発から80キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した、A。米エネルギー省と協力して航空機を使って放射性物質の蓄積量を測って作った。この結果、原発から北西方向にセシウム137が1uあたり300万〜1470万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。チェルノブイリではセシウム137が55.5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。
 ユネスコの文化遺産候補「平泉」と自然遺産候補「小笠原諸島」が、いずれも世界遺産に登録される見通しとなった、A。世界遺産センター(パリ)から諮問機関からの勧告内容が日本政府に伝えられた。最終的には6月19日の世界遺産委員会で決めることになる。

2011年5月8日  警戒区域を抱える9市町村のうち浪江町の住民が7日、県内の桑折町の中心部に建てられた仮設住宅に入居、N。第一陣は26世帯81人。仮設住宅や借り上げ住宅への応募は4300戸、うち確保できたのは3200戸分。福島市など複数の自治体に分散。
 7日、警戒区域への初の一時帰宅について、福島県川内村が10日に実施することが正式に決まった、N。1世帯1人、持ち出し品は70a四方の袋に入るもの、自家用車は使用不可など制約も多い。
 被災した岩手、宮城両県にある15の自治体病院のうち主に高齢者医療の受け皿となっていた7病院が全壊したり、常勤医師がいなくなったりして早期回復が困難、A。岩手県立大槌病院、同山田病院、同高田病院、気仙沼市立本吉病院、公立志津川病院(南三陸町)、石巻市立雄勝病院、石巻市立病院。

2011年5月9日  国民年金納付率は2月末までの累計で58.2%にとどまる、N。過去最低の更新は確実だ。09年度は60.0。厚生年金では未納額が過去最大になる見通しだ、N。低所得を理由に保険料を全額免除されている人の割合は28.3%で8年連続で増加しそうだ。
 水産庁は8日までに、原子力安全委員会の助言に基づき、福島第一原発から半径30キロ圏外の海域での操業やがれき撤去を行っても、放射線による安全上の差し支えはないと各県の漁連などに通知した、N。
 東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で、4月18日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した、A。半減期は29年で、科学的にカルシウムと似ているので骨(魚介類など)に蓄積しやすい。
 民主党の岡田克也幹事長は8日、計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の菅野典雄村長らとの会談で、「特別養護老人ホームや企業についてルールを作り、例外を認めるべきだ」との考えを示した、A。
 西成で求人、福島原発へ、A。「宮城でダンプ運転、30日間」。岐阜県内の土木工事会社の依頼を受け、3月中旬に「宮城県女川 ダンプカー運転手 日当1万2千千円」とした求人情報を財団法人「西成労働福祉センター」内に掲示。2人採用されたが、うち1人から電話で「話が違う」と訴え。話を聞くと、原発の敷地内で原子炉を冷やす水をタンクから給水車に移す作業をしたことが確認された。「安全教育はなく、当初は線量計もなかった。計60万円を受け取った」。もう1人は現在も原発近くで給水車の運転をしている。会社は「元請けの要請で被災地に向かわせたが、作業内容は掌握できていなかった」という。うその条件提示で職安法違反の疑いも。
 進化する障害者雇用、N。大阪市平野区の社会福祉法人「素王の会」では、知的障害者が「アーティスト」として絵画や版画を創作。個人の作品が売れると本人の収入になる。絵やデザインを元にしたポストカードなどのグッズの売上は27人で均等に配分する。神戸市東灘区のにあるプロップ・ステーション(竹中ナミ理事長)の「神戸ネットワークセンター」では、数人が企業のホームページ作成やソフトウェアの開発、イラスト作成分野で働く。在宅勤務者は50人。「チャレンジドを納税者に」。

2011年5月10日  中部電力は9日、菅首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所(御前崎市)の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先。合わせて、防潮堤建設などに2-3年かかるが、津波対策後の運転再開に海江田経済産業相と確認が取れたため。
 東日本大震災復興構想会議が「復興構想7原則」を決定。
 元山古志村村長「避難生活に絆を」、A。中越地震では集落ごとに仮設に入居し、地域の絆を維持した。「仮設への移住で地域住民がばらバラになっても、仮設建設後に再び地域ごとに住めるよう国は仮設から仮設への引っ越しを認めるべきだ」。
 東京電力福島第一原発では9日、1号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた、A。今後、高放射線量の発生源を調べ、鉛のマットや板で覆うことも考える。
 米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は9日、ギリシャ国債の格付けを「BBマイナス」から「B」に2段階引き下げたと発表した。
 活況、関西GW、N。関西でゴールデンウイークの小売りや良好が予想外の好調だった。4月26日開業の「あべのマーケットパーク キューズモール」には5月8日までに200万人で計画より50%以上多かった。4日開業の大阪三越伊勢丹では5日間で115万人。ライバル店も好調で、阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店梅田本店では共に4日は前年比で20%増の売り上げ。大丸梅田店は92%増。京都マルイは来客数、売り上げとも予想を大幅に上回った。高島屋京都店も来客数が5%以上伸びた。大丸神戸店では1日当たりの平均では前年比来客数が5%、売り上げでは10%の増加。
 震災直後に客足が1割程度落ち込んだ東映太秦映画村は前年同期比2%減とほぼ前年並みに。京都駅の京都総合観光案内所の利用客は15.5%増の2万2664人。南紀白浜温泉は期間中は各施設ともほぼ満室状態。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは2ケタ増。ハウステンボスも4割近く増。
 一方で東北各地では4月29日から5月5日までの人出は軒並み2〜9割減。首都圏から距離のある青森、岩手、秋田3県と福島県沿岸部がとりわけ苦戦。予想を上回った観光地でも、けん引役は復興支援で訪れたボランティアらだ。

2011年5月11日  英国で戦後初めての連立政権が11日で1年、N。保守・自民の両党は政権樹立時に「下院任期の5年間は解散・総選挙はしない」と申し合わせた。任期前半に増税など不人気政策を片づける方針。2014年に向けて歳出を年に810億ポンド(約11兆円)減らす財政再建策で、英政府は今年初めに付加価値税を上げ、4月には家庭への給付や教育予算のカットに乗りだした。首相が掲げる政策理念は「大きな社会(ビッグソサエティー)」。NHSの見直しについても60年ぶりに見直すと表明。地方選では自民党が惨敗し、与党内に対立が深まる。国民投票でも少数政党有利な制度に国民の7割が反対。
 関西から被災自治体へ、細やかな支援市町村が動く、N。近畿の市町村が個別の被災市町村を手助けする「カウンターパート型支援」に動いている。大阪市は釜石市に避難所運営支援。堺市は陸前高田市に職員派遣。京都市は仙台市に、神戸市は仙台市と名取市に、西宮市は南三陸町に、尼崎市は気仙沼市に、職員派遣、物資提供など。広域連合と同時並行して。空港所在地同市では伊丹市と名取市。宝塚市は全国男女共同参画サミットの縁で大船渡市に「心のケア支援隊」など。
 高汚染土壌800平方キロ、A。日米が共同で作製した汚染地図から判明。半減期が30年のセシウム137の蓄積濃度が1u当たり60万ベクレル以上に汚染された地域は800平方キロで、これはほぼ警戒区域と計画的避難区域に重なる。チェルノブイリ原発事故で、強制移住の対象となった55.5万ベクレル以上の地域の10分の1にあたる。
 菅内閣は10日、東日本大震災を受けて、経済政策指針案をまとめた、A。震災が日本経済に与える影響を分析。「供給ショック」、電力不足、日本ブランドの信頼性の動揺の三つ。財政社会保障の持続性の確保と新たな成長実現の取り組みを進める。TPPについては判断時期を先送りしたした。
 中国国家統計局が11日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で5.3%の上昇、N。3月の5.4%より縮小したが、政府の抑制目標の4%を上回った。中国は当面、金融引き締めを継続する見通し。

2011年5月12日  3号機も高汚染水流出、A。東京電力は福島第一原発の3号機で取水口付近のシルトフェンスの外側の海水から、海洋に排出できる国の基準の約1万8専売のセシウム134を検出したと発表した、A。2号機について3号機でも流出を確認。作業用ピッドの海側部分にひび割れがあった。コンクリートでふさいで水の流出を止めた。
 宮城県気仙沼市唐桑町の舞根地区(52世帯)は44世帯が津波に流された、A。国の補助金「防災集団移転促進事業」を知り、住民達は避難所で話し合い。リーダーは畠山孝則さん(66)で、先月24日に高台への移転を目指すことを決めた。しかし実現には財源の壁。移転先の造成費などの4分の3は国。残りは市町村だ。
 東京電力は12日、福島第一原発1号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底に溜まる「メルトダウン」が起きていたことを認めた、A。2,3号機でも同様の汚染源である圧力容器の底部に穴が開いている、と見る方が自然だ。
 政府・民主党は11日、閣僚枠を上限の17人から最大3増とする内閣法改正案の提出に伴い、内容が重なる政治主導確立法案と国会法改正案を取り下げる方針を決めた、N。国家戦略局は断念。
 内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(2005年=100)によると、景気の現状を示す一致指数は103.6となり、前月より3.2ポイント低下した、N。生産は3月の鉱工業生産指数が前月比3.2ポイント下がった。自粛ムードで不要不急のの支出を控える動きが目立つ。
 財務省が12日発表した3月の国際収支動向は、モノやサービス、配当、利子などの経常収支の黒字額は1兆6791億円と前年同月比34.3%減った、N。利子や配当など資本収支の黒字は1兆5347億円と8.0%の減。世界的な金利低下の影響。

2011年5月13日  神戸の再開発地域「神戸ハーバーランド」で営業する神戸阪急百貨店が来年にも約20年の歴史を閉じる、N。94年12月には西武百貨店が閉店。専門店ビル「オーガスタプラザ」は03年5月に閉鎖。05年11月にダイエー閉店。09年12月ホテルニューオータニ閉店。近隣に大きな住宅地がなく、交通アクセスもよくなかった。回遊性が低くアクセスの改善が必要だ。 
 ドイツ南西部バーデン・ビュルテンブルグ州で12日、緑の党と社会民主党の連立政権が成立、緑の党のウィンフリート・クレチュマン氏が州首相に就任した、A。原発事故後、緑の党は支持を拡大している。緑の党の連邦議会選挙での得票率は6〜8%だったが、前回2009年に10.7%を得た。支持率は昨年2月に15%を超え、同10月には20%に達した。現在はこれも超えている。
 内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景況感を示す現状判断指数は28.3となり、前月比で0.6ポイント上昇した。
 政府は13日、東京電力福島第一原発の損害賠償(補償)について、東電の補償を支援sぬる枠組みを正式に決めた、N。新法で「機構」を設立。機構は必要に応じて東電に資本注入や融資を行う。これで上場を維持し、社債も保護する。政府は機構に交付公債を拠出し、財源とする。東電はリストラや毎年の事業収益で余裕資金をつくる。機構には、原発を運転する電力会社が「負担金」を出す。例外的な場合は国が補助する、としている。

2011年5月14日  政府は13日、国家公務員の給与1割下げに向けて、主要労組と交渉に入った、N。人事院の勧告を待たず労使協議で引き下げる異例の措置。 
 政府は東日本大震災を受けて、地方債を2011年度に約1兆円増発する計画をまとめた、N。被災自治体が復旧・復興対策の地方負担などに充てる。総務省は当初の地方債計画に9857億円を上積みして総額を14兆7000億円とした。
 世界保健機関(WHO)カが13日発表した2011年版の世界保健統計によると、日本の男性の平均寿命は前年より1歳長い80歳となり、スイスとならんで世界2位に浮上した、N。首位はサンマリノの82歳。日本の女性は86歳で首位を維持した。世界全体の平均寿命は男性が66歳、女性が71歳。
 私有地に仮設住宅、大船渡、N。大船渡市赤崎町の大立地区も津波で多くの家屋が流された。同市は公有地を中心に仮設住宅の建設を進めるが、同地区には広い公有地がなく、建設予定はなかった。住み慣れた土地を離れなければならないことも予想される中、同地区の住民5人が「大立にも仮設住宅を」と市側に私有地に提供を申し出た。もともと放置していた土地だし、離れ離れは寂しい」と金野晴美さん(58)。3千平米を超える土地を2年間貸し出す。このほど完成、近く入居が始まる。
 福島県は13日、福島県で採取したアユとワカサギ、シラスから商品衛生法の暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した、N。淡水魚では初。
 1号機、冠水作業を断念、A。東京電力は14日、福島第一原発1号機で、原子炉建屋地階に大量の溜まり水があると発表。漏れ出した水を再循環して原子炉を冷やす検討を始めた。

2011年5月15日  漁業権開放、対立、A、田伏潤他。村井嘉浩宮城県知事の「水産業特区」構想に当事者の漁協が猛反発。民間事業者の会社にも漁業権を認めることは、「大きな会社は経営がダメになったら撤退する。漁師は子々孫々につなげるものだ」「構想は漁業者をサラリーマン化」するなど。

2011年5月16日  共同通信世論調査、N。菅首相が浜岡原発の全面停止を要請したことについて「評価している」が66.2%。「していない」が29.7%。原発を「減らすべきだ」47.0%、「直ちに廃止」は6.0%、「現状維持」は38.5%。内閣支持率は28.1%で微増。
 朝日新聞社世論調査。浜岡原発停止要請は「評価する」が59%、「評価しない」が30%。浜岡市外について運転停止を求めていないkとには賛成が49%、反対が26%。内閣支持率は26%。
 水田の除塩作業が宮城県多賀城市で始まった、N。6月上旬の田植え作業開始に間に合うよう作業に取り組む。海水に漬かった水田に真水を入れ、トラクターでかき混ぜ、用水路に排水する。1週間に2度繰り返す。
 海中のがれき撤去が徐々に進む、N。4月から本格化。3県の津波被害を受けた漁港260ヶ所のうち、これまでに撤去が終ったのは数パーセント。がれきの位置の特定が難しい。
 日銀が16日発表した4月の企業物価指数(2005年=100)は105.6と、前年同月より2.5%上昇した、A。前年より上回るのは7ヶ月連続。上昇幅が大きかったのは石油・石炭製品で18.7%上昇。鉄鋼は7.8%アップ。
 内閣府が16日発表した4月の機械受注統計では、国内の民間企業から受注した金額は、実質で前年同月比2.9%増で、民間予想が大幅な減少を見込んだが、「現状では大きな影響は見られない」と内閣府。
 ふるさと納税(税額控除付き)で復興支援、N。宮城県では3月だけで2009年度の40倍を超える3300万円に達した。寄付する自治体を選べること、パソコンで簡単にできることが後押し。岩手県は09年度実績の45倍となる2500万円。県は孤児向けにふるさと納税の受け皿となる基金を創設する。福島県は211件、1223万円を受け付けた。4月に入って6千万円を超えている。
 日本看護協会の「看護職員需給調査」によると、2009年度の常勤看護師の離職率は11.2%で、前年度より0.7%改善した、N。2年連続で低下した。

2011年5月17日  震災から2ヶ月、避難生活で体調を悪化させる高齢者が相次ぎ、要介護認定の申請が各地で急増、A。南三陸町では4月末までの1ヶ月に60件と3倍。東松島町で3月下旬以降、5倍程度の100件。亘理町でも2倍程度の60件の申請があった。認知症の疑いが出始めた人も。一方で受け入れ先も被災。南三陸町では唯一の特養が全壊。二つある老人保健施設も定員超えで受け入れはできない。広域連携で県内外に移送されたのは1300人にとどまる。
 東京電力福島第一原発の2号機、3号機でもメルトダウン、A。16日に東電が公表したデータでわかった。3号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた可能性がある。
 個人事業主に団交権、使用者は真摯に向き合え、A、記者有論、沢地毅彦。最高裁は4月12日、INAXメンテナンスのカスタマーエンジニア(CE)と新国立劇場合唱団員について、「労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。東京高裁はいずれも使用者側の主張を認めて労働者性を否認していた。個人事業主の労働組合は、初期の労働組合運動を担った熟練工達の組合と変わらない。「報酬が一方的に決められる」「会社から貸与された器具の修理代が自己負担はおかしい」「仕事中の事故の補償がされない」など。1人で交渉は難しいのだ。
 派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったにもかかわらず労災を認定されなかったとして、北海道の元派遣会社員の女性が、国に対して処分の取り消しを求めた訴訟で、国側が一転、労災を認定していたことがわかった、N。
 「生活不活発病」が避難所で頻発する、人脈記、震災ドクター4、A。動きにくいから動かない。動かないから生活機能が落ちる。新潟中越地震のとき、それまで介護が必要でなかった高齢者の3割が歩行困難に、そのうち3分の1は地震から半年たっても回復しなかった。国立長寿医療研究センター研究所の生活機能を専門としている大川弥生さん。生活の活発化とは動きやすい生活環境を工夫することだ。布団をたたむルールなど。東京大のリハビリ医学の上田敏(79)は、「生には生命・生活、・人生の三つがある」といった。

2011年5月18日  政府は17日、被災地支援へ工程表を発表した、N。政府の原子力災害対策本部のまとめ。放射性物質が減少に向かう7月中旬をめどに警戒区域への2度目の一時帰宅を実施する。秋から来年初めにかけて事故が収束した後、避難指示の解除の検討や復興策の実施に移る。 
 総務省は17日、2011年1-3月期の労働力調査を発表した、N。完全失業者は295万人で前年同期に比して21万人減った。一方で1年以上仕事に就いていない失業者は115万人となり、前年より9万人増えた。被災3県を除くベースによる。
 総務省が17日発表した2010年平均の家計調査(2人以上世帯)によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比1.2%増の1657万円と、5年ぶりに増加した、N。景気後退局面が終わり所得がゆるやかに回復したのが主因としている。住宅ローンの利用も広がる。
 菅政権は17日、福島第一原発の事故に伴う計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の特別養護老人ホームや8事業所について、職員が村外から通い、現状の場所で事業を継続することを特例的に認めた、A。線量が低い屋内で作業すること、線量計を従業員に持たせることが条件。

2011年5月19日  絆をつないで復興を、A。岩手県陸前高田市長洞地区は養殖が盛んな漁村で約60戸。28戸が津波で流された。地区の自治組織がフル回転して、米や薬の調達し、仕事を分担した。無事だった家に分散して避難生活を続ける。「絆を壊すまい」と地主に掛け合い集落内の畑や空き地だった4千平米の無償貸与を取り付け、26戸の仮設住宅建設が始まった。市は始めは渋った。公民館が流されたが、仮設1戸分を集会室にできないか。地区総会を開く広場やウッドデッキも欲しい。介護拠点なども置く。仮店舗や作業場を開けば地域経済のエンジンにもなる。
 ものづくりをエンジンに、関満博一橋大学名誉教授、A。4月下旬から5月上旬にかけて三陸の被災地25ヶ所を歩いた。教訓は、地域内では異業種同士で、遠方とは同業者と、それぞれ交流を深めておくこと、いざとなったら助け合える関係を普段からつくっておく。市町村の力の差も実感した。避難民の生活支援の一方、産業担当者が復興に向けて走り回っているところもあった。強い自治体は地元企業に長年築いたネットワークと信頼関係がある。だから動きが速い。もう一つは「自立」の意識だ。自分たちの町は自分たちでつくる、県や国に頼り切ってうまくいった話はない、とわかっている。こういうところはみんないい顔をしている。
 宮城県の南三陸町と女川町は18日、阪神大震災の被災地の兵庫県西宮市、宝塚市、猪名川町と宮城県の北部の登米市、栗原市などと特別協定を結び、復興に向けて長期の職員派遣などの支援を受けることを決めた、A。
 岩手、宮城、福島の被災者に、県外の仮設住宅に入居したあとに地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた、A。これまでは認められていなかった。
 厚労省の5月13日時点での集計によれば、被災3県の離職票・休業票を交付した数から、失業者数は10万6461人だった、A。岩手が2万2853人、宮城が4万6194人、福島が3万7414人。

