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年表:自治と財政

2010年1月

2010年1月1日  厚生労働省が31日発表した人口動態の年間推計、A。2009年の人口自然減は7万5千人と過去最大の減少幅となる。出生数は前年より2万2千人少ない106万9千人。合計特殊出生率は1.37と08年と同水準の見込み。
 町ぐるみアートでにぎわい、銭湯に廃屋に笑顔生む、N。香川県直島。09年7月に大竹伸明の作品、直島銭湯「Iラブ湯」が誕生。入湯料500円。今年7月に開かれる「瀬戸内国際芸術祭2010」参加作品だ。家プロジェクトや地中美術館などでお客は年に34万人に。豊島にはカフェができる。別府市では「混浴温泉世界」でアーティストのたまり場が09年にでき、今後も継続。8月には名古屋市内で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2010」が開かれる。
 成長はどこに1、A。島根県奥出雲町の電子部品の製造会社が解散、その後を資本金600万円の新会社で引き継ぐ。現在は女性50人、男性30人が働き、電子部品から自社開発のお菓子までつくる。東京のデパートがあつかってくれた。材料は地元産が中心で、仁多米のラスク、町の豆腐屋の豆乳でつくったキャラメルなど。地元の藍染め職人と組んで小物入れもつくる。地域産業の下支えをして、農業や伝統工芸が続くようにしたいと、社長の三澤誠さん(34)。その他に北海道音威子府村立の「美術工芸校」。岩手県二戸市門崎地区の住民がなんでも手作り。

2010年1月3日  警察庁のまとめ、N。2009年の全国の交通事故死者は4914人で、1952年以来、57年ぶりに5000人を下回った。前年より241人少なく、減少は9年連続となる。政府は18年をめどに2500人以下にする目標を掲げている。高齢運転者の事故防止対策などを一層進める。
 ケアのかたち2、A。いい介護、僕流の起業。広島市佐伯区の山間部にある「通所介護事業所玄玄」は2007年春に藤渕安生さん(35)が空き家を借りて立ち上げた。スタッフは20代から30代中心に8名。どんなに介護が大変でも断らない。他の事業所に敬遠された人が次第におだやかになっていく。「主人公は高齢者とその家族。僕ら介護者は脇役に徹し、一人ひとりのニーズにあった介護を作り出す」と藤渕さん。28歳の時、介護福祉士の資格をとり、いい介護をしているという施設に就職するが、利用者を徹底して管理していることに疑問。「生活とリハビリ研究所」の三好春樹さん(59)に「辞めちゃいなさい。自分で事業所をやればいい」と背中を押された。2007年ごろから「納得のいく介護を自由にやりたい」という若者が増えている。「介護の3Kは『きたない、きつい、給料安い』ではなく『感動、健康、工夫』。介護の面白さを若者に知って欲しい」と三好さん。
 四万十式林道、脚光、A、長崎緑子。設置場所に生える植物の根や葉を含む表土を積み重ねて強度を保ち、路肩は木の根を埋め込み強化する。削った土を外には捨てない。道幅は軽トラックが走れる2-3メートル。費用は1メートル当たり2千円程度。コンクリートの作業道の50分の1、砂利などの5分の1だ。外部から一切材料を持ち込まないので生態系への影響も少ない。滋賀、奈良、福島、長野、熊本などの森林組合が採り入れている。
 成長はどこに2、A。親子留学で学校を再生。徳島県美波町の伊座利地区は人口100人を切っていた。行政に頼まず「伊座利の未来を考える推進協議会」をつくって、「親子留学」方式をやる。壁は県教委だった。最近は親も仕事を辞めて移住する人もでてきて、人口は112人に増えている。
 離島探せば宝の山、A、安井孝之。長崎県の佐世保からフェリーで3時間、小値賀島(おじかじま)。05年秋に訪れた東洋文化研究者の米国人アレックス・カーさん(58)は「日本の奇跡」と感動、ほかにはない「オンリーワン」。07年に漁業や農業を体験しながら民家に泊まる「民泊」をNPOと組んで町が始めた。それから毎年、米国の教育団体「ピープル・トウー・ピープル」のプログラムで米国人高校生百数十人受け入れ。島の雰囲気やもてなしはグローバル時代に通用する魅力がある。この夏には古民家再生で日本料理のレストランが東京のホテルのシェフで始まる。会社は資本金300万円の「小値賀島観光まちづくり公社」だ。

2010年1月4日  住まいのない求職者を対象に、国の要請で総合生活相談を開催中の東京都は3日、利用者833人のうち800人が、会場の国立オリンピック記念青少年総合センターを閉鎖する4日に、都が無料で用意する宿泊施設に移ると発表した、A。期間は生活保護申請手続きに必要な2週間以内を予定する。
 米主要企業は2009年10-12月期に10四半期ぶりに最終増益に転じる見通しとなった、N。金融市場の安定化にともない、金融業の損益が大幅に改善する。金融緩和を支えに米景気が底打ちしていることも追い風。

2010年1月5日  滋賀県安土町議会のリコールを求めた住民の署名について、町選管は4日、有効署名数が3686でリコールに必要な有権者数の3分の1(3300)を上回ったと発表した、N。住民団体は5日にリコールを本請求し、60日以内に住民投票が実施されることになる。
 2010年最初の取引となった4日の大発会の東京株式市場は、終値が昨年末に比べて108円高の1万654円。08年10月3日以来の高値水準を回復した。
 厚生労働省は2010年夏をメドに派遣社員など非正規社員向けの雇用対策を立案する組織を新設する方針だ、N。派遣事業を担当する需給調整事業課や在日外国人の雇用対策を手掛ける外国人雇用対策課なども組み込む。職業安定局内に置く。
 働く、雇用をつくる1、継続的な仕事の芽探る、A、諸麦美紀。自治体の緊急雇用対策(放置自転車整理など)は全国で14万人だが一時的。もう一つ国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」では中長期的な雇用をつくるために、自治体が企業や団体に事業委託し、人件費などを補助する。二戸市では「金田一営農組合」が立ち上げた新事業「二戸地域いいもの宅配ビジネス」2人を雇用。会員数を増やし将来的には有機栽培の米や地場の野菜のネット販売で雇用の場を、と意気込む。
(つづき)宇治茶の産地、京都府和束町の雇用促進協議会の専従、木村宣さんは銀行員から町の教育委員会に転職。お茶を使った加工品を開発、飲食施設「和束茶カフェ」を設け、09年度に国の補助で、企画やウェブ管理などで6人を雇った。
 博物館、市民が息吹2、N。千葉県浦安市郷土博物館は、元漁師や古くからの住民によるボランティア組織「もやいの会」が来館者を迎える。会員数は180人。1日10人前後が木造船や船大工道具などの展示解説をしたり、ベカ船の乗船、ベーゴマ遊び、貝むきやノリすきの体験指南をする。2001年に開館し、一年の利用者数は10万人で大半が子どもたち。日本博物館協会によるとボランティアを受け入れているのは97年に14%だったが、08年には35%に。博物館が資料収集から教育普及に軸足を移している。
 京都府と京都市を除く25市町村が税の徴収などを一体的に行う広域連合「京都地方税機構」の業務が4日始まった、A。本部と6つの地方事務所で構成。府と市町村に課税権限のある全ての税を対象に滞納データを一括管理し、500万円以上は本部、以下は地方事務所で徴収を担当する。徴収率の引き上げ、窓口の一本化と事務経費の削減も目指す。
 日本、前へ4、A、坪井ゆずる。行政頼らぬ地域の足。神戸市北区淡河町(おうごうちょう)。地元のNPOが運営する有料バス。3200人の町で毎月400人ほどが利用、運賃は一律200円。診療所や福祉施設の送迎、町の催しには臨時便。ハンドルを握るのはNPO理事長の相良幸信さん(60)。05年の町内アンケートで「交通の確保」が多かったのを見て考えた。町内5ヶ所の福祉施設の送迎バスを借りることに。自前の車を持たず、走る距離に応じてガソリン代や保険料を払うことで経費を削り、行政からの補助金を受けない。
 成長はどこに4、A。商店街に住民を取り戻せ、刀祢館正明。高松市の丸亀町商店街振興組合。土地の所有権と利用権を分離、利用権で町を作り直す。組合で「まちづくり会社」を設立、地権者から出資してもらい、土地は全部借り上げ、62年間の定期借地権を設定した。3年前に大型書店や高級ブランド店が入った壱番街ができ、売上は3倍、通行量は1.5倍に。2月には食を中心とした2番街がオープンする。商店街の中にマンションを建て、住民を呼び戻す。地元の食材が並ぶ市場をつくり、医療モールと温浴施設をつくる。80歳になっても住みたい町をめざす。理事長の古川康造さん(52)。
(つづき)夕張診療所、高齢社会の手本に、07年4月に夕張診療センターをつくり所長になった村上智彦さん(48)、今田幸信。高齢者の在宅医療と予防医療を中心に据える。在宅医療件数はゼロから100に。往診なら台所の冷蔵庫の中まで見えて、患者の「物語」まで見える。口腔ケアで肺炎を減らす。薬をきちんと飲む、水を毎日コップに5杯飲む。和食を食べる、検診を受ける。それで医療費を削減できる。救急車の出動も激減し、1年で2億8千万円も医療費を減らせた。年老いても「生活の質」を保って、安心して死ねる場所を安上がりにつくればよい。

2010年1月6日  目配りの介護、採算の壁、A、高橋美菜。福岡市の介護事業所ケアング。01年にコムスンの元同僚などと立ち上げた。利用者には身寄りのない人が多く、介護保険サービスだけでは支えきれない。入院したら着替えを届け、洗濯機のない人のためにはコインランドリーに行く。こうした部分をケアマネが担い無料で提供してきた。「在宅での生活を支えるために、できることはしたい」ケアマネの岡部千春さん(52)。7人のスタッフみんなで「1人のケアマネが担当するのは30人まで。週1回は利用者の様子を見て訪問しよう」と決めた。経営は厳しい。20代の常勤ヘルパーで月20万円がやっと。
 奈良県明日香村で、真弓集落営農組合16人が運営する「はたけの八百屋さん」が繁盛、N。畑3枚分の新鮮で安全な野菜がすぐに完売。高齢化で耕し手がいない畑を活用する。客はホームページで開店日や品揃えを確認、組合員の手ほどきで野菜を収穫。流通や包装に経費がかからない分、安くできる。次回の開店は5月を予定。
 米調査会社のまとめで09年通年の新車販売が1042万台で前年比21.2%減、27年ぶりの低水準となり、初めて中国に抜かれた。日本は9%減だった。中国は11月までですでに1233万台を記録し、通年では1300万台を超えた模様だ。
 地方財政悪化、米景気の足かせに、N、ニューヨーク財満大介。米国の州や市は均衡財政を法律で定めており、赤字を繰り越せない。税収が想定を下回る場合、予算を削るか増税することになる。全米50州のうち48州が税収不足になり、今後3年間は続く見込み(予算・政策優先度研究所)。カリフォルニア州は教育や刑務所関連を削減し売上税を引き上げる。ニューヨーク市は地下鉄の2路線廃止を含む市営交通サービスを縮小。アリゾナ州は全ての州立公園を閉鎖する。これによって職員の解雇や増税によって消費を冷え込ませることになる。
 国連人口基金が昨年11月にまとめた2009年版「世界人口白書」によると、男性の長寿首位はアイスランドの80.4歳、次いで香港とスイスの79.6歳、4位が日本とオーストラリアの79.4歳。以下、スウェーデン、イスラエル、ノルウェー、カナダ、ニュージーランド。女性の長寿一位は日本の86.5歳、2位が香港の85.3歳、3位がフランスの84.9歳、4位にはスイス、イタリア、スペインの84.3歳だった。以下はオーストラリア、アイスランド、スウェーデン、フィンランド。
 滋賀県近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」は5日、町議会の解散を本請求した、A。3686人の署名を添えて。町選管は同日、住民投票を25日告示、2月14日投開票と決めた。3月21日の合併期日までに出直し選挙も。

2010年1月7日  鳩山由起夫首相は6日夜、体調不良を理由に辞任する意向を示していた藤井裕久財務相(77)の後任に、管直人国家戦略担当相(63)を充てる人事を発表した。国家戦略担当相は仙石由人行政刷新相が兼務する。
 JRや航空各社が発表した年末年始の利用者は大きく落ち込んだ、A。JR旅客6社の特急、急行で1201万人と前年比7%の減。飛行機も国内線が5.5%減の292万8千人。国際線は6.4%減の57万9千人だった。大雪や不況、それに曜日配列も悪かった。全国の高速道路では年明けに渋滞が集中した。1日平均交通量は年末が3%増、年明けは10%増。
 野沢温泉村に住んでみる1、N、編集委員土田芳樹(62)。1923年に野沢温泉スキー倶楽部が発足。20年前には100万人を超えるスキー客で賑わった。昨シーズンは34万人と3分の1に。05年には村営スキー場を民営化、最大株主は地縁団体法人の野沢組。野沢組は共有財産の山林や水源、温泉源を守る惣組織だ。道祖神祭りも仕切る。大資本は入れない。村落共同体の原点を探る。

2010年1月8日  障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は7日、訴訟の終結に合意した、A。長妻昭厚労相と原告・弁護団は厚労省で基本合意文書に署名。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分に踏まえず、拙速に施行した」と指摘。遅くとも13年8月までに「同法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」と明記。大臣は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と謝罪した。原告側は「障害者福祉運動において画期をなす歴史的なもの」と評価する声明文を発表。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
 要介護認定「大幅見直しを」、A、前田育穂。淑徳大学の結城康弘準教授が09年11ー12月に、東京、千葉、大分で2次判定を担う医師や介護関係者310人にアンケート。1次判定で旧基準と比較して軽度に判定される傾向があると約6割が回答した。2次判定では「非該当」とされる人が増えたと2割が回答している。早急に抜本的改正が必要が26%、次回改正時に大幅な改正が必要が22%。
 47都道府県のうち14議会が、昨年の政権交代以後、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を採択している、朝日調べ。このうち7県は以前に賛成の意見書を採択している。
 博物館、市民が息吹4、N。「市民学芸員」を養成する動きが各地の博物館で広がっている。袖ヶ浦市郷土博物館は「養成講座」を04年度から開き、受講者43人のうち26人が調査研究や資料整理、展示解説にボランティアとして関わる。昔の生活体験コースでは主役。地域の人のサークルに参加し博物館を底支えしている。兵庫県立人と自然の博物館では、市民グループとの連携や県内各地へのキャラバン事業で幅広い人的ネットワークをつくった。
 8日の関西広域連合設立準備会で、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県で広域連合が発足する方向だ、N。議会承認がいるので発足は年の後半になる。設立案によると、感染症対策も含む「防災」、共同の宣伝など「観光・文化振興」、公設試験研究期間の連携など「産業振興」、ドクターヘリの運行など「医療連携」、野生動物の保護などを進める「環境保全」、調理師や准看護師など「資格試験・免許等」、「職員研修」の7分野を広域で運営する。鳥取は医療など2分野、徳島は資格試験を除く6分野に参加する。荒井正吾奈良県知事は二重行政になると不参加。三重はオブザーバー参加。福井県は当初は見送りに。

2010年1月9日  内閣府が8日発表した2009年11月の景気動向指数は一致指数が95.9と、前月比1.6ポイント上昇した、N。8ヶ月連続して上昇。先行指数も91.2と1.8ポイント上昇した。11月の鉱工業生産指数は前月比2.6%上昇。外需主導で生産が回復基調にある。
 都道府県税、最大の減収に、N。日経新聞の調べで2009年度の都道府県税収入は20兆円を3兆8千億円以上下回る見込みだ。各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しで対応。
 前原国土交通相は8日夕、法的整理による再建案を容認する意向を表明した、A。官民出資の企業再生ファンド「企業再生支援機構」の主張に沿う形に。
 京都市は市の焼却施設などで受け入れるごみの量を、2020年度に00年度比で半減させる目標を決めた、N。包装材や起業が排出する事業系ごみの減量策を今春までにまとめ、市の新循環型社会推進基本計画に盛り込む。京都議定書が締結された都市として、先進的な環境政策導入を急ぐ。

2010年1月10日  少子化対策、ドイツに学べ、A、田口理穂、在ドイツ。「子ども手当」はナチス時代からで、親の収入に関係なく18歳まで毎月164ユーロ(1ユーロは134円)。「親手当」は2007年に導入、育休中は手取り収入の67%が最大14ヶ月もらえ、最高3年まで健康保険など社会福祉費を国が負担する。このおかげで出生率の低下に歯止めがかかった。13年前からハノーバーに住み、5年前から会社勤めをしている。2年前に男の子を出産した。妊娠中の検査や出産は自己負担ゼロ。子どもの医療費は18歳までタダ。「親手当」を受給し、「子ども手当」は将来に備えて毎月貯金だ。夏に復職したが、以前と同待遇の復帰が法的に保障されているので心強かった。
 防衛省は自衛隊や米軍基地を受け入れている自治体に支給している交付金制度を抜本的に見直す、N。これまで公共施設整備に限定していた使途を医療や教育などのソフト事業にも使えるように拡大する。三沢市や千歳市など約100の自治体が対象となる。

2010年1月11日  地方自治法を抜本改正、総務省、議会活性化へ検討、N。総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県知事や市町村長が議員を在職のまま副知事や副市長や各部局のトップに起用できるようにする。総務省は欧米の自治体で一般的な広義の議院内閣制を導入。首長が一部の議員を自らを補佐する行政の主要ポストに起用、立案から実施までに深く関与する制度を検討する。


2010年1月12日  内閣府が12日発表した2009年12月の景気ウオッチャー調査、N。「街角景気」の現状判断指数は前月比1.5ポイント上昇の35.4となった。3ヶ月ぶりに上昇となった。円安への転換、エコポイント・エコカー補助金制度の延長などで不安感が後退した。
 政府は1月中に「子ども・子育てビジョン」を決める。それに向けて厚労省は2010ー14年度の5ヶ年で認可保育所の定員を1割増員する方針を決めた、N。現在215万人を241万人とする。保育士の育成や保育所の増改築で1保育所当たりの受け入れ定員を広げる。3才未満児については定員を毎年5%以上増やす。財源としては3000億円が必要とする。
 ふるさと納税の利用実績、N。導入初年の2008年に同制度を利用したのは3万3千人で寄付金総額は72.6億円だった。08年1月以降の寄付金を対象に、5千円超の寄付金額を所得税と住民税から控除する仕組み。夫婦子ども二人で年収700万円の場合、3万円の寄付で居住地への納税額は2万5千円、5万円の寄付で39万8千円軽減される。
 博物館、市民が息吹5、N。伊達市は市開拓記念館の建て替えで、噴火湾文化研究所が07年度から「市民学芸員」制度を開始。展示に関する講習や博物館実習を受け、修了論文を書く。「水」をテーマにした博物館を構想する富山県東部の新川地区(魚津、入善など2市3町)は地域学芸員80人を認定、水質測定やバスツアーの説明員に。
 厚労省は新しい高齢者医療制度の素案をまとめた、N。65歳以上をひとくくりにして国民健康保険に加入する。ただし、現役世代とは別勘定として、医療の実態に合わせて応分の負担を求める。保険証発行などは市町村。保険料の決定など財政的には都道府県単位で一体管理する。これに国保や組合健保、協会健保などが支援金を拠出。65歳以上で企業で働く人は組合健保で。
 大阪府の橋下知事は12日の記者会見で「府と市は一つにまとまり、財布を一つにすべきだ」と述べた。府と市を合併して東京都などのように都心は特別区にする案や、堺市まで大阪市を拡大するスーパー大阪市など。
 前原国土交通相は12日、みずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友の三行と会談し、各行の債権放棄と法的整理を活用する企業再生支援機構の日航再生案を受け入れるよう要請した、A。三行は受け入れる意向。

2010年1月13日  12日に政府の「障がい者制度改革推進会議」が初会合、A、中村靖三郎。メンバー24人のうち14人が障がいのある人とその家族。障害者が主体的に制度構築に参加する態勢に。福嶋瑞穂内閣府担当相は「改革の具体的な検討を進めるエンジン部隊」と位置づけ、障害者基本法の抜本改正、障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法、障がい者差別禁止法制、について夏までに骨格を示すことを提案した。この日、事務局のトップで障がいのある東俊裕さん(同会議担当室長、内閣府参与)が大枠の論点を示した。
 長妻昭厚労相は12日の記者会見で、国民年金の保険料の未納分を過去に遡って納付できる期間を現行の2年から10年に延長する方針を明らかにした、A。国民年金は25年以上加入し、保険料を納付して受給資格ができる。これに達しないで将来無年金に人は推計118万人。この救済をはかる。
 12日午後、カリブ海にあるハイチ(人口960万人)でマグニチュード7.9の強い地震が起きた。首都ポルトープランス周辺では大統領官邸や国会議事堂を始めとする官公庁やホテル、病院などが軒並み倒壊。

2010年1月14日  米連邦準備理事会(FRB)は13日、地区連銀経済報告を発表した、N。「経済活動の水準は低いが、緩やかな改善を続け、地域的にも拡大した」と指摘、景気回復の動きが広がったとの認識を示した。 
 労働政策審議会は13日、雇用保険法などの改正案要綱を長妻昭厚労相に答申した、A。週に20時間以上働く非正社員について、加入に必要な雇用見込みを現行の6ヶ月以上から31日以上に緩和する。雇用保険に未加入だった労働者の遡及適用期間も2年間より延長する。雇用保険料率は0.8%から1.2%に引き上げる。4月1日適用だが、遡及適用の見直しは10月1日。
 東京商工リサーチによると、2009年の倒産件数は1万5480件となり、前年に比べて1.0%減った、N。景気対策の影響で後半に減った。
 理想の高齢者施設とは、愛知県長久手町の吉田一平さん(64歳)に聞く、N。急斜面の雑木林に20近くの施設、その多くが荒削りの木製。制服や行事はない。特養や幼稚園のある一帯をゴジカラ村と命名。「効率性という会社の論理は5時まで。時間に追われない国です」。「入居者はいつも職員に『ありがとう』『楽しかった』というが、それは本心ではないと知った。明日も世話になると思えば、ほかに言いようがないから。一方的に世話を受けるだけでは立つ瀬がない。混じり合えば普通の暮らしが成り立つとわかった。「ねたきりの人にも役割がある仕組みをつくりたい。そこで大学生や不登校の若者を呼んで、施設内に住んでもらった。居候さんと呼ぶ。「ぼちぼち長屋」は4人のOLと子ども連れ家族が2階に、1階の要介護高齢者13人と顔を合わせながら暮らす。ケアハウスだが、同じ食卓に着きながらの生活。運営は「だいたいでええ」。「だいたい村」は入り口に喫茶室もあり、瀟洒な集合住宅風だ。
 厚労省は13日、2009年の都道府県別の賃金調査(速報)を発表した、N。09年6月時点の所定内給与(税引き前の給与から残業代を引いたもの)が前年同月より減ったのは39都道府県にのぼる。東京都が39万6200円、青森県が22万2400円。

2010年1月15日  大阪市は選挙管理委員など行政委員の報酬を見直す方針を固めた、A、斉藤利江子。大津地裁が昨年1月に「勤務実態を前提にする限り、月額報酬の支給は違法」として滋賀県に報酬の支給差し止めを命じた。県は控訴中。見直すのは教育長と常勤監査委員を除く非常勤委員140人分の報酬だ。
 今秋卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で前年同期より7.4ポイント低下して73.1%だった。文科省の調査。過去最低で下落幅も最大。厚労省によると高校生では就職希望者16万7450人のうち内定を得たのは11万3985人。男子が73.1%、女子が61.7%。
 2001年から実施してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動が15日で終了する、N。アフガニスタンでのテロ掃討作戦への日本の貢献の柱だったが、民主党政権は同国の民政支援に重点を移す。
 警察庁によるまとめ、A。昨年1年間の全国の殺人事件は前年より200件減り、戦後最少の1097件だった。検挙率は98.1ポイントと前年より2.7%高い。70年代は2千件前後、90年代からは1300件前後で推移してきた。刑法犯全体では昨年比6.3%減の約170万3千件。7年連続の減少で14年ぶりに170万件台にとどまった。

2010年1月16日  厚労省は15日、特別養護老人ホームに入れない待機者について、都道府県別の人数を公表した、A。全国では42万1259人。東京都が4万3746人と最多、兵庫県が2万5100人、神奈川県は2万2865人、北海道2万2420人。少ないのは佐賀県の1317人、徳島県の1462人など。
 麻生政権の定額給付金に関するアンケート、内閣府、A。定額給付金で増えた消費支出は約6300億円で、名目国内総生産(GDP、08年度確報)に占める割合は0.13%だった。支給された給付金のうち64.5%が消費、35.5%が貯蓄や税、社会保険料に回った。
 文科省の調査、米飯給食は週平均3.1回、A。米飯給食を実施っている国公私立の学校は3万1094校で99.9%。週3回が最も多く、週3-5回が87%だった。自校炊飯は43%。給食費の平均月額は公立小学校低学年で4004円、中学年が4022円、高学年が4033円。前年度比1.3%増。中学生が4577円で1.1%増。
 文科省の調査によると、公立学校教職員組合への加入率は1.8ポイント減の42.3%。人数は日教組が27万8733人(6136人減)。全教は6万1538人(3042人減)。

2010年1月17日  予算を見る、格差と貧困、具体策に意義、A、阿部彩さん。貧困、とりわけ子どもの貧困の問題を研究してきた立場からすると、予算案に盛り込まれた子ども手当や高校の実質無償化などは画期的だ。日本は児童手当など「家族関連の社会支出が国内総生産に対して0.75%と低い(03年)。スウェーデンは3.54%、フランスが3.02%、英国は2.93%。所得制限は負担の面で差を付けること。たとえば所得税の累進性の引き上げなどだ。教育の分野では、子どもが社会に出て仕事や生活をしていく上で、最低限必要な基礎学力を身につけさせるにはどうすればいいか、という視点が大事だ。落ちこぼれは無償化では解決されないから。学力ラインが低い学校に予算を傾斜配分するなど。子どもの医療費無料化も自治体任せではなく、国としてどうするかを考えていかねばならない。
 障害者の雇用、「事業協同組合」で障害者雇用の拡大をしよう、A、藤枝市社会福祉課長尾原國仁。私の勤める社会福祉課では3人の障害者が働いている。しかし09年6月時点で全国の障害者雇用率は1.63%で法定雇用率1.8%を下回る。特に中小企業が低い。ところで障害者雇用促進法の改正で、2009年4月から、中小企業が事業協同組合などを活用して協同事業を行い、他社と共同で障害者を雇用した場合、雇用率に算定することができるようになった。ぜひ推進する必要がある。

2010年1月18日  昨年末から東京都が実施していた「官製派遣村」が18日午前で終了。800人余りの利用者の内、15日段階で支援対象となっていた420人が生活保護や住宅手当支給などが決まり、就労支援事業に引き継がれる、A。
 朝日新聞社の16,17日の世論調査。内閣支持率は42%と前回の48%から下がった。不支持は41%。民主党支持率は36%で前回の42%から下がった。自民党も16%と前回の18%から低下した。
 歌手の浅川マキさんが死去、67歳だった。ビリーホリデイなどの影響を受け、キャバレーや米軍キャンプで黒人霊歌を歌い、1968年には寺山修二演出でひとり舞台に。「かもめ」「夜が明けたら」など。
 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議で、平泉の文化遺産と小笠原諸島を世界遺産候補として正式に推薦することを決めた、N。合わせて石見銀山遺産の範囲拡大も申請する。
 利払い免除1兆円超へ、N。財政融資資金など公的資金による地方自治体向けの貸付金の繰り上げ償還で、利払いを免除する。自治体は繰上償還をする場合、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うこととなっていた。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に補償金を免除する。上下水道や地下鉄整備事業など。これまで5兆2千億円を繰上償還。今後1兆1千億円を繰上償還する予定。

2010年19日  日銀は18日の支店長会議で、1月の「地域経済報告」をまとめた、A。全9地域のうち4地域(関東甲信越、東海、近畿、九州・沖縄)の景気判断を引き上げた。いずれも輸出の増加と省エネ家電のエコポイント制度やエコカー購入支援が支えた。
 皆で引き継ぐ旭山カラー、旭山動物園園長板東元さん(48)、A、古館謙二。小菅正夫さんの跡を継ぐ。入園者は96年度には26万人に減少。行動展示で増加し2007年度は307万人に。しかし08年度は277万人に、09年度はさらに減る見通し。しかし、「入園者はしばらく減るかも知れないが、その分じっくり動物を見てもらえる。」「パンダもコアラもいない旭山が注目されたのは、動物本来の生き方を見据え、それを伝えていく工夫を重ねたからです。串はその姿勢を続け、変えない覚悟です。」
 18日午後、神戸市メリケンパーク内のトイレで母親を絞殺、A。無職の男性(51)が半身が不自由な母親(81)を。「母親の介護に疲れた。自分も死のうと思った」が、夜になって出頭してきた。昨年11月まで尼崎市で暮らし、その後母親は次女宅に移っていた。
 働きながら資格に挑戦、A、雇用をつくる3、諸麦美紀。國が新しく設けた「農の雇用事業」。農業生産法人などが未経験者を雇った場合、研修費用として1人当たり月9万7千円を助成、1年間。昨年4月以降、同事業で3600人が農業法人などに新規採用された。「人材定着には農業で生活できるという将来展望を示せるかがカギだ。」全国農業会議所・新規就農相談センター長丸山義昭さん。
(つづき)昨年10月の緊急雇用対策でできた「介護雇用プログラム」。参加者は施設で働きながら、養成学校に通い介護福祉士やホームヘルパー2級の資格を取れる。授業料は免除で、学校に通っている時間も自治体から給与が出る。社団法人「コミュニティネットワーク協会」は、学生数減に悩む島根県吉賀町の六日市医療技術専門学校と提携し、福祉留学など人材集めに取り組む。卒業までの2年間失業手当が延長される国の制度を利用する人も多い。
 官民刑務所、育てた盲導犬「卒業式」、A。官民が共同運営する刑務所・島根あさひ社会復帰促進センター(浜田市)で18日、受刑者が盲導犬を育てる国内初の更正プログラムが終わり、修了式。3頭の犬を、4人一組で生後2ヶ月のレトリーバーを1歳になるまで育てた。60代の受刑者は「慈しむ寛容の心を教えてくれた。犬がいなくなって空気の抜けた風船みたいだ。」今春からは5頭を受け入れ、30人の受刑者が面倒を見る。
 米調査会社ギャラップ社は18日、オバマ米大統領の就任からの一年間の平均支持率が57%で、第二次大戦後の9人の大統領うち最下位だったクリントン(59%)についで下から2番目だったと発表した、N。
 差別を越えて1、A、人脈記、臼井敏男。体を通る「竹田の子守唄」。子守唄に出てくる「在所」は、京都では被差別部落を指すことがある。フォークの「赤い鳥」がヒットさせた。労働歌だった元唄が地域の集会で披露されたのが9年前。梅村君江(78)ら部落解放同盟改進支部の女性部30人余りが舞台に立った。「部落の恥をさらす、歌わないで」といわれて30年、「その歌が被差別部落の人たちの誇りになって合唱団で歌われる。うれしいですね」歌い続けてきた「紙風船」の後藤悦治郎と平山泰代。
 与野党の政策責任者は18日、3月で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)を6年間延長することで合意した、A。そして要件も拡大する。小樽市など58市町村が新たに対象となる。過疎債の対象を医師確保などソフト事業にも拡大する。過疎指定の要件は、1960年ー2005年の人口減少率が33%以上、06-08年度の平均の財政力指数が0.56以下など。


2010年1月20日  日本航空は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した、A。「企業再生支援機構」は同日、日航支援を正式に決め、政府が承認した。運行や営業は平常通り。3年後の経営再建を目指す。
 内閣府が19日発表した2009年12月の消費者動向調査は、暮らし向きなどに関する消費者の意識を示す「消費者態度指数」が前月より1.9ポイント低い37.6で、2ヶ月連続で低下した、A。4指標の内「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3指標がボーナス減や失業率の高止まりなどで低下した。
 鉄の女と呼ばれて3、元世界銀行副総裁西永恵美子さん、N。95年に南アジア担当の局長に。職員の仕事意識を草の根に近づけようと、部下に「貧困生活」の「体験学習」を勧めた。貧困生活を体験すると、審査の優先順位のつけ方が変わってきます。いやがる部下のお尻をたたいて送り出したところ、どの部下も人が変わって帰ってきました。これが伝播して官僚的な組織文化が変わり始めました。私自身も変わりました。魂が揺さぶられると部下の前でも涙をこぼすようになりました。部下にも丸裸で向き合うようになりました。
 差別を越えて2、エイッと一歩、世界変わる。川崎智恵(27)は大阪の部落出身。大学の講義で部落の歴史や現状を学んだ。ショックだったのはアンケート。「生まれてくる子が差別されるかも知れないから部落の人とは結婚しないという考え方に共感できる」という学生が半数もいた。後輩達に部落出身と言えなくなった。やっと告げたのは香川県の部落で合宿したとき。「部落出身を明かすことは一種の賭けなんです。でもエイッと踏み出さないと、部落のことはわかってもらえない。」
(つづき)お笑い芸人のような講演をする川口泰司(31)は山口県連の書記次長。「今は露骨な差別は少なくなった。でも職場や地域では部落出身者がそこにいないと思って部落への差別が語られる。講演に歩くのも、部落出身者を見える存在にしたいからです。」

2010年1月21日  総務省は20日、総務大臣と政務3役、逢坂誠二総理補佐官などと達曽拓也岩手県知事、奥山恵美子仙台市長、金子万寿夫鹿児島県議会議長、岩崎美紀子筑波大教授、西尾勝東大名誉教授、碓井光昭明大教授、斉藤誠東大教授などをメンバーにした「行財政検討会議」の初会合を開いた、A。「地域主権」実現のため地方自治法を段階的に改正し、2013年夏をめどに「地方政府基本法」の制定を目指す。
 差別を越えて3、木偶、太鼓、芸に光りあれ、A。徳島市の被差別部落の文化祭で「阿波木偶箱廻しを復活する会」による大道芸が行われた。地元の部落に生まれた辻本一秀(58)は「うちのムラは人形を何体も川に流した。部落差別は仕事と結びついている。差別されるようなことを子や孫の代に背負わせたらあかんということでしょうね」という。95年に「復活する会」をつくった。大阪市浪速区の部落では太鼓づくりや皮革の仕事が盛んだったが、太鼓を打つ文化は育たなかった。浅居明彦(52)は87年に5人で太鼓集団「怒り」をつくる。「部落の青年達が地元でつくられた太鼓を引っさげて打って出る。こんな素晴らしい響きを出す太鼓を作る人たちが差別されるのはおかしい、とわかってもらえるはず。」
 法務省によると2008年末時点での永住外国人は約91万2千人で03年末より5年間で17万人増えた、N。韓国・朝鮮籍の特別永住者(42万人)の他に、出稼ぎ労働者だったブラジル人やフィリピンなどの一般永住者(49万2千人)が増えている。
 20日堺市浜寺公園町の民家の庭で女性二人が倒れていた、A。93歳の母親(93)と長女(71)が心中か。母親は脳などを病み、娘も数十年間精神の不調に悩まされていた。「とてもしっかりしたお母さんだったが、最近はあまり見かけなかった」と民生委員。
 若者は地元で働きたい、大学や企業もサポート、N。高知県土佐町では高知大学生が住宅木材のプレカット会社などでインターンシップ。内閣府が07年に18-24歳の青少年を対象にした調査では、今住む地域に永住したいとするのは43.5%と98年調査より10%増えた。滋賀県立大学では学生の地域興しに資金援助をしている。滋賀県立大の場合は「近江楽座」、過疎地の空き家を住民サロンにするなど25チームが活動している。徳島県上勝町ではこの春に「上勝人材育成塾」を立ち上げ、収入確保策を伝授する。
 北海道夕張市は21日、赤字を解消する再生計画の期間を現行より9年延長する素案をまとめ、市議会に示す、N。再生期間は24年後になる。素案は診療所の建て替えなど新規事業83、職員の給与カットを20%に緩和する。現行は30%カットだ。
 鉄の女と言われて、元世界世界銀行副総裁西水恵美子さん、N。副総裁になり現場への権限移譲をより一層進めました。ワシントンの本部に融資業務の全権があり、現地職員をまるで助手のように使っていた。それを逆にしたのです。国ごとの局長を決めて現地在留ととし、現地で機動的に判断できるようにしました。同時に縦割りも廃止、チームワークを重視。全ての改革を部下と話し合いながらボトルアップで進めました。
 北海道砂川市が私有地を神社に無償使用させていることが憲法の「政教分離の原則」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長、竹崎博允長官)は20日、「市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」として、違憲の判断を示した、N。1997年の「愛媛玉串料訴訟」以来の大法廷の違憲判断。

2010年1月22日  峰崎直樹財務副大臣は21日の記者会見で、税と社会保障の共通番号制度について、秋の臨時国会にも法案を提出する方針を示した、N。基礎年金番号、住民票コード、新しい番号制度創設の3案から検討する。 
 差別を越えて4、夢は屠場のマイスター、A。東京の芝浦と場労働組合書記長栃木裕(52)。「と場への差別の表れ方は職業差別だが、根っこにはケガレ観と部落差別がある」仕事をきちんと伝えないと、いつまでも差別される。」「僕らの仕事はほめられるものでも、けなされるものでもない。普通の仕事なんです。」大阪市中央卸売市場南港市場の岩本俊二(52)、「社会に必要な専門職だという評価がほしい。マイスターとして堂々と名前を出せるようになれば、部落差別、と場差別を払拭することにもつながる。」

2010年1月23日  2010年度の政府予算は、一般会計特別会計を合わせた「総予算」の歳出規模が215兆656億円に達し、09年度当初より4.1%の増となった、N。来年度予算では公共事業費は削減したが、地方交付税や公債費が増加した。子ども手当などマニフェストの主要政策2兆2千億円を盛り込んだためもある。 
 児童養護施設の子どもたち約5千人に「子ども手当」を支給する予算が組まれていなかった、N。財源は6億5千円円。現行の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子どもには支給されていない。「手当相当分を支給する方法を検討する」山井和則政務官。
 新日本製鐵とJFEホールディングスの09年10-12月期の連結損益はそれぞれ400億円、500億円程度の黒字になったもようだ、N。中国などアジア向けの輸出が好調で生産量が回復している。
 日本百貨店協会が22日発表、N。2009年の全国百貨店売上高は前年比10.1%減の6兆5842億円だった。13年連続でマイナス。日本チェーンストア協会が発表した09年の全国スーパー売上高は4.3%減の12兆8349億円で同じく13年連続マイナス。一方09年12月の百貨店売上高は5%減と減少幅が縮小してきた。

2010年1月24日  厚生労働省によると2007年度の一人当たり老人医療費(75歳以上と65ー74歳の障害者)の全国平均は06年度に比べて4.5%増加し87万円だった、N。一人当たり老人医療費が最も高かったのは福岡県108万円、以下北海道、高知県、大阪府、広島県で100万円を越える。最低は長野県の72万円で、ついで新潟県、岩手県、山形県、静岡県で75万円以下。
 アウトレットモールが熱気、N。施設数は現在35ヶ所で00年の2倍強。全体の市場規模は08年に5000億円を突破した。定義では衣料品やバッグ、スポーツ用品などの在庫品を低価格で販売する店が集まった商業施設。