2011年5月20日  内閣府が19日発表した2011年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.9%減、年率換算でマイナス3.7%となった、N。マイナス成長は2期連続。GDPの6割近くを占める個人消費は前期比0.6%減った。自動車を含む耐久財は7.3%の大幅減。非耐久財はミネラルウオーターの買いだめなどが影響して前記より増えた。設備投資は0.9%減。
 経済産業省が19日発表した3月の製造工業稼働率指数(2005年=100)は73.6と前月比21.5%の大幅低下、N。東日本大震災で被災した東北・関東地方の工場の他、他地域でもサプライチェーン寸断で部品供給が滞って稼働率が低下した。
 独立行政法人の日本政府観光局が19日発表した4月の訪日外国人数は、前年同月比62.5%減の29万5800人だった、N。減少幅は過去最大だった今年3月の50.3%減を更新した。韓国66%減、中国49%減、台湾が67%減、香港が87%減。
 脳出血で死亡した執行役員の男性(62)が労災保険法上の「労働者」に当たるかが問われた裁判で、東京地裁の青野洋士裁判長は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消した。「一般従業員時代と執行役員時代の業務実態が変わらず、一定額以上の取引では本社の決済を仰ぐなど指揮監督を受けていた」と認定。

2011年5月21日  地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が20日、参議院本会議で可決、成立した、A。現職議員に掛け金総額の80%を一時金として支払い、在職12年以上の現職は一時金か、掛け金を払い続けて年金を受けとるかを選ぶ。退職議員の年金はそのまま。
 厚労省といわき市は沿岸で採取されたワカメに基準(1キロ当たり500ベクレル)の2.4倍にあたる1200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した、A。ムラサキイガイには650ベクレル。その他シラス、ヤマメ、ワカサギからも基準を超すセシウムが検出された。
 厚労省は20日、「2010年版働く女性の実情(女性労働白書)」を発表した、N。子育て期の35ー39歳に労働市場に参加している女性は66.2%となり、過去最高を更新。10年の女性の労働力人口は15ー64歳で2544万人。実際に働きたいと思ってもあきらめている人が15.8%いることから、「育児・家事の両立支援が今後も重要」としている。
 文化審議会は20日、宮城県気仙沼市の「十八鳴浜(くぐなりはま)及び九九鳴き(くぐなき)浜」など8件を天然記念物に、山梨県の「富士五湖」など4件を名勝に指定するよう答申した、A。二つの鳴き浜は「鳴き砂」が特徴で、津波をかぶったが、その後の調査で鳴ることが確認された。静岡県清水町の「柿田川」湧水群も天然記念物に。
 ミシシッピ川が豪雨や例年にない雪解けで4月から増水を続け、河口のルイジアナ州では一万を超える住宅が水浸しに、A。各地で放水路を開放したため、アーカンソー、テネシー、ミシシッピの3州だけで、新潟県の面積に匹敵する300万エーカーの畑地が冠水。被害はイリノイ州」以南の7州に及ぶ。穀物の輸出や精油所被害でガソリン価格高騰も懸念される。

2010年5月22日  日本経済新聞社が21日まとめた2011年夏のボーナス調査(中間集計)では、平均支給額が前年比4.63%増の75万2733円と2年連続で増加した。前記業績の回復を受けて製造業が5.73%増、非製造業も1.43%増。09年の落ち込みから回復をしたものの過去最高だった07年の83万7036円には及ばない。
 中国の温家宝首相と韓国のイミョンバク大統領は21日来日、菅直人首相と一緒に福島市内の避難所を訪ねた。22日の日中韓首脳会談では、原発事故に伴う風評被害の防止などで合意する見通し。
 農林水産省は、東日本大震災の被災地にある農協や漁協への支援策をもとめた、A。農林中金に協力を求め、融資の焦げ付きなどなどで経営が悪化した組合に資本注入をしやくすする。

2011年5月23日  校庭の表土の自主的除去が相次ぐ、N。文科省は学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を毎時3.8マイクロシーベルト以上に設定した。二本松市、本宮市、大玉村では独自に1.9マイクロシーベルトに設定し、1校を除いてそれを超える88の小中学校、幼稚園、保育園で校庭や園庭の表土の除去を始めた。郡山市でも保育所と小学校で毎時1.5マイクロシーベルト、中学で2.0マイクロシーベルトに基準を設定、除去をする。
 全国自治体病院開設者協議会は22日までに大震災による自治体病院の被害状況をまとめた、N。岩手、宮城、福島、茨城の4県で18病院が全半壊。業務中の職員の死亡・行方不明は32人にのぼる。
 日本経済新聞社の集計によると、東日本大震災に対して、補正予算を21日までに予算化したか議会での予算成立を見込んでいるのは28道府県で計1兆87億円。がれき撤去や仮設住宅建設、被災県への職員派遣や地元企業への支援など。財源は国庫支出金、地方債、財政調整基金の取り崩し。
 6月末の税と社会保障の一体改革に向けて、菅直人首相は非正規労働者にたいする社会保険の適用拡大、幼稚園と保育園を統合した「子ども園」の創設など子育て支援、介護、医療、保育などのサービス利用時の自己負担の総額に上限を設ける「総合合算制度」の創設、の3分野を重点検討事項として指示することを決めた、A。
 管政権と連合系の公務員労働組合連絡会は23日、国家公務員給与の大幅削減について合意した、A。課長以上が10%、課長補佐クラスが8%、係員は5%。ボーナスは一律1割削減。給与法の改正で13年の年度末まで実施する。労働基本権拡大の国家公務員制度改革関連法案とともし6月3日に閣議決定をする見込み。人事院勧告を経ない削減。

2011年5月24日  復興見守る一口出資、カキ生産の当座の資金に、A。7日、宮城県気仙沼氏唐桑町沖で、カキの稚貝が海中におろされた。「セーブ・サンリク・オイスターズ」は1口1万円でオーナーになると、生産が軌道に乗ったら20個前後のカキが届く。三陸カキのネット通販を手掛けている「アイリンク」が3月末に立ち上げた。出資金の7割が稚貝の購入や養殖用いかだの修繕費用などとして生産者に回り、残りが送料や事務費。5月上旬までに全国の7100人から9100口以上が集まった。松島湾の「うらと海の子1口オーナー」はカキ、ノリ、ワカメの生産再開を支援する。
 滋賀県湖南地方の4市(草津、守山、栗東、野洲)は共同で、東日本大震災で大被害を受けた岩手県大槌町に職員を長期に派遣する、N。6月1日から2ヶ月半交代で当面来年3月まで派遣する。各市2人ずつ障害者福祉や保育所入所などの事務にあたる。
 文科省と厚労省の調査で、今春大卒の就職希望者で就職できたのは4月1日現在で91.1%となった、N。前年同期比0.7ポイント下がった。被災した3県を除外した数値。過去最低の2000年と並んだ。内定を得られなかったのは3万3千人と見られる。昨年10月時点では4.9%減の57.6%だった。文科省は「未内定者を採用した企業に奨励金を出すなど、支援の強化の成果」という。高卒新卒者の内定率は3月末で95.2%で前年同期比1.3%増。学校側が対策を強化した。
 日本経済新聞社のまとめによると、2011年の賃金動向調査(5月10日時点)で、関西企業の賃上げ率(賃金改善と定期昇給分)は1.70%。前年実績より0.03ポイント高く、伸びは全国平均1.67%より若干上回った。

2011年5月25日  原発被害賠償の内容は被害の当事者を入れて、原田正純元熊本大学教授、元熊本学園大学水俣学研究センター長、A。賠償の枠組みや方法を決める段階で被害者が納得する方法が必要じゃないですか。一方的にお上や専門家が決めるのではなく。「なにかあったらいつでも相談に応じます」と言って窓口を残しておけば多くの人はひとまず安心するでしょう。
 厚労省は24日、社会保障審議会を開き、生活保護基準の見直しに向けて本格論議を始めた、N。ハローワークと市町村が連携して就労を支援する。医療扶助での不正受給を排除する。貧困ビジネスを排除する。NPOなどとの連携を拡大する。
 与謝野馨経済財政担当相は24日、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した、N。景気全体では「東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と据え置いた。
 東京電力福島第一原発では、1号機だけでなく、2.3号機もメルトダウンが起きていたことが24日、東電が公表した報告書でわかった、N。1号機の燃料棒が露出したのが11日午後6時頃、7時頃から炉心損傷が始まり、11時間後の12日朝に炉心溶融。第3号炉で炉心損傷が始まったのが13日午前9時頃。約18時間後の14日午前3時頃に炉心溶融。2号炉は14日午後6時頃から炉心損傷が始まり、24時間後の15日午後6時頃炉心溶融。「電源喪失によって想定されていた事象が次々とシナリオ通りに起こっていった」。
 厚労省のまとめ。「個別労働紛争解決制度」で、2010年度の相談件数が約24万6千件と09年度比ほぼ横ばい、N。状況は一段落しつつあるという。全国の労働局や「総合労働相談コーナー」で受け付け。全体の相談件数は113万234件で、残りは労働基準法違反や労働者派遣法違反などで各労働基準監督署などが対応した。

2011年5月26日  今年3月1日、岡山市で母親による知的障害のある長女(16)に対する逮捕監禁致死容疑事件があったが、高騰支援学校から2月4日に岡山市児童相談所に通報、A。しかし児相は一度も母子に面談するなどの具体的な行動をとらなかった。学校医が2月24日に長女と面談している。
 朝日新聞社は今月、日米仏露独中の7ヶ国で世論調査を実施、福島第一原発事故への見方や原発に関する意識を調査した。原発の利用について、賛成が反対より多いのは米国(55対31)フランス(51対44)。日本は事故前は52対18で賛成が多かったが事故後は34対42と逆転。ドイツは19対81、ロシアは36対52。事故前はそれぞれ32対56、38対47だった。韓国は44対45、中国は51対48。
 スイス政府は25日、国内に5基ある原発を、寿命が来る2034年までに廃炉とし、改修や新設はしないとの目標を決めた、A。「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー政策を変えた」ロイトハルト環境相。
 聞き書き@京都、地域再生、人の絆から、A。京都府亀岡市では住民らが地域ぐるみで安全な町をつくる「セーフコミュニティ」の活動に取り組む。阪神大震災後、府と府立大、立命館大の要請でモデル都市として亀岡市が手を挙げた。さらにその「モデル地区」が篠町自治会(人口1万8千人)。向こう3軒両隣を一つのグループにして、昼間や夜間の世帯人数、高齢者の有無、災害時の要支援者を把握して地図をつくる。これをもとに独居高齢者を定期訪問で見守り、連絡ルートをつくった。近所付き合いが薄い世帯には回覧板を手渡しで少しでも顔の見える関係をつくる。遊歩道の整備や農園の運営なども。世界保健機関(WHO)から日本で初めて「セーフコミュニティ」の認定を2008年に受けた。

2011年5月27日  総務省が27日発表した4月の消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで99.8となり、前年同月比0.6%上昇した、N。前年比でプラスとなるのは2年4ヶ月ぶり。原油高騰などエネルギー価格が上昇、高校授業料の無料化の影響が4月で一巡したこともある。ガソリンが13.2%上昇、ガスが1.4%、電気が1.5%上昇。ホテルの宿泊料は2.9%低下した。耐久財の下落傾向は変わっていない。薄型テレビは40.2%下落。
 東日本大震災の被災地で障害者支援を続けてきた関西の福祉団体が、被災地で作った物品の販売を関西で始める、A。精華町の「相楽福祉会」。京都市の「西陣会」、東大阪市の「創思苑」、奈良市の「わたぼうしの会」など12団体が「東日本大震災関西障害者応援連絡会」を結成。「遠隔地でもできることはある」
 福島県双葉町と浪江町の住民が、2ヶ月半ぶりに一時帰宅、A。夫婦で参加した高橋さん「この町は原発がなかったら雇用もなく、人口も今の半分くらいだったかもしれない。事故で避難している現実はあるが、東電を責められない複雑な思いがある」
 東京電力福島第一原発1号機の海水注水問題で、東電は26日、一時中断していたとされていた海水注水を、吉田昌郎所長が本社に無断で継続していたと発表した。
 関西広域連合は26日の委員会で、新エネルギーや節電対策に積極的に取り組む方針を決めた、N。ソフトバンクの孫正義社長が提唱する太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目指す協議会に広域連合として参加することも決めた。
 気象庁は26日、四国、中国、近畿地方が梅雨入りしたと見られると発表した。四国は平年より10日、中国、近畿は12日早い。

2011年5月28日  親権停止2年の民法など改正法が成立、A。児童虐待を防止するために、親権を最大2年間停止できる民法と児童福祉法の改正案が27日の参議院本会議で可決・成立した。全会一致。施行は来年4月から。
 主要8ヶ国首脳会議(G8、サミット)は27日午後、首脳宣言を採択して閉幕した、N。押収債務問題など世界経済の下ぶれリスクに懸念。原発事故と大震災を受け「日本との連帯」を明記。
 政府は東日本大震災を踏まえ、緊急措置として導入した規制緩和措置再延長する、N。特許や商標登録の審査手続きは、書類提出の猶予期間を8月末から半年ほど伸ばす。食品表示義務の免除も継続する。

2011年5月29日  近江八幡市が滋賀県提訴へ、A。滋賀県の誤った助言が原因で固定資産税を取りすぎ、返還金などで損害を受けたとして、近江八幡市が8千万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こす方針を決めた。低所得者の患者が10%以上いるため非課税だった病院に、県の助言で課税したもの。

2011年5月30日  日本経済新聞社の世論調査。原発事故への政府の対応について「評価しない」が74%で4月の前回調査より4ポイント上昇した。菅内閣の支持率は28%と1ポイント増。原子力から火力など他の電力に移行した場合、コスト上昇で電気料金が上がる可能性について聞くと「受け入れられる」が63%、「受け入れられない」が30%。
 東日本大震災で途絶えていた中国からの訪日ツアー客が急速に回復している、A。日中韓首脳会議で来日した温家宝首相が「中日間の観光交流を回復し拡大させたい」と表明したことが後押し。

2011年5月31日  最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、公立学校の卒業式での君が代斉唱時の起立命令について、校長の命令は「思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」との判断を初めて示した、N。「間接的に制約する面がある」としながら、一定の必要性や合理性があれば許されるとする。4裁判官一致だが3裁判官が補足意見。過度な懲戒処分にが行われることへの懸念も表明された。須藤正彦裁判官は違反への制裁を「過度に重いものしか定めていない場合は合理性を欠く」として強制や不利益処分は抑制的にするよう求めた。不起立の処分は「戒告」だった。
 総務省は31日、東日本大震災で被災した自治体を対象に、7781億円の特別地方交付税を6月に配ると発表した、A。9月交付分の前倒し。
 総務省が31日発表した4月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は29万2559円となり、実質で前年同月比3.0%の減少となった(単身世帯を除く)。
 厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査によると、1人当たり現金給与総額は前年同月比1.4%減の27万2255円だった、N。2ヶ月連続の減で、所定内給与、残業代ともに減った。所定外労働時間も5.7%減の9.8時間。
 総務省が発表した4月の完全失業率(被災3県除く)は4.7%となり、前月より0.1ポイント上昇した、N。6ヶ月ぶりの悪化。完全失業者数は292万人と前月より2万人増えた。厚労省が発表した有効求人倍率は0.61倍で、前月に比べて0.02ポイント下がり、17ヶ月ぶりの低下。ハローワークの新規求人数は前月比5.8%増となり、被災地の復興需要などで建設業を中心に新たな雇用が生まれている。
 経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比1.0%上昇の83.5。3月から小幅に上昇した、N。3分の2の工場が被災地にある半導体製造装置が4割回復、一般機械工業が12.8%上昇した。情報通信機械工業は部品供給網の寸断が響き17.2%低下。
 電力9社と都市ガス大手4社は30日、7月の電気・ガス料金を発表、全社が4ヶ月連続で値上げとなった、A。原油、液化天然ガス、石炭などの輸入価格を料金に反映する制度による。

2011(平成23)年6月

2011年6月1日  英の羊、今も出荷規制、A。チェルノブイリ25年、18万匹対象にセシウム検査。2千キロ離れた英国ウェールズ。一帯にはセシウムが牧草に取り込まれやすい泥炭地が続く。ロバーツ山の牧場では今でも10匹に1頭の割合で基準を超える(1キログラム当たり1千ベクレル)。規制値を下回るまでふもとで育てる。「厳しい検査で『世界一安全なラム』をアピールしていく」。
 厚労省によると、被災3県で26日までに失業給付の手続きをした人は計11万4千人となり、前年同期の2.3倍になった、N。全て失業者とすると失業率は年平均5.4%から9%に跳ね上がる。求職者数は宮城県で前月比2.4倍の2万3755人。福島で1.8倍の1万5636人になる。 求人も増えているが9割が県外でミスマッチ。              
 厚労省が1日発表した人口動態統計、A。2010年の合計特殊出生率は1.39で前年より0.02上回った。人口は12万人の自然減。初婚年齢の平均は男性が30.5歳で0.1歳上昇した。女性は28.8歳で0.2歳上昇。

2011年6月2日  車販売、底打ちのきざし、A。日本自動車販売協会連合会などが1日に発表した5月の国内新車販売台数は、前年同期比33.3%減の23万7364台。減少幅は4月の57.3%減より回復した。
 総務省は2日、2011年度の普通交付税の概算交付3372億円を行った。

2011年6月3日  野党が提出した内閣不信任決議案は2日午後の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決。管直人首相は2日夜の記者会見で、自らの辞任時期について来年1月頃を念頭にしていることを示唆した。
 地域政党「大阪維新の会」が大阪府議会に提出した教職員に君が代起立斉唱を義務づける条例案について、府議会教育常任委員会は2日、維新の会の賛成多数で可決。3日の本会議で維新単独で可決される見通し。

2011年6月4日  大阪府議会で4日未明、大阪維新の会が提案した議員定数を109から88に削減する条例改正案が成立した。3日までの会期を維新の会単独で延長して採決。
 京都労働局は4月の府内の有効求人倍率が前月より0.03ポイント落ち込み、0.62倍だったと発表した、A。東日本大震災の影響で、製造業や宿泊業、飲食サービス業などの新規求人数が大幅に減っている。

2011年6月5日  避難先で行政サービスを、特例法整備、総務相が方針、N。福島県内12市町村長らと意見交換会。片山総務相は避難者が住民票を移さなくても避難先の自治体から教育など行政サービスを受けられるよう、特例法を整備する考えを示した。また片山氏は避難先に住民票を移した場合でも、避難前の自治体の行政運営に関わることが出来る仕組み(評議会など)をつくる意向を表明した、A。
 国土交通省は、東日本大震災の被災者の集団移転を促すため、病院や学校、特養、スーパーなど商業施設の移転に係る費用の大半を国が負担する方針を固めた、A。防災集団移転促進特別措置法を改正する。現行法では、被災した土地の買い取りや移転先の宅地造成費、新居の購入時に組む住宅ローンの利子などを対象に、自治体が補助した金額の4分の3を国が支払う。さらに自治体の借金を地方交付税で負担する分も含め、実質的に9割超を国が持つ。
 岩手県住田町で地元の杉材で仮設住宅を作っている、A。学校跡地に沿岸の被災者受け入れのために建設中。住田町は30年前から林業振興で第三セクターの産地直送型住宅会社を設立。2004年には環境に配慮した林業による木材だとの国際的認証も受けた。93棟の建設費など3億円は、森の再生などを手掛ける(社)モア・トウリーズ(東京)が出した。冬に向けて、地元の木から作るペレットを燃やすペレットストーブを各戸に入れる。
 街頭テレビ消さないで、西成・あいりん地区、地デジ化で資金なく、A。あいりん地区の萩之茶屋南公園(三角公園)に29インチのブラウン管テレビがある。管理は西成警察署。最初に購入したのが誰かは不明だが1964年9月から。警察が管理を始めるのは1972年から。88年からは福祉団体「西成愛隣会」が交換してきた。今回は市からの補助金や企業の寄付も減り10万円が都合が付かず。

2011年6月6日  政府は「地域自主戦略交付金」の第二次交付限度額を設定した。平成23年度は、第一段階として都道府県分を対象に「ひもつき補助金」の投資補助金を一括交付金化した。地域自主戦略交付金として5120億円。うち沖縄自主戦略交付金として321億円。
 日本経済新聞社の2011年度の設備動向調査の中間まとめ(4月30日時点)によると、全産業の当初計画は10年度実績比15.5%増となった。デジタル機器の先端素材向けの増産や新興国の需要をにらんだ投資が内外で増える。震災復興への投資も全体をかさ上げしている。
 東日本大震災の被災地への「ふるさと納税(寄付金)」が急増、A。3月11日から5月末までに、岩手県が7455万円、宮城県が1奥億894万円、福島県1億1561万円・
 変わる寄付文化、使い途選びたい、A。日本経団連によると、復興支援のために現金・物資を送ると発表した企業は約1千社。総額は1千億円にのぼる。使い途にもこだわる。ビールなどに1缶1円、今年度に40億円を寄付するサントリー・ホールディングスは「産業復興や被災した子どもの支援に」という。宅配荷物1つ当たり10円、計130億円を寄付するヤマトホールディングスは水産業や農業の復興に絞る。産地への恩返しという位置づけ。「ヤマト福祉財団」を受け皿に活用する。
 丸紅は今年度内に、山梨県北杜市内に用水路を使った3ヶ所、出力200キロワット程度の小水力発電所をつくる、A。電気は電力会社や自治体に売る。今後は雪解け水が豊富な東北や北陸での展開も視野に。

2011年6月7日  ドイツのメルケル政権は6日、国内に17基ある原発を2022年までにすべて閉鎖し、風力など再生可能エネルギーへの転換を目指す政策を閣議決定した、A。3月下旬の州議会選挙で連立与党は過去にない敗北。一方で反原発を党是とする緑の党が躍進したことが原発維持政策からの転換を促した。ただ福島の事故が物理学者であるメルケル首相を大きく揺さぶったことも確かだ。
 「君が代斉唱」時の起立を命じる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は6日、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に違反しないとの判断を示した、A。13人の教員の処分は戒告および減給処分。第2小法廷が5月30日に示した考え方を蹈襲したが、1人(宮川光治裁判官)が反対意見。「多数意見は、規律斉唱行為を一般的、客観的な視点、いわば多数者の視点で評価している。およそ精神的自由権に関する問題を多数者の視点からのみ考えることは相当ではない。」
 和歌山県は14日、廃墟となった建物を行政の判断で撤去できる「景観支障防止条例」を議会に提出する、A。周辺住民の撤去希望、県は市町村長の意見を聞き所有者らに勧告、撤去命令、命令に従わない場合は行政代執行。空き家率は全国一位で、空き家を放置すると景観や住環境が悪化することを防ぐ。全国初。

2011年6月8日  総務省は2011年度普通交付税の9月分4409億円を繰上げ交付した。
 政府税制調査会は7日に全体会合を開き、社会保障と税の一体改革に向けた税制抜本改革の本格論議を始めた、N。
 大阪市は、24行政区を隣接する複数の区ごとにブロック化し、区役所機能を統合する改革案の検討に入った、A。10日に有識者会議「行政区制度調査研究会」を設置する。将来は「合区」することも視野に。区長の準公選制や職員配置の見直し、区役所への権限移譲なども。平松市長は1000億円規模の予算を区に移す方針を示している。
 東京電力福島第一原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)が7日、初会合を開いた。

2010年6月9日  文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが福島市など11ヶ所で新たに検出された、と発表した。半減期29年のストロンチウム90は1キロ当たり77ベクレル。最も多かったのは浪江町赤宇木でえ250ベクレルから1500ベクレル。
 保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定子ども園」は4月1日で45都道府県で762ヶ所になった、A。政府目標の2千ヶ所以上には届かない。京都府と沖縄はゼロ。
 内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景況感を示す現状判断指数は36.0となり前月より7.7ポイント改善した。自粛ムードがゆるみ、節電向けの省エネ家電が販売増。
 東京商工リサーチが8日発表した5月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は1071件、N。前年同月比4.8%増で、1年10ヶ月ぶりに増加した。
 欧州連合(EU)の17ヶ国財務相は8日、電話で協議、N。昨年ギリシャ向けに1100億ユーロの支援を決めたが、その後の状況に合わせて、ギリシャの財政再建を着実に進めるための追加支援について地ならしを行った。20日に財務相会合を開く。

2011年6月10日  静岡県は9日、静岡市葵区の茶工場が生産した「本山茶」の一番茶の製茶から、国の基準(1キロ当たり500ベクレル)を超える679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した、A。県は同工場に商品回収と出荷自粛を要請した。
 福井県小浜市議会は9日、議員提案の「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。大飯原発から20キロ圏に全市民が暮らし、2009年度までに58億9千万円の電源3法交付金を受け取っている。代替sネルギーへの転換、30年超炉の稼働は延長しないこと、避難地域の設定の見直し、避難道路や施設の早急な整備、原子力案線・保安院の経済山産業省からの独立などを国に求めた。
 関西電力は10日、夏場の電力不足に備え、企業や家庭にピーク時の最大消費電力量を前年比15%削減するよう要請すると発表した。
 政府は10日の閣議で2011年版の「自殺対策白書」を決定した、N。10年の自殺者は3万1690人で09年より1155人減ったが、13年連続で3万人を超えた。男性が2万2283人、女性が9407人。20歳から40歳代前半が増えている。

2011年6月11日  東日本大震災から3ヶ月、生産設備の復旧が大企業では進んできた、A。トヨタ、日産の国内生産は今月、ほぼ正常ぺースに戻った。電機業界も急ピッチで復旧している。
 京都市は「ナラ枯れ」対策のガイドラインをつくった、A。被害木を伐採後どんな木を植えればよいかを示した。植生や地形、地質に適した森のかたちを描く。市は今秋から植樹を始める。京都3山では2007年に740本が枯れ、09年には4千本、昨年は1万7千本と急増している。市はこれまでに6千本以上を切り倒している。
 大阪市は10日、市営地下鉄会計の2010年度決算で累積赤字を解消した、と発表した、A。239億円の黒字を計上、乗客の減少で運輸収益が前年度より9億円減ったが、8年連続で黒字になった。02年度に2900億円あった累積赤字が解消し、186億円の剰余金を計上した。
 復興基本法案に書かれた「復興債」について、その償還のために行う復興増税で、その税収は交付税に算入しないことことで検討に入った、N。所得税の増税分については、交付税にその3割を算入する規定の運用を特例で停止し、全額を復興債の償還に充てることを明確にして金融市場での信認を確保する。
 北京で開催中の国連食料農業機関(FAO)は10日、運営委員会で、新潟県佐渡市と石川県能登半島を「世界農業遺産」に登録することを決めた、N。

2011年6月12日  11日の土曜日、「脱原発」を求めるデモやイベントが、「6.11脱原発100万人アクション」の標語で東京や大阪、福島県など全国140ヶ所で開かれた、A。 

2011年6月13日  内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、「船舶・電力を除く民需」は7119億円となり、前月より3.3%減少した、N。機械メーカーへの発注のキャンセルなどで東日本大震災の影響が一部に現れた。復調基調は維持。 
 要介護者ケア、「家族で」20%、N。家族介護者を支援する全国ネットワークの「ケアラー連盟」の調査。ケアの負担について「かなり」「非常に」負担とする人が23%。心身の不調や仕事を辞めるなどして経済的な不安を訴える声が目立った。5都道府県の1万663人が回答。

2011年6月14日  イタリアでこの12-13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票で、投票率が57%に達して投票が成立。暫定発表でその93%が再開に反対に投票した。
 政府は13日、「国と地方の協議の場」の法定後の初会合を首相官邸で開いた、N。社会保障と税の一体改革と、東日本大震災の復興について協議した。山田啓二知事会長らは、一体改革の原案のままなら反対する意向を表明。枝野官房長官は、地方の理解をうるためのプロセスが必要とし、修正協議に応じる意向を表明した。
 朝日新聞社が11、12日の両日行った世論調査(電話)。原資ryくはつデンを段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成。反対は14%だった。「消費税率を10%にする」ことに賛成は43%、反対は44%で伯仲。
 米国の格付け会社スタンダート・アンド・プアは13日、ギリシャの長期国債格付けをBから三段階引き下げてCCCとした、A。

2011年6月15日  NPO法人に対する寄付に対して、税制上優遇する認定NPO法人(個人が寄付した寄付金から5000円を差し引いた額を所得から控除)の範囲を広げる改正NPO法が、15日の参議院本会議で全会一致で成立した。「3千円以上寄付した人が100人以上いれば」認定NPO法人とする。認定の権限を国税庁から都道府県または政令指定都市に移す。
 税額控除を定める税制改正による寄付優遇制度(寄付金から2000円を引いた額の40%を税額控除可)も6月22日に成立した。
 介護保険法の一部改正法成立。22日公布。方向性としての「地域包括ケアシステム」の構築。24時間巡回看護・介護サービスと複合型サービスの創設。介護保険内の介護予防サービスと介護保険内の介護予防サービスをつなぐ「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入。介護福祉士による喀痰等の医療行為許容。高齢者の住まいの整備(国土交通省)。
 内閣府は15日、震災で被災し、自宅を離れている人が6月2日現在、全国1061の市区町村に約12万4600人。避難所が4万1143人、親族や知人宅などが3万2483人、旅館やホテルなどには2万8014人、仮設住宅や公営住宅、民間借り上げ住宅などには2万1945人。
 東京都は15日、大気中の放射線量を都内全域で始めた、N。1週間かけて島嶼を除く約100ヶ所で実施する。

2011年6月16日  厚労省のまとめによると、2010年度に仕事などのストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして労災認定を申請した人は前年度より45人増えて1181人、N。労災認定も74人増の308人で過去最多。
 福島県南相馬市や仙台市などで、東京電力の原発事故の仮払い補償金や義捐金の支給などを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる、A。仮払い補償金を収入とみなした上に、仮設住宅の入居で家賃分が浮くために最低生活費を上回ると判断したためだ。厚労省は生活保護受給者が補償金などを受け取った場合、生活用品購入や家の補修など自立更生に使う分は収入と見なさない方針を打ち出し、機械的な取り扱いをしないよう通知している。
 ギリシャのパパンドレウ首相は15日夜、アテネでテレビ演説し、追加の財政緊縮法案を成立させるため模索した野党との「大連立構想」が不調に終わったと表明した。
 国土交通省の調べ、N。DV被害者の自立支援で都道府県と政令指定都市が公営住宅に被害者を優先的に受け入れた「優先入居」の戸数は201年度に507戸と大幅に増加した。家族入居要件も緩和して単身でも可とするのは98戸に増えた。

2011年6月17日  「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援に関する法律」成立。施行は2012年10月。市町村障害者虐待防止センターと都道府県障害者権利擁護センターの設置。予防と早期発見。衆院厚生労働委員長発議で全会一致。家庭内、職場、施設を想定。なお学校などについては検討課題に。
 国内の風力発電を新たに建設するペースが減速している、N。10年度から国が設置費の3分の1補助することを停止したことが大きい。2010年度に稼働した風力発電の設備能力は28万キロワットで3年ぶりに前年度実績より下回る。
 16日の欧州の金融市場は通貨ユーロと周辺国の国債、株式が軒並み崩れるトリプル安の展開になっている、N。
 民主党は「子ども手当」の支給額を減額する方針を固めた、A。所得制限を設け、支給額を減速1万円とする公明党案を基本的に丸のみする。法的期限を9月に控え、赤字公債発行の特例公債法案の成立の前提条件の一つとされていた。
 ピアノ講師、労組作った、A、沢路毅彦。会社側と講師の仕事の委任契約を1年ごとに結ぶ、「個人事業主」の立場の女性。連合東京に相談して06年2月に50人中40人で労組をつくった。労働基準法と労働組合法では労組法のほうが労働者の定義が広く、契約の名称ではなく、実際の働き方が法律で定めた「労働者」であれば良い。最高裁が4月に個人事業者が労組法上の労働者にあたると認める判決を言い渡している。
 福岡屋台、規制か振興か、最盛期60年代は400軒が今は140軒、A、渡辺翔太郎。福岡市は屋台の営業を定め、道路使用許可は減速として一代限りとした規制のあり方見直し方針を固めた。
 保護者や地域住民が学校運営に直接参加する「コミュニティスクール」(地域運営学校)が4月1日現在で昨年より160校増えて32都府県の789校となった、N。文科省の調査。京都市171校、岡山市90校、横浜市55校、出雲市49校、世田谷区47校。小学校539校、中学校199校、幼稚園42園、特別支援学校5校、高校4校。
 米上院軍事委員会のレビン委員長は17日会見し、米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古に代替施設をつくる現行計画について、「非常に費用がかかり、達成不可能で、愚かだ」と強く批判、A。米軍嘉手納基地への統合案を検討するよう米政府に求めた。同委員会は2012会計年度で国防権限法案の海兵隊のグアム移転費を却下することで合意した。
 東日本大震災で激減した来日外国人客の動向に回復のきざし、N。大手ホテルでは外国人宿泊客が前年の8割に戻したところもある。「特に欧米の製薬会社や金融機関関係のビジネス客が多い」。

2011年6月18日  経済産業省は17日、原発の追加安全対策の立ち入り検査を終え、短期的な安全対策は全て適性に行われたことを確認した、N。海江田経済産業相が18日に安全宣言を発表し、停止中の原発の再稼働を自治体に訴える。
 東京電力は17日、福島第一原子力発電所で高濃度汚染水浄化装置の本格稼働を始めたと発表した。

2011年6月19日  管政権の復興構想会議(五百旗部真議長)の第一次提言案、A。復興財源として基幹税の臨時増税を求め、地方自治体の財源確保にも充てるよう主張している。復興構想7原則と前文、本論、結びで構成。25日に正式決定する。

2011年6月20日  東日本大震災復興基本法が成立。24日公布、施行。
 財務省が20日公表した5月の貿易統計、A。輸出額は前年同月比10.3%減の4兆7608億円だった。前年割れは3ヶ月連続。輸入額は12.3%増の5兆6145億円で17ヶ月連続で増加した。火力発電向けで原油が30.7%増、液化天然ガスは33.0%増。貿易収支は8537億円の赤字。
 お帰り淀川の在来魚、A、京谷奈帆子。日本固有の淡水魚を復活させようと、大阪府が2年前から始めた外来魚の駆除は、ブルーギルなど5万匹を捕獲。今春はタナゴなどの在来種が7倍になった。絶滅の心配のあるイタセンパラの復活も期待される。

2011年6月21日  管政権が検討している「社会保障・税の番号制度」の大綱が判明、A。番号を利用するのは年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野。病歴や健康診断などの医療情報は別に特別法で保護する。不正利用時の罰則は個人情報保護より重く。
 菅内閣が「男女共同参画白書」では、国会議員に占める女性の割合が日本は11.3%で186ヶ国中121位だった。スウェーデンが45.0%、ノルウェーが39.6%、ドイツが32.8%。米国は16.8%、韓国が14.7%だった。
 原発避難者に月10万円、A。避難生活で被った精神的苦痛にたいする賠償について、事故発生から6ヶ月間は一人当たり月10万円。政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた。避難所で暮らす人にはプラス2万円。
 理化学研究所と富士通が共同で開発中のスパコン「京」が20日発表されたスパコンの計算速度世界ランキングで1位になった、A。日本勢の世界一は2004年の「地球シミュレーター」以来7年ぶり。

2011年6月22日  作業員69人、所在不明、A。東京電力福島第一発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が69人と連絡がとれず所在不明となっていることが20日、明らかになった。下請け、孫請けの意思疎通を欠いて、偽名登録の疑いも。
 最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は21日、君が代斉唱時に起立を求める職務命令に従わず広島県立高校教諭らが戒告処分を受けたことで処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、命令は合憲とする判断を示した。合憲判断は4件目。間接的に思想・良心の自由の制約になるとした上で、制約を許容しうる必要性、合理性があるとした。田原睦夫裁判官は差し戻しを求める反対意見を述べた。
 与謝野経済財政相は20日、6月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した、A。景気の基調判断を前月の「弱い動きとなっている」から「上向きの動きが見られる」に上方修正した。輸出、生産、個人消費の三つが上向きに。
 福島県飯舘村は22日、福島市飯野町の福島市飯野支所に役場機能を移転し、「飯舘村役場飯野出張所」として業務を開始した、A。約100人が業務にあたる。村内の役場でも5人の職員が残り、住民票発行などの一部業務を続ける。

2011年6月23日  塩害克服、3本柱、A。綿花や菜種など作物で吸収する。塩害に強いトマトなどを植える。水田では代掻きなどで取り除く。土壌の塩分濃度を0.1%未満にすれば田植えができる。
 夏至の22日、環境省の呼びかけに応じて、京都市内の観光名所や府庁で一斉消灯があった、A。関西広域連合の節電対策キャンペーンも始まり、本格的な「節電の夏」を迎えた。
 宮城県気仙沼市の魚市場が23日、約3ヶ月半ぶりに再開した、N。カツオの水揚げ日本一だが、この日はカツオの北上が遅れて水揚げはなかったが、やっと第一歩。
 沖縄「慰霊の日」、糸満市摩文仁の平和記念公園では、「沖縄戦全戦没者追悼式」が行われた。「平和の礎」には今年新たに205人が刻銘され、計25万1132人になった。