2010年1月25日  出版科学研究所が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前年比で4.1%減の1兆9356億円だった、N。2兆円を下回ったのは1988年以来21年ぶりだ。書籍は4.4%減の8492億円。ミリオンセラーは村上春樹氏の「1Q84」と山口宗和氏の「読めそうで読めない間違いやすい漢字」の2点だけで08年の7点を下回った。
 ヒマラヤの氷河が地球温暖化のために2035年にもなくなるとした、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書の誤りを20日、IPCCが「科学的根拠の確認が不十分だった」と認めた。
 差別を越えて6、東京は怖くて生きにくい、A。東京都部落解放研究所の研究員、浦本誉士史(44)。「関西は人間関係の濃厚さが差別の舞台です。東京では人間関係の希薄さが差別の温床。世の中に流れる偏見で簡単に行動を起こす。一方で東京では部落の存在自体が想定外だから、差別のつらさや苦しさがわかってもらえない。」都連が確認している部落は約40。
 過疎地の森林、宝の山に再生、N。高知県梼原町は人口4千人。高齢化率は40%を超えた。町民1100人が参加する森林組合の森林価値創造工場。原木の製材から乾燥加工作業まで行う。原木の伐採、搬送、直営工場での製材・加工・受注までを扱う。工務店を回って住宅建材を細かく受注する。一環工程でコストを削減し、木材の品質管理を徹底する。2000年には森林経営の国際認証FSCを取得した。05年には乾燥・加工施設を拡充した。町などとの共同出資で木製ペレット工場をつくり、08年から間伐材を固形燃料のペレットに加工し、ハウス農家や一般家庭に売っている。
(つづき)08年5月、高山市などの森林組合、建設業協会が行政の肝いりで「ひだ林業・建設業森づくり協議会」を設立した。担い手不足の林業家は作業道もできない。一方の建設業は余剰人員を抱える。両者が提携して建設業者が林業に本格参入するために必要な、事業地の確保・伐採・搬出など実地研修を重ねる。
 地方映画でも世界に観客、映画監督河瀬直美、ふるさとを深く掘り「誇り」を取り戻せ、N。奈良でこの夏、「なら国際映画祭」。きっかけは2007年、カンヌ映画祭で奈良を舞台にした「殯(もがり)の森」が審査員特別大賞を得たことだ。一地方で地に足をつけて創作を続けてきたことが報われた。その「恩返し」にふるさとを文化で活気づけようと思い立つ。40ヶ所以上の映画祭に招待されて映画祭の力を実感している。あらゆる国から集まった人々が、映画を通し文化芸術について語り合う。それはものすごく刺激的な場です。都市に出ていかなくても国際交流はできる。あちらから訪れてもらえばいい。それに人と人の交流は小さな町のほうが密にできる。
(つづき)河瀬直美の三つの提言。1、地方の「ないものねだりはやめて「あるもの探し」をしよう。2、国際性は自分を基準にした「ものさし」を持つことで身に付く。3、「人頼み」をやめよ。一緒に挑戦して新しいものを生み出せ。
 沖縄県名護市の市長選が25日投開票され、米軍普天間飛行場を日米が同意した同市辺野古に移設するのに反対する稲嶺進氏(64)が、移設容認の現職島袋吉和氏を破り初当選。1588票の接戦。投票率は76.96%(前回は74.98%)。

2010年1月26日  25日公表の厚生労働省の実態調査、A。介護報酬が2009年度改正で3%増額された後、介護職の処遇hどの程度改善されたか。平均給与は全体で月額22万2308円が23万1366円に。ヘルパーを含む介護職は約8900円増の19万9854円。リハビリ専門職は8102円増の27万3715円、看護師は8393円増の30万6511円、ケアマネジャーが9852円増の31万5006円。7141ヶ所を対象に、従事者4万2千人の状況を調べた。
 2009年の自殺者は全国で3万2753人で前年より504人増えた、警察庁の集計、N。12年連続で3万人超。統計を取り始めて5番目の高さだ。男性が2万3406人、女性が9347人。
 大阪市の平松邦夫市長が生活保護対策を記者会見で、A。働ける受給者に市の仕事をやってもらう一方、一定期間に市の仕事も就職もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討している。一定期間は3-5年程度。06年に全国知事会と市長会が提案している。「貧困ビジネス」に対抗するため保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空き室を提供することも検討している。昨年11月末で13万5507人、市民の20人に1人になる。10年度当初予算で2888億円と過去最多に。一般会計予算の17%を占める。
 差別を越えて7、A。猿回しの4代目村崎太郎(48)が被差別部落出身だとカミングアウトしたのは1年余り前。「タブー視される部落問題を目に見えるようにしたかった。私自身は明るくなった。」妻のフジテレビプロデューサー栗原美和子(45)の存在が大きい。栗原は在日韓国人や知的障害者をテーマにドラマをつくってきた。栗原が小説の形で「太郎が恋をする頃までには」(幻冬舎)を書いたが、両者の母親が本に出すことは強く反対。結婚差別は現実。テレビや企業のイベントの仕事はめっきり減った。半年後に村崎が「ボロを着た王子様」(ポプラ社)を書いた。最近風向きが変わった。今月NHKテレビが村崎に部落問題を語らせた。日本人の心が確実に変化し始めている。被差別部落出身の野中広務(84)と辛淑玉(51)の「差別と日本人」(角川書店)の売れ行きもいい。
 関西の企業が運営する健康保険組合で保険料率を引き上がる動きが広がり、平均で0.05ポイント上昇して7.48%、1割強の33組合が引き上げた、N。08年度から後期高齢者医療制度が始まり、給与や賞与が低迷しているため。全国平均では7,42ポイント程度。経常収支比は06年度から赤字だ。
 日本政府観光局は25日、2009年に日本を訪れた外国人観光客は679万人で、前年の835万人から18.7%減ったと発表した、A。韓国からが158.7万人で前年比33.4%減。台湾からが102.4万人で26.3%減。一方中国からは0.6%増えて100.6万人。

2010年1月27日  政府は26日、昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で承認された「コペンハーゲン合意」に基づいて国連へ提出する温室効果ガスの削減目標を「2020年までに90年比25%削減」とすえることを決め、条約事務局に伝えた。
 太陽光発電の余剰電力の買い取り制度について経済産業省は26日、2010年度は電力料金に上乗せしないことを決めた、A。上乗せは2011年度からで、標準家庭で月に30円程度になる見通し。
 法改正で職人の技と林業を守れ、長谷川敬建築設計士、A。耐震偽装事件をきっかけに建築基準法など木造住宅関連法の基準が改正され、伝統木造構法はおろか、木をまともに使用する「伝統型在来構法」すら作りがたくなっている。伝統型の多様な構法を木造住宅の法基準に正しく位置づければ、各地に残る職人の技術も活用され、既存の家屋も残せる。地元の森林の木材を用い、地域の製材所を使えば、地域に雇用を生み出すことにもつながる。
 差別を越えて8、地名総鑑の反省、原点、A。被差別部落の所在地や戸数を書いた「部落地名総鑑」が企業向けに何種類も出回ったのが35年前。1979年に東京に本社を置く35社が東京同和問題企業連絡会を結成。三菱鉱業セメントの天辰哲男が事務局長に。部落出身ではない天辰は「差別の中に身を置いて初めて、差部される人の立場がわかった。企業そのものに差別体質があるとわかった。」現在加盟企業は120社だ。大阪では144の企業が「大阪同和・人権問題企業連絡会」をつくっている。富士火災出身で理事長の大西英雄(60)。3年前に部落の青年達と1年間部落問題を学んだ。「かつて企業は地名総鑑で部落出身者を排除しようとした。企業の人権問題の原点です。」
 財務省が27日発表した2009年12月の貿易統計速報では、輸出額は前年比12.1%増の5兆412億円。1年3ヶ月ぶりに増加に転じた、N。中国を含むアジア向けは2ヶ月連続して伸びた。欧州連合向けも1年5ヶ月ぶりに増えた。
 老いも若きも地域の茶の間に、新潟市「うちの実家」、N。コミュニティカフェ、居場所、サロン、、。さまざまな呼称で、地域の人が集まる交流拠点が広がっている。一軒家を開放する常設型の「うちの実家」。「昼の茶の間」が始まるのは午前10時。法人格をもたない任意団体。河田珪子さん(65)が代表。会員数は約400人。一軒家を月に5万円で借りる。利用者の参加費(1日300円)や年会費(2千円)、賛助金でまかなう。2008年度の参加者はのべで4095人。出入り自由、過ごし方も自由。子どもからお年寄りまで誰が来てもいい。でも決まりがある。初めての人に「あの人誰?」と言う目つきをしないこと。気の合う人だけで固まらないこと。エプロンをするなどしてお世話する人・される人と立場を固定しないこと。
 トヨタ自動車は26日、アクセrペダルの不具合が見つかり21日に発表した約230万台のリコールに関連して、対象となった計8車種の米国内での販売を一時中止する方針を明らかにした。

2010年1月28日  製造業、外需で急回復、N。ソニーの09年10-12月期は、連結営業損益が1000億円前後の黒字になる模様。ホンダも同時期の営業利益が7-9月期の倍に増えたようだ。固定費削減と生産の効率化で利益が出やすい収益構造に短観したところに世界的な景気拡回復で需要が伸びた。
 2009年度第二次補正予算が28日に参院本会議で可決成立。国費7.2兆円、事業規模24.4兆円。雇用調整助成金の支給要件緩和。介護・医療・環境など重点分野での雇用創出支援。住宅版エコポイントの創設。家電エコポイントの12月末までの延長。エコカー補助金の9月末までの延長。住宅金融の拡充。高齢者の医療費軽減を10年度も継続。地方交付税減収の補てん。公共事業支援の交付金創設。
 厚労省は28日、最低賃金が時給で800円を下回る労働者が、2008年時点で255万人と全労働者の8.8%を占めるとのデータを公表した、N。同省は経済産業省と共同で「最低賃金引き上げ対策検討チーム」の初会合は開いた。正規・非正規で80円未満が93万人、パートなど短時間労働者が161万人。
 27日に行われたオバマ米大統領の一般教書演説、N。中小企業への減税拡大や中低所得者を下支えする子育て減税などを強化する。「雇用を2010年の最優先課題にしなkればならない」と述べた。失業率は10%で高止まりしている。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は27日、来年度の都道府県別の保険料率を決め、公表した、N。最高は北海道の9.42%、佐賀が9.41%、香川と福岡が9.40%、徳島が9.39%。大阪、高知、大分、岡山が9.38%。最低は長野の9.26%、新潟が9.29%、山形、茨城、埼玉、静岡が9.0%。保険料率の全国平均は8.2%から9.34%に上がる。医療費の地域格差の影響度は本来の10%に抑えている。来年度はこれを15%に拡大する。
 日本経済新聞社の世論調査。内閣支持率は45%となり昨年12月の前回より5%下がった。
 「国と地方の協議の場」の政府案、A、伊東和貴。官房長官を議長に、主要閣僚と全国知事会など地方6団体の代表で構成。自治体側に会議開催の請求権を認めるなど、双方が対等に協議する場とした。
2010年1月29日  政府は29日の閣議で、「子ども・子育てビジョン」を決めた、N。2009年度の見込みで215万人の認可保育所の定員を14年度に241万人と5年間で26万人増やす。主に小学校1-3年生を対象とする学童保育の定員も09年度の81万人から14年度に111万人と30万人増やす。基本理念は「社会全体で子育てを支える」。男性の育児参加も重視し、08年度に1.23%だった男性の育休取得率を17年には10%にまで引き上げる。延長保育、休日保育も拡大する。全ての中学校区に「地域子育て支援拠点」を整備することつぃ、14年度には1万ヶ所に広げる。
 政府は29日、教育の危機均等のため高校授業料を無償化する法案を閣議決定した。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには「就学支援金」を支給する。
 総務省が29日発表した2009年12月の完全失業率は5.1%と前月比0.1ポイント低下した、N。厚生労働省の有効求人倍率も4ヶ月連続して改善して前月比0.01上昇の0.46倍だった。
 経済産業省が2日発表した2009年12月の鉱工業生産指数は89.9となり、前月比2.2%上昇した、N。上昇は10ヶ月連続。
 政府税制調査会は28日、学識経験者でつくる「専門家委員会」と、政治家で構成する「作業部会」の大枠をきめた、N。専門家委員会の委員は次の通り。池上岳彦立教大学教授、井出英策慶大準教授、植田和弘京大教授、大澤真理東大教授(委員長代理)、翁百合日本総合研究所理事、神野直彦関西学院大教授(委員長)、関口智立教大準教授、田近栄治一橋大教授、辻山栄子早大教授、中里実東大教授、三木義一立命館大教授。
(つづき)三つの作業部会を設け、NPO法人を支援する税制などを検討する。専門家委員会の役割は2011年中に中長期の税制改革ビジョンをとりまとめること。具体的な税項目では所得税の見直しを優先する方針。消費税は夏まで封印する見通しだ。

2010年1月30日  米商務省が29日発表した2009年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比5.7%増と2期連続でプラス成長を記録した、A。個人消費が2.0%増。輸出もドル安を追い風に18.1%増と好調だった。
 政府は29日、非正社員が雇用保険に入りやすくする雇用保険法改正案を閣議決定し国会に提出した、A。週20時間以上働く場合、保険に加入するにはこれまで6ヶ月以上の雇用見込みが必要だったが「31日以上」に緩和する。保険料率は0.8%を1.2%(本則は1.6%)に引き上げる。

2010年1月31日  失業者向け融資に殺到、A。失業者に生活費を連帯保証人なしで貸し付ける厚労省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年10月の受付開始から3ヶ月で、7324人、総額62億円。生活費に月15万円以内、最長12ヶ月。敷金・礼金などに貸す住宅入居費40万円以内。滞納した公共料金の支払い60万円以内。不良債権化も。
 農産物直売所が元気、A。木津川市の農産物直売所「花野果市」は20坪の店に多くの客が来る。JAやましろの直営で2002年にオープン。年々売上を伸ばし、08年度は1億2千万円。来場者は年間に10万人を超す。出荷するのは旧木津町内の農家150人。多品種少量生産が特色。四季を通じて品物がとぎれない。市場には出しづらい規格外や少量でも商品になる。生産物が売れた感覚を肌で感じられる。

2010年2月

2010年2月1日  日中共同研究で報告書、N。日中の歴史共同研究委員会(日本側は北岡伸一東大教授が座長)は31日、各委員の論文をまとめた最終報告書を発表した。2006年10月、安倍内閣のもとで発足。550頁で古代から現代まで日中双方の論文を並べた。歴史認識の溝がそのまま提示されている。1945年以降については中国側の求めで公表を見送った。
 「ジャバラ」村おこしの薬、A、尾崎文康。花粉症に苦しむ人たちの間で人気の果物、和歌山県北山村(人口は約500人)でほぼ全量が出荷されている柑橘類の「ジャバラ」。2008年度の売上は2億円を超え。00年度の8倍になった。村が01年にインターネットで通信販売を始めて人気に火がついた。岐阜大学の医学研究科の臨床試験でも「くしゃみ、かゆみなどの症状改善にきわめて有効」とする。
 「あえて不便」が安心生む、N。広島県世羅町の「フルーツロード」は細かいデコボコが音楽を奏でる。メロディーロードであり、振動で減速をさせる。東急田園都市線では二子玉川から渋谷まで朝のラッシュ時に、急行を廃止して全て各駅停車にしている。これで遅延時間が減った。個人にとって不便でも社会全体の利便性に役立つ。星野リゾートの京都・嵐山にできて「星のや 京都」はあえて不便に。旅館へは船で、部屋にはテレビはない。案内表示もなく人に尋ねることを求める。「不便なものから情緒が生まれる」。

2010年2月2日  百貨店売り上げが底打ち感、A。百貨店大手5社が1日に発表した1月の売上は前年同月比0.5〜7%減だった。主力の衣料品や高額商品が動き始め、2ヶ月続けて減少幅は1ケタ台に。底打ちのきざしか。
 厚労省が2日発表した毎月勤労統計調査では、2009年の労働者一人当たりの月間現金給与総額は31万5164円。前年より3.9%減った。91年以来、最大の下げ幅となった。残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9%減の1733時間に。

2010年2月3日  厚労省は4月から、「家庭的保育」(保育ママ)の認定条件を実質的に緩和する、N。保育士や看護師の資格がなくても保育ママになれるようにする。預かれる子どもの年齢も「三歳未満」から「小学校入学前」までに拡大する。市町村が設置する保育ママに2000年から国が人件費の一部を補助している。子どもの数は3人以下、部屋面積9.9平米以上と言った条件は維持する。
 熊本県八代市の球磨川にある県営荒瀬ダムについて、蒲島郁夫知事は3日、撤去する方針を発表した、A。県の水利権が3月末で失効する恒産が大きくなり、発電専用ダムとして存続の見通しが立たない。2年後に工事にかかる。撤去費用90億円について前原誠司国交相は新年度から国が創設する「社会資本整備総合交付金」の活用を促している。
 米財務省は1日、2011年度予算教書に基づく税制改革案の詳細を明らかにした、N。所得税率上げなどで富裕層は向こう10年間で9690億ドル(約88兆円)の増税になる。所得税の最高税率を35%から39.6%に戻す。キャピタルゲインの税率も20%に上げる。
 厚労省は2日、国民健康保険の2008年度の実質収支が2384億円の赤字になったと発表した、N。07年度の3620億円よりは改善したが。07年度時点で無職の人の加入率が5割を越える。赤字幅縮小の要因は、08年度から健保組合や協会けんぽなどが国保を支援する仕組みを導入したため。これらの収入は「前期高齢者交付金」として2兆4365億円を計上している。保険料の納付率は88.35%と前年度より2.14ポイントも低下した。61年以降で最低になった。

2010年2月4日  戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審で、「免訴」判決を受けた元被告5人について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、刑事補償を認める判決をした、A。「治安維持法の廃止など免訴にあたる理由がなければ、無罪判決を受けたことは明らか」と、遺族請求の通りの4700万円を認めた。実質無罪判決。
 長妻昭厚労相は3日、「施設内の親がいない子などについて、施設に対し、子ども手当相当額が行きわたる措置を検討している」と述べた。対象は約5000人で、6億5千万円が必要になる。「安心子ども基金」を活用する方向。
 国際労働機関(ILO)の調査では、2009年の25歳未満の失業率は前年に比べて4.6%上昇の17.7%となり、全世代平均の8.4%を大幅に上回った、N。「ジョブレス・リカバリー」の懸念が世界的に強まるなか専門知識や経験が少ない若年層の失業問題が長期化する恐れもある。
 温暖化ガス対策、政府が工程表づくりに着手、N。小沢鋭仁環境相が3日の副大臣級検討チームに素案を提示した。国内削減分は15%、20%、25%の三通りのシナリオを想定する。

2010年2月5日  国民健康保険の07年度の一人当たり医療費を都道府県別に比較すると、最大で1.6倍の地域格差がある、N。厚労省の調査。最高は広島県の51万8千円、高知県が51万7千円、山口県が51万6千円、鹿児島県が50万6千円、北海道が50万3千円。低いのは沖縄県の33万円、千葉県の33万2千円、埼玉県が33万8千円、茨城県が34万円、栃木県が34万9千円。
 消防広域化が足踏み、A、佐藤卓史。消防本部は昨年4月時点で807ある。これを2012年度までに統合する方針でこれにより、指揮系統の一本化や人員配置の見直しで効率的な運用を目指す。06年の消防組織法改正で、都道府県は2007年度までに広域化推進計画をつくることになったが、統合に必要な協議会は20しか設置されていない。

2010年2月6日  内閣府は仕事と生活の調和を意味する「ワークライフバランス」などに関する意識調査結果を発表した、N。この言葉を聞いたことがある人は54.3%と、昨年3月時点の前回調査より6.1ポイント上回った、N。1年前に比べて仕事の時間が増えた人は27.7%で減った22.8%を上回った。
 内閣府が5日発表した2009年12月の景気動向指数(05年=100)は一致指数が97.6と前月比1.6ポイント上昇した、N。鉱工業生産指数が前月比2.2増、製造業の所定外労働時間も4.8%上昇した。アジア向けだけではなく米欧向けの輸出も持ち直している。
 内閣府は5日、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆6千億円になると発表した、N。税収の急減と景気対策での借金が増えたため。名目国内総生産(GDP)に対する赤字幅も8.6%となり過去最大に。10年度の基礎的財政収支の見込みは33兆5千億円の赤字になる。

2010年2月7日  日本経済新聞社の集計では、上場企業のうち926社の3月期経常利益は前期比8%増と2期ぶりに増加に転じる見通し。コスト削減で利益が出やすい収益構造に転換したところに新興国などの需要が伸びたことから。全体の売上は337兆1758億円と12%減るが5兆1866億円と5.5倍の増益になる。
 うつ100万人?、N。厚労省の「患者調査で打つ患者が増え続けて10年。昨年12月の調査結果では、うつ病患者70万人を含む気分障害の患者が初めて100万人を越えた。「ここ数年でうつ病の認知度が高まり、患者は病院や診療所に行きやすくなった」東邦大学の水野教授。「うつ病は心の風邪」「まじめな人がかかりやすい」などのフレーズでの啓発がきいた。
 朝日新聞の世論調査、内閣支持率は41%で不支持率45%が上回った。小沢氏は幹事長をやめるべきが68%。参院選の投票先は民主が34%、自民が27%。政党支持率は民主が34%、自民が18%。
 死刑制度に対する内閣府の意識調査、A。09年調査では「やむを得ない」とする人が過去最高の85.6%となった。04年には81.4%、99年で79.3%、94年では73.8%だった。廃止派は5.7%で0.3%減。
 PKO原則、初の例外、A。6日ハイチに向けて出発した自衛隊の国連平和維持活動部隊は350人。日本のPKO派遣は7回目だが、がれきの撤去や道路復旧などは第二世代。第1世代は停戦監視、第三世代は武力行使可能なソマリアなど。最近では内線や治安悪化、破綻国家の国造りの第4世代も。今回は第4世代になるが、協力法の拡大解釈によるもので、法改正も必要だ。

2010年2月8日  財務省が8日発表した2009年の国際収支速報、N。海外とのモノやサービス、配当や利子など全体の取引を示す経常収支の黒字額は、前年比18.9%減の13兆2782億円と2年連続で減少した。09年12月の経常黒字は前年同月比5.5倍の908億円と、足元は回復基調にある。

2010年2月9日  厚労省は8日、建設業の離職者を雇い入れる企業に対して50万円から90万円を助成する制度を導入した、N。建設業の雇用悪化に対して、他の産業への再就職を促す。
 厚労省は8日、違法派遣の防止を関係団体に要請した、N。派遣法では登録型派遣のうち専門知識が必要な26の業務について派遣期間を1年以上認めているが、実際には専門性が低い業務で長期間働かせるなどの違法派遣が目立つため。
 インド中央統計局は8日、2009年度の実質国内総生産の成長率が7.2%になると発表した、N。08年度の成長率は6.7%だった。
 中国の乗用車メーカーで構成する調査団体によると、1月の乗用車販売台数は前年同月比84.2%増の121万8700台となった、N。農村向けが大幅に伸びて単月で過去最高を更新した。2010年度では新車販売台数は1700万台を超える見込み。
 終の棲家はどこに(中)、N。厚労省によると、特別養護老人ホームの待機者数(09年12月)は全国で42万1259人(重複する申し込みを除いた実数)。09年3月時点の定員とほぼ同数だ。施設は09年3月時点で6223ヶ所と5年間で1071ヶ所増えたが追いつかない。
 近畿の自治体で予算編成過程の透明化が広がる、N。堺市は2010年度予算編成から主な12事業で各部局がいくら要求し、財政担当や市長がどう査定したかをホームページで公表している。大阪府も09年度予算から予算編成情報の公開に取り組む。大阪市は05年度予算から公開している。現在は各部局が市長への説明用に作成した資料も公開している。京都府は10年度予算から要求額や行政経営改革下の評価、財政担当の査定を公表し始めた。滋賀県野洲市では議会審議に先立って市民懇談会を市長も出席して開催。
 アフガン東部で用水路完成、N。日本の非政府組織「ペシャワール会」が2003年から建設を続けてきた25.5キロの農業用水路が完成し、8日ジャララバード近郊で完工式が行われた。同会の医師である中村哲現地代表は「国際社会は武力でアフガニスタンに平和をもたらそうとしているが、これは解決策ではない。豊かな水がこの国に平和をもったらすという模範にとなることを望む」と述べた。08年8月にはスタッフの伊藤和也さん(31)が拉致され殺害されている。
 伊豆諸島の鳥島で生まれたアホウドリのヒナ15羽が8日、約350キロ離れた小笠原諸島の婿島にヘリコプターで移送された、A。鳥島は噴火の危険性があるため山階鳥類研究所が環境省や米国魚類野生生物局などと協力して2008年から5ヶ年計画で新しい繁殖地にしようと実施している。
 大阪市は9日、昨年12月に受給を申請した2816人のうち、1割近い274人は半年以内に市外から来て申請したとの調査結果を公表した、A。市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会議で示された。市は元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を訴える。4-12月に申請した27人について、この人達が最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れたが協議は進まず、「早急に保護が必要」と大半は受け入れた。府内が12人、九州や四国などが15人。「西成にいけば申請が認められやすい」と言われたり、大阪までの片道キップを渡されたりしたケースもある。今後は自治体名の公表も。

2010年2月10日  米企業、10期ぶりに増益、N。米調査会社トムソン・ロイターによると、週500社の2009年10-12月期決算は純利益が前年同期の約3倍になることが確実になった。増益は10四半期ぶり。
 中国、輸出世界一が確定、N。中国の輸出額は前年比16.0%減の1兆1213億ドルだったが、従来一位だったドイツが18.4%減の8032億ドルに低迷したため。
 作家の立松和平さん(62)が8日、死去した。1月中旬に体調を崩し入院していた。宇都宮市生まれ。早稲田大学時代に学生運動を経験。その後市職員をしながら都市化する農村でトマト栽培をする成年を描いた「遠雷」で野間文芸新人賞。
 厚労省のまとめ、有料老人ホームが2008年で3400施設、入所者数は14万人を突破した、N。5年前に比べて施設数は約5倍に、入所者数は3倍となった。規制対象である「介護付き」より、介護が必要な場合に外部の事業者に訪問介護などを利用する「住宅型」が増える傾向にある。
 経済産業省原子力安全・保安院は10日、ナトリウム漏れの事故を起こして14年間停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開を認める方針を総合資源エネルギー調査会の検討会に報告し、了承された。原子力機構は今後、地元自治体に事前協議を申しいれる。

2010年2月11日  若年ホームレス急増、A。大阪のホームレス自立支援センターで20代から30代の入所者の割合が06年度15.0%、07年度18.9%、09年度4-12月には33.2%と急増。平均年齢も50.5歳から44.4歳に低下した。担当者は「昨年1月頃から新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ」という。東京でも08年度の19.1%から09年度(4-1月)の23.9%に上昇。
 10日、財務省の発表。2009年末の「国の借金」は871兆5104億円で、同年9月末より6兆9878億円増え過去最高を更新した、A。普通国債など主に税金で返済する「国の長期債務残高」は約604億円だった。
 財務省は10日、2010年度の国民負担率が09年度より0.2ポイント高い39.0%になるとの見通しを発表した、A。税金の割合は0.3ポイント減の21.5%に低下する一方、年金などの社会保険料は0.5%増の17.5%。
 京都市は10日、2010年度当初予算案を発表、A。一般会計の総額は前年度比10.8%増の7686億円。税収は法人税収が33.2%減の258億円になったことが大きく全体で2460億円と180億円の減。子ども手当など国や府からの補助金などは1424億円と280億円の増加。地方交付税は前年度と同じの657億円だが臨時財政対策債を含めると70億円増の948億円に。歳出では子ども手当や生活保護費の増加で社会福祉費が2512億円と300億円増加した。

2010年2月12日  中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、2010年度の診療報酬改定案を長妻昭厚労相に答申した、N。医薬品の公定価格(薬価)引き下げの財源5700億円のうち、4400億円を救急医療など入院分野に配分し、病院勤務医の待遇改善に回す。中小病院の外来再診料も690円に上げ、診療所と統一。70歳以上の医療費の定額制は廃止。患者の医療費負担は増える方向だ。 
 日本の労働力人口(15歳以上の人口のうち、企業で働く人や自営業者などの「就業者」と、働く意欲があって職を探している「完全失業者」の総数。リタイアした高齢者や職探しをあきらめた人、働きに出ない専業主婦や学生などは除く)の15歳以上の人口に占める割合が2009年に59.9%と6割を割り込んだ。前年比で0.5%減の6617万人。西欧諸国で59.1%だが、0.1%増加する見込み。米国は65.0%で0.4%の増加。中国は73.7%。若年層や女性など幅広い人を労働市場に参加させることが課題、N。
 厚労省は2007年度の国保の医療費が高額になっているとして、北九州市、大分市、小樽市など24道県の97市町村を財政改善の必要がある団体として指定した、N。各市町村は原因の分析や保険料納付率の向上策、保健指導の強化など安定化計画を3月末までに策定する。北海道(15)、徳島(11)、香川、福岡、佐賀(各9)などが目立つ。
 生活保護、補正予算4倍、主要73自治体、A、井出さゆり・小川弘平。大阪市は昨年12月現在、この1年間で10万5474世帯、13万6617人増えた。保護率は6.59ポイント上昇して51.29パーミル。次いで豊島区の4.5ポイント増の24.0、墨田区の4.2ポイント増の28.45、北九州市は3.58ポイント上がって19.63、名古屋市が3.49ポイントアップの16.75パーミル。
(つづき)ケースワーカーは不足。ワーカー一人当たり世帯数は80世帯が標準だが、73市区の調査ではこれを満たしたのは山口市、東京都港区、目黒区の3市区のみ。120世帯以上は宇都宮市、岐阜市、徳島市。家庭訪問や自立支援に手が回らない、という。

2010年2月13日  芦屋市は12日、全国に28ヶ所ある景観法に基づく景観地区で初めて、条例に基づきマンションの建築計画を認めないと発表した、A、山下龍一、大西史恭。芦屋市は09年7月に都市景観条例を改正し施行、建築基準法の審査とは別に、すべての建物の形状や外観、規模などが周囲の景観を阻害しないかを審査する制度を取り入れた。市の景観認定審査会は今回のマンションについて「明らかに建物の規模が大きすぎ、著しく周囲との調和を欠く」と答申。これを受けて市は10日に建築主に不認定を通知した。
 民間の介護大手が3年ぶりにグループホームなど介護施設の新設に乗り出す、N。セントケア・ホールディングスは10年度から3年でグループホームなど45ヶ所を新設する。ニチイ学館は12年3月までにグループホームを60ヶ所、有料老人ホームを20ヶ所設ける。両者はコムスンの介護施設を引き継ぎ、07年度は最終赤字になった。09年度は業績が回復、施設開設を再開する。昨年4月の介護報酬引き上げや10月からの介護職員の待遇改善向けの交付金で給与が改善し、人手が集まりやすくなったことも影響。
 欧州連合(EU)統計局は12日、ユーロ圏16ヶ国の2009年10-12月期実質国内総生産(GDP)の伸び率が前期比0.1%だったと発表した、N。7-9月期の0.4%から減速した。緩やかな回復局面にあるが弱々しい。
 確定申告、介護負担賢く控除を、A、松浦祐子。介護保険の一部の負担を控除できる。できるのは訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、短期入所療養介護。これと合わせて利用すれば控除対象になるのは、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、小規模多機能居宅介護、短期入所生活介護。介護サービスを使った本人だけではなく、「生計を一にする」配偶者や子が費用を払った場合も申請できる。医療費控除と同じ枠組みだ。介護サービス事業所からの領収書に、控除対象となる額が記されている。国税庁のタックスアンサーを参照。
 10日、ギリシャでは公務員がスト、鉄道やバスが止まり官庁や学校は休み、空港も閉鎖。政府が財政再建策として公務員数や年金の削減、増税を掲げたことに反発、A。EUは11日に臨時の首脳会議を開きギリシャへの支援を確認したが具体策は不透明。ギリシャの2009年の政府赤字はGDP比で12.7%。格付け会社による国債の格下げ、長期金利の上昇が続く。

2010年2月14日  「協同労働」に法人格、今国会に法案提出、N。労働者協同組合(ワーカーズコープ)が展開する公園の緑化事業や介護事業などが代表例だが、これに法人格を与える。若者や主婦、高齢者が草の根での起業や雇用を生み出すことを期待する。
 歳21回冬季オリンピック競技バンクーバー大会は12日午後からの開会式で開幕した。7競技。86種目が行われる。史上最多の82の国・地域から2600人の選手が参加する。28日まで。
 中国で内陸部や東北部の経済成長が続く、N。トップは内モンゴル自治区の17%、以下天津16.5%、重慶14.9%、四川14.5%、広西チワン自治区13.9%、湖南13.6%、センセイ13.6%、吉林13.3%、湖北13.2%、遼寧13.1%。後押ししたのは政府による4兆元(53兆円)のインフラ整備投資だ。6日西安市と河南省までの505キロの高速鉄道が開通した。内陸部の家電購入者に対する補助金制度による家電メーカーの出荷額は2兆1300億円。
 離島から大学へ、町営塾、A、井上秀樹。隠岐諸島の海士町。県立隠岐島前高校の生徒の大学進学を支援する町営学習塾を開いた。生徒数は91人で40年前の3分の1、教員も17人に減った。島外からの移住者の有志が加わって「島前高校魅力化構想」をまとめた。「学習コーディネーター」は全国から公募で集めた。「島留学制度」も設け、校舎の隣にある寮は無料にし、帰省の旅費や食費も補助する。かかった町費は2千万円。

2010年2月15日  滋賀県安土町議会の解散請求の住民投票が14日投開票され、賛成3044票、反対2586票で賛成が過半数を超え成立した、A。当日有権者数は9710人で投票率は58.18票だった。出直し町議選は40日以内に行われる。当選した町議は、合併以降、在任特例でそのまま、新近江八幡市の市議となる。合併後に新市から独立する分立も視野に入れるが、、。
 内閣府が15日発表した2009年10-12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、実質で前期比1.1%増、年率換算で4.6%増となった、N。プラス成長は3四半期連続。輸出や個人消費が伸びた。実感に近い名目成長率は前期比0.2%増、年率換算で0.9%増となり、7四半期ぶりにプラス成長に戻った。
 住民が予約、乗り合う「デマンド交通」、N。福島県相馬市旧小高町の小高商工会が運営する「おだかeーまちタクシー」。一回100円、最大400円。自宅まで迎えに来て運行エリア内なら目的地まで。走るのは30分に1回で利用者登録して予約が必要。コストは2000万円で運賃収入と広告料で半分、残りは市が出す。年間の利用者は2万7千人(08年度)。
(つづき)岩手県雫石町の「あねっこバス」はワゴン車やタクシー車両を使い、決まった停留所に停まる。利用者は30分前までに予約。運賃は全路線200円で6系統ある。年間利用者は2万8千人(08年度)。和歌山県みなべ町の「みなべコミバス」は町内を3地区に分けて、それぞれに基本路線がある。予約で路線上ならどこでも乗り降りできる。路線から離れたところにも「デマンド停留所」を設けている。一回300円。08年度は9000人が利用している。

2010年2月16日  先進国の平均失業率は09年は8.3%と最悪に、N。OECD(経済協力開発機構)が加盟30ヶ国を対象にまとめた。前年に比べると2.2ポイントの悪化となった。10%を超えたのは18.1%のスペインを筆頭に、ハンガリー、アイルランド、スロバキア。ドイツが7.5%で0.2%上昇。日本は1.1ポイント上昇の5.1%。アメリカは3.5%高い9.3%に急上昇した。10年の予測は9%まで悪化するとしている。
 NPO法人「特養ホームをよくする市民の会」の実態調査で、一人暮らしの高齢者の7割が現在の住まいで暮らしたい、N。「要介護度が進んでも自宅に住みたい」が79%。症状が重くなったとき世話をしてもらいたいのは「子ども、家族」が48%、ヘルパーが35%。

2010年2月17日  総務省が16日公表した2009年の家計調査報告(暦年平均、速報)では、総世帯(単身含む)の1ヶ月当たりの平均消費支出は前年比2.9%減の25万3720円になった、N。実質では1.4%減。2年連続で減となった。ボーナスの減が響いた。小遣いや交際費、仕送りが減って、外食が控えられた。ただ60歳以上の勤労者世帯では個人消費が実質で1.2%増となった。
 環境省の有識者検討委員会は17日、開発や外来生物の進入によって日本の自然環境が広範に損なわれているとする報告書をまとめた、N。特に河川や湖沼などの「陸水」、干潟などの「沿岸・海洋」、南西諸島や小笠原など「島しょ」の生態系が深刻な危機に直面しているとしている。国内の生態系を網羅的に評価するのは初めて。

2010年2月18日  米商務省が17日発表した1月の米住宅着工統計件数は、年率換算で59万1千戸と前月より2.8%増加した、N。2ヶ月ぶりのプラスだが一進一退。価格の底入れや販売の持ち直し、在庫の圧縮など足元の好材料がどこまで持続するかが焦点になる。
 米連邦準備理事会(FRB)が17日発表した1月の鉱工業生産指数は101.1となり、前月の改定値より0.9%上昇した,N。米景気のゆるやかな回復を背景に生産活動の復調が続く。
 警察庁の調べ、N。2009年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は前年比38.3%増の935件で過去最多を更新した。他人への提供でインターネットが使われた割合は9割を超えた。国際的に日本の児童ポルノ対策の遅れが指摘されている。
(つづき)09年の少年非行は刑法犯で摘発された少年が前年より0.8%減の9万282人。6年連続で減ったがひったくりや万引きが1割以上増え、全体の減少率はわずかにとどまった・
 大阪市の2010年度当初予算で生活保護対策で扶助費以外の人件費でも財政負担が増えた、N。受給世帯急増に伴う支援態勢整備のため、任期付きケースワーカーを含め関係職員約400人を増員。不正受給の調査チームの態勢強化や受給者の就労支援、受給世帯の子の高校進学を支援する事業に計13億円を計上した。
 広がる常用雇用・非正規の「准社員」、安定就業の環境整備急げ、玄田有史東大教授、N、経済教室。非正規雇用での継続就業の傾向が徐々に強まっている。実際は40万人程度の非正社員が転職によって正社員となっている(『労働力調査』詳細集計)。現実には非正社員でも勤続年数と年収に性の相関があることも多い。従来の正社員と非正社員の間隙を埋める中間形態の「平常時安定・異常時柔軟型」非正社員=准社員が普及するだろう。問題があるからといって非正規雇用を制限することはよくない。非正社員の直面するトラブルを迅速にかつ個別的に解決する体制を取ることが必要だ。政府は総合労働相談コーナーを385ヶ所に配備したが認知度が低い。解雇ルールの透明化と金銭賠償の確立も不可欠だ。