2011年6月24日  震災関連死、3県で125人、全国訪問看護事業協会の調べ、N。3県の訪問看護ステーション259ヶ所のうち192ヶ所が回答した。関連死と見ているのは、慣れない避難所生活で体調を崩したり、避難時の転倒が原因で寝たきりになったりして、そのまま亡くなったなどのケース。
 仙台市は23日、今年度の市税収入が東日本大震災の影響で170億円減るとの見通しを示した、A。市税収入見込み1714億円の1割。減収分の一部は地方交付税で穴埋めされるが一部自治体負担も。石巻市では半分程度に落ち込む見込み。
 内閣府は24日、東日本大震災や大津波で損壊した道路、住宅、農地などの直接的被害額が16.9兆円になるとの推計を発表した、N。阪神大震災の9.6兆円の1.8倍。原発の20キロ圏など被害の把握が遅れている地域もあり、さらに大きくなる可能性もある。
 集団予防接種をめぐるB型肝炎訴訟の和解協議が24日に札幌地裁であった、A。原告側と国側は、和解のための基本合意を結ぶことを確認した。28日に双方が調印し、管首相がお詫びする。
2011年6月25日  東日本大震災復興構想会議、「復興への提言ー悲惨の中の希望」を提言。減災の考え方が重要。復興財源には復興臨時増税を。自由度が高い交付金の仕組みを。規制緩和や優遇税制など特区の設置。再生可能エネルギーの導入促進。農林水産業は高付加価値化、集約化。
 パリで開かれている国連のユネスコの第35回世界遺産委員会は24日、小笠原諸島を世界自然遺産に登録することを決めた、N。大陸から隔絶した島々に独自に進化した多様な動植物が生息していることが評価された。外来種対策が課題。
 福島県は24日、子どもと妊婦30万人に、放射線量を測る蛍光ガラス線量計を配布すると発表した、A。購入費として1台当たり1万5千円を上限に市町村に補助する。500校の小学校に1校区当たり10台の空間線量計も配備し、校内や通学路、公園などの線量を測れるようにする。

2011年6月26日  雇用対策、新卒者に照準、専門ハローワーク相次ぎ設置、N。2010年以降、新卒応援ハローワークを全都道府県に設置。新卒ハローワークを中心に、「学卒ジョブサポーター」を約2千人配置した。学卒ジョブサポーターは窓口相談だけではなく、自ら企業に出向いて求人開拓をするのが特徴。
 パリで開かれているユネスコの世界遺産委員会は25日、「平泉」(岩手県)を世界文化遺産として登録することを決めた、A。2008年に登録が見送られ、2度目の挑戦だった。国内に文化遺産は12番目で、世界遺産は16件。

2011年6月27日  障害者自活に箕面流、賃金75%助成、全国モデル候補に、A、阿部俊介。箕面市の「豊能障害者労働センター」の代表、小泉祥一さん(48)。重い脳性マヒで、養護学校を卒業後「普通の人と同じように働きたい」と18歳のときに仲間6人とセンターをつくった。粉石けんの袋詰め、飲食店やTシャツの通信販売、点訳と広げてきた。今は37人の障害者を含む60人が働く。市独自の助成制度で賃金を支える。重度者を4人以上、職場の30%以上雇い、最低賃金を守ることを条件に4分の3を補助する。事業所は市内に4ヶ所ある。小泉さんの場合、週5日、1日5-8時間働いて約9万円。障害基礎年金と合わせて自立できる水準だ。4年前から公営住宅に1人で住む。
 山本作兵衛の炭坑画、世界記憶遺産に、N。65歳の時に子供用のスケッチブックに墨絵で炭坑の記録を描き始めた山本作兵衛(1892〜1984)。政府ではなく田川市が単独で申請し、通った。明治、大正、昭和の3代にわたる記録として重要。
 気仙沼港、震災後初のカツオ水揚げ、N。28日朝、前日に福島県沖160キロで操業した巻き網船「第32大師丸」がカツオ32トンを水揚げ。地盤沈下した200メートルの岸壁に鉄板を敷いてかさ上げした。水産加工施設も復興はこれから。

2011年6月28日  大阪市西成区のあいりん地区にある萩之茶屋公園(三角公園)の一角にある街頭テレビが27日、地デジ対応の薄型に換えられた。朝日新聞の6月5日の報道後、西成署に寄せられた複数の市民からの6万円の寄付による。福祉団体「西成愛隣会」が受け、西成署が管理。他に20件以上の寄付の申し出があった。
 政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会(座長・与謝野馨経済財政担当相)は28日、番号制度の大綱案を決めた、N。2014年6月に個人と法人に番号を付与。15年1月から番号利用を開始。健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能を集約したICカードを配布する。

2011年6月29日  日本原子力発電の敦賀原発の半径20キロに半分近くが入る越前市議会は28日、原発からの撤退など、エネルギー政策の転換を求める意見書を国に提出することを議会運営委員会で決めた、A。29日の本会議で可決予定。
 経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数は88.8(2005年=100)となり、前月比5.7%上昇した、N。寸断したサプライチェーンの復旧が本格化し、自動車や一般機械がけん引役となった。
 大阪の伝統野菜が復活、N。泉州ナス、毛馬キュウリ、玉造黒門シロウリ、勝間ナンキン、天王寺カブラ、田辺ダイコン、大阪シロナ、吹田クワイ、高山ゴボウ、碓井エンドウ。四天王寺西むら漬け物店では、10年ほど前から伝統野菜の漬け物を売るが、ここにきて3割ほど伸びた。2005年に大阪府が「なにわの伝統野菜」としての認証制度を始めたあたりから。栽培には手間暇がかかる。栽培面積は13f弱で、農家は320軒。
 財政危機におちいっているギリシャは29日、追加の財政再建関連法案を国会で可決した、A。債務不履行の聞きは当面回避された。

2011年6月30日  政府・与党は「社会保障・税一体改革成案」を決定。「中規模・高機能な社会保障」の実現を目指して。優先順位としては@子ども・子育て支援・若者雇用、A医療・介護等のサービス改革、B年金改革、C制度的課題としての「貧困・格差対策(重層的セイフティーネトット)「低所得者対策。社会保障・税に関わる共通番号制度の導入。消費税収(国・地方)を主たる財源とする社会保障安定財源の確保。消費税の使途を社会保障の目的財源とすることの明確化。2010年代半ばまでに10%まで段階的に引き上げる。
 総務省は29日、2010年国勢調査の抽出速報集計結果を公表した、N。総人口から在留期間が3ヶ月以上の外国人を除いた日本人の人口は1億2569万2千人と初めて前回より3万8千人減った。65歳以上は23.1%、15歳未満は13.2%と世界最高と世界最低を更新した。一人暮らし世帯は1588万人と最多の世帯類型になった。
 地下鉄、大阪流を輸出、ベトナムに設計・運転伝授、A、宮崎勇作。大阪市は来年から、ホーチミン市の地下鉄計画の包括支援に乗り出す。市営地下鉄のノウハウを生かし、来年度にも着工するトンネルや設備の設計のほか、運転士養成や職員教育、ダイヤ作成の指導も請け負う。「ベトナムでの経験は国内にも還元できる。海外の舞台で磨いた鉄道技術を、次の世代に継承していきたい」(新谷交通局長)。

2011(平成23)年7月

2011年7月1日  総務省が1日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率は前月より0.2ポイント改善して4.5%となった、N。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月から横ばいの0.61倍だった。被災3県を除く推計値。完全失業者数は前年同月比38万人減の293万人。就業者数は9万人増の6019万人だった。
 東大、秋入学に移行を検討、N。国際標準である秋入学の導入で、海外大学との留学生交換を円滑にし、大学の国際化を加速化する。学生には入学までに社会経験を積ませることが狙い。
 管政権の政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・管直人首相)は30日、「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した、A。名称は「マイナンバー」で、2015年1月の導入を目指す。共通番号を使うのは年金、医療、介護保険、労働保険、税務の6分野。
 関西電力が昨年夏比で15%の節電を要請したことを受けて、1日から近畿の役場や企業で節電に向けた取り組みが始まった。政府は1日午前9時、東京電力と東北電力の管内の大規模な工場やオフィスに対し、電気事業法第27条に基づく「電力使用制限令」を発動した。
 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測(短観)は、5四半期ぶりにマイナスとなった、A。前回よりも15ポイント悪化してマイナス9となった。震災で工場が止まったことが影響したと見られる。3ヶ月後については大企業・製造業が11ポイント改善する見通し。
 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価の平均変動率を公表した、A。全国平均で3.1%下落。東京、名古屋、大阪をはじめ、大都市部で下げ止まりの兆しが出ている。主な道路に面した土地1u当たりの評価額。国土交通省が公表する公示地価の8割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見も参考にする。

2011年7月2日  節電へ土日操業、発進、N。政府が37年ぶりに電力使用制限令を発動したのを受けて、休日を平日に振り替えての「土日操業」が2日、自動車産業を中心に始まった。

2011年7月3日  原発の町、財源一極集中、交付金・固定資産税に依存、N、磯道真編集委員。市町村で07〜09年度に電源立地交付金の合計額が最も大きかったのは松江市で192億円。同交付金は原発が止まっても、災害や国の要請であれば、運転中と見なして発電能力の81%相当を交付する規定がある。激甚災害指定を受けると3倍になる特例がある。柏崎市は07年の新潟県中越沖地震で7基全てが2年以上止まったが07〜09年に118億円を受け取った。
 長野県南相木村は、東電の神流川発電所の上部調整池となる南相木ダムの固定資産税が村の収入の6割を占める。しかし固定資産税は年に5000万円ずつ減ると認識。「ハコモノ建設」を控え、村の年間予算の3倍に近い42億円強を積み立てている。
 男の小遣い3万6500円、新生フィナンシャル調べ、A。昨年より4100円減り、バブル期の90年には7万6千円だったから、半分にも満たない。

2011年7月4日  タクシン派が政権奪還、タイ、初の女性首相(インラック氏、タクシン氏の妹)誕生へ。
 介護大手が都市部を中心に認知症高齢者向けサービスを拡充する、N。ニチイ学館は2012年3月期、入居施設を前記より6割多い23ヶ所に新設。セントケアホールディングスは認知症対応の日帰り施設を今後2年間で現在の2倍に増やす。
 欧州連合統計局の調査によると、2011年時点での付加価値税(VAT)の税率(軽減税率を除く標準税率)はEU加盟27ヶ国平均で20.7%だった。10年と比較すると0.3%、00年比では1.5%分アップ。最低はルクセンブルグ。キプロスの15%。最高はデンマーク、ハンガリー、スウェーデン25%だった。法人税率は8.7%分下がって23.2%。所得税率も低下している。

2011年7月5日  日銀は4日、3ヶ月ごとにまとめている7月の「地域経済報告」を公表した、N。全国9地域のうち、近畿と四国を除く7地域で景気判断を上方修正した。サプライチェーンは回復しつつある。グループ企業や同業他社間での代替生産も広がってきた。
 コメ先物復活、元祖堂島、けん引役狙う、N。大阪堂島で始まった(1730年、シカゴより100年早く)先物取引。72年ぶりにコメ先物取引がこの夏に復活する。関西商取引所が3月に申請、1日に認可された。先物取引の中心は原油など大型商品を上場する東京に移っている。同時に認可されたコメについて東京との競争が始まる。農協は参加せず、参加者拡大にPR躍起。

2011年7月6日  厚生労働省は、高度な医療や海外の未承認薬を早期に日本で実用化するため、今後3年間に15ヶ所程度の「臨床研究中核病院」を指定する、N。中核病院では、保険外の高度医療と保管診療を併用する「混合診療」を認める手続きを簡素化する。ただし、混合診療原則禁止は変わらず。
 管直人首相は5日、被災地での発言で批判を受け辞任した松本龍復興相の後任に、平野達男・内閣府副大臣(参院、岩手)を起用することを決めた。
 大阪府の橋本知事が今年度から大幅に拡充した私立高校の授業料無償化の影響で、私立人気が急騰し、公立高校普通科の4割が定員割れしている、A。全世帯の約半数にあたる年収610万円未満の世帯について、授業料を無償化した。定員240人に対し、入学者数が120人にとどまった府立高校では、60人を超える一年生が不登校になり、雰囲気は悪くなる一方だ。成績下位の生徒が私立高校専願が多い。最大の理由は試験日程が私立のほうが早いためだ。

2011年7月7日  九電、原発容認メールを指示、A。九州電力玄海原発の運転再開問題を県民に説明するために国が主催した6月下旬のテレビ番組で、九電幹部が再開賛成の意見をメールで送るよう、自社や子会社の社員に働きかけていたことが分かった。真部社長が謝罪。

2011年7月8日  2011年版「労働経済の分析(労働経済白書)」は8日の閣議に提出された、N。大学進学率がこの20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析。高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘。卒業後「就職も進学もしない人」は24.2%に。理学、工学、農学は少ない一方、人文科学、社会科学、芸術は多い。
 米主要小売業の6月の既存店売上高は前年同月比で6.9%増となった、N。伸び率が5%を上回るのは3ヶ月連続で、2008年秋の金融危機後初めて、個人消費の底堅さを示す動きとなった。

2011年7月9日  内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査では、全国の現状判断指数が49.6となり、前月より13.6ポイント上昇した、A。震災の復興需要に加え、省エネ家電や地上デジタルテレビの買い換えが進んだことが影響している。

2011年7月10日  千葉・柏「豊四季台地域、理想の高齢社会像探る、N、山口聡編集委員。4千戸以上の大規模団地で65歳以上が40%を占める。団地の建て替えを機に、2009年に柏市と東大の高齢社会総合研究機構、UR都市機構がプロジェクトをつくった。地域包括ケアでは、在宅医療にかかる医療側の負担を軽減する副主治医を置く。開業医のための在宅医療研修プログラムの構築。24時間対応できる訪問看護や訪問介護の充実。医師、看護師、介護職を結ぶ患者情報共有システム。地域医療拠点を設置して在宅患者に主治医や副主事医を紹介。
(つづき)休耕地を利用して農業法人が高齢者を雇用、農作業や販売、加工を担ってもらう。元気高齢者が掃除、洗濯、外出支援など。学童保育と塾が一体となった放課後の子ども居場所づくりを元教員らが指導、支援する。子ども一時預かり所、子育て相談センターで高齢者を活用する。コミュニティーレストランで高齢者も雇用、など。
 千葉船橋の高根台団地では、住民が主導して高齢化対応のまちづくり。自治会が求めた小規模多機能型は、それに加えて、高齢者向け賃貸住宅、認知症対応グループホーム、住民の交流スペースなども併せた「高根台つどいの家」が2009年にできた。
 2007年の能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市黒島地区、住民主体で街並み修復、A、今村尚徳。286棟のうち3分の1が半壊以上に。解体して新築した方が安いがそれでは街並みが失われると、区長の川端一人さん(75)。1人ひとり説得して「黒島まちづくり協議会」を発足させた。地区全体を国の重要伝統的建造物群保存地区にすることを目指し、09年に選定された。半壊以上の建物の9割が元通りに修復された。観光客が増え、もてなすボランティアを住民が引き受けている。県指定の文化財「角海家」(かどみけ)も市が3億5千万円かけて復元。8月完成する。

2011年7月12日  朝日新聞社の全国世論調査。菅内閣の支持率は鳩山内閣の末期の17%を下回る15%。会期内辞任を求めるのは7割。
 ごみ発電、原発2基分、A、坪倉由佳子。大阪市環境局舞洲工場の発電能力は3万2千キロワット。現在は9ヶ所ある施設で12万4千キロワット。09年度の実績で4億2300万キロワット時で、12万世帯分。売電で20億3千万円の収入があった。全国では304施設が発電能力があり、総発電量は200万世帯に相当する69億キロワット時になる。

2011年7月13日  厚生労働省は12日、2010年の国民生活基礎調査を発表、N。高齢者世帯が初めて1千万世帯を超え、世帯総数に占める割合は21.0%になった。高齢者の増加を反映して、国民の経済格差を示す貧困率は16.0%になり、前回06年よりも0.3ポイント上がった。貧困率は全世帯の可処分所得を一人当たり換算して低い順に並べ、真ん中の人の所得(中央値)の半分未満の、所得が112万円未満の人の割合。17歳以下の子どもの貧困率も15.7%で1.5ポイント上昇した。
 12日の金融市場で、欧州金融不安の再燃でユーロが急落。円相場はロンドン市場で約4ヶ月ぶりに1ドル=79円18銭まで上昇。日経平均株価は1万円の大台を割り込んだ。
 メジロだけに認めてきた鑑賞目的の野鳥の捕獲が来年4月から禁止となる、A。無許可の密猟が横行、暴力団の資金源ともされてきた。明治時代から「競鳴会」が今も各地で開かれる。
 なだいなだ「権威と権力」、まず自由であること、聞き手・樋口大二、A。私が重視しているのは常識、コモンセンスです。大衆というものは、バカの集まりだと見る人もいるかも知れないが、しかし大衆の中にあるコモンセンスこそが、民主主義を信用する足がかりだと私は思います。アルコール依存の治療は、カギをかけないで病室を開放する。あるいは入院もしないで外来で治療する。ちゃんとやれるんです。人間と人間が孤立しない関係がある限り、人間はそこそこ自由にしてもやっていけると考えています。本当の楽観主義者というのは、楽観する余地がないときでも、ほんのわずかでも希望があればそれにかける人間です。私は楽観主義者なんですよ。

2011年7月14日  2010年度の国民年金の保険料納付率が59.3%と前年度より0.7ポイント下がった、A。厚労省発表。収入が少ない非正規労働者が増えたことと、年金制度への不信感が背景にあると見られる。非正規労働者層では月額1万5100円の保険料の負担が重く、保険料を完全に納めている人は35%にとどまる。

2011年7月15日  関西広域連合がとりまとめる関西全体の広域防災計画案の概要、A。原子力災害についても重視し、福井県に近い琵琶湖が汚染された際の代替水源の確保や、事故の際の放射性物質の拡散予測も検討する。
 福島県は14日、同県浅川町の畜産農家の稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出したと発表した、A。農家は今月にかけて42頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷し、市場に流通した。

2011年7月16日  厚生労働省は15日、認可保育所の面積基準を、独自に緩和することができる自治体を公表した、N。地域主権改革法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革を促進を図るための関係法律の整備に関する法律、第一次一括法)により、自主的に保育所の床面積を柔軟に変更できるとされる基準を満たす自治体を省令で指定する。<東京>中央、港、文京、墨田、江東、太田、世田谷、中野、豊島、北、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川、立川、三鷹、府中、調布、小平、東村山、東久留米、多摩、西東京、<神奈川>横浜、川崎、藤沢、茅ヶ崎、大和、<埼玉)さいたま、川口、<千葉>市川、<京都>京都、<大阪>大阪、<兵庫>西宮。
 厚生労働省が15日発表した2010年度の雇用均等基本調査によると、女性が育児休業を取得した割合は83.7%で前年度を1.9ポイント下回った、A。男性の取得率も0.34ポイント減の1.38%だった。「景気低迷の影響で、産休後に育休をとらずに、すぐに仕事に戻った人が多かったのでは」。女性の取得率は96年度は49.1%だったが08年度は90.6%まで上昇していた。有期契約の人の取得率は71.7%で、08年度より14.9ポイント下がっている。

2011年7月18日  介護施設、被災後死亡2倍、5月まで3県で616人、A。津波の被災地や福島第一原発の避難地域となった42市町村が対象で、特別養護老人ホームと介護老人保健施設219施設に調査票を送り、159施設から回答があった。生活環境の激変などが原因の「震災関連死」と疑われるケースが多数含まれる。

2011年7月19日  サッカーの女子ワールドカップは決勝が17日にドイツのフランクフルトで行われ、日本代表(なでしこジャパン)が延長戦を2-2で終えた後のPK戦で米国を破り、初優勝を果たした。