2010年2月19日  内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算では、都道府県の一人当たり県民所得は平均で前年度比0.7%増の306万円になった、N。変動係数は15.30と前年の15.33と比べてよこばい。02年度からゆるやかに上昇して地域格差が広がる。一人当たり県民所得は賃金、企業の利益、配当や利子などの合計。最高は東京都の454万円、愛知県の359万円。最低は沖縄県の205万円。
 厚労省は認可保育所の定員超過制限を撤廃する、A。4月から定員を超えて子どもを受け入れる際の制限を撤廃する。従来は年度当初は定員の15%以内、9月までは25%以内とされていた。子ども一人当たりの面積要件を維持することが条件だ。年度途中に分園を設けるなど地域全体での受け入れを求める。
 地域主権改革を進めるための「国と地方の協議の場」法案骨子が、18日まとまった、A。官房長官、総務相ら主要閣僚と全国知事会などの代表で構成。国と地方の双方に開催の請求権を認め、メンバーには協議結果への尊重義務を課す。近く閣議決定し今国会の成立を目指す。
 米連邦準備理事会(FRB)は18日、民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合を現行の年0.5%から0.25%に引き上げ、年0.75%にすると発表した、N。08年9月のリーマンショック後の金融危機対応で導入した長期国債買い入れなどの緊急対策からの出口戦略の一環。
 日本百貨店協会が18日発表した1月の全国百貨店売上高は、前年同月比5.7%減の5700億円だった、N。一時の2ケタ減の基調からは改善したが、23ヶ月連続でマイナスとなった。
 日本鉄鋼連盟が18日発表した1月の粗鋼生産量は、前年同月比36.8%増の872万トンだった、N。前年同月を上回るのは3ヶ月連続。
 厚労省は職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた、A。喫煙区域を設ける「分煙」では受動喫煙の被害を防げないとする。2003年施行の健康増進法と労働衛生安全法の改正を検討する。

2010年2月20日  鳩山内閣は19日、国家公務員法改正案を閣議決定した、A。幹部人事を管理する内閣人事局を設置。事務次官、局長、部長級から適材適所で人事を実施する。降格人事も可能に。給与制度改革や定年まで働き続けることができる人事制度については先延ばしに。
 桜3千本、大阪に、A。建築家の安藤忠夫さん(68)らによる「桜の会・平成通り抜け実行委員会」が進めてきた桜の植樹が、3月末で目標の3千本をほぼ達成する。費用は全て5億円の寄付でまかなわれ、植樹数は当初見込みの3倍になった。

2010年2月21日  協会けんぽの試算、N。加入者の保険料負担は月収30万円の人で介護と医療の保険料は月額2170円増える。保険料率は全国平均で現在の8.2%から9.34%に上がる。介護保険料率も1.19%から1.50%に上がる。高齢化で医療費支出が膨らむ一方で、景気低迷で医療費支出が増える一方、景気低迷で収入が落ち込んでいる。

2010年2月22日  長崎知事選、自公推薦候補が大勝。元副知事の中村法道氏(59)が31万票、民主、社民、国民新推薦の元農水省室長の橋本剛氏(40)が22万票。投票率は60.08%。前回は52.72%。
 朝日新聞社の全国世論調査。内閣支持率は37%で前回調査の41%から続落した。不支持は46%でよこばい。政党支持率は民主32%(前回34%)、自民18%(18%)。民主比例区投票先は民主32%(34%)、自民23%(27%)。
 フードバンク事情1、N。NPO法人「セカンドハーベストジャパン」(理事長チャールズ・マクジルトンさん46)のスタッフが睦母子生活支援施設の事務室にマンゴージュースを運ぶ。米国で40年前に始まったフードバンクを広げるために02年にできた。廃棄される規格外の食品をメーカーなどから譲り受け、必要とする人に無償で届ける。マクジルトンさんは91年に留学で来日、山谷で炊き出しや夜回りに参加してきた。最初は外資系の12者のみが協力。07年から増え、現在は協力企業は60社で不定期の寄付を入れると述べ400社になる。09年の取扱量は850トンになる。沖縄県など8県でも始まった。

2010年2月23日  総務省が22日発表した労働力調査によると、派遣やパートなど非正社員は2009年平均で1721万人で前年より39万人減った、A。非正社員が減ったのは初めて。非正社員が雇用の安全弁となっている。雇用者に占める非正社員の割合は02年には29.4%だったが、09年は33.7%に。ただし08年より0.4ポイント下がっている。パート・アルバイトはそれぞれ1万人増えたが、派遣は32万人減。09年平均の失業者336万人のうち失業期間が3ヶ月以上だったのは214万人で前年より48万人増えた。なお女性は正社員が6万人増えて1046万人に。非正社員は6万人減の1196万人。
 全国の信用金庫の貸出残高を預金残高で割った預貸率が、1月末に54.5%まで下がり、過去最低を更新した、A。金融危機後に始まった中小企業向けの緊急保障制度の効果も薄れてきている。1月末の貸出残高は64兆1724億円で4292億円減った。メガバンクや有力地銀も優良企業への融資攻勢をかけているため金利の引き下げ競争も激化している。

2010年2月24日  財務省が24日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)では、輸出額は前年同月比40.9%増の4兆9024億円。輸出額の増加は2ヶ月連続だが、昨年1月の大きい落ち込みの反動という側面も。輸出額の水準は2008年1月の77%にとどまる。アジア向けが68.1%増。
 骨格予算の3府県を除く44都道府県の2010年度の予算案、N。景気雇用対策や生活保護費などの事業費を増やす都道府県が多く、30府県が対前年度比プラス予算に。ただ税収の落ち込みで地方債の起債総額は11%増となるなど借金依存の自治体が多い。
 大学や短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)を盛り込むことが2011年度から義務化される、A。文科省が25日、設置基準を改正する。大学側もカリキュラムや就職活動などの支援体制の見直す。就職支援センターやキャリアセンターがある大学も多いが、卒業後を意識したカリキュラムやプログラムにし、職業を考える授業やインターンシップなどを単位認定するなども。
 林業再生、管氏旗振り、森林維持から産業へ、地殻変動、A、青山直篤、上地謙太郎。農林水産省の森林・林業基本政策検討委員会。政権が打ち出した「森林・林業再生プラン」の推進本部の下部機関だ。梶山恵司内閣審議官がオブザーバー参加。モデルは京都府日吉町森林組合で、木材自給10年後に50%、雇用拡大100万人を目指す。昨年10月の緊急雇用対策で、作業道整備や間伐の技術者養成を打ち出し、09年度第二次補正予算で林野庁が62億円を計上した。

2010年2月25日  政府は24日、税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大学教授)の初会合を開いた、N。管直人副総理・財務相は所得税改革を先行して検討するように指示。検討内容は6月にもまとめる中期財政フレームに反映する。それに年金制度改革、社会保障と税の共通番号制度といった改革と連動して検討するよう求めた。
 厚生労働省は地方自治体の職業能力開発校の管理運営について、民間企業にも解禁する方針を固めた、N。2010年度中に制度改正をし、指定管理者制度などが職業能力開発校にも広がる見通し。設置が府県に義務づけられている。全国に166施設、他に横浜市立が1。
 厚労省が24日発表した2009年の賃金構造基本調査によると、全社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9%の減少、N。35-39歳の正社員は前年比3.4%の31万600円と最も減少幅が大きい。3年連続のマイナスで、水準は05年以降で最も低い。
 中央労働委員会は24日、2009年に全国の労働委員会があっせんや調停を行った集団的労使紛争は733件で前年より32.7%増え、平成に入り最多となったと発表した、N。個別労働関係紛争のあっせんは534件で、20%増と01年の制度開始以来最多となった。
 財政危機のギリシャで24日、民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」(組合員数約200万人)と公務員労組「ギリシャ公務員連合」(75万人)がストライキ。政府が打ち出している増税や社会保障費の削減の財政再建策に反発。今月16日にはEU財務相理事会で財政再建計画が承認されており、3カ月中旬までに工程表の提出が求められている。
 自殺未遂者、行政がケア、N。堺市は10万人当たり25.9人で指定都市で3番目に多い(2007年)。09年4月からスタート。通報を受けた警察官が現場に赴き、事件性がなければ本人の同意を得て、連絡先や悩みの内容などを市の「いのちの応援係」に提供する。市から自殺未遂者に直接連絡し、精神保健士の資格を持つ担当者が面談。悩みに応じて精神科医や弁護士を紹介し、担当者が病院にも付きそう。数ヶ月にわたって支援を続ける。大阪市(29.3人とワーストワン)も09年11月から東淀川区や城東区など4つのモデル区で同様な事業を始めた。

2010年2月26日  神奈川県の「臨時特例企業税」条例は違法としていすず自動車が納付した計約19億4千万円の返還などを求めた控訴審で、東京高裁(大橋寛明裁判長)は25日、いずずの訴えを認めた1審の横浜地裁判決を取り消し、請求を棄却した、N。判決は「地方税法は法人事業税の欠損金の繰越控除を、全国一律で必ず実施するよう求めていない」「企業税は法人事業税とは『別の税目』。地方税法の規定を変更するものではない」とした。 
 厚労省は25日、受動喫煙による健康被害防止徹底のため、利用者が多い公共施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に向け出した、N。商店や飲食店、金融機関なども。
 厚労省は25日、「2008年介護サービス施設・事業所調査結果」を公表した、N。特養など介護施設の人口10万人当たり定員は、最も少ない東京都の2163人と最も多い徳島県の4414人の差は2倍以上。神奈川県が2382人、大阪府が2555人。
 総務省が26日発表した1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数(05年=100)が、前年同月比1.3%低い99.2だった、A。09年3月から11ヶ月連続の下落。下落幅は前月と同じ。
 経済産業省が26日発表した1月の鉱工業生産指数(05年=100)は91.9で、前月より2.5%上昇した。前月を上回るの11ヶ月連続。
 北海道夕張市は26日、2010年度からの財政再生計画の最終案を公表した、N。診療所の改修など74項目の新規事業を盛り込み、322億円の赤字解消は現行計画より2年延長して17年後にする。道の貸付金の返済期間の延長、交付税の増額など盛り込んだ。職員の平均年収は全国市町村の最低水準とする。3月2日の市議会で議決、月内に総務相の同意を得る見通しだ。
 2009年度の「退職手当債」の発行予定額が、08年度比405億円減少して5898億円となる見通し、N。団塊世代の大量退職がピークを越えたこと、大阪府が財政健全化の一環として発行を取りやめるのが主因だ。
 地域委員会、「議会の原点」示せるか、A、菅沼栄一郎。住民が1千万円前後の地域予算の使い道を決める「地域委員会」の選挙が、名古屋市の8つの地域で進行中だ。千種区田代学区(定数11)では22人が立候補。27日に当選者が決まり、任期は来年3月末まで。小学校の体育館などで、週末や夜間が中心となる活動は3月から始まる。交通費など月に2000円程度が払われるだけ。
 日本で難民申請し2009年中に滞在を認められた外国人は531人で過去最大となったと法務省入管局が26日、発表した。「人道上の配慮」からの「在留特別許可」が大半だが、認定自体はまだ低い水準。申請者はミャンマー568人、スリランカ234人、トルコ94人、パキスタン92人、」インド59人など。

2010年2月27日  日本自動車工業会が26日発表した1月の国内自動車生産は、前年同月比30.7%増の75万3773台だった、N。3ヶ月連続で前年実績を上回った。輸出は45.6%増の34万421台。
 保育士確保、自治体動く、N。東京都は保育士向けの就職セミナーを始めた。2009年度、世田谷区や八王子市など4ヶ所で保育所運営の最新事情に関する説明会と就職相談会を開き460人が参加。滋賀県や大津市では昨年12月、保育士の就職先を紹介する「保育人材バンク」を設置した。いずれも有資格者の発掘が狙い。

2010年2月28日  米地質調査所によると、南米チリで27日午前3時半にマグニチュード8.8の巨大地震が発生した。震源は首都サンチャゴの南西325キロの沿岸部で、震源の深さは35キロメートル。ハワイの太平洋津波警報センターは太平洋全域に警報を発した。

2010年3月

2010年3月1日  気象庁は28日朝、南米チリの大地震で、最大で3メートルの津波が到着するおそれがあるとして、東北地方3県の太平洋沿岸部に大津波警報を発令した。津波警報は北海道から沖縄までの太平洋沿岸部の全域に出された。避難指示や勧告は150万人以上に。
 市民の自治、口を出して汗をかこう、A、社説。大阪府の池田市は3年前に、市役所の予算の使い途の決定に市民が参加できる制度を始めた。11の小学校区ごとの住民組織「地域コミュニティ推進協議会」に、地域での事業と予算の提案権を認めた。委員は公募で、限度額は年約700万円。防犯パトロール車の購入と住民による巡回、小学校校庭の芝生化、高齢者の配色サービスなどが実現した。倉田薫市長は「自分たちの地域は自分たちでつくる。それには市民が税を支配し、汗もかいてほしい」という。千葉県市川市の住民税1%を自分の応援したい市民活動団体に回せる仕組みはテーマ型。09年度はNPOナなど130団体に計2100万円が回った。地域の力を生かし、市民の意思で動く市役所へと変えていく。
 神奈川県の受動喫煙防止条約条例の4月施行を前に、日本マクドナルドは1日、同県内の全298店を全面禁煙にした、N。「ロイヤルホスト」などを経営するロイヤルホールディングスも傘下の県内全59店で客席部分の全席禁煙を実施した。
 四国電力は1日、伊方原発3号機で、プルサーマル発電の試運転を始める、A。30日には営業運転を始める予定。昨年12月の玄海3号機に続いて国内2例目となる。10月に高浜原発、続いて浜岡原発、島根原発、大間原発など15年までに18基で実施する。プトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を使うが、「管理が難しくなる」「制御棒の利きが悪くなる」などの問題点が指摘されている。コストは1割ほど高くなる。また使用済み核燃料の処理については未定だ。

2010年3月2日  鳩山内閣は2日の総務省政策会議で、「地域主権改革」の定義などを盛り込んだ地域主権一括法案と、「国と地方の協議の場」法案を公表した。5日に閣議決定し通常国会に提出される。地域主権改革は「憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と定義。
 総務省が2日発表した1月の完全失業率は、前月より0.3ポイント低い4.9%で、10ヶ月ぶりに4%台を回復した、A。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率は0.46倍で前月より0.03改善した。
 2010年度予算案は2日午後に衆院予算委員会を通過、同日中に衆院本会議で可決、参院に送られる。憲法により、参院の議決がなくても送付後30日で自然成立するため、予算の年度内成立が確定する。
 給食器、エコありっ竹、A、秋山千佳。大阪市平野区の町工場、岩本金属製作所が開発した竹を原材料にした給食用食器。福岡県八女市の8小中学校で昨年1月からこの食器を使っている。軽く、強く、熱くならない。製造から焼却までCO2排出量はプラスチックより80%も少ない。1996年ごろから開発に着手。今年4月からは東京都の新設中学4校や福岡市の私立学校で導入される。

2010年3月3日  厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、従業員一人当たりの平均現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.1%増の27万3142円だった、N。20ヶ月ぶりの増加。所定外労働時間は3.4%増の9.4時間で18ヶ月ぶりの増加。基本給を示す所定内給与は0.5%減の24万3681円。
 介護報酬改定で、介護従事者の昨年9月の月給の平均を前年同月比で見ると9460円増えて28万7300円。特養の従事者は1万1100円の増加。平均では8930円の増加となった。厚生労働省の調査結果、A。
 過疎自立促進特別措置法を6年延長する議院立法改正案が2日、衆院総務委員会で全会一致で可決され、衆院本会議でも可決された、A。財政支援の対象を認定子ども園、図書館、自然エネルギー施設などに拡大、ソフト事業にも広げた。人口減少率や財政力をもとにした過疎指定要件も緩和した。今国会で成立する見通し。
 障害者の福祉サービスを担う常勤のヘルパーらの平均給与月額は2009年9月までの1年間で約7200円上昇した、と厚労省が発表した、A。事業者に払われる報酬が同年4月に5.1%引き上げられた影響。2割の施設では給与を全く引き上げなかった。ヘルパーが常勤の月額で29万8484円。

2010年3月4日  総務省は3日、2010年度の市場公募債が過去最高の7兆3400億円になったと発表した、N。09年度当初予定額に比べて5750億円の増加。税収の減を市場資金で補った。公募団体は三重県と神奈川県相模原市が加わって49団体になった。 
 厚労相の諮問機関である労働政策審議会は3日、就業規則の見直しを促す指針の改正を長妻昭厚労相に答申した、N。事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、2週間程度の連続休暇制度を設ける場合、すべての労働者が取得できるよう検討を求める。
 厚労省は4月から軽費老人ホーム(ケアハウス)について大都市圏で規制を見直し、低コストで運営できる定員20人以下の小規模施設を認める、N。生活保護受給者が払える料金の施設を想定している。個室の広さは現基準の21.6平米以上に対して、7.43平米(4畳半)以上とする。談話室や娯楽室は不要。事務員や栄養士もいらない。施設長は兼務で可。現在は大都市部の軽費老人ホームでは月額15万〜20万円程度になる場合が多い。

2010年3月5日  厚労省は4日、昨年12月の生活保護世帯が初めて130万世帯を超え、130万7445世帯になった。前月より1万3994世帯の増加。人数は181万1335人で前年同月より20万4632人増えた。2008年度の不正受給件数は1万8623件で10年間で最多。不正受給額は106億1798万円と対前年度比16%増。生活保護費2兆7千億円の0.4%にあたる。働いて得た収入の未申告のケースが最も多く全体の56%。年金などの無申告も14%ある。過少申告が11%。自治体が刑事告発した件数は26件。
 滋賀県安土町が4日実施した、近江八幡市との合併の賛否を問う住民アンケート調査で、「合併反対」が有効投票の6割を超えた、A。18歳以上の町民1万211人にはがきを郵送、6813人から回答があった。反対が4158票、賛成が2536票。
 政府は5日の閣議で、国民年金保険料の事後納付期間を現行の2年から10年に延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案を決定した、N。2011年中の施行を目指す。将来の無年金者を40万人救済できると推計している。
 京都府は、世界遺産や教育施設周辺での暴力団事務所の新設を禁じたり、祇園や木屋町など繁華街で暴力団員接客業をしたり飲食店がみかじめ料を払ったりすることを禁じる「暴力団排除条例」を制定する方針を決めた、A。
 普天間の移設先、論説委員室から、A、大矢雅弘。米軍は沖縄の海兵隊について、普天間の航空隊も含めグアムに移すと決め、計画は既に実施段階に入っていると訴える「沖縄海兵隊はグアムに育」が緊急出版された。書いたのは那覇市の吉田健正さんで出版は高文研。ネットで公表された8千頁の米国資料を読み解いたもの。宜野湾市の伊波洋一市長も同じ資料で政府に同様な訴えをしているが、政府は一顧だにしない。
 4日公表の厚労省の人口動態統計特殊報告。2008年の日本人の死因で5番目の「不慮の事故」のうち、食べ物がのどに詰まる「窒息」が最も多くなった、N。これまでは「交通事故」だった。06年に9187人でトップになり、08年は9419人なっている。交通事故は08年には7499人と95年の半分に。高齢化に伴うもの。転倒・転落も7170人に増え、3分の2が浴室で起きた水死も6464人に増えている。

2010年3月6日  鳩山内閣は5日、「国と地方の協議の場」法案と「国が自治体の仕事を縛る「義務づけ」を見直す「地域主権一括法」案を閣議決定した、A。「協議の場」は政府と自治体の関係を主従から対等・平等へと転換させる舞台になるが、機能するかどうかは、国への陳情を重ねてきた自治体が、政策づくりを成し遂げる覚悟と責任を持てるかにかかっている(坪井ゆずる)。
 都道府県の2010年度予算案が出そろった、A、岡見理沙、鈴木洋和。20都道府県が単独の公共事業を前年度より増やした。国が配分した景気対策の基金や地方交付税を財源にしている。08-09年に配分された基金は約3兆円。10年度当初予算で1兆2500億円が取り崩され、それで浮いた都道府県財源を単独事業に回している。
 長沼昭厚労相は5日、失業者の国保保険料を軽減する新制度を明らかにした、A。雇い主負担がなくなり重くなる保険料を前年所得の3割で算定する。給与収入500万円の人なら34万7千円になるところ14万8千円とする、など。失業時からその翌年度末まで。
 国土交通省は5日、2010年度の予算執行から、国の直轄工事の入札制度で「総合評価落札方式」を改正、点数や具体的な評価を参加企業に通知する、N。周辺環境への配慮などで、どのような行為が加点されるかをわかりやすく説明する。事業者の納得感が深まり、技術力が高まると期待する。
 長沼昭厚労相は5日、介護施設などで働く日本国籍を持たない外国人労働者に子ども手当が支給される問題で、「地方自治体に出来る限り申請書類を確認するよう通知を出す」と述べた、N。在日外国人への子ども手当は、現在の児童手当と同じく、自国に子どもを残していても支給対象となる。

2010年3月7日  鉄鋼の輸出が急回復、A。今年1月の輸出量は前年同月比71.7%増の344万トン。2ヶ月連続で月間最高量を記録した。主な輸出先は韓国、中国、タイなどだ。自動車や家電に使われる熱延鋼板の輸出価格は1トン当たり役600ドルと1年前の1.5倍だ。
 京都府で淀川水系の河川整備計画について協議する「流域自治体会議」の準備会が6日開かれた、A。これまで国が主体となってきた河川整備計画について、治水や利水、まちづくりなど多様な観点から流域自治体の意見を反映させる。来年度早々にも設立。

2010年3月8日  失業給付、6年ぶり高水準、4-12月で1兆円を超える、N。失業保険の一ヶ月当たりの受給者数は09年4-12月で90万2800人。08年度より48%増。02年度は104万8300人だった。給付額は2兆136億円。
 平成の大合併で3月末には1728市町村(786市、757町、185村)になる、A。市の数が町の数を上回ることになる。99年の3232から半減することになる。
 岐阜県高山市は、2005年に近隣9町村を編入、面積が日本一になった、N。職員数の削減など進める行政改革が周辺の過疎化や高齢化に拍車をかけることにも。追い打ちをかけるのは人口の減少で5年間で3%近く減った。市街地から車で1時間の高根地区。市の社会福祉協議会が独り暮らし高齢者のための越冬集合住宅「のくとい館」の運営を08年度から始めた。使わない教員住宅を市から無償で借りた。運営費の500万円は国の補助金と利用料で賄う。国補助がなくなって市が180万円出すことに。
 後期高齢者医療制度の保険料率を23の都道府県が来年度から引き上げる、N。2年に一度は見直すことになっている。徳島県では7.7%上がる。高齢者数の増加によるところが大きい。全国平均で14.2%の上げ幅になる。

2010年3月9日  内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、「街角景気」の現状判断指数は前月比で3.3ポイント高い42.1となり、3ヶ月連続で上昇した。家電・自動車の売上が持ち直し、外国人観光客が増えたとの指摘も目立った、N。
 国が無料で職業訓練、N。就職ない新卒に支援。厚労省は新卒者向けの職業訓練コースを初めて設ける。3月末に始める。無料で期間は6ヶ月。民間事業者が請け負う。財源には2009年度第1次補正予算でつくった基金を充てる。名刺の受け渡しや電話での応答など社会人の基礎をつける。原則として月10万円の生活費がもらえる。
 自治体が高卒に支援の手、N。長野県では未就職の高校生を受け入れる企業を募集、N。県が人件費を負担し最長1年間雇ってもらう。360人を見込み関連予算8億6千万円を計上した。仙台市は人材派遣会社と連携して5月から100人を市内の中小企業に半年間派遣する。「紹介予定派遣」でその間の給料は市が負担する。北海道や和歌山県は6ヶ月の臨時職員を雇う。職業訓練校の定員枠の拡大や専修学校への進学支援も目立つ。
 韓国で貧困層急増、N。2009年に初めてOECD基準での貧困世帯が全世帯の18%を超えた。前年比で13万5千世帯増加、305万世帯」に達した。貧困世帯の人口は700万人に上ると見られる。韓国の総人口は役4800万人だ。

2010年3月10日  内閣府が10日発表した機械受注統計によると、民間企業設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比3.7%減、N。ただ落ち込みが小幅で、変動の大きい携帯電話を除くと2.2%増となることから、基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正した。
 障害者の移動支援無料化広がる、A、森本美紀。低所得者の利用者負担を新年度から無料にする動きが自治体で広がる。神戸市は市民税非課税の障害者は無料にする、対象は2300人。京都市は身体介護を伴う市民税非課税の障害者850人を無料にする。名古屋、札幌、仙台なども。
 岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した、A。政府が1968年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港・通過を黙認する立場を堅め、その後1989年の海部内閣までの歴代首相や外相らも了承していたことが判明した。
 内閣府がほぼ毎年行う「社会意識に関する世論調査」では、「なにか社会の役にたちたいと思っている」人が、09年に69.3%と最も高い水準となった。なにかには「自然・環境保護に関する活動」が41.6%と最も多い、N。
 若者を中心に街中のゴミを拾う活動が各地で広がっている、N。環境ボランティアへの参加意識とともに、歩きながら会話ができ、参加者同士、コミュニケーションがしやすい点が好まれているようだ。ブログやツイッター、SNSなど情報伝達ツールが増え、ボランティア活動に参加しやすくなっている。大阪のNPO法人スマイルスタイル、東京のNPO法人グリーンバードなど。
 過疎地域自立促進特別措置法6年延長する議院立法の改正案が10日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
 日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数は102.5で前年同月より1.5%下がった、N。マイナスは14ヶ月連続だが下落幅は縮小。前月比では0.1%の小幅ながら上昇した。

 
2010年3月11日  日本弁護士連合会の会長選の再投票で、多重債務問題などの取り組みで知られる宇都宮健児氏が当選を決めた、A。2008年末の「年越し派遣村」では名誉村長も務めた。司法試験合格者を1500人程度に減らす主張などによって、法務省や最高裁に協調的だった執行部への批判票が集まった。
 厚労省の調査で、個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち3割が、契約相手に労働者に近い働き方をさせていることがわかった、A。個人の裁量で働くことを認めず、定時出社を義務づけるなど。
 「労労対立」超える試み、A、宮崎健。広島電鉄では長期の組合の取り組みで、契約社員の「正社員化」を実現した。正社員が非正社員のために給与を削ることに同意。会社側も3億円近い人件費増を飲んだ。東京のごみ収集運搬・リサイクル業「春江」は16日から従業員の大半を占める作業員について、休憩と固定残業を含む拘束時間を、正社員か契約社員かにかかわらず10時間半に統一する。島崎裕久委員長は「10年かかった」という。

2010年3月12日  政府は11日、地球温暖化対策基本法案の内容をまとめた、N。国内の温暖化ガス排出量を2020年に1900年比25%削減、50年までに80%削減とする目標を明記。排出量取引制度では、企業に総排出量の上限を課す「総量規制」を基本としつつ、一定の生産量ごとに排出量を割り当てる「原単位方式」も併記した。対立に配慮して事実上結論を先送りに。
 人口減少時代の経済目標、N、大機小機、隅田川。まずGDPについては名目GDPではなく、一人当たり名目GDPを目標にするべきだ。一人当たり所得を増やせば経済規模はが縮小してもかまわないのだ。一人当たりGDPは08年のレベルは96年より小さい。また日本はOECD加盟国中19位という低さだ。第二は、失業率ではなく就業率(人口に占める就業者の割合)を目標にすべきだ。少子化と高齢化が進む人口減少社会で問題になるのは「働く意志のある人々」がどの程度いるかである。就業者一人当たりの生産性を高めると共に、女性や高齢者の就業率を引き上げることが必要なのである。
 平安時代後期に白河天皇が建立した法勝寺があったとされる市立動物園の敷地に、八角九重塔の基礎部分が残っていたことが市の試掘調査でわかった。81メートルと言われた塔は、当時最も高かった、N。
 児童虐待、鈍い自治体、A、中塚久美子、田中京子。奈良県桜井市で5歳の男児が食事を与えられず餓死した。桜井市では乳幼児検診を4ヶ月から3歳半までに5回うけることになっている。この男児は生後4ヶ月と10ヶ月の2回しか受けていない。桜井市は未受診家庭の訪問をしていなかった。もう一つの「こんにちわ赤ちゃん事業」についても実施していなかった。全国の都道府県での実施率は84%、奈良県はワーストツーの61.5%だった。桜井市は「人手がない」と釈明しているが。名古屋市では「こんにちは赤ちゃん事業」とならんで民生・児童委員の訪問活動もしている。
 国立感染症研究所は12日、7日までの1週間に定点観測する5000の医療機関から報告されたインフルエンザ患者が0.77人となり、流行レベル(1人)を下回ったと発表した、N。厚労省は終息を見極めるとしている。
 夜間中学、役割増すも予算減、N。全国の夜間中学は8都府県に35校(最盛時は87校)あり、生徒数は2500人。その中心は外国人。ただ国内でも中学を出ていない人が100万人はいるので必要性は依然としてある。法的位置づけが不明確で外国人教育のノウハウも未確立。日弁連は夜間中学を外国人教育の場として位置づけるよう求めている。

2010年3月13日  総務省は地方自治体に対して、住民にわかりやすい財務書類を開示するよう求める指針をまとめた、N。純資産比率(税収などの純資産を地方債など負債で割ったもの)、住民一人当たりコスト(人件費や物件費を含む純経常費用を人口で割る)、将来世代負担率、資産老朽化比率などを、経年変化と他団体比較で示す、など。
 文科省と厚労省の調査で、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で80.0%と過去最低だったことがわかった、N。就職氷河期と言われた2000年の81.6%をも下回った。九州地区が75.2%と最低。中部地区が77.3%、中国・四国が77.4%、北海道・東北が77.8%。
 集団予防接種の注射器の使い回しが原因のB型肝炎問題で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、全国で初めて和解を勧告した、N。これまで国は患者数の多さから救済には二の足を踏んできた。
 カナダのバンクーバーで12日、障害者スポーツの祭典、第10回冬季パラリンピックが開幕した。44ヶ国から500人を超える選手が参加する。21日までアルペンスキー、距離、バイアスロン、車いすカーリング、アイススレッジホッケーの5種目。
 発達障害者、施策検討会に代表がいない、市川宏伸JDDネット副代表・都立梅ヶ丘病院長、A。02年の文科省調査で、教育上配慮が必要な生徒は通常学級の6.3%で約70万人。不登校や引きこもり、ニートにつながることも。からかいやいじめも「相手の気持ちがわからない」「自分の気持ちを伝えられない」という発達障害的背景が指摘されている。「障害者制度改革推進会議」に代表をいれるべきだ。
 13日午前2時頃、札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」から出火。利用者7人が死亡した。火災報知器や消防への火災通報施設が設置されておらず、消防計画も出されていなかった。

2010年3月14日  介護事業所指定取り消し最悪に、08年度厚労省まとめ、N。取り消しを受けた事業所は116ヶ所。理由は不正受給が最多。「介護保険法に基づく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備があり実態と異なる」「書類提出命令に従わない」など。
 私立高校にも学費支援、先進自治体「真の無償化」目指す、A、見市紀世子、村山恵二。国の制度は公立の授業料を無料にする一方、私立についても同額(年間12万円)を支援し、低所得世帯は24万円を上限に増額する。しかしそれでも私立の学費は賄えない。そこで自治体が上乗せをする。大阪府では年収350万円以下の世帯には、授業料や施設整備費など年間55万円まで免除する。京都府も年収350万円未満の世帯には64万円まで補助する。広島県では低所得世帯には全額免除。これに逆行して奨学資金を廃止する稲城市のような例もある。
 厚生労働省の主計によると、特別養護老人ホームの入所待機者数は全国で42万1259人。要介護度別では「要介護度3」の人が11万人と最も多く、要介護度4や5でも自宅待機が16%に達した。東京都は4万3700人、神奈川県が2万2800人と大都市部で多い。

2010年3月15日  日本経済新聞社の集計では、11年春の大卒採用は低水準が続く。大卒採用計画数は10年春の見込みに対して3.1%増となった。2年ぶりのプラスへの転換。ただし減らす企業も34.5%ある。 
 自治体、非常勤職員を拡大、N。都道府県の予算の資料で、職員の増減に回答があった24県のうち、20県で正職員を減らす一方、非常勤職員を増やすのは20県に達した、N。合計で09年度比5.2%増。島根、青森、鳥取、佐賀、沖縄の5県は10%を超える。団塊の世代の仕事を非常勤職員で補う例が多い。フルタイムで働く人も多いが、ボーナスは出ない。
 滋賀県安土町の出直し町議選が14日に投開票され、合併反対派の当選者が過半数を占め、議会構成が逆転した、A。21日の合併は確定しているが、16日の臨時議会で撤回を求める決議をする。新町議は在任特例で新近江八幡市の市議となる。

2010年3月16日  大手企業の健康保険組合で、医療保険料率を上げる動きが広がる、N。日産自動車は3月から8.02%と0.74ポイント引き上げ。イオンは8.4%から8.8%とした。NECや大日本印刷も4月から上げる。給与が伸び悩む一方で高齢者医療の負担が増えるなど財政が悪化しているからだ。
 政府は15日に公表した3月の定例経済報告で、景気の基調判断を2009年7月以来8ヶ月ぶりに上方修正した、A。個人所府費や住宅着工が増加傾向にある。企業収益も前期比プラスとなった。
 朝日新聞社の全国世論調査によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査の37%からまた下がった。民主党支持率は27%で5%下落。自民党は15%で3%下がった。参院比例機投票先は民主党が30%(32%)、自民党が21%(23%)。
 高校無償化法案が16日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成で可決された。公明党が低所所得層への配慮を求めたため、3年後の見直し規定を付則として入れた。子ども手当法案も与党3党と公共両党の賛成で可決された。
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職された元男性係長が未払い給与の支払いを求めた訴訟で、弁護団の申し立てを受けた鹿児島地裁川内支部が、市の債権差し押さえを認める決定をした、A。自治体の財産差し押さえは異例。
 買い物弱者、近所で守る、N。横浜市栄区の公田町団地では毎週火曜日に青空市をNPO法人「おたがいさまねっと公田町団地」が開く。扱う商品は牛乳、総菜、トイレットペーパーなど。高齢者らにボランティアの店員が付き添い、荷物を届けることも。富山県高岡市ではNPO法人「買い物くらし応援団」が宅配サービス。半径4キロ内の住民から年会費1000円で注文を受け、商品を1回100円で即日配達。茨城県ひたちなか市ではNPO法人「くらし協同館なかよし」が店を開く。地場の野菜や手作り総菜を売る。レストランも併設して住民で賑わう。書道やコーラスの交流や子ども遊びスペースもある。

2010年3月17日  経済産業省が16日発表した3月の地域経済産業調査によると、「厳しさは残るものの緩やかに持ち直している」と3四半期ぶりに上方修正された、A。全国10地域のうち東海、九州、近畿、中国、北陸が上方修正。残りは横ばいだった。
 労働組合は民主党支援を薄め、市民と結べ、後藤森重元自治労委員長、A、坪井ゆづる。「われわれの主張は正しい」という声高に叫ぶ労組を、人々は冷たい視線で見ている。組織率は低下し、政治離れが進む。いま、労組が求められているのは、疲弊した地域の再生の銭湯に立つことで、もっと住民の共感を得て、労組の社会的地位を高めることだ。そのためには、市民の暮らしに結びつく要求を掲げて、住民との協調を目指すべきだ。
 高校無償化、フリースクール・定時制・通信制世帯は負担増に、A、太田泉生。税制改正で16-18歳の子どものいる世帯の「特定扶養控除」を縮小して財源とするが、これだと増税だけを負担することになる。所得税は2011年1月から、住民税は12年の6月分から。年間6万6千人の高校中退者、定時制や通信制、特別支援学校高等部に通う25万人が負担増になる。
 子ども手当、ほころび残る、N。在日外国人には支給されるが、海外で働く日本人は対象外。両親が居なくて児童養護施設などに入る子どもは対象から外れるなど。
 鳩山政権は17日、連立与党3党の党首級会談を開き、製造業への派遣の原則禁止などをもりこんだ労働者派遣法改正案の骨子に合意した、A。派遣先による「事前面接の解禁」については厚労省案から削除することとなった。19日にも閣議決定し国会に提出する。
 介護保険、利用者の視点で大胆改革を、上田清司埼玉県知事、A。第一は7段階ある要介護区分を軽度、重度の二段階に簡素化する。各段階を再編成し、どの利用者も再編以前のサービスと同等以上のものが利用できるようにする。認定事務を大きく簡素化できる。二つめは介護人材の確保・定着を促進することだ。埼玉県では新年度から介護施設で働く職員に1人当たり最大4万2500円を補助し、介護福祉士資格の取得を支援していく。有資格者の増加で得られた報酬の加算を職員の給与に反映させる。
 2010年春の賃金交渉は17日、自動車や電機、鉄鋼など主要業種が一斉回答。定昇は確保したが、賃上げは日産を除いてゼロ。一時金は満額の所も出たが総じて水準は低い。

2010年3月18日  国土交通省の調査、バリアフリー化計画の作成が停滞、N。2009年3月時点で約74%の市町村が作成する予定がないと回答。07年からは約3ポイント悪化している。06年12月施行の新バリアフリー法はバリアフリー化の基本構想をつくることを呼びかけている。
 日銀は17日の金融政策決定会合で、期間3ヶ月の資金を超低金利(年0.1%)で金融機関に貸し出す「新型オペ」の供給枠を現在の10兆円規模から20兆円規模に倍増する金融緩和策を決めた、N。白川方明総裁は「経済・物価の改善の動きを確かなものにする」と説明。
 低所得者の医療費減免制度、自治体で差、A、中村真理。国保では突発的・一時的な収入源に減免制度があるが、低所得者向けの減免制度がないところが9割。母子世帯などで低所得でも減免対象にならないところが多い。厚労省は「制度自体が恒常的な貧困層を想定してこなかったし、市町村も減免の運用には消極的だった。払えない人を救済するルールが必要になっている」という。救済措置で国保財政が悪化した場合の国による支援措置も検討する。

2010年3月19日  生活保護、不正受給許さず、N。大阪市と府警が連携して不正受給摘発に乗り出した。市は悪質な20件以上をリストアップし、順次告訴する準備を進める。09年11月に「適正化推進チーム」を発足。4月からは警察OBを加えた。「全体の受給者が増える中で、不正を見抜くための職員数が足りず、見過ごされてきたため、悪質な事案が増えたことは否めない」と担当者。
 鳩山政権の雇用政策の基軸、技能蓄積と生産性に的を、N、経済教室、岩井克人東大教授、佐藤孝弘東京財団研究員。雇用政策での規制強化・緩和の二元論はやめ共通の土台を。雇用政策を格差是正や労働者保護の視点からだけではなく、労働者の技能蓄積や企業の生産性向上にも結びつけることが必要。最低賃金の引き上げは雇用を減らすことはないという最近の調査研究もある。それは労働者の技能蓄積を促す。そのためにも主婦の130万円の壁は撤廃すべきだ。派遣業界の健全化のためには参入規制を強化するべきだ。
 地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は18日、一括交付金について関係省から意見を聞き、制度設計に着手した、N。国交省の長安豊政政務官は同省の社会資本整備総合交付金について「一括交付金化するひもつき補助金とはいえない」と述べた。山井和則厚労省政務官は「保育や介護は中央集権がなじむ」と語った。担当する神野関西学院大学教授は「一括交付金化はマニフェストでうたわれている最重点政策のひとつだ」と理解を求めた。
 ワシントン条約締約国会議は18日、第一委員会で大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止する提案を反対多数で否決した、A。EUや米国が禁輸支持を表明、日本は危機感を強めていたが、アフリカやアジアの漁業国中心に反対が強かった。EU修正案に賛成が43、反対が72。
 国土交通省が18日公表した公示地価(10年1月1日時点)は、住宅地が全国平均で4.2%下がった。商業地は6.1%減。いずれも下落率は前年より拡大した。3大都市圏の商業地の下落率は7.1%で地方圏の5.3%を上回った。地方圏の商業地、住宅地の下落は18年連続。上昇は最小の7地点のみ。名古屋市緑区の5地点と静岡県長泉町の2地点。

2010年3月20日  農水省は今後10年間の農政のあり方を示す「食料・農業・農村基本計画」の素案をまとめた、N。10年後の食料自給率については現行計画を5ポイント上回る50%に設定。現行は08年度の41%だから年平均で1%引き上げないと達成できない。自給率向上のエンジンは農業者戸別補償で10年度からコメを対象に実施する。 
 厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長・永井良三東大教授)は19日、患者のたん吸引について、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士にも解禁すべきだとの報告書をまとまた、A。4月にも通知で合法化する。またヘルパーら介護職についてもたん吸引や経管栄養管理などを可能にすることを「早急に検討すべきだ」とした。
 電機事業連合会は19日、2010年2月の産業用大口電力需要が212億2300万キロワット時で、前年同月比17.7%増と過去最高の伸び率だったと公表した、N。ただリーマンショック以前の08年2月からは13.4%減の水準で、本格回復になっていないとしている。
 日本百貨店協会が19日発表した2月の全国売上高は4364億円で前年同月比5.4%減だった、N。前年割れは24ヶ月連続だが、減少率は3ヶ月続けて5%台で、主力の衣料品や宝飾品が持ち直しつつある。
 コメの価格が下落している、N。新潟産コシヒカリの特売価格は去年より1割ほど安い。家計にとっては恩恵になるが農家への個別所得補償制度の財政負担は膨らむことも。コメ離れと景気低迷で外食需要などが振るわない。業界の予想では2009年産米は作況指数98で831万トン。今年秋には40万トンが余剰になる見込みだ。
 朝日新聞社の都道府県アンケート調査で未届け老人ホームは345ヶ所、A、渕沢貴子、木下こゆる。届け出が進まないのは、有料老人ホームには補助金が出ず、施設側には利点がほとんどなく、一方でスプリンクラーの設置を求められるなど経費がかるため。現行法でも立ち入り検査は出来るがなおあいまいだとの意見もある。

2010年3月21日  DV被害者女性らを受け入れる、民間シェルター苦境、N。64の民間シェルターでつくるNPO法人「全国女性シェルターネット」によると、昨年意以降3つの被害者支援団体がシェルターを閉鎖したり、支援休止をしたりしている。民間シェルターは全国に108ヶ所あり(内閣府調査)都道府県、市町村から1億1300万円の補助金などが出ているが、常に財政難で人手不足だ。
 総務省消防庁は重症患者の救急搬送で医療機関から3回以上受け入れを拒否されたケースが2009年の1年間で1万3164件、3.2%だったと公表した、N。08年より1568件減ったがなお高水準。受け入れ拒否の割合トップは奈良県の11.8%、大阪府8.9%、埼玉県8.5%など。
 東京都が4月から始める「キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度」がもたらす変化、A、石井徹。東京駅前の新丸の内ビルの電気は全て下北半島や北海道などからの風と水とバイオマスで賄われる。出光興産が扱う。都の新制度は、都内の大規模オフィスや工場1400事業所に、今後5年間で6-8%削減という二酸化炭素の総量規制を課す。自社で削減できなければ他社の排出枠を買ったり、自然エネルギーに変えたりして削減する。自然エネルギーの奪い合いも始まっている。
 厚労省は保育関連の施設整備費の一部を補助する「保育所緊急整備事業」を拡充して、認可保育所の分園設置や保育ママ施設整備にも使えるように補助対象に加える、N。待機児童数など一定の基準を超える場合には補助率をかさ上げすることも。たとえば待機児童数が10人を超える交付税交付団体であれば2分の1の補助率を3フ分の2に。財源は「安心子ども基金」から200億円を充てる。

2010年3月22日  滋賀県近江八幡市と安土町が21日合併して新・近江八幡市が誕生した、A。合併新法による「地域自治区」を設ける。市長選は4月18日告示、25日投開票となる。
 ニッポンの農力第5部、宝は眠っている2、N。間伐材を「売れる木」に。売りものは環境対策。静岡県袋井市のメロン農家はソニーと排出枠取引を実現。近隣のメロン農家5軒が遠州木質燃料利用組合を設立。ボイラー燃料を重油から木質ペレットに変え、1392トンのCO2削減効果を見込み、経済産業省の「国内クレジット」を活用して、ソニーにトン当たり100円程度で売却する。メロンもエコメロンの名で高額取引に。
(つづき)群馬県森林組合連合会は県と組んで間伐材専用の加工場を5億円で建設。来年4月から今まで捨てていた間伐材を住宅用の木材や燃料用のチップに加工して販売する。吾妻バイオパワーはチップ材を購入して「地産地焼」を狙う。

2010年3月23日  米下院は21日、医療保険制度改革の関連法案を219対212の小差だが可決した、A。オバマ大統領の署名で成立する。上院では昨年末に可決している。必要な経費は今後10年間で約9400億ドル(約85兆円)と試算され、民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府補助金などによって保険加入率を現在の83%から95%まで引き上げる。オバマ氏が当初掲げた公的医療保険制度の創設は見送られた。
 23日の衆院本会議で市町村合併特例法改正案が与党と自民党、公明などの賛成多数で可決され参議院に送付される、N。市の人口要件を5万人に戻し、期限を10年伸ばす。交付税の合併特例は残し、自治体の自主的合併に軸足を移す。
 11年度新財源「10兆円必要」、N。税収減に加え、子ども手当の満額支給に2兆5千億円、高速道路無料化の実験拡大に8千億円、求職者支援制度の充実に8千億円、農家の個別所得補償制度の拡充の4千億円などマニフェストの全面的実行に新たに財源が要る。一方で社会保障費の自然増1兆円などで予算規模が増える。埋蔵金も枯渇する。事業仕分けの対象は公益法人と独立行政法人の2兆6千億円で、歳出削減は限られる。
 日本看護協会の調査によると、2009年の看護師の離職率は常勤11.9%で0.7%、新卒で8.9%で0.3%と、ともに前年より低下した、N。調査は「需給状況調査」で昨年10月に実施し3500病院から回答があった。離職を防ぐには看護師の教育研修体制や私生活との両立支援などが必要なこともわかった。
 保育士足りない、採用に奔走、N。不足が顕著なのは待機児童が急増している都市部。東京都は10年度は新たに数十ヶ所をつくる。こうしたなかで派遣会社に保育士を頼る例も。潜在保育士は60万人、これを活性化するためには待遇改善が必要だ。

2010年3月24日  財務省が24日発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比45.3%増の5兆1287億円だった、N。3ヶ月連続で前年を上回った。米欧、アジア向けがともに増え、中東欧・ロシア向けも増加に転じた。ただし輸出額の水準はリーマンショック以前の7割程度。輸入額は29.5%増で、貿易収支は6510億円の黒字だった。
 日銀が23日に発表した2009年10-12月期の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は1456兆円と08年末より35兆円増えた、N。うち現預金残高は07年1-3月期から12四半期連続で増え、昨年末は12兆円増の803兆円と過去最大になった。ふたたび貯蓄へという流れか。株式・出資金が13兆円増の96兆円、投資信託は5兆円増の53兆円。これは株価の回復による評価増だ。
 障害者自立支援法は違憲だとする集団訴訟で24日、さいたま地裁で初めての和解が成立した、A。同地裁には12人が提訴していた。遠山裁判長は「訴訟の意義を厚生労働省が理解した」などとして和解を宣言した。
 名古屋市で4月から実施される「市民税10%減税」について、市議会の民主、自民、公明の3会派は23日、1年限りとすることで合意した、A。24日の本会議で修正条例案が可決される。昨年末に自ら議決した条例を覆す。
 亀井静香優勢改革相と原口一博総務相は24日、「郵政改革法案」の骨格を発表した、A。日本郵政グループを5社から3社に再編。株式の一定割合を政府が保有する。同グループの非正規社員の半分近い10万人を正社員化する。郵貯銀行の預け入れ限度額を2千万円に拡大。
 総額92兆2992億円の2010年度予算は24日夕方の参議院本会議で与党3党などの賛成多数で可決され。成立した。
 前原国土交通相は23日、2000年に実施された徳島市の住民投票で白紙となった国の吉野川可動堰計画について「復活はありえない」と中止を明言した、A。地元住民グループとの面会で。現在ある第十堰をどうすれば保全できるか調査にかかるとも述べた。住民の意見を取り入れるためには淀川流域委員会のような方式が望ましい」とする。

2010年3月25日  財政破綻懸念の21市町村の財政健全化改革が出そろった、N。北海道由仁町は固定資産税の税率を1.6%に引き上げた。座間味村は11年から船などで入村する人に100円の環境税を課す。二年間で2400万円。大鰐町はゴミ袋を有料化。4年間で4400万円。歳出減では人件費の圧縮、投資の抑制、団体向け補助金の減額など。大半の自治体は1-5年の健全化期間だが、泉佐野市は19年かかる見通し。「無理に期間を縮めると、行政サービスの低下d住民や企業の流出を招き、地域の崩壊につながる」新田修司市長。
 仙石由人国家戦略相は24日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円とする郵政改革案について、「議論をしないで既成事実として通っていくことはよくない」と批判した。
 大阪府箕面市議会は25日、住民同士のつながりを強化するために名簿づくりを奨励する「ふれあい安心名簿条例」を賛成多数(15対9)で可決した、A。個人情報保護への過剰反応を抑え、名簿を作る手引きとして必要とする。主な基準は、本人同意、名簿管理者の選出、3年以内の有効期限で期限が来れば回収、目的外使用や漏出を禁止。団体から申請された名簿が基準に合えば市長が「ふれあい名簿」として認証する。認証団体名は非公表。
 地域通貨、復権の予感、N。地域通貨の数は05年の約300をピークに減少傾向が続き現在は約240程度(専修大学経済学部のの泉留維準教授、北大大学院経済学研究科の西部忠教授)。しかし「09年から各地の商店街などから先進地域の照会や必要経費などの問い合わせが増えている」泉準教授。「リーマンショック後の不況をきっかけに再び注目されている」西部教授。北海道更別村の「どんぐり村さらり」。埼玉県加須市の商工会は1月に「絆サポート券」を始めた。練馬区の北町商店街は01年に「ガウ」を導入、子育て広場と結ぶ。東京の高田馬場や早稲田で導入されているアトムは飲食店でマイはしを使うと受け取ることが出来るなど地域を超えた連携も。

2010年3月26日  総務省が26日発表した全国消費者物価指数は、総合指数が前年同月比1.2%低い99.2だった。09年3月から12ヶ月連続の下落。前の月に比べた下落率は縮小しているが、過去最低に近い水準で下落がつづいている。
 1990年に起きた「足利事件」で、無期懲役で服役中に釈放された菅家利和さん(63)に対する再審が26日、宇都宮地裁であり、佐藤正信裁判長は無罪判決を言い渡し、謝罪した。
 厚労省は25日、たん吸引と経管栄養について、特別養護老人ホームの介護職員に一定の条件下で認めることを決めた、A。近く通知を出し、5月から研修を始める。
 全国の法務局が2009年に救済手続きを始めた人権侵害のうち、児童虐待は前年比15.6%増の725件、インターネット上の嫌がらせ書き込みは52.6%増の786件で、いずれも過去最多になった。

2010年3月27日  107人が死亡し526人が負傷した2005年4月のJR宝塚線脱線事故で、神戸第一検察審査会は26日、神戸地検が不起訴としたJR西日本の歴代3社長について、業務上過失致死罪で強制起訴すべきだとする起訴議決をし、公表した、A。
 国立がんセンターがん対策情報センターは26日、2008年の日本人の喫煙率について公表、A。成人の男性が37%、女性が9%で徐々に下がりつつある。30代から40代の女性は上がる傾向。30代の女性は18%、40代の女性は13%。男性は40代が52%で最も高い。都道府県別では北海道、青森、福島が高く、女性では北海道、東京、神奈川の順だった。
 厚労省は26日、経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人の計3人が看護師の国家試験に合格したと発表した、N。外国人の合格率は1%強で日本人の89.5%を大きく下回る。日本語による受験が高い壁に。受験機会は3回まで、認められた滞在期間は3年。介護福祉士を目指す場合は4年の滞在期間だが3年の実務経験が必要で、チャンスは一回のみだ。
 韓国軍参謀本部によると、26日夜に朝鮮半島の西側の黄海上の北方限界線付近で浸水した韓国海軍の哨戒艇が27日未明に沈没した。大統領府関係者は「現時点では北朝鮮が関与した可能性は低い」とお見解を示した。
 国土交通省は26日、2010年度予算の成立を受け、道路やダムなどの個別公共事業の箇所付けを公表した、N。直轄国道の凍結は4箇所のみ。ダム事業では補助ダムのうち一部の建設を容認した。

2010年3月28日  公共事業にかくれ負債、N、解説委員土屋直也。1960年代後半から70年代にかけて建設された道路などのインフラが更新時期を迎えている。しかしこの更新費用や修繕費用を把握している自治体は少ない。ほとんどが財政「健全」だが、この更新費用を将来の負債と考えれば、とうてい健全とは言えない。深刻なのは崩落など命や生活にかかわることだ。神奈川県藤沢市と千葉県習志野市は公共建物の老朽化の実態や利用状況を「公共施設白書」にまとめた。両市の白書を請け負った「ファインコラボレーション研究所」のセミナーには他の自治体の職員が参加する。
 アルバイトの時給が全国平均で2.1%増加、なぜ?、エコノ探偵団、N。景気の先行指標でいち早く賃金改善の動きが出ている。学生の就活優先で人手不足になっているこtも理由の一つ。

2010年3月29日  水俣病未認定患者が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、原告の「水俣病不知火患者会」(2800人)は28日、同市で総会を開き、熊本地裁が和解に向けて示した所見の受け入れを決めた、N。被告側も受け入れを決めており和解が成立する見通しとなった。他の患者の会や未認定患者の会からは歓迎の声もあるが、やむを得ないとする声も。
 日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査。内閣支持率は36%と2月から7ポイント低下した。不支持率は57%。4年間は消費税を増税しないという鳩山首相の方針に賛成は43%、反対が46%。民主党支持率は33%で8ポイントの低下。自民党も1ポイント低下の23%。参院選の投票先は民主党が9ポイント低下の24%、自民が横ばいの20%。みんなの党が9%と上昇。
 休日に政党の機関誌を配布したとして国家公務員法違反(政治的行為の禁止)に問われた旧社会保険庁職員(56)の控訴審で、東京高裁(中山隆夫裁判長)は29日、罰金10万円、施行猶予2年とした1審東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した、A。判決は「このような配布に同法の罰則規定を適用するのは国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、表現の自由を保障した憲法に違反する」と述べた。
 今年1月時点の全国のホームレスが1万3124人で、昨年調査の1万5759人から16.7%減少した、N。厚労省の調査。全市区町村の職員が地域を巡回して目視で確認した。最多は大阪の3338人、東京の3125人、神奈川1814人、愛知747人、福岡614人。
 母親の孤立防げ、自宅訪問悩み聞きます、N。東京都清瀬市にあるNPO法人子育てネットワーク・ピッコロは2007年度から未就学児のいる家庭に専門教育を受けたボランティアが訪問する。山梨県南アルプシ市の甲西地区では全戸加入の愛育班が出産家庭を訪問して相談にのる。横須賀市では妊娠中から母親を支援。保健師や助産師も派遣する。
 合併と向き合う5、平成の分市運動探れ、N、編集委員谷隆徳。長野県宮田村は「平成の大合併」でも自立の道を選択。職員数を2割減らし、議会も議員数を4人減らした。簡単な道路舗装や街中の花壇の整備は11ある区ごとに村民が担う。村はわずかの補助金や資材を出すだけ。近江八幡に合併された安土町は分市運動を起こすべきだ。合併したところも「小さな自治」を守る工夫が求められる。
 建設業の異業種参入、支援、N。山梨県は農業や介護に進出する建設業者に初期投資や必要な調査費を助成。北海道は各地域の建設業協会が異業種参入するばあいに半額を補助。熊本県は森林組合と建設業との協議会を作り、木の伐採方法や技術を伝え、研修費を県が負担する。

2010年3月30日  経済産業省が発表した2月の鉱工業生産指数は、前月より0.9%低い91.3。自動車や液晶が足踏み。ただ1月の伸びが高かった反動もあり、「生産は持ち直しの動きで推移している」と据え置いた。
 総務省が30日発表した2月の完全失業率は4.9%と前月比横ばい。厚労省のまとめによる有効求人倍率は0.01上昇の0.47倍。「持ち直しの動きはあるものの、依然として厳しい状況にある。」
 総務省が30日発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質で0.5%減少した、N。マイナスは7ヶ月ぶり。ふれが大きい自動車の影響が出ている。これを除くと前年同月比0.1%の増。
 こども未来財団の2年ごとのまとめで、事業所内保育所が2009年に3766施設となり、比較可能な1997年以降で初めて増加に転じた、N。07年に比べて151施設増えた。増加に転じたのは「景気低迷で出産後も働きたい女性が増えている」ことと関係が深い(財団)。国(設置費用の2分の1)や地方自治体の補助も効いている。
 総務省は29日、2009年末現在の自治体議会議員と首長の党派別人数を発表した、A。全都道府県議員2708人のうち自民党が1277人と最多。民主党が429人。公明が208人、共産が114人、社民59人、国民新1人。女性議員は1割未満の220人だった。市区町村議会議員は3万4201人の7割以上が無所属。知事は一人が自民党。市区町村長1790人は全員が無所属。
 大阪府豊中市の男女共同参画推進施設の館長職を不当に打ち切られたとして、初代館長だった三井マリ子さんが、市と財団に慰謝料など1200万円を求めた損害賠償訴訟の控訴審が30日大阪高裁であり、塩月秀平裁判長は、三井さんの請求退けた1審の大阪地裁判決を破棄し、市側に150万円の支払いを命じた、A。雇用の打ち切りは市の裁量の範囲として違法性は認めなかったが、市側が批判勢力に屈して動いたことを認め、人格を侮辱し、人格権を侵害した、と認定した。
 厚労省は30日、後期高齢者医療制度の保険料が、全国平均で2010年度に6万3300円になると発表した、N。前年比で2.1%増。当初は14%増となる見込みだったが広域連合の剰余金の活用などで1900億円を投入した。平均的な厚生年金の年間保険料は1.3%増の5万2300円になる。福岡県が最も高い6万5450円、大阪府が6万1644円、高知県6万600円、北海道6万円。低いのは岩手県の4万4500円、長野県の4万5500円、三重県の4万5832円など。
 夜間訪問介護、じわり定着、N。2006年4月に介護保険の対象になっったが、増加傾向が見え始めた。定期巡回型と随時訪問型。契約者に専用端末を渡し、看護師や介護福祉士らが24時間応答するのが一般的。京都市のタクシー会社キャビック。18時から翌朝8時までにヘルパー資格を持つタクシー運転手らが13件の定期巡回と3回のコールに対応した。契約者は現在138人。最近は介護保険では利用できない要支援の人の関心も集める。全額利用者負担になるがキャビックは既に3人と契約した。慶應大学の田中滋教授「地域が大きな施設で自宅はベット。夜間対応型訪問介護は今後、在宅の要介護者が安心して暮らすために重要な要素の一つ。」

2010年3月31日  あいりんの将来みんなで、A、永井啓吾。9日「釜が崎のまち再生フォーラム」の集会で町会が中心の「まちづくり研究会」が「屋台が撤去された後の道路を、地域の顔になるコミュティー道路にしよう」などの構想を説明。「かつてあった労働者を排除したり対立したりする考え方ではなく、共生することが必要だ。」再生フォーラム事務局長のありむら潜さん(58)は「共同作業を積み重ねることによって信頼関係が生まれ、10年先を見越した長期ビジョンの土台になる」という。市も「協議の場」づくりの支援に初めて200万円を予算化した。
 厚労省が31日発表した2月の毎月勤労統計によると、2009年の冬のボーナスは1人当たり平均38万258円となり、前年に比べて9.3%の減。2月の現金給与総額(基本給に残業代や各種手当てを含む)は前年同月比0.6%減の26万4456円で21ヶ月連続で前年を下回った。
 高校無償化法案は31日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で可決。成立した。公立校の生徒の保護者からは授業料は徴収せず、私立校の生徒には学校側を通じて世帯所得に応じて11万8800円から23万7600円までの就学支援金を支給する。インターナショナルスクールや中華学校は対象。

2010年4月

2010年4月1日  地域主権戦略会議は31日、市町村への権限移譲に向けた各省の回答をまとめた、N。見直した権限は29件と検討対象の35にとどまった。国土交通省が都市計画決定、厚労省が薬局の開設許可などで都道府県から市町村への権限移譲を認めたが、農地転用の許可などは認めなかった。特に農水省と環境省はゼロ回答。
 日銀が1日に発表した3月の企業短期経済観測(短観)は、業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス14となり、前回調査のマイナス25から11ポイント改善した、N。4期連続の改善で、水準はリーマン・ショック時の2008年9月以来の高さとなった。輸出と生産が回復してきた。
 日本医師会は1日の会長選で、民主党を支持する茨城県医師会長の原中勝征氏(69)を新会長に選出した。
 非正社員が雇用保険に入る条件を、労働時間が週20時間以上40時間未満で雇用見込みが31日以上6ヶ月未満のパート社員らに緩和する改正雇用保険法が31日、参院本会議で可決、成立した、A。新年度から推計で255万人が新たに加入対象になる。労使折半の雇用保険料率は賃金の1.1%から1.55%に引き上げ。
 国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.3%減の5万6527戸になった、N。15ヶ月連続で前年を下回った。ただ持ち家が4ヶ月連続でプラスになるなど、好材料もある。
 国土交通省は6月に導入する高速道路の新料金体系を固めた、A。軽自動車1千円、普通車2千円、大型車5千円などで車種別に上限料金を定める。平日、休日に関係なく、一定の距離を超えれば料金が上がらないようにする。「休日上限1千円」や梁管割引などは廃止。近距離では値上がりになる。

2010年4月2日  大阪府と大阪市の再編などを掲げる橋下徹知事を支持する大阪府議22人が1日、府議会新会派「大阪維新の会」を結成した、N。4月中旬には政治グループを発足させる。内訳は自民系19人、民主1人、諸派2人。
 ローソンは1日、コンビニエンスストアでは初めて農業に参入する方針を明らかにした、N。今夏までに関東地方の大規模農家と共同で農業生産法人を設立し、減農薬や無農薬野菜などを「ローソンストア100」に供給する。大手小売業ではイオンやセブン&アイホールディングスが参入している。
 生活保護が急増、支援へとへと、N。ケースワーカー不足で1人103世帯を担当。最多は大阪市の130世帯、奈良市で116世帯、神戸市が104世帯。社会福祉法の標準は80世帯だが。京都市が82。新規の申請が連日のように舞い込み各世帯を回りじっくり生活再建などの相談に当たる余裕がない。
 厚労省は精神障害者の雇用対策を強化する、N。自閉症やアスペルガーなどの発達障害でも、ハローワークで応対する相談員を育成し、インターンシップ事業を実施する。就労後のサポート体制を整えた事業所には奨励金を支給する。働きやすい環境を整え、職場への定着を進める。
 鳥取県の平井伸治知事は2日、国が「高校無償化」を導入したのに伴い、私立中学の生徒にも県単独の授業料助成をすることを明らかにした、A。助成額は年額11万8800円と高校と同じ。6月の定例県議会に提案する。
 生活保護の「母子加算」の廃止・縮小の取り消しを求めた訴訟の全国原告団は1日、厚労省との間で訴訟を終える基本合意書をかわした、A。
 農林水産省は1日、コメ農家を対象に個別所得補償制度への申請受付を始めた、A。生産調整(減反)に参加する農家に対し、赤字分を補てんする。

2010年4月3日  米労働省が2日発表した3月の失業率は、前月と同じ9.7%だった、A。非農業部門の就業者数は前月より16万2千人増え、大幅な増加に転じた。プラスは3ヶ月ぶりで増加幅は3年ぶりの大きさだった。
 内閣府が高齢者と地域社会とのつながりを把握するために初めて実施した「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」、N。近所づきあいが少ないことなどから孤独死を身近に感じる高齢者は42.9%。夫婦二人世帯では44.3%だが独り暮らしでは64.7%。
 昨春に「非正社員千人の正社員化」で世の中をあっと言わせた段ボールのレンゴー、一年たって人件費増でもおつりが、A。成果は現れつつある。09年度は売上高、営業利益とも過去最高を見込む。工場でのロス率が1%近く改善。社員も「賃金が増えて気持ちにゆとりが生まれ、結果を出そうという責任感が強くなった」という。全国の工場で次々と正社員化された従業員がリーダーに。「新しいやる気」が老舗に活力。

2010年4月4日  地方議会の透明性・改善度は京都府の京丹後市が1位、N。市長らが議員に反問する「反問権」を認め、請願・陳情者に説明機会を保障したりする京丹後市や伊賀市が1,2位。以下松本市、小松島市、名寄市、栃木市、大分市、所沢市、宮古市、会津若松市、流山市、嬉野市。45項目について偏差値を出している。日経グローカル。

2010年4月5日  内閣府の「高齢者の生活実態に関する実態調査」(2009年12月発表、全国の60歳以上3398人)では、2-3日に一回以下しか会話やメールをしない人が7.9%。独居では男性が41.2%、女性が32.4%。京田辺市のテレホンボランティアサークルは月に1,2回40人を対象に電話する。

2010年4月6日  育て林業の担い手、就職難で思わぬ脚光、N。1月下旬に大阪市で開かれた就業相談会には2年前の1.7倍の1200人が訪れた。広島県廿日市市の「安田林業」に2年前にIターン就業した女性中島彩さん(29)は神戸市出身のプロダンサー。「いつかは自然保護の仕事を」実現。全国では5600人。
 警察庁によると欧米の統計に準拠して事故から30日以内になくなった人は5772人で、10万人当たりの死者数はドイツやフランスより低く、米の半分以下。しかし65歳以上の高齢の死者の割合は51.2%で、ドイツの23.8%、フランスの19.0%、英国の18.9%、米の14.8%と飛び抜けて高い、N。歩行中が47.5%、自転車乗車中が20.1%。欧米では自動車乗車中がトップだ。
 散歩介護に現場は苦悩、自治体の指導が壁に、N、編集委員浅川澄一。国は09年7月に「身体介護の見守り援助にあたる」と自治体向けに指示を出している。しかし世田谷区、松戸市、杉並区などは変更していない。京都や神戸は「まず通所介護、筋力低下防止なら訪問リハビリ、通所リハビリを検討する子と、単なる気分転換はダメ」とする文書を09年夏に出している。事実上の許認可ではないか。利用者への介護サービスは、本来、本人や家族、サービス提供者などによるケア会議で決めるべきだ。疑問の残る自治体判断には専門職種団として対抗し、利用者の権利を守るべきだ。

2010年4月7日  総務省の労働力調査によると、医療・福祉分野の就業者は2月時点で663万人と前年同期より42万人増えた、N。3ヶ月連続して前月を上回り、就業者全体に占める割合も昨夏から1割を超えた。製造業は54万人の減、建設業も10万人減った。政策がけん引している面もある。介護報酬の3%アップ。09年度補正予算ではさらに月額1万5千円相当の給与引き上げを目的にした交付金。それでも平均年収は422万円と全産業の471万円より50万円の開きがある。
 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数(2005年=100)が前月よりも0.4ポイント高い100.7と11ヶ月連続して上昇した、A。投資財出荷指数や卸売業の商業販売額などが改善。
 最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は6日までに、三重県名張市で1961年、女性5人が死亡した「名張ぶどう酒事件」の第7次再審請求について、審理を名古屋高裁に差し戻す決定をした、N。再審を認めなかった高裁決定について「科学的知見に基づく検討とは言えず、推論に誤りがある疑いがあるとした。
 国内銀行の地方自治体向けの融資残高が増え、2月末時点で、前年同月比11%増の22兆575億円と過去最高に、N。自治体が過去に借り入れた高利の貸付金の繰上償還をしており、借り換え先として民間銀行が”特需”。
 絶滅のおそれのある植物種の保全、保護を、全国の植物園が協力して進めている、A、神田明美。2010年は「国の絶滅危惧種の55%を保存する」ことを目標としていたが達成できる見通しだ。

2010年4月8日  地域主権3法案が7日、参院本会議で審議入りした、A。協議の場設置法案と地域主権推進一括法案、地方自治法改正案。一括法案では41の法律を一括改正し、公営住宅の入居者の収入基準を条例化するなど121条項の義務づけを見直す。自治法では議員定数の上限撤廃など。
 全国の健保組合の9割近くが2010年度予算では赤字になる見通しとなった、A。総額6600億円の赤字。不況による給与の減額が響いている。1313組合中、352組合が保険料率を引き上げた。平均は0.19%上がって7.62%となる。
 内閣府が8日発表した2月の機械受注統計によると、「船舶・電力を除く民需」は前月比で5.4%減の6846億円。「下げ止まりつつある」という基調判断は維持した、N。

2010年4月9日  国鉄の分割・民営化に反対した国鉄労働組合の組合員ら1047人のJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党は8日、一人平均2200万円の和解金を払うことで合意し、9日午前に組合に提示する、A。国労も応じる考え。
 オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は8日、チェコの首都プラハで両国の戦略核をそれぞれ1550発以下に削減する新たな核軍縮条約に署名した、A。「新条約は重要な前進だが、より長い旅路のほんの一歩にすぎない」オバマ大統領。

2010年4月10日  最低生活費未満世帯は230万世帯の可能性、厚労省初調査、N。厚労省の国民生活基礎調査(2007年)のデータから算出。生活保護の最低生活費は地域や世帯構成で異なるために、個人データから推計した。預貯金も含めて、全4800万世帯の4.8%が割いて生活費を下回った。母子世帯では74万世帯のうち22万世帯、30.2%、単身高齢者439万世帯のうち44万世帯、10.8%だった。ただ総務省の全国消費実態調査からは45万世帯にとどまるとする数字もある。
 生活保護受給者の自殺率は、2009年に人口10万人当たり62.4人で、全国平均の2倍以上、A。07年から09年の全国の社会福祉事務所の報告をまとめた。07年が38.4人、08年に54.8人と年園増加してきた。うつ病などの精神疾患がある人の割合が高いことも背景にある。
 2009年の女性の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は過去最多の2771万人。就業者数は0.7%減の2638万人だが、完全失業者は25.5%増の133万人だった、A。「これまで働いていなかった女性が労働市場に出てきているが、なかなか職につけない状態」厚労省雇用均等政策課。生産年齢の労働力率も7年連続で上昇して62.9%。10年前と比較して25-29歳は43.9%から53.3%、30-34歳は44.2%から53.2%に増えた。
 障害年金の配偶者加算や子ども加算制度を拡充する国民年金法などの改正案が9日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決され、今国会で成立する見通し、A。厚生年金加入者が障害を負うと、配偶者分として年に22万7900円が加算される。国民年金の自営業者の場合は、子ども一人当たり年22万7900円が加算される。しかし障害年金は20歳から需給できるため、成人して受給者となった後に結婚したり子どもが生まれたりしたときには受けられなかった。

2010年4月11日  共同発行の地方債残高が10兆円に、N。23道府県と12政令市が共同で毎月発行する。10年度は10年債を1350億円づつ発行する。35団体全てが発行額全体に責任を負う「連帯債務方式」。発行総額は前年度比2300億円増の1兆6200億円。03年度から始まったもので、残高は10年末に10兆2000億円に達する。東京都債についで信用力が高いとされている。
 改正労基法が今月施行、N。年次有給休暇を時間単位で取れるようになった。労使合意で1日当たり8時間で4日分。子どもの授業参観や家族の病気看護など使える。また長時間の時間外労働に対する割り増し賃金を引き上げる。月に60時間を超える時間外の割増率を25%以上とする旧法に対して50%以上とする。具体的には労使協議による。この改正の対象は資本金3億円以上などの大企業で、中小企業は3年経過後に検討する。

2010年4月12日  関西3空港懇談会(座長・下妻博関経連会長)は12日のトップ会合で、おおむね10年先まで伊丹を活用することで大筋合意した、N。3空港の一元管理を進めることも盛り込まれた。
 井上ひさしさんが9日に死去、肺ガンのためで75歳だった。小説の「吉里吉里人」や「ひょっこりひょうたん島」。09年12月にガンであることを公表。その後も新作義侠に取り組むなど創作活動を続けてきた。
 任期満了に伴う京都府知事選挙が11日投開票され、現職の山田啓二氏(56)が53万票で当選した。3選となる。共産推薦の門氏は30万票。

2010年4月13日  日銀が13日発表した2009年度の国内企業物価指数(05年=100)は102.6で、前年度より5.2%下がった、N。下落は6年ぶりで下落率は過去最大に。世界同時不況で石油、石炭製品を中心に下落した。
 政府の「障害者制度改革推進会議」は12日、障害者自立支援法に代わる法制度を検討する部会を設置した、N。メンバーは55人の大所帯に。このうち障害当事者と家族が22人。
 河村たかし名古屋市長は12日、今月19日から開催される臨時市議会に、改めて恒久的な減税を実現するための条例案を提出することを議会側に伝えた、A。議員定数半減の提案は今回は見送る方針。
 2009年度の国と地方の法人税収は32年前の水準に落ち込んで、9.7兆円程度になる見通し、N。納めすぎた税金の還付が09年度に集中したことも影響した。

2010年4月14日  フィディリティ証券によるアンケ^ト調査、A。サラリーマンの4割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず、「老後難民」になりかねない。公的年金だけでは生活が苦しいと考えている人が8割超だ。
 「協同労働」3人から可能に、N。働く人が共同出資して起業する「協同労働」。「協同労働の協同組合法案」で事業母体に法人格を与える。設立に必要な最低社員数は3人とする。超党派の「共同出資・共同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(会長・坂口力元厚労相)で14日に決める見込み。
 「非営利組織評価基準検討会」のアンケート調査、N。昨年11-12月に調査。誰が設立を主導したかについては任意団体や個人が71%。地方自治体が7%、企業3.3%など。全国1万2600団体の財務データ分析では、収入の内寄付金がゼロの団体が54.5%.。

2010年4月15日  後期高齢者医療制度への支援金の一部を大企業の健保組合などに事実上肩代わりさせる健康保険関連法改正案が、15日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた、N。支援金の算定方法を定額から年収に比例させる。協会健保の負担増を回避することが狙い。
 後期高齢者医療制度に代わる新たな制度について、厚労省は14日、4つの案をまとめ、高齢者医療制度改革会議に示した、A。都道府県一本化案、突き抜け方式案、65歳以上別立て案、国保に一体化案。国保はいずれの場合も都道府県単位で運営する。
 中国青海省玉樹チベット族自治州で14日午前、マグニチュード7.1の地震が発生。被災者は20万人以上。家屋や校舎が多数倒壊。インフラがマヒ状態に。
 中国国家統計局が15日発表した今年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は、実質で前年同期比11.9%だった、A。2007年10-12月期の12.0%以来の高い伸び率。年後半の伸び率は下がり、政府見通しの8%に落ち着くとの見方もある。

2010年4月16日  鳩山内閣は16日、国の基準では水俣病とは認定されない被害者の新たな救済方針を決めた、A。昨年7月に成立した救済法に基づく。95年の政治決着に続く第二の政治決着で、一人当たり210万円の一時金支給、月額1万3千円ー1万7700円の療養手当や医療費を支給する。5月1日から受付、申請者は3万人以上になると見込まれる。しかしいまだ被害の全体像が不明で名乗りでない人もいてなお不透明だ。
 文部科学省は15日、都道府県教育委員会がもっている公立小中学校の教員の人事権について、市町村教委に移譲を認める方針を固めた、A。都道府県が権限移譲を定めた条例策定が前提だ。大阪府の橋下徹知事が文科省に移譲を要請し、鈴木寛副大臣が受け入れの考えを示した。大阪府では豊中、池田、箕面の3市と豊能、能勢の2町が連合を組んで独自の人事権を持ちたいとしている。知事は来年度から実現したいと表明。
 日銀は15日の支店長会議で4月の地域経済報告をまとめた、A。9地域のうち7地域の景気判断を前回の1月から「持ち直している」などと引き上げた。四国と九州が横ばい。白川総裁「持ち直しのペースはゆるやかになる可能性が高いが、再び大きく落ち込む恐れは、かなり後退した」。
 公契約で行政も責任果たせ、根本崇野田市長、A。これまで公共部門が担っていた行政サービスの多くが業務委託、指定管理など民間に任されてきた。対価格競争のもとその「しわ寄せ」が非正規労働者の低賃金につながり、官製ワーキングプアの問題が発生している。昨年9月、市が発注する事業について一定水準以上の賃金支払いを義務づける公契約条例を制定した。業務委託に従事する労働者の最低賃金は時給829円。基準は18歳の市採用用務員の初任給。貧困が大きな社会問題になっている昨今、行政が先導して貧困の問題をつくらないための社会的責任を果たすための必要最低限の経費だ。地方の動きが国を動かすことを考えている。
 長期失業固定化も、N。失業期間が3ヶ月以上になる完全失業者は2009年に214万人。07年に比べて3割以上の増加だ。深刻なのは若年層(15ー34歳)で求職と求人のミスマッチが目立つ。1年以上も9%増の95万人となった。OECDによれば、日本の期間1年以上の失業者の割合は08年に33%にのぼり、加盟国平均の26%を大きく上回る。デンマークなど北欧では労働者が職種別に技能を身につけられる体制が整えられていて、再就職がしやすい。日本にはこのような仕組みがない(企業内でのOJT依存だった)。
 政府の地域主権戦略会議は15日、国の出先機関改革で全国知事会がまとめた中間報告について聞き取りをした、N。知事会側は地方整備局、労働局、農政局など8機関について大幅な事務移譲を求め、特区や広域連合を受け皿に先行的に移譲し成果を示すことが必要と主張。政府側も一部地域での先行実施に理解を示した。