2011年7月20日  殉職消防団員、届かぬ補償、A。東日本大震災で、津波などで死亡・行方不明となった消防団員は岩手118人、宮城106人、福島27人の合計251人になる。過去最大だった伊勢湾台風の4倍。共済制度の支払い能力を超えて、補償が半減する。年間3千円の掛け金で2700万円が遺族に支払われてきたが、最大1200万円に減額。公務災害認定や賞恤金の活用も考えられる。
 厚労省のまとめ。2010年度中に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は5万5152件で、前年度より1万件以上増えた、A。関心の高まりで通報が増えた影響もある。宮城、福島両県と仙台市はデータ提供がなかった。最も多いのは大阪府の7646件、神奈川県の7466件、東京都の4450件となっている。
 福島、峠の応援団、姉弟、支援者に手振り3ヶ月、A、山吉健太郎。福島市立青木小学校6年生の広野あみさん(12)と4年生の諒君(10)。朝は6時半から、夕は午後4時半から1時間余り国道脇に立つ。カレンダー裏に書いた「おかえり」「いつもありがとう」のメッセージを広げ、手を振る。1日も休まず、雨の日もカッパを着て立つ。2人の自宅には各地から自衛隊部隊や警察部隊からたくさんの手紙や写真が届く。

2011年7月21日  仮設住宅に交流の輪、自治会や町内会相次ぐ、N。孤独死防ぐ支えに。名取市の場合、入居済みの7ヶ所のうち5ヶ所は既に自治会を設立。駐車場の管理やごみ集積場の掃除、要望のとりまとめといった役割を想定している。自治会結成後は孤独死がゼロだったという神戸・ポートアイランドの仮設住宅で会長を務めた大西正人さんは「自治会は非常に大切で、仮設住宅で生まれた絆が、その後の生活の支えになった被災者は多い」と話す。
 財務省が発表した6月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比1.6%減の5兆7759億円だった、A。4ヶ月連続で前年割れとなったが、減少幅は縮小している。貿易収支も3月以来の黒字となった。707億円。
 大阪府警は20日、今年上半期のひったくり認知件数が全国ワースト2位の888件だったと発表した、A。1位は神奈川県の913件。東京は3位で856件、4位は愛知県の801件。府警によると昨年の上半期は1154件で今年は2割以上減となっている。

2011年7月23日  南相馬市で東京電力からの仮払い補償金や義捐金を収入と見なされ、生活保護を打ち切られた世帯が219世帯に上っていることが日弁連の調査でわかった。日弁連は「義捐金などは収入と認定すべきでない」との会長声明を発表した、N。
 重症患者の救急搬送で医療機関から3回以上受け入れを拒否されたケースが、2010年は過去最多の1万6381件、消防庁調べ、N。最多は東京の4077件、埼玉の2296件、神奈川の1126件。07年の奈良県の妊婦が10回以上断られて死産したケースが社会問題化してから調査、公表している。病院側の体制整備が追いつかない。
 福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追」が23日始まった、N。例年500騎ほどだが、今年は80騎ほどに縮小して、甲冑行列が行われた。「伝統を絶やさずにすんだ」。25日まで。

2011年7月24日  中国の杭州発福州行きの高速鉄道が温州付近で脱線し、2両が橋から川に落ちた、A。死傷者が多数。雷が激しいために停車していた列車に後続の列車が衝突。緊急停止装置などが作動しなかった理由は不明。先頭車両を破壊して埋めるなどで非難がわき起こる。

2011年7月25日  福島県民への放射線の影響を追う健康調査について、福島県の委員会は、4月1日時点で18歳以下だった約36万人を対象に、甲状腺ガン検査を生涯にわたり実施することを決めた、A。全県民200万人を対象に調査記録を保存する手帳「健康管理ファイル」もつくる。
 2011年度第二次補正予算が成立した。第一次補正予算で足りなかった分を追加。総額1兆9988億円。原子力損害賠償法関係2754億円、被災者支援関係費3774億円、東日本大震災復旧・復興予備費8000億円、地方交付税5455億円など。この地方交付税のうち4600億円が特別交付税に加算される。財源は前年度剰余金受け入れ1兆9988億円(うち財政法6条剰余金14533億円、地方交付税財源5455億円)となっている。

2011年7月26日  福島県いわき市は25日、子どもの被爆限度の基準値を毎時0.3マイクロシーベルトとすると発表した、N。年間では1.58ミリシーベルトに相当する。夏休み中に全ての小中学校と幼稚園を高圧洗浄機で除染後に放射線量を測定し、上回る場合は表土を除去する。
 国土交通省と大阪市は、市中心部を走る御堂筋(国道25号、4キロ)について、来年にも管理権限を国から市に移すことで大筋合意した、A。約半世紀ぶりに市道に復帰する。
 2011年度の最低賃金改定について、厚労省の中央最低賃金審議会小委員会は26日、全国平均で6円引き上げるとの目安を決めた、A。昨年は15円。最低賃金の全国平均は730円から736円になる。最低賃金が生活保護水準を下回る9都道府県ではそれを大きく上回るアップを求めた。

2011年7月27日  自治体の水、アジア進出、A。平松大阪市長は7日、ベトナム訪問でホーチミン市と、上下水道建設に技術協力する包括提携を結んだ。神戸市も8日、同国南部のキエンザン省と水道分野で協力する覚え書きを締結。北九州市は3月にカンボジアのシェムレアブ市の浄水場業務を受注している。東京都はマレーシアで、横浜市もサウジアラビアで水道事業への参入準備を始めている。これらの動きは水メジャーの動きに対抗する意味がある。フランスのヴェオリア・ウオーター社は06年度以降、埼玉、千葉両県や広島市で下水施設の運営を受注。

2011年7月28日  2010年の日本人の平均寿命は女性が86.39歳、男性が79.64歳だった。厚生労働省発表の「簡易生命表」。女性は09年比0.05歳縮んだが、26年連続で世界一。男性は0.05歳伸びて香港、フランス、スペインに続く4位だった。
 円高が止まらない、N。27日の外国為替市場では、一時、1ドル=77円57銭と、日米欧7ヶ国が円売り協調介入を実施した3月18日以降の高値を5営業日連続で更新した。米欧債務危機を背景にスイスフランや金と並ぶ資金の投資先となっている。

2011年7月29日  障害者基本法改正法成立。障害者の定義を医療モデルから社会モデルに拡充。社会的障壁。差別の禁止を条文に立てる。職業教育、雇用。地域社会での共生。手話を含む情報手段の保障。合理的配慮をしないのは差別。統合教育について規定。防災、消費者としての障害者、選挙での配慮、司法手続きでの配慮、国際協力などに「ついて新設。政策委員会について規定。
 政府・東日本大震災復興対策本部、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定。当初5年間を集中復興期間と位置づけ19兆円程度を投入。復興期間は10年。復興債の発行も。ただし、民主党内の反対から、財源としての増税については規模、実施期間については明記せず、3次補正を編成する9月前後に先延ばし。
 経済産業省が29日発表した6月の鉱工業生産指数(05年=100)は92.7となり、前月比3.9%上昇した、N。上昇は3ヶ月連続。部品や素材のサオウライチェーンの復旧が進み、自動車や電機といった主要企業で生産回復の動きが広がった。
 総務省が29日発表した6月の完全失業率は4.6%となり、前月比0.1ポイント上昇した、N。震災の経済の混乱が一服し、職探しを再開する人が増えたため。有効求人倍率は前月比で0.02ポイント上昇して0.63倍と改善している。

2011年7月30日  記録的な豪雨となっている新潟、福島両県では、30日午前にも1時間あたりの雨量が80ミリを超えた、A。約37万人に避難支持や勧告が出ている。2004年の「新潟・福島豪雨」を上回る雨量で、河川の堤防の決壊があいつでいる。魚沼市の破間川、羽根川、三条市の五十嵐川、小千谷市の茶郷川、長岡市の牧川で堤防が決壊。

2011年7月31日  復興消費、旺盛、支援者流入、需要押し上げ、N。東北地方で復興消費が一段の盛り上がりをみせている。生活関連商品を中心に売れ行きは好調で、大型小売店の5月販売実績は東北6県で前年同月比4.4%増。なお全国平均では2.5%のマイナス。仙台市内の賃貸マンションの需給は震災直後から逼迫が続く。みやぎ生協は(仙台市)は、高齢者や体の不自由な人向けの宅配サービスを沿岸部を中心に一般にも広げた。月額1050円で店舗の従業員が週2回自宅に届ける。

2011(平成23)年8月

2011年8月1日  日本経済新聞社の世論調査。菅内閣の支持率は19%と民主党になってから初の20%割れ。首相退陣は「月内」が65%。
 米国債上限引き上げ問題で、オバマ大統領は7月31日、与野党との間で。10年で2.4兆ドルの財政赤字削減と、2.1兆ドルの債務上限の引き上げで合意したと発表した、A。米国債の債務不履行(デフォルト)は回避される見通しとなった。

2011年8月2日  米政府の債務上限引き上げは決まったが、円高とドル安と株安に歯止めがかからず、A。1日のニューヨーク市場では一時、1ドル76円29銭をつけ、戦後最高値の76円25銭に肉薄した。
 東日本大震災で日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義捐金が7月末時点で3072億円に達した、N。厚労省調べ。阪神淡路大震災の3倍を超えた。自治体レベルでの処置が遅れ、被災者の配分はまだその4割程度にとどまっている。

2011年8月3日  保育所の面積基準を緩和、A。来年4月から3年間の特例で、一部の都市部の自治体で保育所の設置基準を緩和することができる。省令の規定を条例で定めることができるとした。全国の基準は乳児一人当たり1.65平米、ハイハイで3.3平米、2歳以上は1.98平米だが、これを緩める。これが可能なのは、昨年4月時点で待機児童が100人以上で、公示地価の平均額が3大都市圏の平均を上回る35の市と区。東京が15区と6市。神奈川が横浜市など5市。埼玉県がさいたま市と川口市。千葉県は市川市。京都市、大阪市、西宮市。
 学童保育、2万ヶ所超す、N。全国学童保育連絡協議会のまとめ。今年5月1日時点。東日本大震災で被災した34市町村を除く1713市町村からの回答。前年より667ヶ所増えて2万204ヶ所。利用児童数も81万9千人で過去最多に。待機児童数はなお6千人。
 大阪府泉南市の市立砂川小学校のプールで、同校1年生が7月31日におぼれ死亡した事故で、市教委から管理運営を委託された市内のビル管理会社が、市教委に「今年度の市内のプール管理で、契約時の監視員数を満たしていたのは37回中5回だった」と説明していることがわかった、A。同社は「委託料から出る時給では人が集まりにくかった」と釈明。この委託料の低さについては担当職員には伝えられていたが、上部には伝えられていなかったこともわかった。市は監視人員の配置実態を把握していなかった。
 原発賠償支援法が3日成立した、N。みんな、共産、社民は反対。政府は5日をめどに施行し、原子力賠償支援機構の月内設立を目指す。
 生活保護需給世帯が、全国で146万2197世帯に、N。3月に比べて3614世帯増えて過去最多を更新。受給者数は202万1412人で、921人減った。

2011年8月4日  政府・日銀は4日午前、約4ヶ月ぶりとなる円売り・ドル買い介入、N。円相場は反落し、一時、約2週間ぶりの1ドル=78円90銭台に。介入前の取引水準から一気に2円近く円安に振れた。ユーロに対しても112円台に下落した。日銀は金融政策決定会合で追加金融緩和を前倒しして決定する。
 民主、自民、公明の3党は3日夜、子ども手当の見直しについて都内で協議し、@9月末に期限が来る子ども手当を今年度末まで続ける特別措置法案を今国会に提出する、A来年度以降は自公政権時代の児童手当を復活・拡充させる、ことで合意した。
 過去に未納だった国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間(追納期間)について、現行の2年から10年に延長することを柱とする国民年金法改正案が3日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決。4日の衆院本会議で成立する見通、M。12年10月までに施行するが3年間の時限措置とする。追納期間を10年延長すると、最大40万人が無年金にならずにすみ、1710万人の年金額が増えるという。1年分を追納すれば、18万円の保険料負担で年金は年に2万円増える。
 大阪府の橋下徹知事は3日夜、2月に府が建設中止を決めた槙尾川ダム周辺の地元住民との5回目の意見交換会に出席し、「早期に河川改修に着手し、真に災害に強いまtにするための第1歩としたい」と述べた、N。この日は住民側から目立った反発は見られず、知事は「現場の職員の件名の調整で了解は得られた」と述べた。

2011年8月5日  世界景気が後退に向かうとの懸念から、4日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が前日より512ドル急落、A。5日の東京市場でも、日経平均株価の下げ幅が一時400円に迫り、午後1時時点では9312円97銭と346円安となった。東京の円相場は円高が進み、一時78円前半に。財務相は介入継続を示唆した。 
 海江田万里経済産業相は4日、緊急の記者会見で、同省の松永事務次官、寺坂原子力安全・保安院長、細野同省資源エネルギー庁長官を更迭するなど大規模な人事刷新を行う考えを明らかにした、A。
 4日発表の学校基本調査速報によると、今春の大学卒業生のうち就職も進学もしなかった人は8万7988人で、前年より0.9%増えた、N。アルバイトなども含めると10万7134人で、ほぼ5人に1人が定職に就いていない。
 文科省の問題行動調査、N。全国の国公私立の小中高校などが2010年度中に把握したいじめは、岩手、宮城、福島の3県を除き7万5295件で、09年度より3.5%増えた。調査を始めた06年度以降減り続けていたが、一転して増加。同省は「取り組みが進み、把握につながった」としている。「ひやかしや悪口」が66.7%、「仲間外れや無視」が20.7%、「パソコンや携帯電話などによる中傷」が3.9%など。
 8.15からの眼差し、吉本隆明(86)、N。「原発をやめる、という選択は考えられない。発達してしまった科学を、後戻りさせるということはあり得ない。それは人類をやめろと言うことです。原罪と考えて、科学者と現場スタッフの知恵を集め、お金をかけて完璧な防御装置をつくる以外に方法はない。」「全体状況が暗くても。それと自分を分けて考えることも必要だ。僕も自分なりに満足できるものを書くとか、飼い猫に好かれると言った小さな満足感で、押し寄せる絶望感をやりすごしている。公の問題に押しつぶされず、それぞれが関わる身近なものを、一番大切に生きることだろう。」
 昨年度の介護保険サービスの利用者は492万8200人で、前年度より24万人の増加、厚労省が4日発表した、A。10年間で205万人余り増え、1.7倍になった。訪問介護などの居宅介護サービスの利用者が299万人。ケアプランをつくる居宅介護支援が277万人。施設介護が111万人。一人当たり費用は15万5800円前年より1500円減った。

2011年8月6日  政府が5日決定した2011年度の普通交付税大綱によると、不交付団体は前年度より2割減って59団体となった、N。最近のピークである07年度の188団体の3分の1以下に。自動車や電機などの法人関係税収の落ち込みと社会保障関係費用の増加が要因。今回交付団体になったのは18団体。
 広島で原爆慰霊の日。松井市長は平和宣言で原発に否定的な声を盛り込み、政府にエネルギー政策の見直しを求めた。式では前日までの1年間に亡くなった5785人の名簿が慰霊碑に納められた。被爆者健康手帳を持つのは21万9410人で、前年より8155人減った。平均年齢は77.44歳。
 米国債、初の格下げ、N。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは5日、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルA」から、「ダブルAプラス」に1段階引き下げた。1941年の現行制度開始以来初めて。米政権と議会が合意した財政再建計画が政府の中長期的な債務構造の安定には不十分と判断した。トリプルAはフランス、ドイツ、英国。日本は中国と並んでダブルAマイナスでスペインより低い。

2011年8月7日  陸前高田市の被災松、「五山送り火」で使わず、A。京都の大文字保存会が呼びかけて家族や復興への思いを書いた薪を燃やそうと準備していたが、放射線物質が心配など不安がる声が保存会や京都市にメールや電話で数十件寄せられた。7月下旬に全ての薪を検査し、放射線物質は検出されなかった。しかし、慎重論が消えず、苦渋の決断。メッセージは護摩木に書き写して16日に炊くことに。

2011年8月8日  朝日新聞社の世論調査。管直人首相の次の首相も脱原発の社会を目指す姿勢を「引き継いだ方がよい」が68%。内閣の支持率は最低の14%。
 守口市長選、維新の会推薦の前市議、西端勝樹氏が初当選。2万5183票対20797票で民主、自民、公明、共産、社民の候補を破る。
 米国債格付け引き下げ後初の取引となる8日の金融市場は、円高が進行。一時77円台。株価は9100円割れとなった、N。主要7ヶ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は8日朝、緊急電話会議で「金融安定化と成長を支えるために必要なあらゆる手段を講じる」との声明を表明、円高是正への協力を確認した。日銀は8日、金融市場に事実上4.8兆円の円資金を供給する。4日の円を売ってドルを買う為替介入の決済で円が市場に出回るが、それを回収せず放置する。いわゆる「非不胎化」措置。

2011年8月9日  長崎は9日、戦後66年の原爆の日。平和公園で市主催の平和祈念式典があり、田上富久市長は「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」と述べた。
 6日に起きた警察官による黒人射殺事件に端を発した若者による暴動が、8日ロンドン五輪のメーン競技場に近いハックニーなどで店舗の略奪や放火が起きている。英中部のバーミンガムやリバプールで暴動が広がる。ロンドンでは北部から南部、東部に全市的に広がるが、低所得者が多い地域が激しい。

2011年8月10日  総務省が9日発表した住民基本台帳に基づく2011年3月末時点の人口動態調査。日本の総人口は1億2623万625人だった。被災22市町村は集計できなかった。これを除くと前年比12万2679人の減となった。2年連続で減少した。名古屋圏の人口増が頭打ちで前年より161人増にとどまる。関西圏は1万7000人減と減少幅が大幅に拡大。

2011年8月11日  農水省は11日、2010年度の食糧自給率(カロリーベース)が09年度に比較して1ポイント低下し、39%になったと発表した、N。40%割れは06年度以来4年ぶり。コメの消費量は増えたが、昨年の猛暑で小麦やてんさいの生産量が減ったことが響いた。
 京都府と京都市を除く25市町村の税滞納を処理する京都地方税機構は10日、12年4月から構成自治体の法人税の課税事務を共同化すると発表した、京都。共同化する事務は、法人住民税や法人事業税の申告書受け付けや税額算定など。申告窓口の一本化でシステムの運用経費や人件費を約1億円節減。
 厚労省は介護報酬に人件費の地域格差を反映させるため、市町村ごとの報酬水準を定めた地域区分を見直すことを決めた、N。全体の85%程度の市町村で報酬を減らす一方、東京などでは加算率を上げる方向だ。

2011年8月12日  原発避難者特例法が公布、施行された。住民票を移さないでいる避難者が避難先の市町村、県から特例事務についてサービスを受けられる。指定市町村は9月16日に指定された。いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村。特例事務は11月15日に指定。医療福祉関係が8法律166事務(要介護認定、介護予防、保育所入所、養護老人ホーム入所、児童扶養手当、障害者への介護給付など)。教育関係2法律53事務(就学に関する事務、義務教育段階の就学援助など)。2012年1月以降にサービスを受けることになる。
 「国と地方の協議の場」第一回臨時会合。子ども手当等について協議を行った。

201年8月13日  陸前高田の松、セシウム検出で使用断念。五山送り火、京都市長「残念」。
2011年月15日  内閣府が15日発表した2011年4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.3減、年率換算で1.3%減となった。名目GNPh1.4%減、年率d57%減とデフレ圧力が依然強い

2011年8月17日  政府は17日、10月から来年3月までの子ども手当の支給根拠となる「子ども手当特別措置法案」を持ち回り閣議で決定、国会に提出した、Y。現在中学生以下に一律月1万3000円。これを3歳未満と第3子以降は月1万5千円、3歳から中学生までは月に1万円とする。民主、自民、公明の賛成で成立する見通し。
 静岡県では高齢者施設で障害者福祉も可能にする「ふじのくに型サービス」を本格化する、静岡。障害児・さや者が介護保険上の小規模多機能施設に短期入所することも可能にする。障害者自立支援法改正で高齢者施設でも障害者の受け入れができるようになった。これまでは特区だけだったが6月からは全国で可能に。

2011年8月20日  自治体病院、5年で400施設減、N。近隣病院との統合や民間への譲渡が相次いでいる。青森県つがる市立成人病センターなど5病院は広域連合に運営を一本化、13年度には新たな中核病院と、これを後方支援する2つの小規模病院、2つの診療所に再編する。財政悪化、医師不足、高コスト体質など。

2011年8月24日  第30次地方制度調査会第1回総会。学識者18名、地方団体代表6名、国会議員6名(衆院4名、参院2名)、会長西尾勝。菅首相からの諮問事項の第一は「地方自治法改正」で特に住民自治、例えば住民投票のあり方、第二は東日本大震災のような非常事態における自治体のあり方について。

2011年8月25日  東日本大震災で被災した合併市町村を対象に合併特例債の発行期限を5年間延長する特例法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 23日に公表された2010年度の介護労働実態調査によると、「職員が不足している」とする介護事業所は50.3%で前年度より3.5ポイント増加、A。離職率は17.8%で、3年ぶりに悪化した。財団法人「介護労働安定センター」が調査した。7300事業所、約2万人から回答があった。訪問介護斯業所のうち65.9%が不足。施設介護事業所では40.4%だった。職員の賃金は、全体平均で21万6494円で、前年度に比べて4062円増えた。しかし職員の46.6%は「仕事の割に賃金が低い」としている。

2011年8月29日  国保滞納、差し押さえ急増、A。朝日新聞社が19の政令市と東京23区に聞いた。回答があった37市区の差し押さえ件数は2010年度までの4年間で5倍に増えた。10年度は横浜市が2913件、福岡が1745件、名古屋が1254件など。

2011年8月30日 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第二次一括法)が参議院本会議で成立。基礎自治体への権限移譲が未熟児の訪問指導など47法律。義務づけ枠付けの見直しと条例制定権の拡大、協議等の廃止、計画策定義務の廃止などが160法律。全部で188法律(重複分が19法律)。内閣府。
 30日、菅内閣が総辞職。
 厚労省が29日発表した2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートなど「非正社員」の割合は38.7%だった、A。3年前の前回調査よりも0.9%上回る。1987年の調査開始以来の最高に。パートが前回比0.4ポイント増の22.9%、契約社員が同0.7ポイント増の3.5%、派遣社員が1.7ポイント減の3.0%、嘱託社員が同0.6ポイント増の2.4%。

2011年8月31日  児童養護施設の退所者は就職難、正規雇用、同年代を大幅に下回る、Y。東京都が30日公表した。退所者の就労状況調査は初めて。30歳までの退所者にアンケート調査、男女673人が回答。8割が働いていたが、正規雇用は男性が57%、女性が34%で総務省の労働力調査と比較して男子が19ポイント、女性が30ポイント低かった。1ヶ月の収入は20万円未満が8割を占める。

2011(平成23)年9月

2011年9月1日  「認知症の人と家族の会」(本部京都市)の調査、東京(T)、D。認知症の家族が居る世帯で、男性介護者の割合が急増し、2010年には32.2%になった。91年には13,5%だった。4分の3が夫で4分の1が息子だった。「男性介護者は外に向けて助けを求めるのが苦手。交流会などに参加できない人が心配」という。
 環境省は31日、岩手、宮城、福島3県の沿岸部のうち福島原発の警戒区域を除いた地域で、住宅地周辺のがれきの撤去が8月末までにほぼ終了したと発表した、Y、D。

2011年9月2日  第95代首相に野田佳彦。野田内閣成立。総務相に川端達夫、外務省玄葉光一郎、財務大臣安住淳、厚労相は小宮山洋子、原子力行政担当相に細野剛志、など。
 政府の原子力被災者生活支援チームは1日、警戒区域、計画的避難区域の約2700地点で、空間の放射線量を測定した「広域モニタリング」の結果を初めて公表した。高さ1メートルで最も線量が高かったのは大熊町夫沢で、毎時139マイクロシーベルト(年間730ミリシーベ゙ルト)。住民避難の目安となっている毎時3.8マクロシーベrトの35倍。
 総務省は2011年度普通交付税の定例交付2620億円を行う。
 乳幼児の夜更かし傾向に歯止め、A。社団法人・日本小児保健協会の帖佐で、夜10時以降に寝る子どもの割合は、10年前の6割に減る一方で、早起きは増えている。「共稼ぎで早起きの親が増えたからではないか」。

2011年9月6日  緊急災害対策本部の発表。東日本大震災による死者1万5769人、行方不明者4227人。全壊11万4995戸、半壊16万263戸。避難者(避難所、仮設住宅、親族、知人、公営住宅含む)8万2945人。仮設住宅は5万1787戸が着工済みで、4万9124戸が完成。
 厚労省は6日、生活保護受給者数が5月末時点で203万1587人になったと発表した、Y。4月末時点より1万175人増で、3ヶ月連続で200万人を上回った。

2011年9月7日  京都府は、障害のある人の雇用に積極的な企業を「京都はあとふる企業」として認証する制度を創設した、京、D。新たに策定した府政運営の指針「明日の京都」で、府内の障害者雇用率を2014年に2.0%にする目標を掲げた。認証基準は障害者雇用率が3.0%以上で常用雇用労働者が56人未満の企業も対象とする。シンボルマークを名刺や封筒に使用でき、府のホームページで企業名を掲載する。12年度から府がオフィス用品などを購入する際、優先的に発注する。12年3月現在、32社が認証を受けている。
 被災3県の沿岸37市町村のうち8割の30市町村で、震災後の4-6月の要介護進認定の新規申請件数が昨年同期より2520件増加した、M、D。3県では9656件。避難生活などの影響で、認知症や対中を悪化させた高齢者が多かったとと見られる。施設も復旧が進まない。福島県では28ヶ所が閉鎖。宮城県では津波被害で32ヶ所が塚使えない。岩手県でも5ヶ所が休廃止。

2011年9月8日  農地のがれき撤去が進まない、Y、D。宮城県で仙台市や南三陸町など沿岸9市町の状況は、がれきに覆われた農地1万293haのうち撤去が終わったのは39%にあたる4018haにとどまっている。住宅地での撤去が優先。

2011年9月9日  東京電力と東北電力管内で7月に始まった電力使用制限令が9日午後8時で終了、A。ピーク時の使用電力は東電管内で22%、東北電力管内で平均21%に抑えられた。
 関西空港連絡橋の通行車両に1往復一律100円の通行税を課す条例案を審議中の泉佐野市議会総務産業委員会が8日、賛成多数で条例案を可決した。27日にも本会議で成立する見通し。連絡橋の国有化にともない年に8億円の固定資産税が入らなくなることに対する補てん措置。

2011年9月13日  厚労省は13日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で4万7756人に
のぼると発表した、M、D。男性が6162人、女性が4万1594人。10年前の3倍になった。今年は昨年より3307人増えた。
 神戸市住宅公社破産へ、神戸、D。矢田立郎市長は12日の記者会見で、多額の債務超過に陥り、外部の検討委員会から「組織の廃止」との中間報告を示された神戸市住宅供給公社について、「破産は避けられない」との認識を表明した。

2011年9月14日  経済協力開発機構(OECD)は13日、2008年の加盟各国の国内総生産に占める学校など教育機関へ公的支出の割合を公表した、T、D。日本の割合いは31ヶ国中最下位の3.3%。日本は05、07年にも最下位。高校無償化などは反映していない。一方、教育支出対する私費負担の割合は33.6%で、チリ、韓国に次ぐ3位と高い。09年の学級規模平均は、小学校段階で28.0人で、OECD平均の21.4人を大きく上回る。中学校段階では33.0人で韓国に次いで2番目に多い。
 厚生労働省は13日、今年度の最低賃金について、各都道府県の審議会が出した答申状況を発表した、Y、D。全国平均は前年度比7円増の737円。京都751円、大阪786円、兵庫739円、滋賀709円、奈良693円。東京は837円、神奈川は836円、千葉は748円、埼玉が759円。北海道、宮城、神奈川では生活保護水準との逆転が解消されず。他は解消。9月末から適用される。

2011年9月16日  総務省は2011年度普通交付税の11月分の繰上交付4506億円を実施した。
 東京都は特別養護老人ホームの定員や廊下の幅などの基準について来年度以降、独自の基準を設定する、N。定員はユニット型で従来の10人程度を12人程度に引き下げる。廊下の幅は施設の中心部で2.7メートルだが1.8メートルなどに引き下げる。
 仙台市の復興計画原案、M、D。沿岸部の浸水2bを超える地区では住宅の新築・増築を原則禁止。がれきで沿岸部の道路をかさ上げして「第2の防波堤」にする。「完全防災」ではなく「減災」を基本にする。

2011年9月17日  2011年の65歳胃以上の高齢者人口は前年比24万人増の2980万人、東京、D。国勢調査を基礎とした推計。高齢者人口比率は23.3%。就業者数は570万人で65-69歳の男性の46.8%、女性は26.9%が働いていt。打ち半数はパートなど非正規雇用。世帯主が65歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄は2275万円。額は3年連続で減少した。
 文科省は、小学1年に続いて、小学2年も来春から「35人学級」を実現させる方針を固めた、A。
 文科省は16日、全国で廃校となった公立の小中高と特別支援学校が、調査開始の1992年度から昨年度までに6304校となったと発表した、北海道、D。
 京都市は16日、京町家など景観や文化的に重要な木造住宅を対象に、増改築する場合、建築基準法の適用を除外することができる新条例を制定すると発表した、京都、D。

2011年9月18日  全国市民オンブズマン連絡会議は17日までに、全国の自治体の2010年度情報公開度ランキングを発表した、東京、D。都道府県ごとの平均では神奈川県が3年連続のトップ。以下、愛知、熊本、東京で最下位は高知。大阪は6位、京都7位、奈良は27位、滋賀は19位。政令市では新潟、大阪、福岡が70点の満点。被災3県は除く。

2011年9月19日  科学的に価値の高い地形や地層などを認定する世界ジオパークに、室戸岬とその周辺の海岸のある室戸市が選ばれた、Y、D。国際運営組織「世界ジオパーウネトワーク」がノルウェーノランゲスンで開いた会議で18日決まった。国内では洞爺湖・有珠山、山陰海岸(京都府、兵庫県、鳥取県)などに続いて5番目。
 気仙沼市は19日、震災復興会議の第5回会合で復興計画案を示した。河北、D。沿岸域を計画高5メートルから11.8メートルの防潮堤で囲う。職住分離を基本とする。ゾーニング案によると、浸水の深さによって居住を制限する低地ゾーンと。盛り土をして住居地にするゾーンとわける。30日に計画決定する見込みだが、ゾーニングは11月に最終決定する。
2011年9月20日  総務省は2011年度特別交付税の第2回の特例交付1748億円を実施。
2011年9月21日  総務省は20日、市町村合併で必要となる新庁舎などハード整備に充てる合併特例債の発行期限を、東日本大震災被災自治体以外の市町村も5年間延長する方針を決めた。
2011年9月22日  自治会への加入を促してもらおうと、宮崎市自治会連合会と市は全日本不動産協会県本部と21日、協定を結んだ、宮崎、D。賃貸契約の締結時に自治会の意義を説明してもらうなど、加入を促す取り組みを進める。
 政府は22日、2013年の世界文化遺産登録を目指す「富士山」と「武家の古都・鎌倉」をユネスコに推薦することを正式に決定した、N。来年の夏から秋にかけて国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査をする。
 那須塩原市の放射線対策本部は21日、第三回会合で、小中学校や保育園などの校庭や園庭表土の除染基準となる空間放射線量を毎時0.30マイクロシーバルト以上とすることを決めた、下野、D。毎時1マイクリシベルト超の小中学校18校を除染した実績から、市独自に判断。

2011年9月24日  外国人申請に収入証明、入国1年以内対象に、厚労省通知、中日、D。通知は8月17日付け。申請者の就職予定先企業が発行する「雇用予定予定証明書」などを提出させる。対象は日系ブラジル人やらが多い定住者の他、日本人や永住者の配偶者として在留する在日韓国・朝鮮人ら「特別永住者」が含まれ、差別的だとの批判も出かねない。

2011年9月25日  就学援助、最多の155万人、東京、D。経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費用などを補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生は、2010年度に過去最多の155万1083人になった。文科省の調査。要保護が14万7755人、準陽保護は140万3328人。大阪府が28%、山口県が26%、東京が24%。調査開始の95年度比2倍に。

2011年9月26日  政府は東京電力福島第一原発から半径20キロから30キロ圏を中心に設定された緊急時避難準備区域について、30日に一括して解除する、Y、D。南相馬市、田村市、楢葉町、広野町、川内村の全部又は一部が該当する。

2011年9月27日  橿原市の重要伝統的建造物群保存地区「今井町」で、市は町家リフォームを支援する仕組みをつくった、奈良、D。「現代住宅なら500万円のリフォームも今井町なら4倍はかかる。」金融ローンの融資保証料の一部を市が負担する。

2011年9月29日  岩手県山田町は28日の町議会議員全員協議会で、復興計画の行政素案を発表した、岩手、D。中心市街地周辺のかさ上げと高台に居住地を配置。居住地の一部は隣接の柳沢地区へ移転。中心市街地を山側に移転、の3案。町は10月8日から住民説明会を順次9ヶ所で開いていく。
 東京都は28日、岩手県宮古市のがれきを受け入れ、都内で処分すると発表した、東京、D。10月下旬から11月にまず1千トンを処理し、来年3月」までに1万トンを処理する。東北地方以外の自治体での受け入れは初めて。対象は木くずや鉄くず、プラスティックが混じった「混合廃棄物」で都内の民間産廃処分場で分別し、破砕・焼却して東京湾に埋め立てる。
 東京都杉並区は住民税減税に向けて財源を積み立てる「減税基金条例」を廃止する方針を決めた、N。山田宏区長の後を襲った田中良区長は「減税で税収が増える(高額納税者が集まるため)ならどの自治体でもやっている。減税基金は虚構」と言う。

2011年9月30日  厚労省は29日、国民医療費総額が2009年度に前年度比3.4%増の36兆67億円にのぼり、過去最高を更新したと発表した、N。高齢化と医療技術高度化が医療費を押し上げている。75歳以上後期高齢者の医療費は7600億円増の11兆7335億円で全体医療費の32.6%を占める。75歳以上の医療費は5割を税金、4割を現役世代が拠出する支援金で賄っている。国民所得に対する比率は10.61%と初めて10%を超えた。09年度は金融危機などで国民所得が3.6%減ったことでさらに比率が押し上げられた。
 国内最大級の照葉樹林を抱える宮崎県綾町は29日、同町を中心とした地域がユネスコ・エコパーク(生物圏保存地域)の登録に向けて、日本ユネスコ国内委員会から推薦されることが決まったと発表した、宮崎、D。熱帯雨林から針葉樹林まで森林が連続し、ニホンカモシカとイヌワシ生息の南限でもある。
 人事院は30日、国家公務員一般職の11年度年間給与について、勧告前から平均0.2%減(1万5千円減)の637万円とするよう内閣と国会に勧告した。月給の引き下げは3年連続。期末・勤勉手当は3年ぶり据え置きの3.95ヶ月とするよう求めた。政権は6月、平均7.8%引き下げの特例法案を国会に提出している。
 「第二の安全網」被災地も期待、求職者支援制度あすスタート、A。非正社員など失業手当が給付されない求職者が、月に10万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度が10月1日に始まる、A、松浦祐子。2008年のリーマンショック後の緊急対策として始まった「緊急人材育成・就職支援基金事業」(基金訓練)を改変し、恒久化する。今年度予算は665億円。新制度では500コース(3-6ヶ月)、定員は10000人。基金訓練では1900コース、4万4千人分あったので、随分絞り込まれている。

2011(平成23)年10月

2011年10月1日  駒ヶ根市や飯山市など6市町村と信州大学工学部は30日、小水力発電事業実施に伴う水利権の許可手続き簡素化などを求め、政府の「総合特区」に共同申請した、信、D。いずれも近年、同学部の池田敏彦教授(流体力学)が小水力発電推進などで協力してきた市町村が集まった。
 暴力団排除条例、今日全国施行、M、D。47都道府県で最後となった東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行される。一般の事業者も対象に、暴力団関係者に利益供与を繰り返す業者は「密接交際者」として実名が公表される。
 気仙沼市の震災復興会議の最終会合が30日開かれ、本年度から10年間を目標期間とする震災復興計画案をまとめた、河北、D。沿岸部の道路のかさ上げ高は、東京湾平均海面高の1.8メートルとする。地盤沈下で満潮時の冠水被害が常態化。今後年度ごとの具体的な目標値を定め、振興管理を行う。
 文科省は30日、東電第一原発から45キロ離れた飯舘村など6ヶ所から、プルトニウム238が検出されたと発表した、M。事故後、同原発に敷地外でプルトニウムが検出されたのは初めて。広い範囲でストロンチウムも検出された。6-7月に100ヶ所で実施。

2011年10月4日  東京都港区は区内で新設する延べ床面積5000平米以上の大型ビルに国産材利用を義務づける。ビルの建築主に国産材の使用計画書の提出を義務づけた。
 東日本大震災で岩手、宮城、福島3件で被災した保育所は700を超え、このうち津波などで全半壊した保育所は78にのぼった、河北、D。一方、施設で保育中の乳幼児がなくなったのは1施設3人だった。毎月一回の避難訓練が義務づけられ、事前の備えが人的被害を抑制したと見られる。

2011年10月5日  認可保育所への入所を希望しながら入れない待機児童が、今年4月1日現在で前年比719人減の2万5556人だった、産、D。待機児童の減少は4年ぶり。この1年間で定員が約4万6千人増加したこともある。保育所は317ヶ所増の2万3385ヶ所。定員は220万5393人。一方で、働く母親の増加で、都市部では低年齢時を中心に依然保育所不足が続く。東京都は580人減ったが7850人と最大。神奈川3095人、沖縄2295人、大阪1710人と続く。
 厚労省の「医療施設(動向)調査・病院報告」の公表、N。小児科のある病院は昨年は208病院で、1990年の4119病院から3割減少。産婦人科のある病院も1252施設で2189施設があった90年の4割減。
 福島県内の除染作業を適切かつ安全に行う知識と技術を学ぶ福島県主催の第1期除染業務講習会が4日、郡山市のハイテクプラザを皮切りに始まった。

2011年10月6日  区民の声、まちづくりに反映、来年度から大幅に増額、京都、D。門川大作市長は区役所の権限強化に向け、区長の裁量で自由に使途を決められる予算枠「区民提案・共汗型まちづくり事業」を来年度から導入する方針を明らかにした。

2011年10月7日  労災認定、5年で倍増、東京労働局まとめ、東京、D。同局によると、従業員が過重労働で脳・心臓疾患やうつ病などの精神障害を発症し、監督指導した件数は、06年度の37件から09年度の72件と急増。10年度も71件と高止まり。

2011年10月10日  小学校高学年と中学、高校生の体力が男女とも、12年前に比べて大幅に向上したことが、文科省が公表した2010年度体力・運動能力調査でわかった、東京、D。65歳以上の体力も向上が顕著。
 被災地で復興計画の策定を進めている市町村のうち、策定済みなのは17%にとどまる、Y、D。仮設住宅が全て完成するのは11月以降にずれこむ見通し。