2010年4月17日  アイスランドの噴火、火山灰が欧州各地に達して、22ヶ国で空港閉鎖が広がる。16日の欠航は2万5千便に達した。
  朝日新聞社の調べ。自然エネルギー導入や森林整備によって減らした二酸化炭素量を、排出量取引で売買できる「排出枠」などとして企業などに売却する取り組みを、29の都道府県、11の指定都市が行っている。排出枠の認証制度は環境省と経産省がつくり、これに多くの自治体が準拠している。
 環境省は17日までに、2008年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量が前年度比5.3%減の4811万トンだったと発表した、N。ピークは00年度の5483万トンから03年度を除いて毎年減少してきた。08年度は事業所からのごみが前年度比7.2%減。景気後退のため。家庭からのごみは4.6%減。節約志向の浸透からか。リサイクル率は20.3%で前年と同じだった。
 総務省は16日、2009年10月1日現在の日本の推計人口を発表した、N。定住外国人を含む総人口は1億2751万人で前年に比べて18万3000人減った。減少は2年連続。女性が初めて自然減となった。男性は5年連続で自然減。外国人は出国者が入国者を4万7000人超え、15年ぶりに社会減となった。ブラジル人など自動車関連企業で働いていた外国人が帰国したためだ。65歳以上の高齢者の割合が22.7%と過去最高を更新した。埼玉など大都市部近郊で高齢化のスピードが早い。
 菅直人副総理兼財務・経済財政相は16日、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した、N。基調判断は「着実に持ち直してきている」と据え置いた。企業の生産活動は堅調で景況感も改善しているが、高い失業率など「厳しい状況だ」との見方も示した。

2010年4月18日  朝日新聞社の世論調査で内閣支持率は32%から続落して25%。民主支持率も23%(前回27%)も低下がとまらず。
 全国の市区、歳出3.6%増、今年度予算、N。通常予算を編成した727市区の歳出は前年度当初予算に比べて3.6%増の41兆3000億円。子ども手当の支給が3%分押し上げた。生活保護費などの増加で社会保障関係費が27%増える。子どもへの医療費助成は353市区が単独で実施。税収は4%の減。地方交付税は6%増。臨時財政対策債は44%の大幅増だ。
 野田市、公共事業に下限賃金、待遇改善一定の成果、N。公契約条例施行して2ヶ月。予定価格1億円以上の公共工事と1000万円以上の委託業務を対象に、県の最低賃金728円以上の829円(委託業務)、工事では2000円を上回る。根本崇市長「安値受注のしわ寄せは賃金に行く。この10年で公共工事の賃金水準は3割下がった。委託業務ではワーキングプアともいうべき低賃金労働が常態化していた。」野田市では2月26日の入札15件で合計契約額は昨年度から700万円(1.8%)増えた。「労働者の貧困が軽減されると思えば大きな負担ではない」という。

2010年4月19日  橋下徹大阪府知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選管に提出、受理された。府議24人、大阪市議1人、堺市議5人。多くは自民党会派出身。来春の統一地方選で府議会、大阪市と堺市の市議会で過半数獲得をねらう。大阪都構想を打ち出す。
 ふるさと納税、大阪府がトップ、N。2008年に始まった「ふるさと納税」で、大阪府が1億2千万円。ついで熊本県の7700万円、鹿児島県の6600万円。大阪府は寄付の受け皿として10の基金を設置。感謝状贈呈で知事と懇談が出来るなど。

2010年4月20日  滋賀県彦根市を訪れた観光客の消費による2009年の経済効果が08年の3分の2の水準に落ち込んだ、N。観光客数は25万人増えたが、客単価が大幅に落ち込んだ。滋賀大学の産業経済センターの分析による。
 神戸市が19日発表した2009年に訪れた観光客数は前年比5.4%増の3015万人となった、N。「神戸ポートアイランド博」の1981年の3085万人に次ぐ。「神戸港」と「須磨・舞子」が好調で3割増。
 明石市で01年7月に112人が死亡、247人が負傷した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会の起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が19日、元明石署副署長を強制起訴した、A。
 宮崎県は20日、都農町の農家で牛3頭が「口蹄疫」に感染した疑いがあると発表した、N。遺伝子検査で陽性反応が出たため、県は防疫対策本部を設置した。農水省も20日午前、省内に「口蹄疫防疫対策本部」を設置した。
 賃貸住宅でミニ保育園、N。NPO法人フローレンスは江東区の賃貸マンションの1室で「おうち保育園」を開く。1-2歳児が対象で定員は9人。保育者3人と補助者、調理師の5人のスタッフ。江東区が運営費を補助する。横浜市は10年度内に保育ママ事業を3箇所で始める。事業者が賃貸物件を借りて保育ママを雇い乳幼児10人程度を預かる。大阪市や名古屋市でも。

2010年4月21日  免疫学者の多田富雄さんが死去(76歳)。「免疫の意味論」は93年の大佛次郎賞受賞。01年に脳梗塞で倒れたが、重い右半身マヒと言語障害のもとでリハビリを続け、執筆活動を続けた。2007年12月には「わたしのリハビリ闘争」(青土社)を刊行して、厚労省の「リハビリ日数制限」を厳しく批判した。
 原則1割の利用者負担を求めた障害者自立支援法は「法の下に平等」を定めた憲法に違反するとして訴えた訴訟で21日、東京地裁で和解が成立した、A。これで全国14地裁に原告71人が起こした訴訟はすべて和解が成立し訴訟が終結した。
 政府の行政刷新会議は20日、23日から始める「事業仕分け」第2弾で、10府省が所管する47独立法人の151事業を仕分け対象とすることを決めた。独法は現在104ある。
 朝日新聞社のアンケート調査。介護保険について市区町村長の48%が運営主体を「都道府県や国にするべき」と回答。町村長だと54%。特別養護老人ホームの待機者は全国で約42万人。国は09年度に施設の建設費を補助する交付金を設けたが、この交付金を利用し、従来の整備水準を上積みするとしたのは21%。アンケートの回収率は市区町村長の66%、担当者分で69%。
 財務省は21日、全国財務局長会議で、1-3月期の経済情勢報告をまとめた、N。全11地域のうち東北、関東、北陸、近畿、中国の5地域で基調判断を上方修正。東海など6地域は据え置いた。総括判断では「厳しい状況にあるものの、生産活動を中心として持ち直しの動きが見られる」と2期ぶりに上方修正した。
 広がる非正規職員雇用、福祉の窓口「質保てない」、A、永田豊隆、清川卓史。生活保護やDV被害者支援などで任期限定の非正規職員に置き換える動きが広がっている。堺市と豊中市は2007年度から「任期付きケースワーカー」を採用、任期は3年。大阪市は5月から任期付きケースワーカーを130人採用する。大阪市職員の谷口さん(50)は、「10年ぐらい経験を積んで1人前。3年限定では『援助する力』が育たない。」

2010年4月22日  厚労省は認可保育所の「親が日中働いている」などの利用要件をなくし、入所希望者を原則として全員受け入れる制度改正の検討を始めた、N。入所希望の大幅増につながるため、保育所の参入の仕組みを認可制に加え、指定制も導入する。小規模保育所や休日保育所、家庭的保育(保育ママ)などを国の補助対象に加える。

2010年4月23日  「国と地方の協議の場」の会合が22日、首相官邸で開かれた、A。設置法案が国会で審議中だが、正式な設置を待たずに改革の具体化に向けた協議が始まった。鳩山首相は地方6団体の代表を前に「ひも付き補助金の一括交付金化」について、「役所の抵抗に負けたら、改革は頓挫しかねない。協議の場を通じて改革を作り上げて頂きたい」と述べた。 
 厚労省の調査。グループホーム「スプリンクラーない」6割、N。全国で回答があった9950施設のうち、設置義務がある述べ床面積275平米以上の施設でも54%、それ以下では87%が未設置だった。夜間の勤務体制では1ユニットの施設では97%が一人。2ユニットでも17%が一人。
 パラリンピックの逆説、A、モスクワ支局長副島英樹。モスクワの街を歩いてもまず車いすはみかけない。歩道は段差だらけで危ない。そもそも多くのアパートのエレベーターは車いすが入れない。障害者には冷たい街だ。そのロシアがパラリンピックではメダル総数38と1位で、2位のドイツ24を大きく上回った。「ロシアでは障害者が職を得るのは難しい。自己実現の可能性を与えてくれるのがスポーツ。境遇が厳しいからこそ、勝利への思いも強くなる」ルミャンツエフ下院議員。ソ連時代からしみついた「障害者を隠す」という社会の価値観を打ち砕くのは容易ではない。しかし今回のパラリンピックを機会に街にバリアフリー化を促す方向につながることを期待する。
 天井などにアスベストが吹き付けられていた滋賀県内の小学校の体育館で授業をし、2002年に中皮腫で死亡した男性教諭に対し、地方公務員災害補償基金審査会(東京)が今年3月、死亡は勤務中にアスベストにさらされたのが原因だとして、公務災害(労災)と認める裁決をしていた、A。同基金の県支部は2度にわたって退けていた。教諭は07年に石綿健康被害救済法で石綿による中皮腫と認められている。

2010年4月24日  ワシントンで開かれていた20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。声明は世界経済の回復が予想以上に進んでいるとし、民間主導の成長へ各こくが政策協調するとした。また禁金融制をより強化する方向を確認、6月の首脳会議まで調整を続けることで一致した。
 2005年4月25日のJR宝塚線脱線事故で、神戸第一検察審査会の起訴議決を受けて検察管役に指定された弁護士は23日、JR西日本の歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で在宅のまま強制起訴した。
 東京都の調査。3歳児検診を受けた乳幼児の保護者7247人に、過去に子どもがアレルギー症状を経験したかを訪ねた、N。食物アレルギーが出た子は22%で10年前調査の2倍。アレルギー性鼻炎は8%から20%、ぜんそくは10%から18%となった。
 政府は雇用創出に向けてNPOなど12事業者と協力する、N。300万円以内の資金を提供、まちづくりなどで起業したい人を競争形式で選ぶ。事業者は介護や保育のほか地域振興を担う人材を養成する、N。いろどり(徳島)えがおつなげて(山梨)エティック(東京)カーボン・マネジメント・アカデミー(東京)環境ビジネス・ウイメン(東京)グラウンドワーク三島(静岡)三遠南信地域連携ビジョン推進会議(静岡)社会的起業育成支援事業コンソーシアム(東京)地域再生ソーシャルビジネス大学推進コンソーシアム(東京)100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(東京)北海道地域再生推進コンソーシアム(北海道)みたか社会的起業人財創出コンソーシアム。
 沈黙する音楽ホール、A、ハコものの行方2、宮本茂頼、竹端直樹。音楽ホールなど公立の文化会館は08年度に1751館。いま財政難に苦しむ。奈良県河合町の「まほろばホール」は2千万円の事業費は79万円。南足柄市の文化会館は11年4月に休館する案をまとめたが検討委員会が存続を提言。奈良県上牧町と御所市では07年から休館に。先駆けと言われた宮城県中新田町(現加美町)の「バッハホール」はソフト事業の展開で住民を巻き込んできた。バッハホール音楽院、隔年のコンクール、記念コンサート。

2010年4月25日  知って負担減、社会保障費、N。介護施設料は「世帯同一」かどうかで大差。杉並区の例では息子夫婦と同居の母親(74=年金収入のみ)の場合は、介護保険料は年額3万9840円(分離だと2万4000円)、老人保健施設の居住費、食費は月に10万円(2万7千円)、高額介護サービス費上限は月額3万7200円(1万500円)。本人、配偶者、扶養親族が障害者の認定を受けると障害者控除がある(所得税で27万円、住民税で26万円)、また特別障害者控除もある(40万円、30万円)。生計を一にしていないとする「世帯異動届」を提出すればよい。扶養親族が特別障害者の認定を受けると同居で所得税93万円、住民税で68万円。非同居でそれぞれ83万円、61万円。鹿児島県霧島市では要介護認定の申請の際、同時に障害者控除対象者の申請もすることが出来る。同市の要介護認定者は4900人、うち2800人が障害者控除を受けている。

2010年4月26日  日本経済新聞社の世論調査。内閣支持率は前回より12ポイント下がって24%。民主党の支持率は6ポイント下がって27%。自民党は21%。
 乗客106人と運転手が亡くなり、562人がケガをしたJR宝塚線の脱線事故から25日でちょうど5周年。現場では犠牲者に黙祷。慰霊式は近くのホールで行われた。
 新卒未就職者を自治体が支援、A、山根祐作、諸麦美紀、清川卓史。臨時職員としての採用や企業への助成が中心。長野県は高卒未就職者を雇う企業に人件費と研修費を助成。最長1年で正規雇用につなげたい。これまでに17人。香川県は委託先企業で半年間採用、正社員への移行を目指す。東京や大阪など県外で就職できんかった県出身者。40人枠。広島県では委託先の派遣会社に人件費など県が負担して半年から1年就業体験。枠は450人。茨城県(49人)や熊本県(31人)では臨時職員採用枠を設けた。
 18歳の就職、市役所が仲人、N。北茨城市は独自の雇用事業で短期雇用先を開拓、国の雇用対策事業の交付金を利用し来年3月末まで人件費を負担する。初任給15万円。グループホーム、ハートビルには2人が採用された。「人材育成の資金や時間がなく中途採用に頼ってきたが、今年は若手を教育できる」と高瀬社長。仙台市は地元の派遣会社を活用。高知県は職業訓練校で研修後、地元企業で職業体験する事業を始めた。
 沖縄県の米軍普天間基地の県外・国外への移転を求める超党派の県民大会が25日、読谷村の運動広場で開かれ、主催者発表で9万人が参加した。
 離島に集う、上、N。自然はアートだ。三河湾に浮かぶ佐久島(愛知県一色町)は人口300人。昨年度は6万人が訪れた。1年を通じて島の各地で展示イベントが開かれ、「島ごと美術館」に。10年目を迎えた。瀬戸内海の直島(香川県直島町)が先輩格だ。昨年度は36万人。その直島から船で35分の犬島(岡山市)でも銅製錬所跡がアートとしてよみがえった。

2010年4月27日  金融庁は26日、6月18日に完全施行される改正貸金業法に伴う激変緩和措置を盛り込んだ内閣府令案を公表した、N。「NPOバンク」の融資を総量規制の対象から除外する。非営利で貸し出し目的に公益性がある、低金利(年7.5以下)、借り手の状況を定期的に把握などを条件に。多重債務者向けの安全網を設ける。「生活福祉資金貸し付け制度」を拡充して社会福祉協議会の相談員を増員するなど生協の県域規制を緩和する。
 耕作放棄地、企業が活用、N。市民向け貸し農園運営のマイファーム(京都市)はホームセンターのDCMjapanホールディングスと組み、同社周辺の農園運営を受託する。3年間で200箇所が目標。兵庫の食品スーパー、トーホーは農業法人トーホーファームを設立、神戸市内の耕作放棄地323アールでキュウリやブロッコリー、葉物多彩を生産、自社の店頭で販売。エイチツーオー・リテイリングは傘下の農業生産法人、阪急泉南グリーンホームで有機栽培事業を推進する。淡路市の建設会社光明建設は、市内の放棄地を借りてタマネギやネギを生産する。20人の従業員の閑散期対策も。
 派遣法改正案、働き手が生きていける制度を、竹信三恵子、A、記者有論。今回の「派遣労働の原則禁止」や「労働者保護」をうたう改正案は、しかし「均等待遇」も「派遣先の責任強化」も先送りだ。「働き手が生きていける派遣労働」をどうつくるかという本質的な議論が抜けている。労働政策審議会に派遣労働者代表はいない。経済変動の激変に派遣労働は必要だと言う声がある。だがそれなら、そのあおりをじかに受ける派遣労働者を支える枠組みが不可欠だ。均等待遇もなく団体交渉も難しい働き方を放置すれば、賃金は上がらず内需拡大もデフレの克服もありえない。ドイツでは派遣社員を派遣会社の正社員とし、フランスでは前任の正社員と均等待遇を保障する。派遣労働者の現実を直視し、現実に見合った青写真をつくるべきだ。

2010年4月28日  「地域主権改革」関連3法案が28日午前の参議院本会議で可決され、衆院に送られた、A。協議の場設置法、121条項の義務づけ枠組みを改正する地域主権推進一括法、議員定数の上限撤廃などの地方自治法改正案。
 東京第5検察審査会は27日、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で、不起訴処分となった小沢氏について審査員11人の全員一致で「起訴相当」とする議決をした。
 東京都は27日、4月1日現在の総人口(推計)が約1301万人となったと発表した。前年比で0.5%の増加。総人口の増加は15年連続。

2010年4月29日  会社更生法手続き中の日本航空は28日、採算が悪化している国内外の45路線・11拠点から今年度内に撤退すると発表した、A。また2700人の特別早期退職を募集していたが、日航本体だけで3610人の応募があり、今年5月までに退職する予定、と発表した。
2010年4月30日  経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数は前月より0.3%高い94.0だった、N、2ヶ月ぶりの上昇。電気機械が電力変換装置の生産増などで6.1%の増加。新興国向けの輸出tを支えにリーマンショック前の9割程度まで回復してきた。 
 総務省が発表した3月の完全失業率は5.0%と前月比で0.1ポイント悪化した。完全失業者数は350万人。厚労省発表の有効求人倍率は0.02上昇の0.49倍となった。N。
 総務省が30日発表した3月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除くベースで99.5と前年同月比1.2%低下した。薄型テレビ、カメラや住居費などが下がった。
 厚労省が30日に発表した3月の毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業で、従業員一人当たりの平均賃金は全産業ベースで前年同月比0.8%増の28万5637円となった。残業代などが伸びたが基本給は下がり続けている。
 政府は特定地域だけ規制を緩和・撤廃する構造改革特区を大幅に拡充した「総合特区」制度を2011年度に創設する方針、N。税制優遇、政策金融、財政支援を集中的に実施。国有地の貸付の特例、都市計画の規制緩和、不動産取得税・固定資産税の減免、進出企業の研究開発費の税額控除、など。

2010年5月

2010年5月1日  上海国際博覧会が開幕した。160年の万博の歴史で途上国での開催は初めて。10月末までの会期中に、史上最多の7千万人の入場者を目指す。
 文化変調、「ハコもの」の行方4、A。指定管理者制度に賛否、民間の知恵どう生かす。東京都写真美術館は指定管理者で年間40万人が訪れる。しかし館長の福原義春資生堂名誉会長は「美術館は指定管理者になじまない」と言い切る。契約期間が3-5年と短く、研究や企画と言った美術館本体の仕事に適さない。足利市立美術館は09年度に直営に戻した。横浜市のBankARTは市が6千万円出してNPOが運営。ショップ経営や展覧会の賃貸で8千万円の収益をあげる。条例による指定管理者ではできない自由さ。千代田区の旧中学校を使う「アーツ千代田3331」は現代美術家中村政人さんらによる合同会社が運営、賃料を区に払う。指定管理者でもNPO活用で活性化も。高知県香南市の旧赤岡町では絵師・金蔵の作品を集めた「絵金蔵」を05年の開館以来、地元住民による「運営委員会」で管理する。2人の常勤スタッフを25人のボランティアが支える。
 理想の介護所、若者が挑む、A、森本美紀。京都府城陽市のNPO法人「優人」は大川卓也さん(29)が自宅で立ち上げた。1日の受け入れは5-6人。介護の程度や障害の有無にかかわらず受け入れ居場所を作る。佐久ね4月に始めた。介護保険の事業所指定を受けない。買い物に付き添い、病院内の付き添いもする。利用料は全額利用者負担だが、サービスそのものの料金を抑え、利用者のニーズに合わせて支援する姿勢が共感を呼び、利用者はこの1年で述べ450人。ようやく黒字になる。
 国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は、6万5008戸と前年同月比2.4%減った、N。16ヶ月連続で減ったが減少率は2月の9.3%から大幅に縮小した。2009年度全体では25.4%減の77万5277戸と45年ぶりに80万戸を割った。
 釜ヶ崎のゆりかご、民間児童館「こどもの里」、貧困・DV駆け込み寺30年、A、高木智子、神田誠司。館長の荘保共子さんのもとを巣立ったこどもは900人にのぼる。カトリック団体の学童保育が前身。1階がプレールーム、2階に食堂や図書室、3階が居室。厳しい環境の子どもたちのあるときは遊び場、あるときは逃げ場になってきた。費用は寄付やバザー、市の補助金。「子どもには希望がある。釜ヶ崎のこどもに寄り添いたいと飛び込み、逆に生きる力強さを教えてもらった。」
 都道府県がベンチャー企業の育成や企業再生を目的とする投資型の「地域ファンド」を立ち上げている、N。1月に「おきなわ新産業ファンド」出資規模は10億円、「大阪バイオファンド」は3月に11億2千万円で。「しまね産業活性化ファンド」は2010年中に5億円。「新潟インキュベーションファンド」も2010年中。

2010年5月2日(日  生物多様性、保全目標達成できず、N。国連環境計画(UNEP)などの科学者チームがサイエンス誌4月30日号に発表。自然保護区の拡大は進んだが、生物種の減少や外来種の増加傾向に歯止めがかからず。「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との国際目標は達成できなかった。10月に名古屋で開かれる締約国会議で新たな目標を決めることにしているが。
 6月から改正育児・介護休業法が施行される、父親の育休を後押し、N。2008年度の男性の育休取得率は1.23%で女性は90.6%。政府の「子ども・子育てビジョン」は17年目標を10%としているが遠く及ばない。改正法の最大の目玉は生後8週間以内に1度とれば、期間内であればもう一度取得できる点だ。取得期間も1年2ヶ月まで延長が出来る。保育所がないなどの特例で1年6ヶ月まで延長できることは従来通り。育児休業給付(20日以上取る場合に雇用保険から支給される)は所得の50%まで拡大した。育児休暇中は社会保険料の支払いが免除される。
 たらいまわし、役所自ら改善、A、上田学。滋賀県野洲市の市民生活相談員の生水裕美さん(48)。路上生活をしていた40代の男性の相談を受け、NPOが運営する支援住宅を紹介し、生活保護の申請につなげる。ハローワークの窓口にも連絡して仕事探しをすすめた。市民の声を生かして4年前から相談業務を一元化し「たらい回し」を防いでいる。「生活に困っている人は役所の敷居を高く感じているのに、あちい行け、こっち行けでは気力も失せてしまう。ワンストップで相談できる体制が必要なんです。」盛岡市の消費生活センターは労働問題に踏み込む。吉田直美さん(43)は「これは消費者問題ではないと一線を引いては、同じ被害者が出かねない」という。

2010年5月3日  自治体、縮む育児支援、A、中塚久美子、清川卓史。子ども手当の支給を前に、一人親や子どもの多い世帯への独自支援制度を廃止・縮小する自治体が相次ぐ。栃木県鹿沼市では第3子以降の家庭支援給付金の一部を廃止。幼稚園・保育園無料を来年度から一部廃止。横浜市は3歳未満児の居る低所得世帯への2千円上乗せ支給を今年度廃止。名古屋市は第3子以降の3歳未満児への「子育て支援立て」を段階的に廃止。「待機児童解消など効率的に使う」。
 ギリシャ政府は2日、約300億ユーロ(約3兆7千億円)規模となる財政再建策を閣議決定した、A。これを受け、欧州連合のユーロ圏16ヶ国はIMFと協調して3年間で1100億ユーロ(14兆円)の協調融資を決定した。
 雇用改善、女性がリード、N。男性の割合が高い建設業や製造業の就業者数が減り、女性の割合が高い医療・福祉、宿泊・飲食サービス業の就業者数が増えている。3月の失業率は女性が4.3%、男性が5.6%。

2010年5月4日  厚生労働省は2010年度の公共職業訓練計画をまとめた、N。訓練対象人数は合計で37万2千人で前年より7.9%増やす。特に離職者訓練は15.2%増の21万6千人となる。雇用能力開発機構と都道府県(15万人)が実施する。フリーターや子育てを終わった女性向けの再就職訓練枠は4万6500人分。
 核不拡散条約(NPT)再検討会議が3日、国連本部で始まった、A。5年に一度条約の運用状況を点検する会議で今回は28日まで続く。日本の被爆者は広島・長崎を中心に最大規模の約100人が渡米する。オバマ大統領の「核なき世界」目標を掲げた軍縮の流れがある一方、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑などでほころびも。

2010年5月5日  介護保険10年、理念と現実と、(下)、N。 勤続平均4年の現場。介護労働安定センターの調べでは、介護職員の平均勤続年数は2008年度で男女とも4.4年(全産業は男性で13.3年、女性で8.7年)。特に施設は3.8年と短い。職員の2割前後が毎年入れ替わる。1月の有効求人倍率は1.47倍で求職者数が少ない(全産業は0.46倍)。人手不足なのだ。自治体は人材の定着に知恵を絞る。群馬県は全国で初めて「認定介護福祉士」を始め、リーダーとなる人材をつくる。年収は施設職員で304万円(37.1歳)、ヘルパーで270万円(45.3歳)、全産業で471万円(40.3歳)。結城康博淑徳大準教授「最低でも400万円に。利用者負担を抑えるため公費負担割合やサービスの利用上限額を引き上げるべきだ。」
 総務省が4日発表した推計人口では、15歳未満の子どもの数は前年より19万人少ない1694万人だった。29年連続での減少。総人口に占める割合は0.1ポイント下がって13.3%。男子が868万人、女子が826万人。米国は20.0%、中国が18.5%、韓国は16.8%。最も多かったのは沖縄の17.7%、滋賀の15.0%、愛知の14.6%。少ないのは秋田の11.2%だった。地方での少子化傾向が目立つ。
 法務省は、婚姻届を出していない「事実婚」の親が出生届の際に「摘出でない子」と記載しなければ不受理としていたのを改め、「母の戸籍に入籍」などと書けば受理する方針を市町村に通知した、A。
 京都府は働きたい母親の就労支援で「マザーズジョブカフェ」をこの夏に、雇用と福祉の相談に一体的に応じる「ライフ&ジョブカフェ」をこの秋に立ち上げる、A。いずれも京都テルサに設ける。後者は生活保護受給者の自立支援に力を入れる。また政府が新設する方針の「パーソナルサポーター」も先行的に取り入れる。マザーズジョブカフェでは就職活動中の一時保育など仕事を探しやすい環境をつくる。

2010年5月6日  1995年末にナトリウム漏れ事故で停止した高速増殖原型炉「もんじゅ」が6日、運転を再開した。長期の中断を経ての再開は世界でも例がなく、安全性や経済性に課題を抱えての再起動だ。
 俳優の佐藤慶さんが死去。81歳だった。大島渚監督の「青春残酷物語」「日本の夜と霧」などに出演。

2010年5月7日  財務相が発表した3月の税収実績によると。09年度の累計は前年に比べて17.2%減の28兆9681億円になった、N。このうち所得税収は10兆9910億円で13.4%の減。政府税調の専門委員からは累進制の緩和が構造的に税収減になったとの意見がある。最高税率は87年の70%から40%に下げている。法人税収は63.7%減の2兆4018億円。消費税は5.0%減の6兆9673億円。
 薄日差す人材派遣市場、N。事務系の平均時給は3月には22ヶ月ぶりに増えて1392円となった。昨年以降、時給下落が目立つのは官公庁向けだ。一般企業が派遣社員削減を進める中で、売上の急減に直面した派遣会社が入り乱れて入札に参加。極端な安値成約が増えた。
 大阪市中心部のオフィスビルの市況が悪化している、N。4月末時点での平均空室率は11.86%と01年以来、過去最悪に。今後も相次ぎ大型ビルが完成する予定で、賃料にも影響が出そうだ。
 2010年のゴールデンウイーク期間中、近畿の行楽地や集客施設は大半が好調だった、N。平城宮跡には4月29日から5日までに予想を5割上回る32万人が訪れた。山陽新幹線の乗客数は113万人と前年比6%増。関西3空港は10%増の52万人。阪急百貨店梅田本店は売り上げが予算比で10%増。大阪新阪急ホテルは稼働率が7.5ポイント上昇。
 女優の北林谷栄さんが死去。98歳だった。劇団民芸を滝沢修や宇野重吉らと戦後に結成。「となりのトトロ」のおばあさんの声を演じている。
 6日投票された英総選挙で過半数党なし。保守党が第1党だが305議席で過半数に達しない。労働党は100議席前後減らし255議席。自由党も伸び悩んで61議席と前回並み。「ハング・パーラメント」(ちゅうぶらりん議会)に。1974年以来だ。連立交渉に向かう。

2010年5月8日  日本とフィリピンの経済連携協定に基づく日本への派遣看護師・介護福祉士候補の壮行会がマニラで7日開かれた、A。看護師46人、ヘルパー72人の118人で、昨年の293人を大きく下回った。
 厚労省が7日発表した障害者の職業紹介状況によると、2009年度にハローワ^クを通じて就職した障害者は前年度より1.8%多い4万5257人。精神障害者が15.6%増の1万929人。身体障害者や知的障害者は就職数が減った。新規就職申込件数は5.1%増の12万5888人で就職率は36%。解雇者数は15.1%減の2354人。依然高い水準にある、A。
 大阪市の生活保護受給者が3月末で14万946人と初めて14万人を超えた、A。申請件数は1年前から月に3千件前後で推移。受給者は月1千人を超すベースで増えている。
 7日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に続落し、週間では628ドル安の1万380ドル。7日の東京の日経平均株価も続落し2日で692円下がった。円は対ユーロ、対ドルで急上昇する局面に。ギリシャ財政の問題が圧力。

2010年5月9日  日本経済新聞社が7日まとめた2010年夏のボーナス調査。平均支給額は前年に比べて2.78%増となった(中間集計)。09年夏は17.19%減、08年夏は0.18減で3年ぶりのプラス。支給額は加重平均で74万4736円。製造業が4.55%増だが、消費が伸びない非製造業は0.87%減。
 同時にまとめた2010年の賃金動向調査では、春の賃金労使交渉の賃上げ率(賃金改善と定期昇給分)が昨年比で0.05ポイント増の1.69%となった。2年ぶりのプラスだが伸び率は小幅に。
 学校に秘密基地のような「小さな空間」が続々、A。06年にできた千葉市立美浜打瀬小学校。教室のそばにある白い円筒形の空間には円いテーブルがあり4,5人で囲める。2年前に出来た川崎市立はるひ野小学校には包(ぱお)と呼ばれる小上がりのような空間がある。オープンスペースの学校での設置が目立つ。「小さな空間がほっとすできるのはいつの時代でも一緒」と工藤和美「シーラカンスK&H」設計事務所代表。

2010年5月10日  日本経済新聞社の調査では、昨年の事業仕分けで「地方へ移管すべきだ」とした厚労省の雇用・能力開発機構が運営する施設について、都道府県の5割を超える26府県が受け入れしないと回答。受け入れ回答はゼロ。開発機構は2011年4月に廃止の予定だが。訓練施設の運営費は事業主が負担する雇用保険の2事業の保険料で賄っている。地方は財源移譲を求めるが、国は「都道府県ごとに保険収支に差があり、移管すれば雇用政策に地域差が出る」と反発、落としどころが見えない。
 ギリシャ財政危機に端を発した金融市場の混乱に対して、欧州連合(EU)は最大7500億ユーロ(約89兆円)の緊急融資制度の創設で合意した、N。欧州中央銀行はユーロ導入国の国債を市場から買い取る方針を示唆した。
 老人クラブ曲がり角、N。高齢者人口が増加する一方、地域での老人クラブの解散が相次ぐ。高齢者の関心が多様化し、クラブに頼らず、ボランティアなどの活動をする人も多く、役員の人材が確保できないことも。厚労省によると、全国のクラブ数、会員とも97年度の13万4千クラブ、886万人がピーク。08年度末には11万9千クラブ、738万人に減った。独居者の見守り訪問など新しい活動を広げている大阪府豊能町のクラブの例もある。

2010年5月11日  財務省は10日、2009年度末の国の借金(国債、借入金、政府短期証券)総額が882兆9235億円となったと発表した、N。08年度末に比較して36兆4265億円増えた。10年度予算で新規施策の財源不足を補う44.3兆円の国債を新規に発行するので10年度末には973兆円に達する見込み。国民一人当たりでは693万円でギリシャの300万円程度よりはるかに大きい。ただ日本の場合は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは1.3%台と低位安定している。背景には国内投資家による保有比率が09年末で94.8%と突出して高いことが挙げられる。日本のソブリンリスク(財政の信認問題)を警戒する声も出始めている。
 自治体病院の独立行政法人化が進む、N。4月1日に21病院が移行し、総数は42病院となった。今年度も10病院程度が移行する見込み。神奈川県立病院機構の場合。給与制度などが県の枠組みに縛られて民間並みの高い報酬を支給できず、医師や看護師、薬剤師などの確保が困難に。また年功序列で高止まりする間接部門の給与を引き下げる。看護師の増員で診療報酬が増えた那覇市立病院の例もある。割安な後発薬の使用などで原材料費を1億円以上引き下げた。
 宮崎県で4月20日発生した口蹄疫の被害は急速に拡大し、10日現在で67農場で感染確認、A。殺処分対象は牛豚合わせて7万6千頭を超えた。畜産の競りはもちろん祭りなどは軒並み中止。中心は川南町で都農町、えびの市にも。赤松農相がようやく宮崎入りしたのが10日だ。
 六甲山に迫るナラ枯れ、A、日比野容子。ナラ枯は、カシノナガキクムシが引き起こす。初夏に枯れ木から進入したカシナガが運んだナラ菌の増殖で通水組織がふさがれ、7-9月に枯れる。被害木が1本出ると翌年には10本に広がると言われる。このために被害木を燻蒸してカシナガを殺し、周囲の木に薬剤を噴霧する。林野庁によると09年には新規に確認された大阪府、岡山県など27府県に拡大している。全国で08年に1445haに被害。奈良県はまだない。初夏に木の根本に大量の木くずがあれば被害のサイン。神戸市は六甲山の登山者に呼びかけて監視する。

2010年5月12日  内閣府が11日発表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、製造業の海外生産について55.7%の企業が「強化する」と回答。国内生産は「維持する」が64.9%、「縮小・撤退」が13.3%、「拡大・強化」が13.1%と拮抗した、N。
 農水省は11日、4月から受け付けているコメ農家の個別所得補償制度への加入申請が4月末時点で約15万件だったと発表した、N。180万戸程度の対象戸数見込みの1割程度だが田植えが終わる5月末から加入の動きが本格化すると見ている。
 全国19の政令指定都市は11日、相模原市で市長会議を開き、新たな大都市制度として警察や医療制度など道府県の役割まで担う「特別市制度」の創設を求める提言をまとめた、N。
 厚生労働省が実施を求めていた生後4ヶ月までの乳児家庭全戸訪問(こんにちわ赤ちゃん)事業で、約16%の市町村が未実施、A。厚労省調査。100%実施は岩手、宮城、山形、兵庫、島根、山口、香川、佐賀。60%台は奈良、青森、神奈川、高知、福岡、鹿児島、宮崎。スタッフや予算不足、たてわり行政の弊害(児童福祉部門と保健部門)などが理由。
 英国の総選挙で第1党となった保守党のキャメロン党首(43)は11日夜、エリザベス女王から首相に任命された。第3党の自由党と戦後初となる連立政権を組む。13年ぶりの政権交代で2大政党制も転機に。

2010年5月13日  内閣府が12日発表した3月の景気動向指数(速報)は、一致指数が前月より1.1ポイント高い101.1となった、A。上昇は12ヶ月連続。過去三番目に長い上昇となった。基調判断は「改善を示している」と据え置き。 
 気象庁は12日、2009年の大気中の二酸化炭素濃度が国内で観測史上最高を記録したと発表した、A。定点観測地点は岩手県大船渡市、東京都南鳥島、沖縄県与那国島の3地点で、それぞれ389ppm前後の平均値で過去最高になった。この10年間で年に平均1.9ppmの割合で増えている。
 解雇や雇い止めなど会社都合で職を失った人の国民健康保険料の負担を3-4割軽くする制度がこの4月から始まっている、永田豊隆。前年の年収が1000万円の人で59万円が28万3千円に、500万円の人で34万7千円が14万8千円、300万円の人で23万3千円が8万5千円。この制度利用にはまた雇用保険に半年以上加入して失業給付を受ける資格があることだが、雇用保険加入させない事例もある。
 改正健康保険法関連法が12日、成立、N。協会健保の財政負担軽減のために、7月から健康保険組合と共済組合に負担増を求める。具体的には後期高齢者医療制度への被用者保険の支援金の算定方法を変える。支援金総額(3兆6千億円)の3分の1にあたる1兆2000億円について加入者の年収に比例して負担する仕組みに変える。健保が平年度で500億円、共済が350億円負担増となる。協会健保への国庫補助率も13%から16.4%に上げる。
 警察庁は13日、12年連続で3万人超となった2009年の自殺者の動機や年齢などをまとめた結果を発表した、N。3万2845人で前年比1.8%増。男性が2.8%増の2万3472人、女性は0.5%減の9373人。動機の最多は健康問題で1万5867人で4.7%増。うちうつ病が6949人で7.1%増。経済生活問題8377人のうち失業は1071人で63.5%増。生活苦が1731人で34.3%増となった。自殺率(人口10万人当たり)が最も高いのは50代の38.5人。20代で24.1人、30代で26.2人。

2010年5月14日  集団予防接種や注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウィルスに感染したとして、北海道内の患者や遺族など62人が国を相手取り損害賠償を求めた札幌地裁の集団訴訟の口頭弁論が14日開かれた、A。国側は口頭弁論で「和解協議の席に着く」と述べたが、救済案は示さず。
 内閣府が13日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、景気の現状判断指数(DI)は5ヶ月連続で上昇して、49.8ポイント。前月より2.4ポイント上昇した。

2010年5月15日  自慢の梅酒、客来たれ、A、瀬戸口和秀。税制改正で飲食店で自家製梅酒を出せるようになった。製造免許には年6キロリットル以上の製造が必要だったが08年4月の租税特別法改正で飲食店でも自家製を客に出せるようになった。大阪天神筋商店街では、昨春11点がエントリー。大阪天満宮にちなんで梅酒を売り出している。和歌山県みなべ町と徳島県吉野川市は特区を認定されている。
 東京オオクボに住んでみる6、アジア人が集う街、A、編集委員藤巻秀樹。新宿区立大久保小学校は児童の半数以上が外国にルーツがあり、13の国と地域に及ぶ。日本語習得の日本語国際学級には3人の専任教員。それとともに母語維持と母ぶんかを尊重する教育を実践している。時間数はわずかだが中国語や韓国語の授業もある。