2010年10月11日  環境省は10日、国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた、A。年1ミリシーベルト以上の地域は8都県の1万3千平方キロに及ぶ。当初は5ミリシーベルトだった。
 市の面積が2番目に小さかった埼玉県鳩ヶ谷市が11日、同県川口市に編入合併された、A。最小の蕨市は残った。第二位は東京都狛江市になる。

2011年10月12日   6月の生活保護受給者数は前月よりも1万5千人多い204万1592人で、過去最多だった1951年の204万6646人に迫る、A。世帯数は8354世帯多い147万9611世帯で過去最多を更新した。前月と比べてもっとも増えたのは、働ける人を含む「その他」で、2667世帯多い24万9017世帯だった。
 屋久島町内で唯一分娩を扱っていた屋久島徳洲会病院が9月から産科を休診、南、D。町は11日、妊婦検診や出産などのために島外の医療機関を受診する際の交通費や宿泊費の助成を盛り込んだ「妊婦出産緊急支援助成要綱」を定めた。
 国土交通省は11日、1日平均5000人以上が利用する全国2813駅のうち、昨年度末までに2603駅(93%)でエレベーターなどが設置され、段差が解消したと発表した、N。しかし、バリアフリー新法に基づくバリアフリーの基本構想を策定した自治体は266自治体で、全市町村の15%にとどまる。

2010年10月13日  65歳まで全雇用48%、大企業はまだ24%、M。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は前年より1.7ポイント増の47.9%。06年の統計開始以来、過去最高。
 岩手、宮城、福島3県が今後10年間で復興費用を総額30兆円超と見込んでいることがわかった、N。政府は「10年間で23兆円としているが、これを大きく上回る。
 東京都大田区は、区内の小中学校13校30地点で国が基準としている年間1ミリシーベルトを超える可能性がある、1時間当たり0.25マイクロシーベルト以上の空間放射線量を検出、立ち入り禁止としたと発表した、産、D。

2011年10月14日  「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れになる問題で、厚労省は13日、来年以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示した、A。

2011年10月16日  政府は15日、2013年導入予定の新子育て施策「子ども・子育て新システム」で、保育ママなどの小規模保育サービスと幼稚園と保育所の一体化施設など「子ども園」との連携を強化し、合同保育など小規模保育の後方支援を充実させる方針を固めた、神奈川、D。

2011年10月17日  越谷市は17日、市内に避難している人の孤立化対策として福島県出身の避難者4人を臨時職員として採用し、辞令を交付した、埼玉、D。雇用期間は来年3月末まで、時給は910円。2人一組で避難者を訪問、生活状況の把握や話相手となる。
 緊急時避難準備区域指定の解除を受け、南相馬市で17日、旧準備区域にある市立小中学校12校のうち、65校が半年ぶりに再開した、東京、D。市は8月から校庭や校舎、半径200メートルの通学路を除染して準備してきた。

2011年10月18日  厚労省は17日、2012年度の介護報酬改定で、訪問介護の生活援助や訪問看護で、報酬算定の基準となる時間区分を、短時間での利用をしやすくする、東京、D。現在は「30分以上60分未満」と「60分以上」だが、これを「45分未満」と「45分以上」に変更する。利用者のニーズがより高いサービスを介護職員や財源を振り向けることを目指す。
 川端総務相は17日、岩手、宮城、福島など被災9県を支援するため、総額1960億円の取り崩し型復興基金を創設すると発表した、Y、D。財源は今年度第2次補正予算で加算された特別地方交付税の一部を活用。被災状況や財政規模に応じて交付する。
 陸前高田市が、浸水地域約140haを5bかさ上げし、市役所や住宅、商工業用地にする土地利用計画案まとめた、Y、D。17日から浸水地域の住民対象の説明会を始めた。浸水地域にあった県立病院や市民体育館などは高台に移転する。堤防は15bを要望したが県が12.5bとしたが、このかさ上げで市役所など中心部は浸水しないとみている。
 東京都足立区は17日、同区東和3丁目、区立東淵江小学校のプールに隣接する機械室の雨どい下で、地方から高さ5aの地点で毎時3.99マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を観測したと発表した、産、D。

2011年10月19日  不要な入院、国費4億円、会計検査院が200以上の自治体で「医療扶助」について調査、A。19自治体で64人が福祉事務所のチェックがなおざりで、不要な長期入院。入院が180日を超えた時点で、主治医側がレセプトを提出。福祉事務所の嘱託医がチェック。退院出来るとした場合の受け入れ先確保などの支援を行う。自治体の現場では、「入院の必要なし」でも、退院後の受け入れ先の確保が難しいという問題を抱える。
 高齢者住宅推進へ新制度、介護と医療、連携して提供、京都、D。「サービス付き高齢者向け向け住宅」(サ高住)は、高齢者の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅(高専賃)や、緊急時対応サービスをつけた高齢者向け優良賃貸住宅などの従来の高齢者向け住宅制度を廃止して一本化。バリアフリー構造や安否確認や生活相談サービスを付加、日中の職員常駐を義務づけている。事業者は都道府県に登録すると建設費や改修費の帆jが受けられる。国交省は今年度予算で325億円をつけている。家事援助や食事提供などの介護保険サービスは入居者が自己負担で利用する。厚生年金受給者が対象。
 高すぎる堤防、「景観遮る」、陸前高田と気仙沼、防災と観光の両立探る、N。「高田松原」の松林の再生を目指す市民団体の会長の心は揺れる。鳴き砂で知られる気仙沼市の大島、11.8bの堤防案に抵抗がある。

2011年10月20日  「国と地方の協議の場」第2回を開催。2012年度予算概算要求、2011年度第3次補正予算について協議した。

2011年10月21日  大船渡市は20日、災害復興計画の土地利用基本方針図の最終案を提示した、岩手、D。津波シミュレーションの結果を基に、浸水2b以上が見込まれる地域には住宅の立地は原則規制。2b未満は住民が話し合って住宅について一定の規制を行う。
 岩手県は20日、防潮堤のうち、田老海岸(宮古市)など14地域の新たな整備目標を発表した、河北、D。目標高は数十年から百数十年で発生する津波を想定。今回のように目標高を大きく超える最大級の津波には「多重防御」で対応する。久慈湾や釜石湾では震災前と同じ高さの目標高。「大津波には堤防だけでは完全な対応はできないことを市民に理解をもとめていく」。

2011年10月22日  厚労省は21日、「放課後児童クラブ」(学童保育)が、今年5月時点で昨年比615ヶ所増え、2万561ヶ所だったと発表した、神奈川、D。定員超過などで利用できなかった児童は7408人で4年連続減少。利用児童は1万8599人増えて83万3038人。6時過ぎも開いているのが約千ヶ所増えた。

2011年10月23日  待機児童対策での保育面積最低基準引き下げ、都内自治体は否定的、東京、D。引き下げの具体的基準は都が条例で定める。対象は中央、江東など15区と立川市など9市で3年間の措置。ゼロ、1歳児について一人当たり面積を3.3平米以上から2.5平米に下げる案を検討中。東京新聞が意向を調査した。中央、文京、港、北、世田谷、板橋、葛飾の7区と立川、三鷹両市は緩和しない方針と回答。「保育の質が落ちる」という理由が多い。面積基準を5平米としている自治体もある。「待機児童対策は面積基準の問題だとは思わない」という意見もある。他の自治体も「検討中」「実施は難しい」と話すところがほとんどだった。
 陸前高田市で11月、津波到達線に10bごとに桜の苗木を植えていく運動が始まる、中日、D。「桜ライン311」と名付ける。到達線の延長は173キロ。企画したのは地元青年団長を務めていた橋詰さん(34)ら10人。市民に協力を呼びかけ、民家の庭や農家の畑に植えていく。資金を全国から募集している。

2011年10月24日  再生可能エネ「自給率」、五木村全国トップ、熊本、D。千葉大とNPO法人エネルギー政策研究所は23日までに、地域の再生可能エネルギー供給量とエネルギー需要と比較した全国自治体の「エネルギー自給率」の試算を公表した。五木村は出力1万キロワット以下の小水力発電設備が4ヶ所あり、自給率は1847.1%。県内では他に相良村が28位、小国町が33位、山都町が42位でいずれも自給率100%を超える。熊本県は太陽熱利用(3位)、小水力力発電(5位)、太陽光発電(8位)などによる供給力で9位となった。大分県が地熱活用でトップの27.5%。自治体ごとの太陽光や風力、地熱、小水力の供給力が、家庭や事業所、農業・水産業のエネルギー需要をどれだけまかなっているかを調べた。

2011年10月25日  釜石市は24日、復興まちづくり基本計画中間案をまとめた、河北、D。市議会と各種団体で構成する復興まちづくり委員会に示した。2b以上の浸水が予想される地域に住宅の建設は禁止。産業用地や公園に充てる。2b未満の地域には一定の建築制限を設けて住居系用地とする。年内に本計画を策定する方針。

2011年10月26日  政府が放射性物質の除染支援を「周辺よりも毎時1マイクロシーベルト以上高い場合」とし、環境省も重点調査の目安として、同0.23マイクロシーベルトを示した中、川崎市は除染対応の目安として0.19マイクロシーベルトを堅持すると決めた。
 政府は25日、国家公務員の給与を平均0.23%引き下げるよう求めた人事院勧告の実施見送りを決めた、N。7.8%引き下げの特例法案の成立を目指す。人事院からは「憲法違反」の声も。

2011年10月27日  世界人口70億人突破、産経、D。国連人口基金(UNEFPA)は26日、世界人口が31日に70億人を超えるとの予想を発表した。12年間で10億人増えたことになる。
 総務省は26日、平成22年の国勢調査の確定値に基づく衆院300選挙区の「1票の格差」を試算した、産経、D。最小は高知3区(24万1265人)、最多は千葉4区(60万9040人)。1票の格差は拡大して2.52倍に。

2011年10月29日  国立社会保障・人口問題研究所は28日、2009年度の社会保障給付費が08年度比6%増の99兆8507億円となり、過去最高を更新したと発表した、N。伸び率が特に高かったのは「介護」で6.7%増の7.1兆円。介護報酬の3%増額改定の影響も。「年金」は4.4%増の51.7兆円、「医療」は4.2%増の30.8兆円だった。「失業」は2倍の2.5兆円、「生活保護」も14%増の2.7兆円。収入では保険料収入が賃金の低下に伴って低下、3.5%減の55.4兆円に。公費は19%増の39.1兆円だった。国民所得比は29.4%とこれも過去最高。
 野田政権は28日、復興特別区域(復興特区)法案を閣議決定し、国会に提出した、A。特例のメニューは3つ。まちづくりを早めるための土地利用手続きの一本化を図る規制緩和、税金や財政上の優遇策、高台移転など40事業に使える復興交付金だ。222指定を受けた被災市町村は、地域の実情に応じてメニューを選び、自前の特区制度をつくれる。

2011年10月30日  自治体の行政委員会委員(非常勤)の報酬について、月額制を違法と判断した2009年の大津地裁判決後に、神奈川、茨城、群馬など29道府県が日額制を導入したことが分かった、東京、D。

2011(平成23)年11月

2011年11月1日  総務省は2012年度から、地方税の軽減措置を地方自治体が独自に設計できる新制度を導入する、Y、D。「わがまち特例」として、例えば固定資産税の場合、新築住宅に対する軽減措置として地方税法で一律に通常の2分の1としている。これを3分の1〜4分の3の間で条例によって定めるなどとする。

2011年11月3日  不足の電力、「ごみ発電」に熱視線、Y、D。焼却炉から出る熱で蒸気タービンを回す「ごみ発電」。環境省によると2009年度時点で、全国で304自治体。兵庫県内では8市と3事務組合が実施している。明石クリーンセンターは1999年度から。2010年度は3854万キロワット時を発電し、そのうち2275万キロワット時を電力小売り会社に売電。収入は2億3千万円だった。
 金沢市は、市内3ヶ所で地元住民と協力して荒廃した竹林の整備に乗り出す、北国、D。整備地区は月浦町の5千平米ほか。土地所有者の許可を得て協定を結び、住民15人と森林組合職員2人でモウソウチクを伐採、搬出、破砕に取り組む。将来的には見晴台や遊歩道を整備する。来年度以降はボランティアが伐採や管理を担い、市は道具の化しだしや技術指導を担う。
 総務省は2日、2010年度の地方税収決算見込みが、前年度比4419億円増の35兆794億円となったと発表した、Y,D。初めて通年適用となった法人特別譲与税が、前年度の2倍以上の1兆4159億円(121.1%)となったのが影響している。

2011年11月5日  東京都千代田区は2012年度からの5年度で、係長級以上の職員に占める女性の比率を現在の17%から40%にまで高める方針、N。現在の49人を120人に。地方公務員における女性管理職(課長以上)の割合は全国の市区平均では9.8%。
2011年11月6日  自治体が管理する全国約14万本の橋のうち、老朽化に備えて損傷を早期に補修する「長寿命化修繕計画」が策定されたのは、4月1日時点で都道府県と政令指定都市分は94%だったが、市町村管理分では27%にとどまる。対策の遅れは財政難と専門知識を持つ職員の不足が原因。神戸、D。
2011年11月8日  厚労省は7日までに、2010年度に児童相談所が保護し、虐待や経済的理由で親と暮らせないと判断したゼロー1歳児2185人のうち、里親に預けた子どもは12%の273人だったと発表した、東京、D。残りの88%は乳児院で養育。里親による養育を3倍にする目標は難しい。自治体間の差が大きい。山梨県が84%、北海道が68%。
 公立小中学校で教員経験がない民間出身の校長が今年4月時点で97人に、N。昨年に比べて13%増。高校が57人、小学校が46人、中学校が16人。66人は公募で採用された。

2011年11月9日  厚労省は9日、全国の生活保護受給者が7月末現在で205万495人になったと発表した、Y、D。これまで最も受給者が多かった1951年度の204万6646人(月平均)を上回り、過去最多となった。需給世帯数も過去最多の148万6341世帯となり、65歳以上の高齢者がいる「高齢者世帯」は63万527世帯と4割以上。一方で稼働年齢層を含む「その他世帯」が急増して25万1176世帯。08年7月末の11万7005世帯から倍以上に増えた。
 全国の公立学校に勤務する1年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が2010年度には101人にのぼった、産経、D。10年前の20倍に。このうち9割は精神疾患。

2011年11月10日  総務省は10日、都道府県と市町村が地方単独事業として実施している社会保障サービスの初の全国調査結果を公表、下野、D。2010年度決算では6兆2210億円で、5月に公表した試算(7兆3千億円)より約1兆円下回った。予防接種や乳幼児医療費助成の「医療」が2兆6978億円で最多。「子ども・子育て」が1兆7200億円、「介護・高齢者福祉」が7088億円だった。
 都道府県と政令指定都市の職員給与に関する2011年度の勧告が9日、出そろった、下野、D。共同通信の集計によると、39都道府県と13市が月給引き下げ。0.37〜0.23%減。期末・勤勉手当は据え置きが多い。

2011年11月11日  法務省発表の犯罪白書によると、2010年1年間の警察による刑法犯の認知件数は前年比5.4%減の227万1309件で、2003年以降、8年連続で減少した、N。検挙率は前年比0.3ポイント増の52.1%。再犯者率は42.7%で1991年以降、過去最高を記録した。
 環境省は11日、国が責任を持つ対象となりうる地域の面積が、10都県で計1万1600平方キロになることを明らかにした、毎日、D。年1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満が9800平方キロ、5ミリシーベルト以上20ミリシーベルト未満が1300平方キロ、20ミリシーベルト以上が500平方キロ。文科省が行った航空機によるモニタリング調査結果から。

2011年11月12日  東京都は、来年4月からの入庁が内定している新規採用職員1000人の中から、希望者を今年12月に前倒しで着任させる、Y、D。被災地支援で現地に職員を大量派遣しており、内定者数十人規模で各部局の戦力補強を図る。10月末時点で171人が、行政事務や選挙事務、道路や河川の災害復旧、教育支援などに当たっている。

2011年11月13日  盛岡市は来年度から、公共施設など市有資産の効率的な運用を図る「アセットマネジメント」に本格的に取り組む、岩手、D。これまでおおむね40〜50年の耐用年数を基に各部署が策定している更新計画を一元管理する専門部署を新設。長寿命化などの対策を取りながら、「隠れ負債」の軽減を目指す。

2011年11月15日  雲南市は2012年度、木質バイオマスエネルギーの普及に向け、林業者が間伐して放置した木材を活用する事業を始める、中国、D。搬出材は12年6月に森林組合や建設会社などが設立した「新エネルギー供給事業体」が1トン当たり3千円で購入、木材チップに加工して市内の温浴施設や福祉施設のボイラーで炊く。

2011年11月16日  国内のスズメの個体数が過去約20年で約6割も減った、と立教大と岩手医科大のグループがまとめた、A、米山正寛。山階鳥類研究所の鳥類標識調査のデータを解析。1987年から2008年度まで調査を継続してきた全国31ヶ所の標識ステーションのデータから、スズメは当初の4千羽前後から1千羽前後に減ってきた。グループは営巣適地や餌の減少で、都市部を中心にスズメの少子化が進んだことが大きな要因だと見ている。
 入札参加資格、社会貢献を高く評価、群馬県、上毛、D。暴力団排除や県税の特別徴収、災害対策や環境への配慮、子育て支援なども従来より多く加点する。
 生活保護の外国人受給資格、明確に、西日本、D。15日に永住外国人も生活保護を受ける立場にあることを初めて認めた福岡高裁判決。これまで国などは1978年の最高裁判決などを根拠に、外国人にどのような社会保障を行うかは行政の裁量との立場だった。

2011年11月17日  「国と地方の協議の場」「社会保障と税の一体改革分科会(第1回)を」開催。
 平井伸治鳥取県知事は16日、県内の小学1,2年生(30人)と中学1年生(33人)で実施中の少人数学級について、来年4月から小中学校全学年に拡大する方針を明らかにした、山陰、D。小学3-6年と中学2-3年は35人学級とする。新編成に必要な教員数は110人増員となる。現行の少人数学級の教員を含めた人件費は17億円で、全額自治体負担。県は現行の市町村負担分2億円を据え置き15億円を負担する。福島県(30人学級)と山形県(35人)で実施されている。
 新潟県は16日、東京の表参道にある県の交流施設「新潟県ネスパス」に求人検索機を新たに設置し、ハローワーク機能を導入すると発表した、新潟、D。国の職業相談員2人と県職員1人が常駐。県内全域の求人が見られる。ユーターン希望者が新潟に帰省しなくても職業紹介ができる。
 堺市は市内7区の打ちの一つ、美原区の区長を全国公募すると発表した、毎日、D。竹山修身市長は「行政の枠にとらわれない発想を求めたい」という。

2011年11月18日  富士山の伏流水、条例で守る、Y、D。「忍野八海」で知られる山梨県忍野村が10月、ミネラルウオーターなどを販売する目的で地下水をくみ上げる井戸の新設規制に乗り出した。2003年の地下水資源保護条例は村外への水の持ち出しを規制していなかった。今回の改正でくみ上げた水は村内の水系に戻すこと定めた。