2010年5月16日  買い物難民、命綱1台、ルポにっぽん、A、編集委員神田誠司。高知県仁淀川町の集落にマイクロバスを改造した移動スーパーがやってくる。生鮮食料品から日用雑貨まで350品目。点在する集落で1ヶ所当たり1-5人が1週間に2回やってくる車を待つ。7年前に始めた当時は120人、今は80人ほど。この日の売上は27ヶ所で59人、14万5099円だった。県内の移動販売業者は34。県は車両購入費の3分の2まで補助する制度を去年9月につくった。全国の買い物難民は推計600万人。
(つづき)福島県いわき市の高台にある泉ヶ丘ハイタウンでは団地内のスーパーが閉店。ヤマト運輸が県内の中堅スーパーと提携、タッチパネル式の専用端末を開発、パソコンができない高齢者でも商品注文が出来、自宅配送ができるような仕組みをテスト中だ。大分県中津市の耶馬渓町津民地区。農協の店舗跡を活用して住民が共同出資して「ノーソン」を05年7月に開いた。NPO法人で会員70人、入会金2千円、年会費1千円。理事長で農家の鈴木建久さんの賃金はわずか。
(つづき)三重県四日市市羽津いかるが町(600世帯)は路線バス廃止以後、行政に頼むが良い返事がなく、自分たちでやろうと生活バスの運行に踏み切った。スーパーや病院に働きかけて月50万円の協賛金を取り付けた。市も30万円を援助。バス会社に委託して03年4月から有料運行を始めた。9.5キロのコースを1日5往復半。運賃は100円均一。利用者は1日100人近い。NPO法人も設立した。
 長妻昭厚労相は16日、在宅介護を提供する介護職員に、たんの吸引を可能にするなどの改正を行う、N。施設職員には認められているが、これを一定の研修を条件に訪問介護にも認める。
 文科省の調査で、2008年に人権教育の新たな指導指針を示したが、東北の5県を含む7県(青森、秋田、福島、岩手、山形、新潟、沖縄)で推進計画が未制定だった。「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく02年の閣議決定の基本計画では、女性、子ども、高齢者、障害者への人権侵害や同和問題といった課題を掲げ、「各課題の知識や理解を深め、解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる」としていた。こうした地域差はこれまでの同和教育などへの取り組みの違いも一因。
 「社会的企業」担い手に、欧米公共サービスに民間手法、A、吉田アリサ、清水石珠美、山本優。英国議会附属保育園は社会的企業ロンドン・アーリー・イヤーズ・ファウンデーションが運営する。公立保育園の補助金頼りの融通のきかなさを克服するために保育料だけの自立運営。利益は新しい保育園に投資するほか、低所得地域での母親教育や失業者を対象にした保育士研修に回す。ロンドン地域の社会的企業の互助組織ソーシャル・エンタープライズ・ロンドンの加盟社は2100社。財政再建のために自治体が補助金を削減。「補助金に頼らず公的サービスを提供しようとする人が増えた。」
(つづき)ロンドン北部の低所得者地域でバスによる交通サービスを担うHCTグループ。90年当時はミニバス2台で職員5人が通学サービスを始めた。寄付に依存していたが3年後には社会的企業に変身。今では売上は2500万ポンド、従業員50人に。利益は地域の高齢者の送迎サービスや失業者の職業訓練に回す。政府は02年に社会的企業を公共サービスの担い手とする方針を明確にし、法人格を与え、融資などの支援策を整えた。日本の経済産業省も「新しい公共」の担い手として社会的企業のモデル55業者を紹介している。

2010年5月17日  虐待対応、地域差7倍、A、山田佳奈、高橋健次郎。児童福祉司の一人当たり担当件数が最多の神奈川県は34.1件(新規案件のみ)、次いで広島県の32.6件が続いた。最小は鳥取県の4.8件。平均勤続年数も1年から8年の差がある。児童福祉司の人件費は人口5.7万人に一人の基準で地方交付税に算入されている。神奈川県や大阪府は4万人に一人台の上乗せをしている。児童相談所が任意設置の中核市では金沢市と横須賀市が設置している。
 内閣支持続落21%、A。朝日新聞社の世論調査。前回4月の25%からさらに下落した。不支持率は25%だった。普天間基地県外移設を結局県内とするのは約束違反とする意見が61%に。
 介護・看護で退職は年に14万人、N。総務省の就業構造基本調査による。その多くは職場で中心となる40ー50代だ。日本ユニシスでは年間12日休める介護休暇制度の他、使い残した有給休暇を60日まで積み立て、1日単位で取得できる。介護休業制度もあるが無給。おかやまコープでは短時間勤務制度(1年間のみ)がある。それに勤務時間をずらすシフト勤務を活用する。TOTOやシャープは4月から家族介護をする社員に認める短時間勤務制度の期限を撤廃した。日本ユニシスは06年から介護相談窓口を設けた。渋谷区は4月から、働きながら介護をする世帯を対象に独自に買い物や食事の準備、通院の付き添いにヘルパーを利用できる制度を始めた。利用者負担は費用の1割で残りは区の負担だ。高齢者世帯へのサービスを勤労世帯に拡大した。先が見えない介護には働き方の多様化が必要だ。
 自治体監査を厳格化、不正経理やなれ合い防げ、N。総務省は地方自治法の改正案を来年の通常国会に出す。都道府県と市町村が共同で広域で監査機構を設ける。全国をブロックにわける案と全国的な組織とを検討している。現在は自治体が監査担当者に協力するよう義務づけがないが、この権限を強化する。
 貧困ビジネス、排除に手探り、N。「囲いや」は路上生活者に生活保護を申請させ、住居を提供する代わりに保護費から家賃などを天引きする。市は4月から生活保護の申請をする路上生活者らの住居探しまで手伝う「居宅生活移行支援事業」を開始。申請者はその間、市の更正施設や救護施設に入所する。1ヶ月で370人が支援を受けた。
(つづき)大阪の電気街、日本橋で家電量販店を改造した簡易宿泊施設に、「住環境は劣悪で。営業自体は違法ではなくとも不適切」で入居者の生活保護申請は認めないと通告。これは特定の法に基づく是正命令などではなく、憲法25条に照らして不適切というのが根拠だ。

2010年5月18日  憲法の改正手続きを定めた国民投票法(2007年成立)が18日施行された、N。しかし改正原案を議論する憲法審査会は機能していない。施行までに整備するはずだった投票権年齢の18歳までの引き下げもたなざらしのまま。
 2005年に厚労省が始めた「若者自立塾」を運営するNPO法人が就労の受け皿づくりに力、N。昨秋の事業仕分けで「廃止」の判定を受けたが、基金型の職業訓練に統合されるかたちで存続が決まった。ただ就労実績が重視されるようになったこともある。NPO法人フェルマータ(高槻市)は塾生に職場体験の機会を提供してもらうために、地元の福祉関連企業への訪問に力を入れる。
 農水省は18日、宮崎県の口蹄疫の感染確定・疑い例は計126例で、殺処分対象の家畜が計11万4177頭になったと発表した。宮崎県で最初に口蹄疫の症状が出たのは3月26日。31日に立ち入ったが気づかず、その後4週間で爆発的に広がったことがわかった。全頭処分の法改正も検討。

2010年5月19日  日本百貨店協会によると4月の売上高は既存店ベースで前年同月比3.7%減だった、A。前年割れは26ヶ月連続。
 内閣府の発表、4月の消費者態度指数は42.0となり前月比で1.1ポイント増えた。前年同月よりは9.6ポイント上昇した、A。消費者心理の基調は「持ち直しの動きが続いている」と据え置いた。
 枝野幸男行政刷新相は18日、原口一博総務相から「全国知事会など地方6団体への天下りを根絶する」との申し出があったことを明らかにした。
 厚労省研究班の調査によると、全国の特養、老人保健施設、介護療養型医療施設とグループホームで身体拘束されている人の2割が違法な拘束の疑い、A、寺崎省子。5300ヶ所からの回答。身体拘束の種類では、ベットを柵で囲むが31%、ミトン使用が24%、鍵のかかる部屋、向精神薬使用なども。療養型で33%、老健22%、特養18%、GHが14%。日々3万2千人が拘束され、うち8千人が虐待状態という推計だ。やむを得ず拘束する場合も、1、緊急に必要、2、これ以外に手がない、3、一時的、という3要件が必要。
 豊中市では社会福祉協議会が2006年から「福祉ごみ処理プロジェクト」に取り組む。今までに100件のごみ処理をした。「ごみ屋敷」となった一人ぐらし高齢者のごみをボランティアと整理する。社会福祉協議会が独自に組織したボランティアは約3000人。配食サービスを兼ねた見守りや、ミニデイサービス。市内36ヶ所で「福祉なんでも相談窓口」を運営している。相談は年に600件にのぼる。最初は拒否する人が多い。「拒否を拒否として終わらせずなにかのサインと受け止め、人を信じて支えていけば、必ず心を開くカギがあるはず」と勝部麗子さん(社協)。

2010年5月20日  石綿被害、国に賠償命令、N。大阪地裁(小西義博裁判長)は19日、国がアスベスト対策を怠ったために健康被害を受けたとして、大阪府泉南地域の石綿関連工場の元従業員や近隣住民ら29人が損害賠償を求めた裁判で、石綿の危険性を把握しながら対策を講じなかった国の不作為責任を初めて認め、26人に計4億3500万円の賠償を命じた。 
 内閣府は20日、2010年1-3月期の国内総生産(GDP)の一次速報値が前期比1.2%増、年率換算で4.9%増と、4四半期ぶりにプラス成長となったと発表した。個人消費が前期比0.3%増。輸出がアジア向けを中心に6.9%増。
 韓国軍哨戒艦「天安」が沈没した事件で、国際軍民合同調査団は20日、「北朝鮮製の魚雷による水中爆発」によるものと断定した、A。韓国政府は国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁をよびかける方針。

2010年5月21日  父子家庭にも児童扶養手当を支給する改正法案が20日の衆議院本会議で全会一致で可決、参議院に送付された、N。8月分から子ども一人当たり最大4万1720円が支給される。父子家庭への初支給は12月からで4ヶ月分。
 厚労省が20日発表した国民生活基礎調査によると、2008年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の547万5千円となった、N。1988年以来20年ぶりの低水準となった。ピークは94年の664万2千円。高齢者世帯の増加と、非正規雇用と失業者の増加が響いている。
 与党と自公両党は20日、障害者差別防止法案や自立支援法改正案など3法改正案を今国会に提出することで合意した、A。自立支援法改正案は応益負担から応能負担に転換する、など昨年の通常国会で自公政権が提出した中身を蹈襲する。(その後障害当事者の意見を聞かずに決めたことだとして強く反発があり、廃案に)。
 文科省と厚労省の調べで今春の大卒の就職率は前年度を3.9ポント下回る91.8%となり、2年連続くで悪化。就職氷河期と言われた99年の91.1%に次ぐ低さだった。
 ケアのかたち、認知症によりそう、A、錦光山雅子、及川綾子。尾道市の民生委員、奥本美知子さん65)は30人の独居高齢者を、週に一度時間を見ては訪ねる。尾道市医師会は在宅医療に取り組み、民生委員の協力を得て認知症の早期発見のために「認知症早期発見診断プロジェクト」22003年に始めている。仙台市で活動するNPO「あなたの街の三河やさん」は、日常の困りごとを手伝う「ご用聞き」を通じて家庭と商店、地域をつなぐ役割を果たしたいという。介護保険は安否確認だけでは使えない。介護保険では足りない部分は三河やさんが補う。利用料月3千円(週2回、30分未満)か、1時間1500円〜2千円(一人当たり)の料金。
 パナソソニックは工場など国内121事業所を対象に動植物の生態系が維持されているかを評価、得点が低かった門真・守口地区をモデルに改善に取り組む、N。生物多様性保全を環境経営の柱とする。2012年度までの経営計画に「環境貢献と事業成長の一体化」を掲げる。

2010年5月22日  政府の行政刷新会議は21日、財団法人や社団法人など20法人の28事業を事業仕分けした、N。日本宝くじ協会の宝くじ関連の4事業を廃止とした。宝くじは売上(2008年度で1兆400億円)の455が当せん金で払われ、40%が収益金として地方自治体に。15%が経費だがそれが天下り団体に配分されている。
 政府は21日、太陽光発電などの低炭素インフラを集中整備する環境特区「環境未来都市」を創設する方針を固めた、N。福岡県や秋田県などが有力。電気自動車などのリースに対する公的助成や規制緩和、税制優遇を組み合わせる。
 自治体の間で子育て世帯への独自の手当や女性を縮小する動きが相次ぐ、N。名古屋市は今年度から3人目以降の子ども手当を半減。山口県は2011年度に乳幼児向けの医療費助成を見直す。横浜市は母子・父子家庭や生活保護世帯への上乗せを09年度末で打ち切った。

2010年5月23日  日米両政府は22日、沖縄の米軍普天間基地の施設先を米軍のキャンプ・シュワブ沿岸(名護市辺野古)とする方針で大筋合意した。「最低でも県外」としてきた首相への批判が高まる。

2010年5月24日  自治体による「超過課税」が落ち込んでいる、N。総務省の集計では、2009年度決算では3944億円となり、前年度比39%の減となる見込み。地方法人2税(住民税と事業税)が大幅に減少した。 
 高いだけの価値はある、羽ばたく地域発、N。宮津市の飯尾醸造の「富士酢プレミアム」は料理人の垂涎の的。日本酒を造ってから発酵させ、1年近く熟成させる。丹後半島の棚田の無農薬米を酢1リットルに220グラム使う。米酢と表示できる基準の8倍だ。契約農家からは米を通常の2倍たいどの値段で仕入れ、棚田保全にもつながっている。1本(900ミリリットル)2058円と通常の3-4倍の値段だ。東京の一部高級スーパーとネット通販のみ。
(つづき)岐阜県恵那市にある菓子店「恵那川上屋」は、契約農家と共に「超特選恵那栗」の生産に取り組む。樹高を低くし、どの枝にも日がよく当たるように剪定、デンプン量を増やし、1キロ平均760円と一般の約3倍で買い取り、特菓子「栗きんとん」に使う。今では80件の農家が栽培に取り組む。
 大阪市福島区市議補選は23日投開票され、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の新人、広田和美さんが民主、自民、共産各党の新人4人を破り初当選。投票率は40.42%と前回補選より20ポイント高い。

2010年5月25日  過労死、社長に賠償命令、A。居酒屋チェーン「日本海庄や」で働いていた24歳の男性店員は、亡くなるまでの4ヶ月間に時間外労働が月平均100時間を超え、厚労省の過労死ライン(2ヶ月以上月平均80時間)を上回っていた。さらに時間外が月80時間に満たない場合は給与を減額するとする給与体系が過労死においこんだ、とした。判決は(京都地裁大島真一裁判長)「労働時間への配慮が認められず、社員の生命・健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」と認定した。
 サンゴ3万本の奇跡、沖縄・金城浩二さん(39)、海人と共に移植7年、A、神田明美。読谷村の「海の種」の水槽には移植のために養殖しているサンゴ。1株3500円で買うと、金城さんやスタッフ、ダイビングする人が植える。小さいうちは篭で囲い、買った人の名前がつく。北谷町漁協が協力する。03年から今までに3万本。日本青年会議所の2007年度「人間力大賞」でグランプリ。06年に田中律子さんなどとNPOアクアプラネットを立ち上げる。「サンゴは確実に増えているし、小さな魚が戻って来ている。」
 政府は25日発表した5月の月例経済報告で、景気の基調判断を「景気は着実に持ち直してきているが、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」と据え置いた。

2010年5月26日  国保赤字で08年度市町村が2585億円穴埋め、N。国の加入者は約3600万人。退職した高齢者の増加などで医療費が膨らむ。一方で家計の悪化や失業者の増加などもあって08年度の保険料収納率は88.35%と過去最低を更新。保険料収入は約3兆600億円と18.8%前年度より減った。全国1788組合のうち45%が赤字だ。このため厚労省は市町村単位の国保運営には限界があるとして、財政運営の広域化を後押しする考えだ。
 大阪府の箕面市農業委員会は府内で初めて、農業生産法人以外の一般法人で農業を希望する場合に農地貸し出しを認めることとした。国の農業経営基盤強化促進法改正を受けて、N。市内には2万3000平米の遊休農地がある。
 児童扶養手当を父子家庭にまで広げる改正児童扶養手当法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した、N。新たに対象となる父子家庭は約10万世帯。子ども一人に所得に応じて最大月に4万1720円、二人目は月5千円、3人目以降は月3千円を加算する。12月に3ヶ月分を支給する。
 大阪市の今年4月の保育所待機児童が約200人となり、前年の608人の3分の1に減った、N。市が08年度から進めた公立・民間保育所整備の効果が出た。

2010年5月27日  厚生労働省が26日発表した労働者派遣事業報告(速報値)によると、2009年度の派遣労働者は230万人となり、前年度に比較して42.3%の大幅減となった、N。製造業を中心に契約打ち切りが増え、また規制強化を見込んで絞り込みが進んだ。
 大阪府内の農産物直売所が2010年3月末時点で141ヶ所に増え、年間販売額が初めて50億円台になった、N。府の調べ。06年度に比べて販売額は2.3倍に。直売所に出荷する農家が急増して前年より752人増の5800人になった。
 厚労省のまとめ、「個別労働紛争解決制度」による労働相談が2009年度に24万7302件だった、N。08年度から4.34%増加で伸びは鈍化したが過去最高となった。解雇が24.5%、労働条件の引き下げが13.5%。「いじめ・いやがらせ」が12.7%で過去最多を更新した。労働局や主要駅周辺にある「総合労働相談コーナー」で受け付けている。

2010年5月28日  総務省が28日発表した4月の完全失業率は5.1%と前月比0.1ポイント上昇した、N。悪化は2ヶ月連続。厚労省がまとめた4月の有効求人倍率は0.48倍と8ヶ月ぶりに0.01ポイント下がった。失業率は女性の上昇が目立つ。男子が5.5%と0.1%低下、女性は4.7%と0.4%も上昇した。完全失業者は前年同月比10万人増の356万人。
 総務省が28日発表した4月の全国消費者物価異数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除く総合で99.2となり前年同月比で1.5ポイント低下した、N。マイナスは14ヶ月連続。家電が下落、ガソリンなどエネルギー関連は上昇。
 合併せず「自立」の道を選んだ町村が29日、「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」を発足させる、A。呼びかけ人は、福島県大玉村、群馬県上野村、長野県下條村、同阿智村、三重県朝日町、岡山県奈義町、香川県三木町、宮崎県綾町。発足時には19道県の約60町村が参加する。母体は過疎自治体が計14回開いてきたシンポジウム。
 日本経団連は28日、定時総会を開き、米倉弘昌・住友化学会長(73)を会長に選任した、A。新体制がスタート。

2010年5月29日  鳩山由紀夫首相は28日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設するとして政府方針を閣議決定した、A。福島瑞穂・消費者担当相は署名拒否で罷免。
 国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)の再検討会議は28日、核廃絶への具体的を含む64項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉会した、A、丹内敦子。5年前の会議は文書を出せず決裂。期限は定めなかったが、「核兵器禁止条約」構想についても言及。
 とれたて市場、都会に実る、N。マインドシェア(東京・港)が主宰するマルシェ「ファーマーズマーケット」(渋谷国連大学前)にはほぼ毎週末、北海道から九州まで50軒の直売所が並ぶ。1日当たりの来場者数は1万人を超える。野菜の他にニホンミツバチのハチミツや岩塩、自然は化粧品が並ぶ。プロのシェフから一般消費者まで。全国各地のマルシェを支援するのがマルシェ・ジャポン全国事務局(東京・千代田)。札幌、仙台、東京、大阪、福岡の12ヶ所。
 奈良県は平城宮跡地会場の集客数が、オープンしてから5月23日までの1ヶ月間に84万2千人と当初予想の2倍となったと発表した。

2010年5月30日  日本経済新聞社がまとめた2010年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は09年度実績より11.0%増える。3年ぶりにプラス。自動車や電気が海外を中心に投資を増やす。一方で小売業など内需型産業は落ち込みが続き、全産業の総額は金融危機以前の07年度実績の約8割の水準だ。
 精神疾患の患者や家族、専門医でつくる「こころの健康政策構想会議」は29日までに、「精神疾患対策基本法」の制定や、医療関係者や市町村担当者(作業療法士や臨床心理士など)らでチームをつくり、地域で患者をケアする仕組みを作るよう求める提言を長妻昭厚労相に手渡した。

2010年5月31日  経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数は前月より1.3%高い96.0%だった、N。半導体や自動車が伸びた。2ヶ月連続の上昇。国内の政策効果が一巡して5、6月は伸びの鈍化が見込まれている。
 日本経済新聞社の世論調査。夏の参院選の投票先は自民党が5ポイント上昇して19%となり、民主党は2%下がって18%となった。政権交代後初めて逆転。内閣支持率は22%に続落した。
 朝日新聞社の世論調査。鳩山内閣支持率は17%と4ポイント低下。民主党支持率は3ポイント下がって21%、自民党支持は15%でよこばい。参院選の投票先は民主と自民が20%で並ぶ。みんなの党は9%。
 経済産業省の「産業構造ビジョン」が30日明らかになった、A。強化する5分野を、社会基盤の海外への売り込み、環境・エネルギー、医療・介護・健康・子育て、文化産業(アニメなど)、先端分野(ロボットなど)、としている。
 就農の今@、野菜作りはアカデミック、失敗肥やしに「素人」奮闘、N。全国農業会議所によると、同会議所の新規就農相談センターや地方組織の窓口を訪れた人は、08年度は前年度67%増、09年度も14%増えた。20代、30代の相談も多い。山梨県中央市の「サラダボウル」は04年4月に発足した農業生産法人だ。8haにキャベツ、トマト、ブロッコリーなど30品目の野菜を作り、地元スパーなどに販売。試験管で土壌分析をし、管理過程の解析もする。直営レストランでは野菜料理を提供する。18人のうち13人は脱サラ。これまでに7人が独立して新規就農を果たした。
 厚労省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額の平均は、前年同月比1.5%増の27万5985円になり、2ヶ月連続して前年を上回った、A。残業時間が10.8%増の10.3時間で4ヶ月連続して増加したため。所定内給与は0.4%減の24万7190円にとどまる。

2010年6月

2010年6月1日  「女性は家庭に」妻増える、若い層で目立つ、08年意識調査、N。国立社会保障・人口問題研究所の5年ごとの「全国家庭動向調査」による。2008年7月に全国の1万3千世帯に配布し、有効回答を得られた69歳までの女性6870人について分析した。「夫は外で働き妻は主婦業に専念すべき」に「全く賛成」が5.5%、「どちらかと言えば賛成」が39.5%で、賛成派は45.0%。前回までは93年に53.6%、98年に52.3%、03年には41.1%と低下してきたが、今回上昇に転じた。29歳以下では47.9%と12.2%アップが目立つ。30代でも7.6ポイント高い41.7%。妻の家事時間の負担は4時間以上が31.1%にのぼる。一方で夫の家事時間は調査した項目全てで上昇した。
 子ども手当の支給が一部の自治体で始まった、N。富山県朝日町では午前8時半から現金を支給。内閣府が4月に公表したインターネット調査では、最も優先したい使い途は「子どものための貯蓄」が43%。経済評論家の勝間和代さん「子育てのためには教育費があまりかからず、安心して働けるよう、親の働き口と子どもの預け先を確保する。非正規労働者の就労支援や長時間労働の抑制、保育所整備などに財源を充てるべきだ。」
 高齢者「配食」頼み一段と、N。世田谷区の老人給食協力会ふきのとう。夕方に届くおかずは魚や肉の主菜、副菜2品、漬け物。白飯やみそ汁、デザートもつく。昼もあり一食800円。1日130食を届ける。「高齢者は肥満より、やせ、栄養不足が問題」東京都健康長寿医療センター研究所の新開省二ドクター。配食サービスは1970年代から始動し、NPOやボランティア団体など地域住民が担う。近年は高齢者だけではなく出産前後の女性や介護疲れの家族など、潜在ニースが高まっている。しかし補助金が細る一方で、作り手や配達の担い手が高齢化している。新たな担い手としてワタミなど民間企業が参入している。

2010年6月2日  鳩山首相は、2日午前の民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。同時に小沢一郎幹事長にも辞任を促し了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で4日に両院議員総会で後継首相となる新代表を選ぶこと決めた。
 総務省は病院や水道など資金不足に陥っている全国53の公営企業が初めてつくった「経営健全化計画」の概要をまとめた、N。2009年4月施行の財政健全化法に基づく。同法は、流動負債から流動資産を差し引いた金額を営業収入で割った「資金不足比率」が20%以上の経営に経営健全化計画をつくるよう義務づけている。京都市の地下鉄事業、青森県の新産業都市建設事業団、高知市の国民宿舎事業、北海道由仁町病院事業、米子市流通団地整備事業、など。
 厚労省が2日発表した2009年の合計特殊出生率は08年と同じ1.37となった。05年の底から続いてきた改善傾向が止まった。09年の出生数は11月末までで約97万人で、一年では100万人を超える見込みだが、08年実績と比べると2%程度減る。
 2009年度の所得税収入が1982年以来27年ぶりに13兆円を割り込む、N。前年度比13.8%減の12兆8504億円。景気停滞による所得減少と、景気対策のための数度の減税措置が効いている。

2010年6月3日  内々定の撤回は違法、A。内々定を内定式直前に取り消したのは違法だと元学生が損害賠償を求めていた裁判で福岡地裁(岩木宰裁判長)は2日、福岡市内の不動産会社「コーセーアールイー」に慰謝料など195万円を支払うよう命じた。「内々定取り消しは労働契約締結過程における信義則に反する」と違法性を指摘。ただし、内々定で労働契約が成立するとする訴えは退けた。
 就農の今2、N。全国農業会議所が農水省の補助事業で進めている「農業経営継承」事業。岡山県美作市で野菜の苗を栽培出荷する芳賀さん(68)の農園で木村英人さん(33)が2年後の経営継承を目指して研修中だ。木村さんは大阪や東京で仕事をした後、地元の農家で働いていた。2008年秋に地域の農業普及指導センターの紹介で芳賀さんと出会った。7道県で82の経営継承を望む農家に、148人が手を挙げている。

2010年6月4日  民主党代表選が4日行われ、菅直人氏(63)が過半数を大きく超える291票を獲得して新代表に選ばれ、午後の衆参両院の本会議で、第94代首相に指名された。
 2日投開票の韓国の統一地方選で与党ハンナラ党が大敗、A。主要16首長選のうち第一野党の民主党が光州市、仁川市、全羅南北道、江原道など7ヶ所で勝った。ハナンラ党はソウル市、釜山市など6ヶ所で、選挙前のハンナラ党圧勝の予想は覆った。有権者の間に北朝鮮との関係悪化と対立激化を懸念する声が多いことを示した。
 自動車関係団体が4日まとめた5月の新車販売台ランキングは、トヨタのプリウスが12ヶ月連続で首位だった、N。エコカー減税や新車購入補助金の押し上げ効果も持続している。
  朝日新聞社の2,3日の世論調査。参院選比例区の投票先は民主28%(前回20%)、自民が20%(20%)。首相辞任が「良かった」は62%。小沢一郎氏の辞任は「良かった」が85%。民主党支持率は27%(21%)、自民党が16%(15%)。
 就農の今3、N。埼玉県小川町の日本農業実践学園の就農準備校・有機農業専門コースをこの春に28人が修了した。授業は隔週土曜、月に2回、半年間。受講者の福田さん(34)は都内の自宅から通い、地元の有機農業実践農家4戸の畑や施設で野菜、稲作、畜産、加工などの技術と経営を体験した。4月からは茨城県石岡市に家族で移住、地元の「JAやさと」で2年間の研修に入っている。今後最も大きな課題は農地の確保だ。
 働く若者が10年間で200万人も減少した、N。15ー24歳の若者のうち2009年度で515万人が働いているが、就業率は初めて4割を切った。少子化や高学歴化、雇用回復の遅れが響いている。

2010年6月5日  厚労省は4日、特別養護老人ホームなど介護施設の総利用者数を一定の範囲に抑える規制を撤廃する方針を固めた、N。地域の需要に応じて、自治体が自由に整備できるようにする。現在の規制は、施設の利用者数を要介護2以上の人数の37%以下とするもので、参酌標準としている。2012年度からの市町村の施設サービス計画から。
 難病患者も障害者だ、兵庫県難病団体連絡協議会常任幹事石丸雄次郎、A、私の視点。現在難病と闘う人の多くが障害者福祉施策の対象となっていない。難病患者は「特定疾患者」65万人、「小児特定疾患患者」11万人だけでも合計76万人にのぼる。難病患者の3割は手帳を持っているといわれるが、多くの人は医療助成が中心で、症状が固定していないという理由で「障害者」とは認められていない。もし障害者と認められれば、公共料金、交通機関の割引や各種税控除、介護者への補助などの支援が受けられる。住宅確保や雇用、年金などにも配慮がある。患者本人だけでなく、家族にとってもどれだけ心強いことか。欧米の国々では原因に関係なく、現実を改善する政策を採り入れている。世界保健機関(WHO)は障がいを「国際生活機能分類」で見る。
 都道府県が発注する公共工事で、最低制限価格を34都道府県が引き上げていることが、日本経済新聞社の調べでわかった。2009年1月以降。建設業者の経営悪化を防ぐねらい。

2010年6月6日  知的障害児施設、「しつけ」の名の虐待、職員足りず日常的に、A、春日芳晃。大阪府寝屋川市にある「月輪学園」や福岡市にある知的障害児の入所施設で今年に入って、職員による入所者への虐待が発覚した。パニックに居当たるにはその人なりの道筋がある、という。「どう接し、どう働きかけていればパニックが防げるかを知るために、普段から関係を深めることが大事だ。力で抑えるのは安易。プロとしての責任を放棄している。」

2010年6月7日  就農の今4、N。石岡市のJAやさと「は「ゆめファームやさと」の名で11年前から有機農業での新規就農の育成に力を入れる。元公務員の酒井祐介さん(29)もここで研修を受け独立。借りている農地は1.6ha。現在はダイコンやカブを栽培、出荷。夏にはナス、ピーマン、オクラの収穫、袋詰め、出荷の作業が待っている。毎年1家族、2年間で有機農業のイロハを学ぶ。研修中は毎月16万円が支給される。これまでに10家族が就農した。販売ルートもJAが契約する生協などのルートで出荷できる。

2010年6月8日  管直人新内閣が発足した。岡田克也外相、原口総務相、長妻昭厚労相、前原誠司国交相など11閣僚が再任。仙石由人官房長官、野田佳彦財務相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、連坊行政刷新相などが新任。逢坂誠二首相補佐官は再任。、
 試用期間切り、まず相談、A、永田豊隆。若者らからの労働相談を受けているNPO法人「POSSE」(東京)には、試用期間中の解雇トラブルの相談が今年春から5件。本来、解雇には労働者側の落ち度で重大事故を起こしたことが就業規則に定める解雇事由にあたるなど具体的理由が求められる。だが実際にはあいまいな理由が多いので、争うことができる。
 内閣府は7日、景気回復は昨年4月からとする、景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大教授)の判定を公表した、N。2007年11月から始まった景気後退局面は2009年3月が谷。景気の後退は17ヶ月で、戦後の平均的な長さ(16ヶ月)「ほぼ同じ。
 グループホーム1割、建築基準法違反、N。全国に約1万あるグループホームの中に、着工前後の法定検査を受けなかったり、用途変更の届け出をしなかったりする違反が1114件。
 高齢者や障害者が生活する全国1万6140棟の小規模施設(述べ床面積1000平米未満)の34.3%にあたる5541棟で、消防訓練の未実施や避難経路の誘導灯の未設置などの法令違反があることが消防庁の緊急調査でわかった、N。またスプリンクラー設備が義務づけられている9105棟の72%にあたる6555棟で未設置だった。
 就農の今5、N。鹿児島県立農業大学校では「かごしま営農塾就農準備コース」を08年に設置。「定年を迎えたり、他産業に従事している人からの新たに農業を学びたいと言う声に応える」。初年度は10人の募集に52人が応募した。野菜作りの基礎知識と技術、農業経営などを週1回、11ヶ月学んだ。東京都を定年退職した春山良樹さん(62)もふるさとで農業を始めた。「仲間もでき、自信がついた」という。

2010年6月9日  内閣府が発表した4月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」が前月比4.0%増の7619億円となった、N。2ヶ月連続して前月を上回った。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。非製造業が5.3%増、製造業が5.5%減。
 内閣府が8日発表した4月の景気動向指数(2005年=100)は、先行指標が前期比0.2ポイント低下の101.7と1年2ヶ月ぶりに低下した、N。エコポイント制度による耐久消費財の先食い効果が一巡したためとみられる。ただ足元は底堅い。一致指数は1.1ポント上昇の101.6と13ヶ月連続のプラス。投資財の出荷指数などが全体を押し上げている。
 内閣府が8日発表した街角景気では、小売店や企業に聞いた現状判断指数(DI)は前月比2.1ポイント低下の47.7。天候不順で衣料品などの売上が鈍ったことと、ギリシャ危機による株安や円高を不安視する声が増えたことなど。
 日銀が8日発表した5月の貸出・資金吸収動向によると、国内銀行の月中貸出残高は396兆1237億円で、前年同月より8兆3867億円減った。一方で、預金の平均残高は544兆2860億円で前年同月より15兆9268億円増えた。この結果、預金残高が貸出残高を上回る「カネ余り」の額は、148兆円を超えて過去最大になった。このお金は国債市場に流れ込んでいる。銀行の4月の国債保有残高は136兆7266億円で過去最大になった。
 山の遭難、最悪を更新、N。2009年の山岳遭難者は2085人、N。うち死者・行方不明は317人で1961年以来最悪となった。年代別では中高年が遭難者の8割弱、死者の9割弱となっている。
 2005年に菊師の高齢化と後継者不足から閉幕した「ひらかた大菊人形展」が10月に復活する、A。京阪電鉄の開業100周年記念で今年限定で行う。テーマは坂本龍馬。ひらかたパークでは閉幕後も、菊師から従業員らが技術を学ぶために5体ほどを製作、展示してきた。
 吉野杉復興に連携、奈良の工務店・はし問屋など、N。吉野杉製の内装材や建材を流通業者を通さずに直販するほか、高級感のある割りばしを低コストでつくる。10社の中小企業が参加する「Yshino Heart プロジェクト」は直販で販売価格を3-4割下げる。住宅メーカー、イムラが林業組合「川上サプリ」と提携して木材を調達。昨年立ち上げたサイトを使ってオンラインのネット販売を始める。木材を運ぶ林道を整備し、はしを自動加工する機械も新たに開発。製造コストを圧縮する。吉野杉の価格は国産材の2倍以上。「素材の良さに頼りすぎて、需要が付いてこない」荒井正吾奈良県知事。生産量は外材に負けて10年間で半分になっている。

20101年6月10日  朝日新聞社の世論調査。8.9両日実施。内閣支持率は60%(前回は17%)。民主党支持率は38%(32%)、自民党は14%(14%)。参院比例区の投票先は民主党が39%、自民党は13。
 日本経済新聞社の世論調査。8.9両日調査。内閣支持率は68%(22%)で歴代5位。消費税の税率引き上げなど税制の抜本改革の検討については「賛成」が59%、「反対」が27%。民主党支持率は47%(22%)、自民党は20%(23%)。
 厚労省のまとめ。2009年度に生活保護を受けた世帯は、月平均で約127万世帯となり、過去最多を更新する見込みとなった、N。17年連続の増加で、月平均で176万人になる。前年度は115万世帯、159万人だった。福祉行政報告例。
 就農のいま6、N。岡山市郊外、小林真人さん(43)経営のルーラルカプリ農場では、18人の障害者が働いている。山羊100頭を飼育し、生チーズやヨーグルトを製造し、販売する。1日に働きに来る障害者は10人前後。乳搾りの手伝い、餌やり、清掃など。昨年5月から障害者自立支援法に基づいた「就労継続支援A型事業所」の指定を県から受け、障害者が雇用契約を結んで働ける環境となった。小林さんは中国四国農政局などが昨年3月に設立した「岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク」のメンバー。障害者支援組織や福祉・保健の行政組織、農業団体などがメンバーで、農業経営者5人も参加している。
 山を育み、木を生かす1、N。清光林業(大阪市)の岡橋清元会長。所有する山林は奈良県吉野の1町3村にまたがる。林業立て直しの糸口を「道づくり」に決めた。30年にわたって道を造り続けている。道づくりの師は大橋慶三郎だ。京都府南丹市の日吉町森林組合。参事の湯浅勲は作業の工程管理や効率化に取り組んできた。「13立米/人・日」と事務所の壁に木材搬出目標が張られている。目指すのは欧州並みの15立米だ。三重県紀北町で200年続く速水林業。代表の速水亨は2000年に国際的な環境管理森林規格・FSC(森林管理協議会)の認証を日本で初めて取得した。その考えの一つが「森林地を林業地に」だ。山長商店(和歌山田辺市)の社長榎本長治も林業と地域の発展を考える。
 日本工作機械工業会は9日、5月の工作機械受注額が804億円になり、前年同月比2.9倍になったと発表した、N。内需も286億円と2.3倍に。全体の6割を占める輸出は3.4倍の518億円に。国内外の回復が鮮明に。
 日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数(2005年=100)は103.2と前年同月比0.4%上昇した。前年同月比でプラスになるのは17ヶ月ぶり。

2010年6月11日  宮崎県の宮崎、日向、西都の3市で10日、口蹄疫特有の症状を示す牛や豚が見つかった。9日には都城市でも感染が確認されている。隣接する鹿児島県や大分県でも警戒を強めている。
 東京証券取引所第1部の1342社の3月期決算集計の結果、純損益で赤字の企業は前期から半減した、A。黒字企業は2年ぶりに1000社を回復。純損益を単純に合計すると9兆4932億円。前期は3兆4094億円の赤字。ただしリーマンショック前の21兆4551億円の半分以下だ。純利益の上位はNTTなど通信や金融などで、製造業はまだ回復途上。
 政府は11日、2010年版の「障害者白書」を決定した、N。障害者への意識調査では「障害を理由とする差別や偏見を受けたことがある」人は68%、「ない」と答えた人は28%。国民一般対象のインターネット調査も結果を公表。「障害者権利条約を知っている」人は25%にとどまった。
 高齢者避難、ご近所と連携、A、森本美紀。グループホーム火災の教訓から、火災に備えた避難訓練に地域住民も参加してもらう。京都市の「洛和グループホーム出町柳」では2ヶ月に一度批判訓練を実施している。最近初めて近隣の住民も参加。「認知症の人が一人でどこかに行ってしまったり、交通事故にあったりしないよう、そばで見守ってくれるだけで助かる」とは職員。定員9人までの小規模なホームではその97%が夜勤は1人。

2010年6月12日  通常国会では会期の大幅延長がなくなり、多くの法案が成立しなくなった、A。衆院で継続審査になるのは、労働者派遣法改正、地域主権改革推進関連法、政治主導推進法。参院で廃案になるのは郵政改革、地球温暖化対策、国家公務員法改正。未提出なのは、外国人地方選挙権付与法案、選択的夫婦別姓、財政健全化など。政府提出の法案の成立率は6割。
 全国44の経済同友会でつくる地方行財政改革推進会議は11日、政府に対して、道州制の推進基本法案を早く作るよう求める意見書をまとめた、A。道州制導入の工程表を地域主権戦略大綱に明示することも求めた。岩手、秋田、金沢の3同友会は基礎自治体の強化を優先するべきだとの立場から意見書に同意しなかった。
 交付税含む歳出枠公表、N。政府は2010年度から3年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」で2つの歳出枠を示す。予算要求などで拘束力を持つ歳出枠は地方交付税を除く一般歳出で。試算値として地方交付税も含んだ枠も公表する。後者は対外的に交付税も含んで国と地方が財政再建目指すことをアピールする。総務省の主張を採り入れて、地方交付税の額は年末の予算編成での総務・財務両省の折衝での決着という従来の構図は維持する。 

2010年6月13日  インドネシア、中間層台頭、A。矢野英基。04年のユドヨノ政権で国内各地の紛争を解決すると投資が戻り、石炭やパーム油などの資源産業も好調。2000年以降は4-5%の成長を維持、2009年も4.5%成長で中国、インドにつぐ。これに伴い貧困層の所得があがって中間層が増えた。自動車の生産台数は今年は過去最高の60万台を超える。パソコン販売は前年比35%増。公文は学習塾を10都市で440教室展開する。ユニチャームは紙おむつ。