2011年11月19日  小学生以上の子供を持つ家庭の教育費が2011年度に平均190万9千円となり、年収に占める割合は37.7%になっている(日本政策金融公庫の調査)。中日、D。年収の低下で2000年度以降で最も高い割合となった。教育費自体は8万円減っている。高校入学から大学卒までの費用は子ども一人当たり1042万3千円。昨年から17万5千円減少。

2011年11月21日  2011年度第三次補正予算成立、総額12兆1025億円。災害救助等関係経費941億円、公共事業等の追加1兆4734億円、災害廃棄物処理事業費3860億円、災害関連融資関係経費6716億円、地方交付税(被災地の地方負担分に充てる震災復興特別交付税)1兆6635億円、使い勝手のよい一括交付金(東日本大震災復興交付金)1兆5612億円、原子力災害復興関係経費3558億円。全国防災対策費5752億円、その他の東日本大震災関係経費2兆4631億円(生産・研究開発拠点の立地補助金5000億円、雇用対策3780億円、住宅関係3112億円、節電エコ補助金2324億円、水産業の復旧・復興1576億円、自衛隊施設及び装備品等の復旧1470億円、医療・介護・福祉等1231億円、森林・林業の復興1400億円、年金臨時財源の補てん2兆4897億円。台風12号による災害対策費3203億円。財源は復興債11兆5500億円、予備費減額2343億円など。

2011年11月23日  京都府教育委員会は22日、公立小中学校で休日としている土曜の授業復活を視野に入れた実践研究を来年度に行う方針を明らかにした、京都、D。学校5日制は「ゆとり教育」をうたった学習指導要領を受けて2002年度に完全実施された。府内では多くの小中学校が、土曜に自由参加で体験活動や補習を行っている。方針では、来年度は研究校を指定して「教育課程に位置づける授業」か課外活動かを選択する。東京都委は昨年1月に月に2回を限度に認め、栃木県は今年1月に同様に認める方針を示した。
 30人規模学級、中2まで拡大、長野県は来年度から実施、信毎、D。県は2002年度に小学1年に導入し、04年度に小学校全学年に導入した。県教委は導入した中学校で長期欠席者の減少や学力テストの成績向上が見られたとして対象拡大を知事に要請していた。来年度予算では中2向けに追加する教員の予算も計上する。国は小中学校の学級編成基準を1964年度に50人から45人に引き下げ、80年度から40人にした。現在は35人学級の導入を進めている。

2011年11月25日  政府の東日本大震災復興対策本部は24日、17日時点での震災による避難者数を32万8903人と発表した、Y、D。これまで把握できていなかった岩手、宮城、福島の3県内の仮設住宅などにいる批判者の数を今回初めて機加えた。
 東京都と都内の清掃工場を管理する特別区長会や市長会は24日、宮城県女川町のがれき約10万トンを2013年3月までに受け入れると発表した、A。12月に焼却灰の放射性物質が基準内にあることを確認、2月から本格的に受け入れる。

2011年11月26日  環境省は25日、全国の河川、湖沼、海域について、2010年度の水質測定結果を発表した、東京、D。生物化学的酸素要求量(BOD)や化学的酸素要求量(COD)で環境基準を達成したのは3337水系のうち2930水域で全体の87.8%にあたる。前年度から0.2%増えた、過去最高を更新した。最も悪かったのは大阪府の西除川、次いで千葉県の春木川、和歌山県の南部川がならんだ。湖沼は北海道の支笏湖が4年連続でトップ。

2011年11月29日  政府は「国と地方の協議の場」の第二回臨時会合を開いた、(自治)。小宮山厚労相が、まず先月上旬に示した厚労省案について「やり方に失礼があったならまずお詫びする」とした。その上で子ども向け手当の国と地方の財源負担割合を1対1とし、年少扶養控除見直しに伴う地方増収分を充てることで地方負担を倍増する厚労省案を提案。山田啓二知事会長らは、とうてい受け入れられず、地方の意見を踏まえて再提案すべきとする共同文書を提出。地方の増収分の使い途を国が勝手に使おうとすることに反発。
 八王子市は障害者への差別を禁止し、社会参加を推進する「障害のある人もない人も安心して暮らせる八王子づくり条例」を制定すると発表した、毎日、D。同様な条例は千葉県、北海道、川崎市など4道県と1政令市で制定されているが、普通市では初めて。「権利擁護に関する調整委員会」を設置する。

2011年11月30日  「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立。復興債の収入をもって充てられる費用の財源は、復興特別税、財政投融資剰余金、JT及び東京地下鉄の株式売却益、国有財産処分収入、その他の税外収入、それに歳出削減とする。復興所得税は2.1%の付加税(13年から37年まで)(500万円の年収で夫婦二人で年間1600円程度)。復興法人税は、いったん実効税率を5%に下げた上で、12年度から3年度間2.4%のの付加税をかける。復興債の償還期限は25年。復興税は復興債の償還とともに復興に充てることができる。

2011(平成23)年12月

2011年12月1日  前記の復興増税法の続報。地方税では個人住民税の均等割を14年6月から10年間、年1000円引き上げる。一連の措置で約10兆5千億円の税収を確保する。N。

2011年12月2日  2日、震災復興を目的として、11年度から15年度までの間、自治体が緊急に実施する防災のための施策に要する財源に充てるため、個人住民税の均等割の標準税率を引き上げる上記特例法を公布、施行した。

2011年12月3日  川口市役所に就労支援窓口、埼玉、D。福祉と就労支援事業の一体化、生活支援強化のために、8月に埼玉労働局と市が福祉・就労支援連携事業協定を結んだ。県内では志木、秩父、所沢についで4番目。ハローワーク川口から派遣2名、市の福祉部職員2名が配置された。市の就労支援員はハローワークOBの野島さん(70)、川口市役所OBの木全さん(65)、新たにハローワークからの派遣されたのは長山さん(60)と手島さん(55)。

2011年12月4日  回収ペットボトル、高寝買い取り、後絶たぬ中国流出、産経、D。環境省は来年度から海外売却している自治体名を公表する方針を固めた。貴重な再生資源の消失となり、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。
 福島原発の放射性物質の除染基準を設けている関東地方の153市区のうち35%が環境省の除染基準「地表から50a〜1bで毎時0.23マイクロシーベルト」よりも厳しくしていることがわかった、東京、D。埼玉県桶川市は6月から年間被爆量を1ミリシーベルトとして「地表面で毎時0.19マイクロシーベルトの基準を設けて除染を進めてきた。

2011年12月6日  島根県は5日、重度の心身障害児と家族の相談を受け、助言する「重症心身障害児(者)相談員制度」を創設した、山陰、D。障害者の家族としてボランティア活動を行う3人を相談員として委託した。これまでも松江医療センターなどで相談会「ほのぼのサロン」を開いてきたが、公的機関と情報交換ができないケースもあった。
 厚労省は6日、8月時点での全国の生活保護受給者は205万9871人だったと発表した、毎日、D。過去最多を示した7月からさらに9376人増えた。

2011年12月7日  65歳以上の高齢者への家族や親族などによる虐待件数は2010年度、前年度比6.7%増の1万6668件で、調査を始めた06年度以降で過去最多を記録した、厚労省、東京、D。相談・通報件数も8.2%増の2万5315件。加害者は息子が42.6%、夫が16.9%、娘が15.6%。「身体的虐待」が63.4%、「心理的虐待」が39.0%、「介護放棄」(ネグレクト)が25.6%、け「経済的虐待」が25.6%。特別養護老人ホームなど介護施設での職員による虐待も26.3%増の96件で最多。岩手県、宮城県の5市町は除く。06年施行の高齢者虐待防止法に基づく調査。

2011年12月8日  「国と地方の協議の場」分科会(第2回)が開かれ、税と社会保障の一体改革などについて協議(自治)。消費税増税分の地方への配分について、地方単独事業の取り扱いで開き。厚労省は総務省が6.2兆円とした地方単独事業について、消費税増税の配分対象となるのは3.8兆円から5.1兆円程度ととし、さらに2.6兆円まで絞れると主張。

2011年12月9日  徳島県上勝町は、住民が独自に企画した集落活性化事業への財政支援を盛り込んだ「持続可能な地域社会づくり基本条例」の制定を目指す方針を決めた、徳島、D。町の集落活性化プロジェクトを発展させようとする試み。同プロジェクトはこれまでに65集落のうち51集落から提案があった、景観整備やクリーンエネルギー活用などの活性化策計29件に918万円を支出した。「地域資源を活かした新たな産業の創出」に取り組むことも明記し、小水力発電や木質バイオマスといった自然エネルギーの活用も促進する。
 働く女性、単身女性の32%が貧困、A。07年の国民生活基礎調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長が分析した。1人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数。また母子世帯では57%。貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。碑石雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進む中、貧困が女性に偏る現象が確認された。貧困線とはOECDの指標で、一人当たり可処分所得の中央値の半分を貧困線とし、日本の09年のそれは114万円。貧困率は16%。「結婚を前提とした社会保障制度は成り立たない。最低保障年金や単身加算など、女性が1人でも暮らしていける制度が必要だ」。

2011年12月10日  復興施策を統括する復興庁の設置法が9日、参院本会議で可決、成立した。来年3月までに成立させる方針。閣僚数を17人から18人に増員。復興庁は首相が形式上のトップになる。

2011年12月11日  東日本大震災から11日で9ヶ月。3県の沿岸37市町村のうち、高台移転など新しいまちづくり構想を盛り込んだ復興計画を策定したのは4割の15市町村にとどまる。東奥、D。12月中に策定予定の14市町村を加えると8割近くが年内に策定できることになる。福島県は年内予定を入れも10市町村中3市。

2011年12月12日  「国と地方の協議の場」の分科会(第3回)。

 南アフリカのダーバンで開かれていた気候変動枠組み条約締結国会議(COP13)は11日早朝、京都議定書の温室効果ガス削減義務を2013年以降も延長し、全ての国が参加する新体制の枠組みを15年までにるくるとした「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。A。日本は、中国に削減義務がなく、米国が批准していない仕組みは削減につながらないとして、議定書の削減義務延長への参加を拒否。ロシア、カナダとともに、先進国に削減義務を課す国際体制から一時離脱することになる。

2011年12月13日  厚生労働省は12日、地方自治体の首長らと協議した生活保護の見直しについての「中間まとめ」を決めた、京都、D。10月から整備された求職者支援制度は、ハローワークで相談し、必要と認められた人に申込書が渡され、職業訓練と月に10万円の給付金がセットされる。職業訓練を理由なく休み続けた場合は給付金は停止の罰則も。自治体の職員配置やハローワーク職員の増員も明記。
 環境省は13日、2010年度の国内温暖化ガス排出量が12億5600万トンと、09年度に比べて3.9%増え、3年ぶりに増加に転じたと公表した、N。リーマンショック後に落ち込んだ生産が持ち直し、猛暑で電力消費が増えたことが原因と見ている。

2011年12月15日  「国と地方の協議の場」第3回会合。

 福島県は県内の原発10基の廃炉を国、東電に求める方針を打ちだしたのに伴い、平成24年度以降、原子力発電関係の県への交付金(電力移出県等交付金と電源立地初期対策交付金の二つで約30億円)を国に申請しないことを14日までに決めた、福島、D。県は、東電に課税する核燃料税収入が12年度以降入らないので、交付金の減額分の補てんと併せて、新たな財源措置を政府に求める。ただ、電力移出県等交付金の火力・水力発電の県分、原子力発電の市町村分、および原子力発電施設等周辺地域交付金は従来通り申請する。

 地方制度調査会第二回総会。第177国会に向けた地方自治法改正案についての意見。直接請求制度については、(1)署名の収集数の緩和、政令市での収集期間の延長をすべきとし、(2)条例の制定・改廃の対象として税も対象とすることが基本である。実際の条例の改廃は議会の議決によるから議会の活性化にも資する。ただし対象とする地方税の内容、署名数などについて更に検討を加えて制度化を図る。制度化の時期については改めて検討する必要がある。大規模施設の設置に関わる拘束的住民投票制度については、住民自治の充実の観点から意義があるが、廃置分合や長と議会が対立した場合などにも住民投票が考えられるなど、住民投票を実施する場合の対象のあり方や要件について詰めるべき論点があることから引き続き検討すべきである。議会の通年開会の制度化、専決処分の議会不承認の際の長の措置の義務づけの制度化、については可とした。一部事務組合からの脱退の要件緩和も制度化するべきとした。

2011年12月16日  厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険の財政を改善するため、すべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを2014年度までに導入する方針だ、N。それぞれの国保が加入者と過去の医療費の支払い実績に応じてお金を出し合う。高齢者が多い過疎地の国保の負担の一部を現役の働き手が多い都市部の国保が支える。都市部の国保は年間で数万円あがる可能性もある。拠出金は加入者数に応じた部分が5割、過去の医療費に応じた部分が5割とする。
 最高裁第一小法廷(横田尤孝裁判長)は15日、選挙管理委員など自治体の非常勤特別職に、勤務日数に関係なく月額報酬を支払うことの違法性が争われた訴訟の上告審で、「非常勤職員への支払い方法は、自治体の事情を知る議会の裁量権に委ねられている」として適法との初の判断を示した。その上で、月額報酬の支払いの差し止めを認めた2審・大阪高裁判決(10年4月)を破棄し、原告の請求を棄却した。

2011年12月17日  高齢者名簿、自治会に、Y、D、山田睦子。東京都中野区は高齢者の個人情報(氏名、年齢、住所、性別)を自治会に提供する取り組みをスタートさせた。今年4月に高齢者などの名簿を自治会に提供できるよう手順などを定めた条例を施行。70歳以上の単身世帯、75歳以上で暮らす夫婦。区は事前に対象者に意思確認の書面を郵送。開催を希望しない人は名簿から除いたが、返事がない場合は掲載した。自治会は名簿をもとに地図を作製。
 政府は公立小学校の1年生に2011年度から導入された35人学級について、12年度は小学2年生にも拡大する方針を固めた、Y、D。12年度予算案に教職員1000人増員をする。
 文科省の調査。来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末現在)は前年度比1.5ポイント増の58.6%だった。

2011年12月18日  「環境の町」梼原町、視察激増、高知、D。同町が自然エネルギーを積極的に活用し始めたのは10年以上前。1998年に温水プールの地熱エネルギーを導入、翌年に四国カルストの風を活かした風車2台。2年半前には小水力発電を梼原川に設置。木質ペレットの冷暖房機の導入促進、民間資金を活用して風力発電40基にする計画も。太陽光では国補助金に町の補助金があり、一般住宅への普及率は6.0%は全国トップ級。3年前には全国13自治体の一つとして環境モデル都市tなった。
 日本経済新聞社の調べ、住民の行政参加度で東京・三鷹市が首位。自治体行政の革新度合いを探る「経営革新度」調査で。自治基本条例の有無や非営利組織への支援などを聴いた。二位は札幌市、以下豊島区、杉並区、厚木市、熊本市、岐阜市、豊中市、流山市、練馬区。

2011年12月19日  京都府と京都市、経済団体などが生活保護受給者の就労支援のため、「きょうと生活・就労支援おうえん団」を21日に設立、京都、D。公園の草刈りや花壇の管理、ビル清掃、農作業などのいわゆる中間的就労を紹介。生活保護の受給者の若年化、長期化が問題になっている。京都商工会議所、府商工会連合会、大学コンソーシアム京都など16団体。
 長年にわたって深刻な労働災害(中皮腫や肺ガンなど)や環境汚染の原因となってきたアスベスト(石綿)の使用や製造が来年3月、国内で完全に禁止されることになった、Y、D。例外とされていた製品の代替品への移行が完了したためだ。

2011年12月20日  「国と地方の協議の場」第3回臨時会合。子どものための手当について政府側は、これまで提示していた国と地方の財源負担を1対1とし、地方の財源負担を倍増する案を撤回。子育て支援交付金の一般財源化などにより2対1とする見直し案を提示した。この一般財源化の中には、国民健康保険の国の定率負担の2%分を都道府県財政調整交付金に移すことも含まれる。地方団体側はこのため、交付税総額の減額などを牽制するため、留保付きで基本的方向性を了承した。
 政府は第4次補正予算案2兆5345億円を閣議決定。義務的経費(災害対策、生活保護)1406億円、高齢者医療・子育て・福祉等、国連分担金、中小企業資金繰り対策、などの追加経費20331億円、地方交付税3608億円(法定分増収)。財源は税収増11030億円、国債費の不用額12923億円など。

2011年12月21日  政府は20日、現行の外国人登録制度を廃止し、新しい在留管理制度を導入する改正入管法の施行日を来年7月9日と定める政令を閣議で決めた、毎日、D。「外国人登録証」はICチップを埋め込んだ「在留カード」に移行する。外国人登録証は市町村が交付してきたが、在留カードは上陸許可や在留期間の情報を持つ国が直接交付して、一元管理する。在日韓国人など特別永住者については、外国人登録証に代わって「特別永住者証明書」が交付される。携帯義務はない。

2011年12月22日  名古屋市議会は22日の臨時議会で、2012年度から市民税を一律5%減税する条例案を共産党を除く全会派の賛成で可決した。市長提案は10%だったが、財源不足を懸念する議会に譲歩。恒久減税は市としては初めて。実際に納める税率は6%から5.7%になる。年収500万円のサラリーマン(夫婦子ども二人)で年に5800円減税となる。

2011年12月23日  厚労省の調査。全国の労働組合の組合員数が、今年6月末で前年より9万3千人減って996万1千人となった。47年ぶりに1000万人を割った。連合が683万9千人で3万6千人減。全労連が86万人で8千人減、全労協が12万8千人で5千人減。

2011年12月24日  「平成24年度地方財政への対応」を確定する。通常収支分の地方財政計画の規模は81兆8700億円程度で0.8%増。地方交付税の総額は17兆4545億円、0.5%増。地方税・譲与税は35兆9184億円の1.0%増。東日本大震災分が復興事業1兆7800億円程度で復興特別交付税は6855億円、。
 「平成24年度政府予算案」を閣議決定した。一般会計総額は90兆3339億円で2.2%減。他に「東日本大震災分」として3兆7754億円。地方交付税の総額は164、065億円(入り口ベース)。
 2010年度に精神疾患で求職した公立学校の教員は5407人となった、N。前年度に比べて0.9%減ったが、過去10年で2.1倍に増えている。

2011年12月26日  「国と地方の協議の場」第4回臨時会合及び社会保障・税一体改革分科会(第4回)の合同会議。社会保障・税の一体改革について。

2011年12月27日  大阪府と大阪市を統合するための協議を行う「大阪府市統合本部」は初会合。松井一郎知事は、水道など重複する事業の一元化などで4千億円規模の財源捻出を検討すると表明した。府立大と市立大の統合。公立病院の経営統合。市営地下鉄の民営化、など。
 内閣府は26日、日本の2010年の1人当たりの名目国内総生産(GDP)は376万2千円だったと公表した。円高の影響でドルに換算すると4万2983ドルになり過去最高に。OECD加盟国中14位と09年から2つ順位を上げた。10年の円相場は平均1ドル=87円78銭。首位はルクセンブルグ、2位はノルウェー。アメリカは8位。

2011年12月29日  「国と地方の協議の場」第5回臨時会合。社会保障と税の一体改革で、消費税5%の増税分の国と地方の配分割合を、国3.46%、地方1.54%とすることで合意。この内訳は、まず地方消費税率を1.2%、国の消費税3.8%とする。この国の消費税のうち0.34%を地方交付税とする。これで5%の増税のうち、地方の配分割合は37%、国が63%となる。
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