2010年6月14日  小惑星探査機「はやぶさ」が約60億キロメートル、7年間の宇宙の旅を終え、日本時間の13日午後11時過ぎに、燃え尽きた本体から切り離されたカプセルがオーストラリア南部の砂漠に着地した。小惑星「イトカワ」に着陸、数々の故障や不具合を克服して地球に戻った。エンジンは長時間駆動の太陽光をエネルギーにしたイオンエンジン。 
 上場企業の配当が回復する、N。2011年3月期の配当総額は5.3兆円と前期比11%増え、3年ぶりに増加に転じた。復配や増配を予定する企業は全体の4分の1に達する。3月期決算企業の連結経常利益は今期比35%増える見通し。
 自治会で子育て、子ども居場所編9、A。地域住民の8割、450戸が参加する横浜市都筑区の高山団地自治会。6割の人がマンションなど賃貸住宅すまいで住民の平均年齢は33.3歳、役員の平均年齢は40歳だ。「よその子もうちの子も分け隔てない雰囲気」。自治会は子育て中の母親が中心で任期一年だから95年の発足以来経験者が3割を占める。定例会は日曜日だ。
 参院選に向けた朝日新聞社の世論調査。参院選比例区の投票先は民主43%、自民14%。消費税の引き上げに賛成は49%、反対が44%無党派層では44%対46%。内閣支持率は59%。
 職員格差、官は是正を、N、時流地流、磯道真。公務員の正職員は恵まれているが、非正規職員の待遇は悲惨だ。時給にして800円に届かない自治体がめずらしくない。例えば宮崎県の臨時職員は日給5650円で、土日祝日を除いてフルに働いても年間140万円程度にしかならない。まさにワーキングプアーだ。保育園や学校などの現場では、正規とほぼ同じ仕事をこなしている。それでいて、年収が正職員の3分の1とか4分の1というのでは余りに不公平。「同一労働同一賃金」を意識する必要がないか。正職員がもう少し我慢し、非正規職員の待遇改善に回す道もあるのではないだろうか。
 統合失調症の患者で、発症してから治療を受けるまでに3年以上かかった人が2割に達する、N。厚生労働省研究班の調査。発症後3年以内に適切な治療を受けると日常生活が送れるようになることが多いが、手遅れになると再発を繰り替えし悪化しやすい。治療までにかかった平均は17ヶ月。発症から8ヶ月未満で治療を始めた19人では、薬物治療の開始後半年で症状がほとんどなくなった。
 岩手県遠野市では13日、柳田国男の「遠野物語」発刊100年を祝って「遠野物語100年祭」が行われた、N。郷土芸能「しし踊り」を市内13団体が再現した。
 内閣府と財務相が14日発表した4-6月期の法人企業統計によると、全産業の大企業による景況判断指数は4.0と、3四半期ぶりにプラスに転じた、N。7-9月期も10.1と先行き改善傾向。

2010年6月15日  厚労省は24時間の訪問介護・看護サービスを2012年度に創設する方針だ、N。12年度の介護報酬改定に反映させる。検討会を立ち上げ、今夏をめどにモデル事業の内容を詰める。これを受けて必要な報酬や介護職員の人員配置基準などを検討する。現行制度にも、夜間での訪問介護と昼間の訪問介護・看護メニューはあるが、報酬体系と人員配置の基準が異なる。これらを統一した報酬体系をつくる。一部地域では、現行制度の枠内で、24時間の訪問介護サービスを提供している地域もある。
 政府は15日の閣議で2010年版「男女共同参画白書」を決定した、N。高校以上の教育を受けた女性が仕事に就いている割合がOECD加盟30ヶ国中29位。07年で24〜64歳の女性が対象。ノルウェーが88.8%でトップ、スウェーデンの88%、英国の85.8%と続く。最下位は61.2%の韓国で、日本は66.1%。99年より4.7%上昇したが平均79.5%を大きく下回る。「日本では高等教育を受けた女性の能力が就労という形では生かされていない」と白書は指摘する。結婚退職や男女も賃金格差も一因とする。
 生活保護の老齢加算廃止の是非が問われた訴訟で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は14日、廃止は「正当な理由がない不利益変更」で生活保護法に反すると判断した。高齢者世帯の最低生活水準の維持という点の検討が不十分だと指摘。一審の福岡地裁判決を取り消した。
 平城遷都1300年祭が好調だ、N。4-6月の県内の観光客の宿泊実績は前年同期比約2倍。修学旅行の宿泊校数も1.3倍。春日大社は参拝者が2倍以上、興福寺は3月以降、週末の参拝者が2.4倍から3倍にのぼる。主会場の平城宮跡では来場者が5月末に予定より2ヶ月早く100万人を突破。
 国の文化審議会文化財分科会世界遺産特別委員会が14日、堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる仁徳天皇陵(大山古墳」)など百舌鳥・古市古墳群について、世界遺産登録の国内候補とする暫定リストへの記載を承認した。古墳周囲の景観保全などなお課題が残る。
 STOP虐待、私の意見、前橋信和さん、A。元大阪府児童福祉司、2003年から関西学院大学準教授、58歳。児童相談所の役割は、親子を引き離して終わりではなく、再び一緒に暮らせるようになるか、子どもが自立できるまで、親を含めて支援を続けることだ。全国の児童福祉司の数は昨年4月時点で2428人。10年で倍増しているが現場では人不足。通報や対応件数も2倍以上に増えたからだ。人材を増やし、スキルを蓄積する仕組みを作ることが大切だ。地域全体で児童相談所を支えてほしい。

2010年6月16日  議員報酬「半減」バトル、A、塩原賢。名古屋市長vs市議会。名古屋市議の報酬は条例で年間1633万50円と定められている。昨年から特例として1513万50円に議会が自ら引き下げた。それでも政務調査費600万円と合わせて2000万円を超える。河村たかし市長は「半減」を主張。背景には議員はボランティアという考えがある。議員が高額な報酬にしがみつくて「職業化、固定化」すると民意が反映しにくくなると確信している。「政治にかかわる者が税金で身分保障される現状を変え、市民と同じ給料で生活するという政治本来の姿を取り戻したい」。きっかけは「恒久的市民税10%減税」の実現を財源不足を理由に議会側が阻止していることだ。福島県矢祭町では08ネン4月から1日3万円の日当に変えた。年収は320万円から100万円に減った。
 団地、空洞化と闘う下、N。URの賃貸団地「グリーンタウン光が丘」(柏市)は入居開始が57年。団地建て替えに伴い、今春高齢者中心の自治会に新たに70世帯が加入した。URが売った土地に建てられた民間マンションの住民で子育て世代だ。この前に同様に340戸が加入している。団地の行事はがらりと変わった。09年秋までの立て替えで30代の家族が増えた芦花公園団地では、高齢者と若年層に二分して、それをどうつなぐか。期待は子育て支援施設。親子と高麗者が交流するきっかけになれば。明石舞子団地ではNPO「ひまわり会」が食事を提供し、配食サービスを担うことで地域を支える。
 長湯温泉で知られる大分県竹田市は来年4月から、温泉療法の利用者の料金負担を軽減する市独自の助成制度を創設する、N。税金や企業の協賛金を原資とした基金を作り、市民や観光客向けに「保険証」を発行する。温泉施設や旅館の割引に利用する。
 地方債の利回り低下、N。国債にたいする地方債のスプレット(金利の上乗せ巾)は6月発行の東京都債で0.025%。「共同発行地方債」も同様水準だ。2008年秋からは0.1%以上金利が低下(価格は上昇)した。原因は金融機関が地方債への投資を活発にしているところにある。カネ余りで貸出による利ざや確保ができないためだ。4月時点で国内銀行の地方債保有額は過去10年で最高の11兆2389億円になった。

2010年10月17日  老朽インフラ更新、50年で190兆円、A。国土交通省試算。2029年度には全国の橋や河川管理施設、港湾岸壁の半分が完成後50年以上となる。37年度には維持管理費3.6兆円、災害復旧費0.5兆円などで予算を使い切る状態に。公共事業予算削減への「予防線」とも。
 厚労省は介護予防事業を強化する方針、A。アンケートや戸別訪問で健康状態を把握し、転倒防止や腰痛軽減など体力増進プログラムへの参加を促す。「特定高齢者」という名称も変更する。
 沖縄県東村議会は17日、国の特別天然記念物ノグチゲラの保護を目的とした条例を可決、成立した。保護地区の指定、無断立ち入りへの罰則など。

2010年6月18日  地域精神保健医療の体制を話し合う厚労相の検討チームは17日、専門家のチームが精神疾患患者の自宅を訪ね治療や生活の相談に乗る訪問支援を本格導入することで合意した、A、岡崎明子。アウトリーチという。既に12チームある。検討チーム委員の高木俊介ドクターが6年前に京都市で始めた。医師や看護師、精神保健福祉士ら15人が24時間態勢で患者120人を回る。チームの経費は年間1億円だが医療保険の診療報酬で賄える。長期入院から地域で支える体制に転換する。
 日銀が17日発表した1-3月期の資金循環統計によると、国と地方自治体など行政機関が抱える2009年度末の金融負債は、前年度末より4.8%多い1001兆7715円だった。カネ余りの家計や企業の貯蓄を政府が一手に引き受けている構図が鮮明だ、A、大日向寛文。景気対策で国債と財投債が6.9%増えたことが残高を押し上げた。
 首相、消費税10%に言及、A。管首相は17日、将来の消費税増税について、税率と逆進性対策を含む改革案を年内にまとめる方針を表明した。税率については、自民党案の10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。
 北海道最大のNPO法人「地域生活支援ネットワークサロン」は発足10年、A、杉井昭仁。釧路市周辺に拠点が20ヶ所余り、年間の事業規模は3億5千万円。雇用スタッフは130人を超える。活動の柱は障害者・児向けの生活支援事業だが、子育て支援、就労支援、市民活動支援やソーシャルビジネスまで。福祉サービスに加えて、子育てカフェや学童クラブ、ヘルパー、グループホームなど、国や自治体の事業や自主事業を組み合わせた。「一貫しているのは地域のニーズに合わせた事業展開。自分たちがやりたい事業を、とか、まず雇用を、というのは失敗のもとです。」理事の日置真世さん(40、北大助手)。07年9月には閉鎖された社員寮を買い取って、コミュニティーハウスの「冬月荘」を開いた。中高生の勉強会やシェフのランチを世代を超えて楽しむ。誰でも立ち寄れる「たまり場」。「国や自治体に頼れない時代、地域の人々や企業などを結び付け、社会的起業や就労の場につなげる役割が重要です。」

2010年6月19日  政府の6月の月例経済報告が関係閣僚会議に提出された、N。景気の基調判断は「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」としている。前月から上方修正。
 政府の地域主権会議は18日、本会合を21日に開き、同日「国・地方との協議の場」も開くことを決めた、N。ただし両方とも30分程度。両会議を経て「地域主権戦略大綱」を22日の閣議で決定する考えだ。
 18日の厚労省「ナショナルミニマム研究会」の中間報告、A。高校を卒業した若者が2年間の職業訓練を受けて就労できた場合、訓練を受けずに生活保護を受け続けた場合と比べて、国の財政に最大1億円以上のプラスになるとの試算を示した。職業訓練中の生活費や訓練費用に一人450万円を使うとして、65歳までの税金納付額などを推計。社会保障はコストではなく投資だとする。
 仕事を失った人が、月10万円程度の生活費を受けながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」。麻生政権の09年度第一次補正予算では11年度分までの必要経費7千億円の基金を設けた。厚労省は新法の制定などが間に合わないことから2011年からの恒久化を先送りする方針、A。
 「35人以下学級」増える、N。文部科学省によると、公立小中学校で35人以下の学級に在籍する児童・生徒の割合は2009年時点で小学生が81.5%、中学生は60.3%。国に先行して独自に少人数学級を導入する自治体が増えている。04年度に比べて小学生で4.6ポイント、中学生で7.2ポイント増えている。

2010年6月20日  人材派遣市場、急激に縮小、N。厚労省の労働者派遣事業報告によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人で、前年度に比べて42.4%の大幅減だった。派遣法改正でターゲットになっている製造業では、期間従業員など直接雇用と業務請負にシフトしている。

2010年6月21日  朝日新聞社の世論調査、内閣支持率は下落して50%(前回59%)。「消費税率10%」の首相発言を評価する人は39%、評価しない人が50%。参院比例区の投票先では民主が36%(前回43%)、自民が17%(14%)。
 高松で貸し自転車快走、1日100円ポートに乗り捨てOK、N。2001年に自転車150台とポート2ヶ所で始めた。直ぐに150台増やし、ポートも7ヶ所に。さらにこの夏に200台増やす。市は「環境に優しく健康にも良い。商店街の活性化にもつながり、一石三鳥」という。

2010年6月22日  政府は21日、地域主権戦略会議(議長・管直人首相)を開き、改革の基本方針となる「地域主権戦略大綱」をまとめた、N。義務づけ・枠付けの見直し(308項目)、基礎的自治体への権限移譲(59項目)、地方向け補助金の一括交付金化、出先機関の抜本改革、地方自治法の抜本的見直し、自治体間連携・道州制、の6項目だ。出先機関改革は各省に丸投げ、一括交付金化は「投資を早期に一本化」を削除など「後退」との意見も。
 加西市の中川暢三市長(54)が、市役所の仕事を包括的に民間委託し、今1100人いる正規職員を、20年から30年で約200人とする計画を公表した。職員側は白紙撤回を求めている。臨時職員は民間に移し派遣とする。中川市長は大手ゼネコン鹿島の元社員。2005年に当選。2007年に職員採用を巡って議会と対立、2回の不信任議決で失職し、出直し市長選で再選され、現在2期目。
 政府は22日の閣議で、中長期の財政健全化に向けた「財政運営戦略」を決定した、N。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する。11年度から3年間は国債の元利払い以外の歳出は横ばいとする。内閣府試算では黒字化のためには消費税率の8-9%引き上げる必要がある。

2010年6月23日  政府の「障害者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」は22日、障害者自立支援法を廃止したあとの新制度についての論論点をまとめた、N。来夏をめどに素案をまとめ、2012年の通常国会に法案を提出することを目指す。
 厚労省のまとめ、2008年度に介護保険にかかった費用は総額6兆9497億円で過去最高を更新した、N。前年より2778億円の増加。1ヶ月平均のサービス利用者数は前年度より14万人増えて377万人。給付総額は6兆4185億円。00年度の3兆2427億円から倍増した。
 あえて今、名簿作り、N。箕面市では4月に「ふれあい安心条例」を施行、利用目的など規約を作る、名簿の管理者を決める、同意を得た上で、といった手続きを明記。自治会では5年ごとの名簿更新、改定が進んでいる。ある自治会では553世帯の内、85%の470世帯から同意を得た。堀部政男一橋大学名誉教授は「漏れた際の危険は認識し、セキュリティー意識を高めてきちんと管理が出来れば、学校の緊急連絡網や高齢者世帯の把握などの名簿の持つ意味は大きい」という。
 厚労省は雇用保険の失業手当の算定基準となる賃金日額を、2010年度は09年度に比べて平均で2.3%程度減額する方針を固めた、N。09年度のサラリーマンの平均給与が同程度下がったため。4年連続の減額。失業手当は原則として失業前の賃金の80〜50%を支給する。支給期間は90日から360日。改訂後の失業手当の最低額は1600円(日額)と現状より40円下がる。

2010年6月24日  政府の改革案「子ども子育て新システムの基本制度要綱」の子育て支援策、地方に裁量、N。子育て関連の財源を一括して市町村に配り、市町村の裁量で地域のニーズにあったサービスを提供できるようにする、N。2階建てで、1階に「基礎給付」として子ども手当やすべての就学前児童を対象とした一時預かりなど。2階部分は統合された保育サービス。「こども園」への財政支援、パート労働者な短時間勤務者向け、早朝、夜間、休日の保育サービスなど。
 厚労省は23日、2013年度に導入する新しい高齢者医療制度について、65歳以上を原則として市町村国保に加入させた上で、都道府県単位で財政運営する案を高齢者医療制度改革会議に示した、N。65歳以上は別勘定として都道府県単位で保険財政の安定を図る。運営責任は府県か広域連合かはこれからの議論。
 財務省が24日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比32.1%増の5兆3110億円で6ヶ月連続してプラスとなった。米国向けを中心とした自動車と、アジア向けの鉄鋼や半導体も好調だった。輸入額は33.4%増の4兆9868億円。

2010年6月25日  虐待一時保護所ピンチ、A、高橋健次郎、山田佳奈。2008年度の1日当たりの保護人数は1475人で、その10年前の2.1倍。平均保護日数も28日と10年前の1.9倍。今年4月現在、府県と政令市に124ヶ所ある。保護された子どもの内4分の1が児童養護施設や児童自立支援施設に入り、6割が帰宅している。
 総務省が25日発表した5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合で99.3となり、前年同月より1.2%下がった、A。下落率は前月より0.3%縮小したが、15ヶ月連続でデフレ状態が続く。

2010年6月26日  国の緊急雇用創出基金を利用して大阪府が今月始めた「高卒生キャリア支援プロジェクト」、N。未就職高卒生が人材派遣会社に「入社」し、職業訓練を受け、専門学校での研修を経て協力企業で仕事を体験する。半年間、時給800円、社会保険にも加入する。現在は70人が参加。
 内閣支持率は50%に低下、N。2週間ほどで18%の低下。民主党支持率は42%、自民党は23%、みんなは7%。
 外国人の山林売買調査、N。国交省と林野庁は私有林の所有権や売買実態の調査に乗り出した。実態が不透明な企業などによる大規模な土地売買の懸念が高まっている。東京都は中国人投資家がなどが多摩川上流域の山林購入に関心を示しているとの情報を調査、5月から周辺土地の買い取りを始めた。諸外国に比べて緩やかな日本の土地売買規制の強化に向けた議論が高まることも。
 地域格差の拡大を危惧する、兵庫県知事井戸敏三、A。名古屋市の河村たかし市長は6月市議会に市民税の10%恒久減税を提案する。しかい問題がある。税負担に格差ができると、負担が少ない自治体に人や企業が流出し、経済力の格差を生む。そのスパイラルが生じる。地方自治の建前のもと、財政力の豊かな自治体はなにをやってもいい、という風潮には危惧を感じる。一律減税しながら地方債を発行するのは現在世代の負担軽減で将来世代につけを回す。法人市民税の超過課税も問題。臨時財政対策債も疑問だ。交付税の交付団体が住民税を減税するなど許されない。自分さえ良ければ良いというのは決して地方の自立ではない。

2010年6月27日  一部高速道、あすから無料化、N。対象路線は37路線50区間で、期間は来年3月末まで。ETC搭載の有無とは関係なく全車種が対象となる。無料化対象区間外の「休日上限1000円」などは継続する。総経費は1000億円。

2010年6月28日  09年度の国の税収は38兆7千億円、N。昨年12月の補正予算見積額では36兆8610億円だったので、1兆8千億円の増加。ただ水準は24年ぶりに40兆円の大台を割り込むことには変わりがない。法人税の伸びが1兆1814億円、所得税も1500億円増の1500億円増の12.9兆円、消費税が4300億円増の9.8兆円。
 関西電力は、11月に運転開始から40年が経過する美浜原発1号機(出力34万キロワット)について、将来的に廃炉にし、同じ敷地内に4機目の大型炉を増設するリプレースに踏み切る方針、A。1号機については国が近く今後10年間の継続運転を認可する。その後の置き換えについて地元自治体への説明に入る。全国の商業炉では敦賀原発1号機、浜岡原発1、2号機についで3番目。
 ソフト販売のアシストは2006年から、週末に農業をする従業員を助成する「農業プロジェクト」を導入している、N。「株主より社員」と公言するビル・トッテン社長の独自の「ワークシェアリング」。「アシストは社員の雇用を守るため、決して解雇はしない。ただ今後、売上の大幅な落ち込みなどで人件費を抑制しなければならないだろう。給料が減っても豊かな生活をおくるためには他人に頼らず衣食住をそろえる力が必要だ」。川崎市内の農園、20平米を6人で借りる。会社から12万円の助成で賃貸料月額6720円、農具や苗などの費用を賄う。週1日の在宅勤務制も09年から。
 1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員のJR不採用問題で、最高裁第3小法廷で和解が成立した、N。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が1世帯当たり2200万円を支払い、国労側は訴訟を取り下げる。弁護団は「感無量。原告や家族、遺族は積年の思いに区切りをつけ、人生の再出発が図られると信じる」と声明。
 トロントで開催中の20ヶ国・地域首脳会議(G20)は27日夕、「成長に配慮した財政健全化」との基本原則を打ち出した首脳宣言で閉幕。その上で先進国について「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」との数値目標を明記した。ただし日本は例外。
 遠野物語、現代に呼応、刊行100年、複合的構成の魅力、鶴見太郎早稲田大学教授、A。柳田国男の「遠野物語」にはモザイクのように複数の気質がちりばめれれており、読み手は自分に内在する思想・問題意識を手許にテキストを読み、それに照応する物語中のモザイクの一片に吸い寄せられる。気づくのは近代日本の学問に対する強い批判の念である。

2010年6月29日  政府は29日、「障害者制度改革の推進のための基本的方向について」を閣議決定した。6月7日に行われた障害者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的方向(第一次意見)」を受けたもの。(1)労働及び雇用、(2)教育、(3)所得保障、(4)医療、(5)障害児支援、(6)虐待防止、(7)建物利用、交通アクセス、(8)情報アクセス・コミュニケーション保障、(9)政治参加、(10)司法手続き、(11)国際協力、の11項目。まず「地域生活の実現とインクルシブな社会の実現」を掲げ、「合理的配慮」の欠如を差別とする。障害者自身が障害者施策策定に直接参加することが前提である。
 4月の雇用保険改正法の施行でアルバイトやパートも加入が事実上義務づけられた、N。4月分からアルバイトの給料から保険料が天引きされ始めた。保険料は給料の1.2%を労使折半。従来は「6ヶ月以上」としていた「雇用見込み期間」を「31日以上」に変更。さらに「31日未満」でも「雇用契約に更新の規定があり、雇い止めをすると明示されていない場合は、加入させる義務がある。ただし65歳以上は加入させる義務はない。失業した場合に失業手当をもらえる資格は3種類。自己都合の「一般の受給資格者」、倒産など会社都合での「特定受給資格者」非正規労働者で雇い止めにあった人や病気や出産など「やむを得ない正当な理由」のある「特定理由離職者」である。後2者の場合、被保険者期間が6ヶ月あれば失業手当がもらえ、退職後すぐにもらえる。一般の場合は3ヶ月はもらえず、加入期間が12ヶ月以上。
 地域への思いと汗で動かす、宮川昇さん・島根県雲南市海潮(うしお)地区振興会会長、A。海潮地区は1956年に編入された旧海潮村のまちづくりを引き継ぐ組織で、人口は2千人、526世帯。15自治会があり、消防団、森林組合、からおけ同好会までなんでもある。この地区が自前で運営する無認可保育所「うしおっ子ランド」は4年前にできた。動かない市を見て自分たちで「幼保一元化」施設をつくった。年6500円の振興会費を7500円に値上げ。現在市の補助金は年に30万円で人件費には使えない。幼稚園児は21人でうち18人が午後2時以降園内にあるランドで過ごす。保育士は5人で時給800円。ほとんどボランティアだ。全国から視察が来る。今年の春には神楽の舞台となる「神楽の宿」の屋根の葺き替えも地域でやった。市はこのときも金がないだった。まずは自分達で動かないとものごとは前に進まない。
 阿久根市長、上申書拒否、A。議会出席を拒み、専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は28日、一般職180人と管理職20人の署名して適正な行政運営を求める上申書を受け取りを拒否した。上申書は総務課で補完することになった。
 社会的企業支援を、私の雇用創出作戦、宮本太郎北海道大学教授、A。社会的使命の実現を最優先する企業で、NPO、公益を追求する協同組合、株式会社の三つの型がある。高齢者や女性が働く場でもある。世の中の生きづらさを解決する対人サービスの需要は大きい。質の高いモノやサービスを提供して磁力で食べている例も少なくない。公的補助金や寄付控除で支援を広げることが必要だ。

2010年6月30日  厚労省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業手当、賞与などの現金給与総額の平均は、前年同月比0.2%減の26万7721円で、3ヶ月ぶりに前年水準を下回った、A。
 厚労省は「介護予防事業」の実施効果を検証する調査に乗り出す、N。高齢者10万人にアンケート調査を行い、要介護のリスクを持つ高齢者の数や予防事業の内容とその効果を明らかにする。厚労省研究班(主任研究者、近藤克則日本福祉大学教授)が実施する。北海道中頓別町や愛知県知多市など20団体。3年をかけてリスクを持つ人や予防事業の効果を探る。
 日本国債、国内保有95%超に、N。銀行や保険会社など国内投資家による保有比率は今年3月末で95.4%。1年間に1.8ポイント上昇した。市場混乱などでリスクを嫌うことと、国内の運用資金がだぶついている。残高684兆円のうち国内投資家の保有分は652兆円。

2010年7月

2010年7月1日  日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス1と、3月の前回調査より15ポイント改善した、N。5期連続の改善で、リーマンショック前の2008年6月以来、2年ぶりにプラスとなった。基準日は6月10日で、株式相場は日経平均が9542円、円相場は1ドル90円93銭だった。
 総務省は7月から、自治体が管理する上下水道や港湾などのインフラ更新について実態調査に乗り出す、N。橋だけでも修繕や維持管理に20兆円が必要と言われ、インフラ全体では200兆円にのぼる可能性もある。12月から地方出先機関を通じて現地調査に入る。結果は来年3月までに集約する。
 財務省は30日、財政状況に懸念のある275の市町村を対象に、健全化についても取り組みを調査したと発表した、N。全体の86%の236市町村が中長期的な財政収支の健全化計画を作成。そのうち117市町村は計画どおりに改善が進んでいなかった。同省は結果を示して一層の健全化を促す。
 1日から障害者雇用促進法の一部改正案が施行された、A。法定雇用率の計算に、新たに短時間労働者が対象に加わる。これまでは週に30時間以上働く従業員のうち障害者の割合を1.8%以上とすることが求められていた。それが7月1日から週に20時間以上働く労働者に拡大される。重度障害者を除き、短時間労働者は原則として1人を0.5とカウントする。長い時間働くことが難しい障害者の雇用を拡大することが狙いだ。食品スーパーのマルエツは、5千人の短時間労働者が算定対象となるので、6月1日時点で1.97%だった法定雇用率が1.8%を下回る。新たにできる食品加工センターに数十人の障害者を雇い入れることで秋以降は1.8%以上となる。納付金(一人月5万円)の支払い義務の範囲も従業員300人以上から201人以上に拡大する。
 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価の2010年分(1月1日現在)を発表した、N。全国38万地点の標準宅地の平均額は前年より1万1千円低い1平米12万6千円だ。下落率は8.0%で前年5.5%より拡大した。東京圏で9.7%、大阪圏で8.3%減と大都市の落ち込みが目立つ。
 堺市は30日、路面電車阪堺線を運行する阪堺電気軌道に、2011年度から10年間、総額50億円の財政支援をすることを提案した、N。市が施設、車両を保有する上下分離案についても協議開始の意向も示した。両者は存続を前提に協議を開始する予定。
 山を育て木を生かす、ひと脈々、N。森あるくらし、地域に応援団。京都銀行の柏原康夫会長は4年前に京都モデルフォレスト協会設立と同時に就任。昨年12月には全国の地銀64行による「日本の森を守る京都サミット」を開いた。丹波市の木材コーディネート企業、ウッズの社長熊口秀一(45)。「秋から若者育成の場を設ける」。山と建築を結ぶ仕事は着実に増えている。豊中市のラインワークス社長の沖中玲子。幼児向けの森の絵本づくり、森林認証の取得の支援、森林組合のイベントや森林見学を企画する。南紀・中辺路に住む作家の宇江敏勝、熊野の山中に生まれ育ち、炭を焼き、木を植えてきた。「国などの施策と山を育んだ人の知恵が結びついてほしい。」

2010年7月2日  円独歩高強まる、N。外国為替市場で円がドルやユーロに対して上昇している。世界景気の減速懸念を背景に、米国やドイツで長期金利が低下、日米の金利差が1年1ヶ月ぶりの水準に縮小した。輸出企業の収益低下を懸念して1日の日経平均株価は年初来安値、7ヶ月ぶりの9100円台にまで下がった。
 政府は1日から、中国人観光客の個人向けのビザの発給を、中間所得層にまで拡大した、A。その対象はこれまでの10倍の1600万世帯。観光庁は、今年の中国大陸からの団体・個人旅行客が昨年より8割多い180万人になると予想する。
 南北越える渡り鳥、戦争と分断(下)、A、櫻井泉、箱田哲也。クロツラヘラサギは朝鮮半島の北西部の無人島で繁殖し、日本、中国、台湾、香港、ベトナムに渡る。朝鮮大学校の鄭鐘列さん(65)は、この鳥を国際的に保護しようという機運を作った。北朝鮮の繁殖地を訪ね、韓国の研究所での研究会でネットワークをつくる。多摩動物公園は42羽を飼い協力、バードライフ・インターナショナルの市打則孝さんも支援する。「研究者も鳥のように自由に国境を越え、手と手を結び合う。アジアにしかいない渡り鳥は、アジア人の手で守らなければ」。
 ドイツのハングルグでこのほど、ヒトラーの音声を携帯電話の着メロに使っていたドイツ人の男(54)が警察に拘束された、A。ドイツでは基本法(憲法)に反する政治団体のシンボルやスローガンを掲げることが刑法で禁止されている。

2010年7月3日  生活保護受給者の就職支援に力を入れている、N。キャリアカウンセラーと求人開拓の専門家を民間から招き一元的に支援する事業を去年から旭区、鶴見区、都島区で始めている大阪市は、来年度以降は3区以外にも拡大する。旭区の場合は週に4日、一人1時間ぐらいで1日5人。相談予約は2-3週間待ちだ。京都市も8月大阪市と同様な事業を始める。尼崎市は2002年度の導入当初は6人だった就職相談担当者を今年度には14人まで増やしている。
 デイゴの花が咲かない、A、高橋美佐子。八重山や奄美大島ではここ数年、花が咲かない状態が続いている。原因と見られるのはデイゴヒメコバチ。2003年に台湾で大量発生した新種。タイ、インド、中国、米国西部に生息地を広げている。国内では05年に石垣市で確認。特定の駆除剤だとある程度再生するが、高価だ。まだ生態がわからず、枯れさせるメカニズムも未解明。
 茨城県潮来市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性(31)が2008年に急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は2日、「過労死による労災」と認定した。全国で初。遺族が2009年8月に労災申請をしていた。亡くなる直前、月に943時間〜109時間の残業、残業代は時給400円で労基法違反。

2010年7月4日  COP10、生物多様性を守れ、国内の取り組み、N。NECと非営利組織法人「あさざ基金」は、茨城県石岡市で2004年に約4千平米の田んぼを再生した。年間2千本の日本酒を醸造できる酒米を育て、ニホンアカガエルの産卵場所になった。NECの狙いは二つ、一つは社員の環境意識の向上。二つめは「IT技術を採り入れたたんぼをつくる」。害虫の大量発生の予測や生態系の調査に役立てる。その延長上にトキのすみかとなるたんぼをつくる。

2010年7月5日  朝日新聞社の世論調査(電話)。3.4日に実施。管内閣の支持率は39%で、1週間前の26,27日の48%から大きく下落した。内閣発足直後の6月8,9日では60%だった。今投票するなら民主党が30%(39%)、自民党が17%、みんなが6%。消費税引き上げの賛否については賛成が39%、反対が48%。6月12、13日調査では賛成が49%、反対が44%でその後の調査でも賛否が拮抗していたが大きく逆転した。
 短時間勤務制度の導入を企業に義務づけた改正育児休業法が6月30日に施行された、N。3歳未満の子供を持つ社員が1日6時間の勤務を望んだとき、企業は拒めない。当面は101人以上の従業員企業だが、2年間の猶予期間後はすべての企業に義務づけられる。ただ、賃金や人事評価で運用上の課題が多い。厚労省の08年度雇用均等調査によると、企業の38.9%は導入済みだ。しかし、そのうち利用者なしの企業が48.8%にのぼる。利用しなかった社員の38.4%が「職場に迷惑がかかる」。人事評価や昇級・昇格、賃金の減額方式、仕事の配分などは企業まかせだ。1日に10時間から12時間働くのが常態化している職場風土では6時間勤務者への風当たりは強くなる。
 ソーシャルビジネス、社会問題をビジネスで解決?N。一口で言えば環境、福祉、教育、まちづくり、途上国の貧困などを解決するビジネス。コミュニティービジネスと重なる場合も多い。バングラデシュのグラミン銀行はマイクロファイナンスで貧困層の女性の経済的自立を支援する。インドのアラビンド眼科病院はお金を払える人からの収入で貧しい人の白内障手術を行う。米国ではとちさこ篤昌氏は移民労働者の送金サービスを安価に運営し、低利融資も行う。大地を守る会は株式会社とNPOを組み合わせて活動。知的障害者支援のNPO法人パレットはカレーレストランを株式会社にした。病児保育のNPO法人フローレンス。
 岩手県釜石市、鉄の街で農林漁業体験、N。市はグリーン・ツーリズムを推進。新日鉄釜石製鉄所の産業観光と組み合わせて、就学旅行生など年間2700人を呼び込む。ホタテやホヤ、カキなどのむき方体験、地元産大豆を使った豆腐づくりなど、メニューが20種類を超える。手掛けるのは「グリーン・ツーリズム実行委員会」。10年以上地道に積み上げてきた。民泊も20軒に広がった。

2010年7月6日  マツダ労組は490人の期間従業員を組合員化することを5日の臨時大会で決めた、A。トヨタが既に同様な取り組みをしている。マツダは今年初めから期間従業員の採用を本格化。6ヶ月契約で最長3年まで更新できる。組合費は月に800円。
 梅棹忠夫さんが死去(90歳)。「文明の生態史観」が1957年。「知的生産の技術」など。
 厚労省は医師や看護師のみに認めているたんの吸引などについて、有料老人ホームやグループホームなどの介護職員にもできるように、年内にモデル事業を始める、N。特養では一定の条件で経管栄養とともに既に認められている。
 長野県北部、山ノ内町の北信州森林組合は、分散する何十人もの林地の所有者から同意を得て、広い面積で間伐などを進める「集約化作業」に注力。飯山市など5市町村で。08年度は11人、09年度は6人、今年度は7人を新規採用。正規職員は週休2日、定期昇給制度も設けている。A、林恒樹、江口悟。20代から30代で建設業や製造業からの転職者。

2010年7月7日  内閣府が6日発表した5月の景気動向指数は、一致指数が前月比0.1ポイント低下の101.2だった、N。前月を下回るのは1年2ヶ月ぶり。
 法務省は6日、2009年末の外国人登録者数は218万6121人で、過去最高だった08年末に比較して3万1305人減ったと発表した、A。1961年以来初めて減少に転じた。入国管理局は南米からの日系人が多く出国したことが原因、という。一位の中国は2万5千人増えて68万人。2位は韓国・朝鮮の58万人で微減。3位のブラジルは26万7千人で4万5千人減。5位のペルーが2300人減の5万7千人。6位の米国は5万2千人で微減。4位のフィリピンは21万人で微増した。
 警察庁の発表によると、今年上半期の自殺者数は、1万5906人で、前年同期比7.4%と大幅に減った、A。ただ、このペースだと今年も通年で3万人を超えかねない状況だ。昨年9月から今年6月まで、前年同月比が10ヶ月連続して減少。
 自動車団体6日まとめた6月の新車販売台数、N。プリウスが13ヶ月連続で首位。エコカー減税を追い風に環境性能が高い車種が上位を独占した。
 全国金魚すくい選手権、大和郡山市、A。市などの主催で1995年に始まり、今夏で16回目。昨年には全国から1600人が参加。個人戦優勝は35匹をすくった女性が優勝。会場の体育館はサンダルやスリッパは禁止。

2010年7月8日  苦悩する健康保険(下)、N。市町村国保、住民に重荷。千葉県八街市
では所得200万円で子どもが二人の家族のモデル世帯では年間保険料が34万円。2008年度の納付率は76.2%にしかならない。全国平均は88.35%。滞納の穴埋めで保険料を上げてきた、(それがまた滞納を増やす。)広域化で財政安定を目指す。奈良、京都、鳥取など19府県は広域化計画を年内に作成する。 
 新潟水俣病と認められていない被害者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」の会員125人が、国と原因企業の昭和電工に損害賠償を求めている新潟水俣病第4次訴訟で8日、新潟地裁の草野真人裁判長が和解を勧告、協議が始まった、A、柄谷雅紀。国が水俣病訴訟で和解協議に応じるのは1月の熊本地裁以来2件目。
 大阪府は7日、認可保育所の待機児童を空き教室などに受け入れ、保育所と同程度の長時間の保育を導入する私立幼稚園に、2011年度から教員らの人件費として年間3億円を補助する方針を決めた、A、左古将規。大阪府の保育所待機児童数は全国3位の4682人(昨年10月現在)。幼稚園の園児数は3年前から8%減。11時間保育、休・祝日、夏休みなども保育、2歳児も預かる、などの幼稚園が対象だ。
 内閣府が8日発表した5月の機械受注統計。「船舶・電力を除く民需」は前月に比べてマイナス9.1%。3ヶ月ぶりの落ち込みとなった。ただ大幅な伸びとなった3,4月の反動もある。政府は「持ち直しの動きが見られる」と基調判断を据え置いた。

2010年7月9日  8日に開かれた日銀支店長会議、地域経済報告では東海を除く8地域の景気判断が上向き、関東甲信越、近畿、中国、九州沖縄が「ゆるやかに回復」に。中国など新興国の経済成長に引っ張られて生産や輸出が増えている。しかし、設備投資や雇用が増えて、消費など内需に火がつくかはまだ不透明だ。
 現役世代支えるサービスを、宮本太郎北海道大学教授、A、刀根館正明。北欧諸国では現役世代を対象とした公的職業訓練や保育サービス、介護サービスなどの比重が大きく、現金支給も児童手当や教育期間中の所得保障など現役支援型だ。。大陸諸国では年金の割合が高い。北欧型は元気を失う前に支援できるよう、若い世代に教育や技能習得の機会を与えようという「翼の社会保障」が結果として「強い経済「と「強い財政」を実現している。逆に人々が元気をなくしてしまった後に現金給付や休業補償をする「殻の社会保障」は、支出が多いほど経済の足を引っ張る。課税ベースを小さくし、財政を不安定にする。「「大きな社会保障」だが「弱い社会保障」だ。
 総務省は8日、2009年度の地方税収の決算見込み額を発表した、N。総額は34兆7028億円で、08年度より4兆1688億円減った。法人事業税収入がほぼ半減の2兆6249億円となったことが響いている。地方財政計画より1兆4832億円少なかった。
 トップと社員、年収差100倍兆は3社、A。この3月期決算から1億円以上の報酬を受け取る経営者の有価証券報告書での個別開示が上場企業に義務づけられた。米国の場合はトップと一般労働者の差は275倍という調査もある。日本の高額報酬を受け取る上位50人の企業では差は46倍となっている。最大は日産のカルロス・ゴーン社長で平均年収627万円の142倍、8億9100万円。ソニーのストリンガー社長は94倍の8億1450万円。

2010年7月10日  シャッター通りに住んでみる2、山形県新庄市、A、須貝道雄。2ヶ月に一回、土曜日に開かれる「100円商店街」。04年7月に新庄から始まって、今は40ヶ所以上に。発想は市役所の職員、斉藤一成さん(35)ら。ポイントは二つ。一つは気安く買ってももらい商店の商品の特徴を知ってもらうこと。もう一つは、必ず店内に入って会計を済ますことで雰囲気や店主の人柄になじんでもらうこと。この日は朝からお客さんがびっしり。売り物は店主の心意気だ。
 非摘出子の相続格差について、法の下の平等原則を定めた憲法に違反するとした遺産分割審判の特別抗告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は9日までに、審理を大法廷に回付した、N。大法廷は1995年に合憲としたが、判例変更の可能性が出てきた。

2010年7月11日  中国税関総署が10日発表した6月の貿易統計によると、輸出が1374億ドルとなり、過去最高を更新した、A。中国の輸出の回復が鮮明になってきた。人民元相場の弾力化に先月踏み切ったが、米国からは対ドル相場の上昇ペースを速めるよう求める声も強まりそうだ。

2010年7月12日  劇作家のつかこうへいさん(本名キム・ボンウン)が死去、62歳。在日韓国人2世として福岡に生まれた。「熱海殺人事件」で岸田戯曲賞。「蒲田行進曲」、「戦争で死ねなかったお父さんのために」。
 第22回参院選は12日朝に改選121議席が確定した。民主党は改選議席を10下回る44議席。自民党が13議席増やし51議席で改選第1党。みんなの党ガゼロから10議席。与党は非改選を併せても過半数を割り込んだ。

2010年7月13日  01年に始まった「認定NPO法人制度」の利用が伸び悩んでいる、N。認定を受けたのは全NPO法人の1%に満たない。寄付金が収入の2割以上などの要件が厳しい。国税庁などによると、7月1日までに申請したのは330法人で、認定は159法人にとどまる。申請手続きの煩雑さや長期にわたるなどもネックに。国は寄付金の要件の緩和や寄付した側のメリットを拡大することを検討している。
 暴力団資金、条例で絶て、自治体制定急ピッチ、A。祭りに暴力団が関与することを禁止したり、組員に便宜供与した企業への罰則強化など。制定したのは佐賀、福岡、長崎、鹿児島、愛媛の5県。制定の準備が進んでいるのは京都、兵庫、高知、徳島、三重、茨城、栃木、群馬、神奈川、大分の10府県。茨木市はこの4月、暴力団に公共施設を利用させない改正条例を施行した。

2010年7月14日  国民健康保険中央会は13日、後期高齢者医療制度の医療費が、2009年度は11兆9440億円になったと発表した、A。前年度より6450億円の増加で、一人当たり医療費は27万6353円で年額2万1千円余り伸びた。被保険者数は1365万人で42万人増加した。
 厚労省は介護サービスの需要を正確に把握するために、市町村ごとに行っている調査方法を統一し、標準的な調査票を作成する。実際に使うかどうかは市町村の判断で、独自項目も認める、N。
 政府は13日、2011年度の概算要求基準で、国債費を除く歳出の上限を10年度予算並みの71兆円程度とする方針を確認した、N。

2010年7月15日  08年度には最低賃金が生活保護以下は2県増えて12都道府県に、A。中央最低賃金審議会の小委員会で厚労省が報告。最低賃金法は、生活保護との逆転現象を是正するよう義務づけている。差が最も大きいのは神奈川県の47円、東京都が40円、北海道が39円差。新たに秋田県と千葉県が加わった。
 日銀は15日、金融政策決定会合を開き、2011年度までの景気や物価の予想を行った、A。10年度の実質国内総生産(GDP)の成長率の見通しを4月時点の1.8%から2.6%に上方修正。
 中国国家統計局が15日発表した今年4-6月期の国内総生産(GDP)成長率は、実質で10.3%だった、A。1-3月期の11.9%から鈍化はしたが、2ケタ成長は維持している。
 活発な梅雨前線の影響で14日に京都府南部は大雨に、A。京都市内を流れる鴨川は6年ぶりに河川敷にまで濁流があふれ、3条大橋付近から下流にある「納涼床」の足元にまで押し寄せた。14日午後7時までの24時間雨量は中京区で129.5ミリ。

2010年7月16日  全国知事会は15日、和歌山市内の会議で、行政委員会の委員の報酬を月額制から日額制にすること、職員が外部団体に再就職する場合は定年退職を原則とする、退職金は支給しない、などの取り組みを決めた。行政委員会の委員の報酬については、大阪高裁が今年4月、月額制違法の大津地裁判決をほぼ認める判決を出している。
 改正臓器移植法が17日に施行される、A。脳死になった15歳未満の子どもからの臓器提供が可能になる。家族への説明や脳死判定を担う全国の臓器提供病院336病院のうち、改正法施行と同時に対応できるのは15%に止まる。

2010年7月17日  16日夕べから一時間64ミリの記録的豪雨に見舞われた広島県庄原市では、一時は335人が孤立。県道、市道7路線が通行止めとなり、全半壊6棟一人が不明。
 気象庁は17日、九州北部、四国、中国、近畿、東海、関東甲信、北陸で梅雨が明けたと発表した。九州南部はまだ。平年に比べると四国は同じ、中国、東海、関東甲信は3日、北陸は5日早い。
 山田正彦農水相は16日、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度の加入申請が132万件となったと発表した、A。「集落営農」を1件とカウントしているので、参加農家数は150万戸ぐらいになる。対象農家は175万戸で、加入率は8割になる可能性が高い。戸別所得補償は減反に参加するコメ農家に、10アール当たり1万5千円を一律に支払うもの。
 2009年度の育児休業の取得率は、女性が85.6%で前年度より5ポイント減った。男性は前年度比0.49ポイント上がって1.72%だった、A。調査は従業員5人以上の5794事業所対象。女性が下がったのは、30人未満の事業所で72.8%と20%ポイントも下がったの要因。

2010年7月18日  日経新聞社集計、夏ボーナス。6月29日時点の平均支給額は前年夏の0.75%の微増となった。自動車や精密部品など一部製造業は、昨夏の17.43%減から3年ぶりに1.68%とプラスとなったが増加率はわずか。656社の加重平均は70万1687円で増加額は675円。
 宮崎県は18日午前0時に、口蹄疫感染多発地で最後に残っていた高鍋町の農場から半径10キロメートルの移動制限区域を解除した、N。新たな発生がなければ27日午前0時に全て解除され、計28万9千頭が犠牲となった口蹄疫は4月末の発生確認以来、3ヶ月ぶりに終息を迎える。
 厚労省がまとめた2009年度の雇用均等基本調査によると、係長職以上の管理職に占める女性の割合は8.0%となり、06年度の前回調査より1.1ポイント上昇した、N。ただ大企業に限ると5.6%にとどまる。
 厚労省は2013年度に導入する新たな高齢者医療制度の骨格を固めた、N。75歳以上が加入する現在の後期高齢者医療制度を12年度末に廃止。1400万人の加入者の8割程度は原則、市町村が運営する国保に移る。高齢者の負担する保険料負担を軽減する措置も講じる。残りの2割の会社員やその家族は、勤務先の健康保険組合や協会けんぽに移る。
 集中豪雨で広島県庄原市川北町に大きな被害、A。住宅10棟が全壊、4人が死亡、一人が行方不明。115人が小学校などに避難している。岐阜県で3人、島根県で2人が死亡、6人が行方不明。

2010年7月19日  生活保護受給者の医療扶助をめぐり、受給者を過剰に診療するなど診療報酬を不正に請求している疑いで、大阪市は今月下旬から府内の10ヶ所前後の医療機関に立ち入り検査や聞き取り調査に乗り出す、A、島脇健史。患者の95%以上が受給者だったのは72ヶ所。うち34ヶ所は全患者が受給者だった。
 障害児、一般校に進みやすく、文科省、保護者の希望尊重、N。中央教育審議会が新設する特別委員会が20日に初会合、具体策の検討を始める。市町村教育委員会が就学先を決める際に保護者の意見を聞くことを義務づけているものの、一般校に進むのは例外。しかし障害の有無で学ぶ場を分けないという国際的な流れに遅れているとの批判がある。

2010年7月20日  就職先が決まらないままこの春卒業した若者が今なお、就職活動を続けている、N。厚労省によれば3万1000千人。厚労省は2月から1-3ヶ月間の体験雇用後の正規雇用を目指す事業を開始。企業は既卒社と有期雇用契約を結び、賃金を支払う。7月上旬時点で体験雇用を終えた300人のうち230人が正規雇用された。

2010年7月21日  京都市は20日、2009年に京都を訪れた観光客数が08年比6.6%減の4690万人だったと発表した、N。消費額も6088億円と7.2%減。新型インフルエンザが響いた。それに世界同時不況の影響も。宿泊外国人客は16.4%減の78万人。韓国が39.7%減、台湾が32.4%減。イタリアやフランスは増加した。 
 ソーシャルビジネス本腰、大手が途上国に次々、A、内藤尚志、竹下隆一郎。貧困や環境問題を改善しつつ利益も生み出す。フランスのダノンはバングラデシュや南アフリカで貧困層向けのヨーグルトを販売。ユニリーバはインドの農村で女性販売員を養成、少量詰めのせっけん、シャンプーを安く販売。住友化学は殺虫剤をねりこんだ蚊帳をアフリカ中心に販売。

2010年7月22日  原口一博総務相が23日の閣議に、地方交付税大綱を報告した。不交付団体は前年度の152から一気に75と半減した。法人2税(法人事業税、法人住民税)の落ち込みが響いた。政令市では川崎市のみ不交付。府県では東京都のみ。普通交付税総額は15兆8797億円、地域活性化や雇用対策のどの特例加算で6.8%増。近畿2府4県では吹田市、茨木市、箕面、泉佐野の4市と滋賀県の栗東市、竜王町が交付団体になった。不交付団体は摂津市、田尻町、久御山町のみが不交付で残った。
 昨年、企業協賛がなくなり中止が相次いだ花火大会が各地で復活、A、柳谷政人。市民の募金やボランティアによる運営費削減で。大正末期から続く広島県大竹市、明治時代からの長野県須坂市、香川県多度津町、兵庫県三田市。
 国民健康保険の一人当たり医療費が、大企業の組合健保より高い、N。特に40-44歳では1.7倍となった。16万6286円対10万125円。45-49歳でも1.6倍になった、厚労省調べ。定期健康診断の受診率が低いことが影響している可能性。メタボ検診では組合健保は60%、国保は28%。
 環境省は21日、世界自然遺産に登録されている知床国立公園の生態系を保全するため、来訪者の入場制限とエゾシカの捕獲に乗り出すことを決めた、N。入場制限は来年5月からで事実上有料となる。ヒグマについての講習会受講を義務付け、立ち入り証を発行し手数料をとる。
 文科省は21日、今年4月1日時点での公立学校の耐震化率が73.3%で、昨年に比べて6.3%改善したと発表した。国の費用負担が2分の一から3分の2に増えたことから、これまででもっとも高い伸び率になった。

2010年7月23日  熱中症死、30年で6倍、A。最近の10年では年平均400人近く。35度以上の猛暑日が増加している。温度ばかりではなく、高い湿度にも注意が必要だとする。
 10年度の年次経済財政白書は、未曾有の不況を乗り切ったばかりの日本経済の実力を検証。着実に持ち直すが、外需と経済対策依存で自律回復にいたらず。
 石川県白山市の角光雄市長が、神社の関連行事で祝辞を述べるなどしたことが、政教分離を求めた憲法に違反するとした訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は22日、「儀礼的行為の範囲にとどまる」として「政教分離の原則に反しない」とした、N。違憲とした名古屋高裁金澤支部判決を破棄。

2010年7月24日  政府の男女共同参画会議(議長=仙石由人官房長官)は23日、2011年度からの5年間に実施する第3次基本計画策定の素案をまとめ、管直人首相に答申した、A。職場に占める女性の割合を法律で定めることなどが柱で、政治分野での候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」導入も明記した。
 内閣府は23日、ひきこもり状態にある若者が全国で推計約69万6千人いるとした調査結果を発表した、N。ひきこもりの状態にある若者も約155万人いると推計。きっかけは、「職場になじめなかった」と「病気」が23.7%と最多。
 特別支援教育、就労目標から本来の学習に、小笠直人(遠山真学塾)、A。07年度に「特殊教育」から「特別支援教育」に変わった。後者は「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授ける」とする。しかし、特殊教育と変わらず就労のための訓練になっている。国語や数学などは圧倒的に少ない。考えるための力はこれでは養えない。必要なのはインクルーシブな環境での学校教育だ。

2010年7月25日  コメ値下がり止まらず、構造的な余剰が背景に、N。宮崎県産のコシヒカリは昨年より8%安い60キロ当たり1万4400円。前年より1200円安い。総務省によると、09年の2人以上の世帯のコメ購入量は月平均7.2キロで、前年に比べて2.5%減った。パンは2.8%増えている。
 2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度より26.5日増えた、N。解雇や企業倒産にようr離職が相次いだことが響いた。

2010年7月26日  工夫重ね、障害者が主役、ホンダ太陽の大分県日出工場、A。手足が不自由でも正確に作ることができるよう、工具に工夫を加える「からくり改善」が支える。その成果は健常者の負担やミスも減らす。
 数学者の京大名誉教授、森毅さんが死去、82歳。全身のやけどによる敗血症で。「現代の古典解説」「ものぐさ数学のすすめ」など。
 財務省は26日、全国財務局長会議で4-6月期の経済情勢をまとめた、N。地域別の経済動向で全11地域のうち、関東など7地域で前回から上方修正、東北、東海、近畿、九州は据え置いた。エコカー減税の自動車、エコポイントの家電が好調。
2010年7月27日  厚労省発表の2009年「簡易生命表」、N。日本人の平均寿命は女性が86.44歳、男性が79.59歳で4年連続で過去最高を更新した。女性は25年連続して世界一、男性は前年の4位から5位に。がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因と肺炎の死亡率が改善した効果など。
 2012年の介護保険制度見直しへの議論が始まった、N。厚労相の諮問機関である社会保障制度審議会は26日、介護保険部会を26日に開催した。24時間在宅サービスの整備。要介護認定の簡素化。利用限度額の見直し。特養待機者への対応。介護職員の不足と待遇改善。保険料5000円超にも。公費負担を6割に(7千億円必要)という議論もある。
 国際観光振興機構が26日発表した2010年上半期の訪日外国人数は、420万3400人で前年同期比で35.8%増となった、N。08年に次ぐ過去2位。韓国が116万98700人、中国が70万4800人、台湾が62万2600人、米国は36万8100人だった。
 7月19日から25日までの1週間で、熱中症で病院に搬送されたのは全国で9436人、N。死亡が57人。08年は7-8月を通じて47人、09年は16人だった。
 介護の迷路(下)、家族を支える苦悩、N。西宮市の「つどい広場、さくらちゃん」は介護の担い手、民生委員、市役所の職員が集う場だ。丸尾多重子さんが04年に民間の一軒家を借りて始め、07年にはNPO法人に。丸尾さんが住み込み、来客は毎日、日中いつ来てもよい。利用料は1回500円、昼食は500円。買い物情報から健康まで。介護する男性の集いの場がNPO法人スマイルウエイで宝塚市や伊丹市で月3回10人前後が集う。「男性はプライベートの悩みを相談しない傾向がある。ストレスをため込まないために、自由に語り合える場が必要だ」西山良隆代表。09年3月には「男性介護者と支援のネットワーク」が京都で発足、13団体、会員数400人。10年6月には「ケアラー連盟」ができた。集いの場を広げる法案を練る。

2010年7月28日  老いる都市(中)、介護保険10年の現場、N。コミュニティー重要に。人吉市の瓦屋町9区は60世帯の集落が一つの施設のようだ。近所づきあいのある住民同士を線で結んだ「支え合いマップ」がある。ほぼ全世帯がおかずのお裾分けや病院の送迎、話し相手などで結ばれている。大都市部でも川崎市宮前区野川地区ではボランティアグループ「すずの会」が活動。月に2回、市の高齢者施設で高齢者を集めて開く「ミニデイサービス」。近所に住む高齢者らがお互いを自宅に招き、雑談をするクラブが33ある。市や民生委員、施設などと定期的に連絡会議を開く。
 ケアのかたち(上)、家族を支える、A。世田谷区に住む佐藤あけみさん(57)の母親は1年の半分は近くの特養で、残りは自宅で。06年に導入された介護保険の「在宅・入所相互利用」という制度。1回3ヶ月を限度に複数の利用者が施設の個室を交互に利用する。手間の割に介護報酬が低く余り広がっていない。五條市でも特養「祥水園」が使い始めている。夜間対応型訪問介護では「定期巡回」と「随時訪問」を使い分ける。
 厚労省のまとめによると、2009年度の全国の児童虐待に関する相談が前年度より1546件(3.6%)増の4万4210件で過去最高を更新した。最多は神奈川県の5676件、大阪府が5436件、東京都3339件。死亡例は64件(67人)で、前年度の56件(61人)より増加した。

2010年7月29日  労働審判、4年で4倍に、N。最高裁の調査。2009年の申し立て件数は3468件。解雇などが1701件とほぼ半数。賃金が1059件、退職金205件。結論が出るまでの期間は平均70日余りと民事訴訟より短い。3回以内の審理で調停、できなければ審判で解決案を提示する。半面裁判所側は人手不足に。地裁支部で申し立てを受け付けているのは東京地裁立川支部と福岡地裁の小倉支部だけだ。
老いる都市(下)、N、介護保険10年の現場。特養には入れない待機者が東京で4万人3千人、神奈川や兵庫で2万人を超える。全国では42万人。横浜市は06年度から年40億円を投じて、事業者に建設費の3割を補助、年900床を整備し、10年度中にも家族の介護が望めない要介護3以上の方がいずれかの施設に入所が可能になる。その代償は月額4500円と県内一高い保険料だ。増えているのは高齢者専用賃貸。月20万円を払える団塊世代など。品川区は介護施設を併設した賃貸住宅を自ら整備し、昨春人には公立小学校の空き教室を利用した住まいを月に17万円ほどの利用料で用意。東京都は民間賃貸マンションを高齢者向けに改造する事業者に補助する。8-9万円の家賃で。
 ケアのかたち(中)、家族を支える、A。日本ユニシスには「積立特別有休休暇制度」があり、使わなかった有休を60日まで積立が出来る。給与と賞与が保障され1日単位で取得が出来る。利用者は09年度100人に。青梅市の河辺デイサービスセンターは、デイを最長10時間まで延長できる。無かに来ることを条件に午後8時半ごろまで滞在できる。働く介護者らの「家族が不在の間、デイに居られると安心」の声に応えた。仕事も介護も、両立探る。
 東京都大田区が障害者自立支援法に基づく介護給付費を削減したのは違法だとして訴えた裁判で東京地裁(岩井伸晃裁判長)は、行政の裁量権を逸脱したものと認め、区側の処分を取り消した、N。訴えていたのは脳性マヒで1級手帳を持つ鈴木敬治さん(58)。2003年度には月に124時間分の外出介護が認められていた。04年度以降は90時間に制限していた。
 厚労省は29日の社会保障審議会介護給付費分科会で群馬、埼玉、広島、佐賀の4県9施設で、特養の介護報酬が過大に支払われていたと報告した。老健では26施設。いずれも相部屋と個室とえお併設する場合、低い基準を適用するとの解釈を通知していた。また、特養の面積基準を緩和することも決めた。個室について現行の一人当たり13.2平米を相部屋と同じ10.65平米に下げる。

2010年7月30日  足立区でミイラ化した男性の遺体が29日見つかった、N。都内最高齢の111歳の男性で、親族の話から約30年前に亡くなっていた可能性が高い。家族は死亡届を出さず、約950万円の年金が支払われていた。職員が07年以降毎年、訪問していたが、家族に面会を断られていた。
 209年度の介護保険のサービス受給者が468万7100人で、前年度より17万600人の増加で過去最高を更新した、厚労省の介護給付費実態調査、A。調査開始の2001年度の1.6倍に。一人当たり費用額は15万7300円で前年同月より6100円増えた。
 ケアのかたち(下)、家族を支える、A。千葉県船橋市高根台団地の一角にある「つどいの家」。訪問介護やデイサービス、小規模多機能居宅介護、グループホームが入る。昨年6月に都市再生機構(UR)が、安心して暮らせる団地づくりを考える自治会と話し合い誘致することに。北海道東川町では、男子介護者を支援する「ぼだい樹の会」。月に1回、会員宅を訪問して健康状態や介護の困りごとを聞く。08年にできた。会員は妻を介護する19人。2ケ月に一回、そば打ちや落語などの定例会がある。活動を10人の支援者が支える。町の保健師、ケアマネ、社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員ら。月に一度の家庭訪問で得た情報を共有して必要な支援につなげる。町も年間6万円を補助する。

2010年7月31日  経済産業省が30日発表した6月の鉱工業生産指数は、前月比1.5%低い94.7と4ヶ月ぶりにマイナスとなった(05年=100)。車や電子部品の輸出が減ったことが原因。6月の完全失業率は5.3%と前月比で0.1ポントの上昇。悪化は4ヶ月連続。15-24歳は11.1%と0.6%上昇した。有効求人倍率は0.52倍と0.02ポイント上昇した。
 大阪市西区で若い母親が幼児二人を放置して死にいたらしめた事件で、大阪市が「反省と後悔」、A。児童相談所の市こども相談センターには今年3-5月に同じ住民から匿名で「ほとんど毎日子どもが激しく泣いている」などと通報。センターは計5回部屋を訪問したが、母親や子ども二人には一度も接触できず。「緊急性が高いケースではない」として府警など協力要請もしなかった。

2010年8月

2010年8月1日  総務省は31日、住民基本台帳にもとづく2010年3月31日現在の人口調査結果を発表した、A。全国の人口は昨年より1万8323人少ない1億2705万7860人。07年以来3年ぶりの減少となった。自然減が過去最高の7万3024人で、社会増5万4701人を大きく上回った。
 経常益5倍、上場企業4-6月、N。30日までに決算発表をした3月期決算595社の集計、N。全産業の売上は14%増えた。企業は事業の絞り込みやコスト削減を推進。収益構造がスリム化したところに新興国需要の拡大で、経常利益は3兆8300億円と1年前の5倍に。
 不登校、チームで減らす、A、井上恵一郎。福岡市の市立中学校で昨年度、不登校の生徒の割合が2.79%と7年ぶりに3%を切った。そのわけの一つが、空き教室に設けた「ステップルーム」。09年度から置かれる「不登校対応教員」がつく。現在23中学校に23人。ルームで生徒と過ごし、勉強を教え、相談に乗る。朝には家に電話。大切なのは一進一退を繰り返す生徒に寄り添うこと。「時間を待つのも大切」。この学校には「生活補導主事」もいる。教員定数の枠外で県が配置し、まちに出て遊んでしまういわゆる非行型の生徒の担当だ。朝と放課後、校外を見回る。民生委員や児童相談所、警察など地域との関係もつくる。校内で週1買い、「不登校支援委員会」を開き、情報の共有をする。校区の社会福祉士の資格をもつスクールソシャルワーカー(6中学校区に6人)も参加。スクールカウンセラーは53人が67中学校を担当する。

2010年8月2日  厚労省の6月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)、A。ボーナスなど特別給与は一人当たり17万3851円で前年同月比3.3%増だった。全産業平均の基本給や残業代、特別給与を合わせた現金給与総額は、1.5%増の43万7677円で、4ヶ月連続して増加した。
 年金の積立金を使って整備されてきた厚生年金会館や健康福祉センター(サンピア)、老人ホームなど301施設の売却先が決まった、A。売却総額は約2200億円で建設に投じられた1兆5千億円の1割程度。売却先は自治体や民間。社会保険病院は売却方針を鳩山政権が転換している。
 ブラジリアで開かれている世界遺産委員会は31日、1946年から58年にかけて67回も米国の核実験が繰り返されたマーシャル諸島の「ビキニ環礁」を世界遺産として登録することを決めた、A。広島の原爆ドームと共に、核兵器の参加を伝える「負の遺産」としての登録となる。
 ロンドン中心、ハヤブサ舞う、A。テムズ川沿いの国会議事堂にハヤブサが巣をつくる。都心部で24つがいが確認されている。ロンドンでは、かつての生物多様性を取り戻そうとしている。ハヤブサはその象徴的存在だ。屋上緑化や鉄道の線路わき緑化。住宅が近くには広大な湿地も復元した。
 迷惑空き地全国562市町村に、N、雑草だらけ「誰が刈る?」。「高齢で、遠方にいる子どもの家や福祉施設に「移り、更地のまま」も多い。「投資目的で買ったが売れなくなって放置したり建設をあきらめたり」。名張市では「空き地の雑草等の除去に関する条例」を改正し、08年4月から行政代執行ができるようにした。毎年6月、空き地の所有者に適性管理を促すはがきをおくるなどの手続きを経て強制的に除草する。町内会管理や買い取りなどの制度整備も必要。
 寄付社会をつくる4、N。日本赤十字社と共同募金会は募金額や件数の減少に対応して事業の再構築をしている。人の顔やこめられた思いが見える工夫が必要。宝塚市では自治会代表の助成への関与、助成先の公募、助成を受ける側の募金行事への参加と言った試みを始めた。「住民のかたがたが集める側と使う側に分かれるのではなく、地域で本当に切実な課題は何か、何ができるかを考える機会になる」同市社会福祉協議会、佐藤寿一事務局長。

2010年8月3日  名古屋市の河村たかし市長は2日、議会を解散する直接請求のための署名活動を今月27日から始める方針を明らかにした、A。士の有権者の5分の1にあたる36万5千人分の署名が必要。
 海洋機構海洋生物多様性研究プログラム(藤倉克則リーダー)が発表、日本近海は豊かな海、N。世界の15%、3万4000種が生息。オーストラリアと並び生物種が多かった。対象海域を考えれば日本の方が多様性に富む」。日本の排他的経済水域(EEZ)を日本近海とした。亜熱帯から冷帯までを含み、プレート境界にあるなど海底地形が複雑などの条件が影響か。
 厚労省は3日、2010年版「労働経済の分析」を公表した、N。労働者派遣制度などの規制緩和で企業が非正規社員の割合を増やし、所得格差が拡大していると指摘。非正規社員の正規社員への転換が必要と提言している。雇用の拡大には医療や福祉、環境などの新産業を育成するとともに、既存の製造技術をじっくる育てることも重要だとしている。

2010年8月4日  人事院は3日、2010年度の国家公務員給与の改定勧告で、期末・勤勉手当を現行の年間4.15ヶ月を引き下げ3.90ヶ月から3.95ヶ月にする方針を固めた、N。支給月数が4ヶ月を割るのは47年ぶり。月給も0.2%前後引き下げる見通しだ。マイナス勧告となるのは2年連続。勧告は10日で給与の引き下げは平均0.19%となった。一般行政職で平均9万4千円減となる。基本給の引き下げ巾は高齢層ほど大きくした。
 沖縄本島中部の泡瀬干潟の埋め立て事業を巡り、前原誠司沖縄担当相は3日、昨年11月から中断している1期工事を再開する方針を決めた、A。沖縄市の東門美津子市長は2期工事を中止し埋め立て規模を縮小するなど見直し案を説明。失われる干潟面積を全体の18%から2%未満に抑える。再開は2011年度以降に。

2010年8月5日  厚労省は職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化する検討に入った、N。支援対象は雇用保険の失業手当が切れた人や、雇用保険に入れない非正規労働者など。失業中で職業訓練を受けている人に月に10万5千円を支給する方向。現在の制度利用者は7月時点で述べ12万人で失業者の3.5%。失業手当受給者72万人、雇用調整助成金認定者128万人比較してあまりに少ない。
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せずに専決処分を連発している問題を受け、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体は4日、原口一博総務相に、議長に議会招集権を与えるように要請した、N。
 大阪市西区のマンションで幼児二人が自宅に置き去りにされて死亡したのが見つかって1週間。母親(23)は死体遺棄容疑で逮捕。現場マンション前には連日100人以上が訪れ手を合わせている。ジュース、お菓子、おにぎり、おもちゃなど、A。
 来日中のバン・キ・ムン国連事務総長は5日、被爆地の長崎を訪れ、国連トップとして「核廃絶」を訴えて演説した。事務総長の長崎訪問は初めて。
 刑事事件として立件された今年上半期の児童虐待の件数が前年同期比15%増の181件になった、警察庁のまとめ、A。統計を取り始めた2000年以降で最高に。児童が死亡した事件は18件。児童ポルノ事件の摘発件数は63.2%増の599件。419人を送検。非外耳道は倍増の295人だった。
 厚労省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、2010年度の最低賃金引き上げの目安を、全国平均で15円とすると決めた、A。最低賃金の平均は713円から728円となる。生活保護の水準より最低賃金が低い「逆転現象」の12都道府県については、引き上げ目安は別に示される。千葉県、東京都、神奈川県、大阪府などは22円引き上げ。
 寄付社会をつくる5、N。インターネットを使った寄付が広がる。自分の挑戦をチャリティーにして募金を集めるジャスト・ギビング。2004年の新潟中部地震支援から始めたヤフーのネット募金は3億円に近づいている。

2010年8月6日  広島の65年目の「原爆の日」。初めて米国のルース大使が参列した。核保有国の英仏の臨時大使とバン・キ・ムン国連事務総長もも初参加。管直人首相と岡田克也外相も。外相は初参加。
 今春、4年生大学を卒業した学生の就職率が60.8%で前年より7.6ポイント下がった、A、見市紀世子。学校基本調査による。進学も就職もしていない人が約8万7千人。2000年から6年連続で6割を切った「就職氷河期」に次ぐ低さとなった。高校を卒業しても進学も就職もしていない人は5万9千人。なお大学への進学率は前年より0.7%高い50.9%だった。
 厚労省は5日、2009年度の国民年金の保険料納付率が60.0%と過去最低を更新した、と公表した。前年度の62.1%より2.1ポイント下がった。納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額にタイして実際に納付された割合。免除や猶予された額は除く。加入者は1985万人、未納者は321万人で16%。未加入者も6万人いる。
 大阪市は5日、市こども相談センターに緊急対応が必要な児童虐待の通報があった場合、24時間態勢で市の消防職員が子どもの安否確認に駆けつける仕組みを近くつくる、と発表した、A。24時間態勢で待機することになったセンター職員も追って現場に。署員らが虐待を確認、子どもが救助を求めている、親が安否確認を拒否、などの場合は、家のドアや窓などを壊して中に入り、子どもを保護することも検討している。

2010年8月7日  不評「特定高齢者」改めます、厚労省通知、A。介護保険での「特定高齢者」という名称について、今後は市町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する。介護予防事業についても、医師の健康診査を通していたが、質問項目に答えるチェックリストだけで対象者とするよう簡略化する。
 マイカー保有、初の減少、N。総務省による世帯の自動車保有状況調査。1000世帯当たりの保有台数は1414台で、前回のー4年調査より2.2%下回った。軽自動車は8.5%増えたが、小型は6.6%、普通は12.8%減少。30歳未満が6.4%減、40代でも6.6%減った。地域別では神奈川県が最大の減。以下、千葉県、埼玉県、東京都と続く。60歳代は5.2%増、70歳以上は6.3%増。
2010年8月8日  内閣府が7日発表した世論調査で、政府への要望は医療・年金等の「社会保障の整備」が69.6%でトップ。「景気対策」は昨年より6.8ポイント増えて69.3%に。「財政健全化の推進」は8.6%増えて25.5%。「高齢社会対策」が56.6%、「雇用・労働問題への対応」が49.4%。
 日本観光への期待は、第一位が食事、2位がショッピング、3位温泉。食事で特に満足したのはすし、ラーメン、刺身の順。これに天ぷら、うどんが続く。日本政府観光局が行った調査。

2010年8月9日  長崎は9日、65回目の原爆の日。英仏を含む最多の32ヶ国代表が参列。米は参列なし。田上市長は6月に交渉が始まった日印原子力協定について、核不拡散条約(NPT)に加盟していないインドとの交渉に強い危機感を表明した。
 8日投開票された長野県知事選で、民主党などが推薦した阿部守一氏(49)が初当選。自公が推した腰原愛正氏(63)とは5千票差。
 孤立お年寄り、どう見守る、N。埼玉県茂呂山町の住民流福祉総合研究所では、「支え合いマップ」づくりを支援する。都市部の住民組織など年間100件近く。参加者が情報をやりとりし、マジックで色分けして住民の日ごろの交流が一目でわかるようにする。木原隆久所長は「独居高齢者でも人間関係は探せば必ずある。それを見えるようにして共有すし、ネットワークを守れば孤独の解消に役立つ」という。千葉県流山市のNPO法人「流山ユーアイネット」は住民がいつでも足を運べる地域のサロン「茶話やか広場」を開く。閉鎖した公共施設を改装して、平日の午前10時から午後4時まで開く。駅前商店街にある。弁当を買ってここで食べているも多い。「気軽に高齢者の交流を少しづつ広げる」。
 仕事の技、整理・整頓・掃除の3S、N。大阪府大東市の製缶板金業、山田製作所の山田社長。同社は今や3Sの先端事例として国際協力機構の外国人向けセミナーの見学先だ。どうごの」置き場所を固定して捜し物時間をカット。一定期間使わなかった道具は処分のルール。机の上には今必要なものだけにして集中。生産性は以前の1.5倍に。
 寄付社会をつくる6、N。ファンドレイジングという言葉。資金調達だがもっとファンドレイザーの役割を重視すべし。NPO法人の資金源は会員の会費、事業収益、助成金・補助金・寄付など。それぞれの性格に応じて確保のノウハウがある。寄付者に満足や喜びを感じてもらうきめ細かな連絡やお礼。今後寄付してくれそうな人への働きかけ。活動に参加してもらう仕掛け作り。助成金を得るための効果的な申請。幹部が自ら動きファンドレイザーの地位も高い米国。日本ファンドレイジング協会の徳永洋子事務局長は「助成元を感動させよう」という。

2010年8月10日  政府は10日の閣議で、韓国併合100年に際しての首相談話を決定した、N。△植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する△これからの100年を見据え、未来志向の日韓関係を構築。朝鮮王朝儀軌などの朝鮮半島由来の図書をお渡しする△日韓は地域と世界の平和のために協力してリーダーシップを発揮するパートナー。
 農水省が10日発表した2009年度の食料自給率(カロリーベース)が08年度より1ポイント低下して40%に「なった、N。3年ぶりの前年割れ。コメの消費や小麦の生産量の低下が低下につながった。政府は3月の閣議決定「食料・農業・農村基本計画」で、食料自給率を20年度には50%に引き上げるとしている。
 内閣府は9日、全国の商店主やタクシーの運転手らに街角の景況感を尋ねた7月の景気ウオッチャー調査を発表した、A。現況判断指数は前月より2.3ポイント上昇して49.8に。先行指数は46.6に低下。
 日本臓器移植ネットワークは9日、関東甲信越地方の病院に入院中の20代の男性が、改正臓器移植法による脳死と判定され、初めて家族承諾のみによる臓器移植の手続きが始められたと発表した、A。
 寄付社会をつくる7、N。京都大学理学部は今年4月に学部のホームページに個人の篤志家向けの寄付のお願いを掲載した。寄付を恒常的な財源と位置づけ、獲得の戦略を練る大学はほとんどなかった。米国では伝統的な大学ほど寄付を基金に繰り入れ運用益を教育研究に使っている。

2010年8月11日  障害を理由に会社から昇進試験を受けることを拒まれたとして、パラリンピック・アテネ大会車いす1600米リレーの銅メダリスト寒川進さん(41)が、自動車部品メーカー「ジヤトコ」に1800万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした、A。昇進の際の甲州と検定の受講を上司に何回も申し入れたが、研修施設が車いすに対応していないなどを理由に断られてきた。
 厚生年金、3年ぶりに黒字に、N。厚労省発表。国民年金では支出が前年度と比べて4746億円減の5兆3598億円。保険料収入は納付率の低下などで2798億円減の5兆1347億円で収支は2251億円の赤字。しかし運用収入が5292億円あり、差引3042億円の黒字に。厚生年金では支出が38兆7813億円と2兆6736億円増えた。保険料などの収入は1兆5862億円増え、38兆79億円だった。収支は7734億円のマイナスだったが、運用収入が8兆6208億円あり、合計では7兆8477億円の黒字となった。
 寄付社会をつくる8、N。NPOと企業、連携を模索。衛生製品メーカーのサラヤ(大阪)は9月からアフリカのウガンダでユビセフが行う手洗い普及活動の支援を始める。3年間、一部商品の売り上げの1%を寄付。収益の一部を寄付することを示して商品を売るコーズ・リレイテッド・マーケティング(CRM)という販売手法が注目を集めている。ボルビックなどが先進例だ。
 「里」から人間性回復の道、内山節、哲学者、N、編集委員河野孝。自然と共生、日本的共同体再生を。グローバリゼーションは世界を一元的に統合しようとしている。深い文化は、歴史の深さや記憶の深さと結ばれてつくられる。それぞれの自然や歴史がある「里」というローカルな世界から、再出発できないかと考えています。限界集落の村には草ぼうぼうの田畑が広がっているが、社会的なルールを作っていけば、都市の若者がやってきて問題も解決すると思う。上野村(群馬県)は今、1400人が住み、うち200人は都市出身者。都市と地方の村を往復している人も全国的に増えている。
(つづき)都市にも昔は「講」という共同組織があった。今でも町内会や同好会、勉強会などいろいろある。共同体をたくさん積み上げていくことが大事で、都市と「里」の両方が補い合って完結する。一つの強い共同体をつくると監視社会になってしまう。そうではなく、多くの小さい共同体が結びつき、みんあで支え合っている社会が理想的です。

2010年8月12日  国立病院、8割弱が黒字、N。独立行政法人・国立病院機構のまとめ。全国に144ある国立病院のうち2009年度には8病院が経常損益が黒字に転換し、黒字病院は112病院と77.8%になった。医薬品や医療用消耗品、会計システムなどを共同調達・入札にしたことコスト削減が進んだ。CTやMRIなどの共同利用も進めた。平均入院日数の短縮、手術件数の増加なども寄与している。2004年の独法移管時には154あったが整理統合で現在数に。この移管時には黒字病院は47.9%だった。
 財務省が発表した今年6月末時点での国債や政府短期証券などの「国の借金」は、904兆772億円で、初めて900兆円を突破した、A。うち普通国債が605兆7520億円。11年3月末には973兆円に達する見通し。
 真っ暗になる米国、崩れゆく社会基盤と公教育、クルーグマン・コラム、ニューヨークタイムズ、A。コロラドスプリングスでは街灯の3分の1を消すことで財政支出を減らそうとしている。東海岸から西海岸まで同じだ。多くの州では維持費が出ないと幹線道路を壊し、砂利道に戻している。教員は解雇され、数々の教育プログラムが廃止されている。だが地元の政治家たちが少なくともなんらかの増税を検討することをいとわなかったら、州や地方の政府はこれほどまで厳しい財政状況にはなっていなkったはずである。実際、米国の政治階級の大部分は優先順位をはっきりさせている。最も裕福な2%の国民に、好況だったクリントン政権時代の税率で再び税金を納めるか、あるいは国家の基盤が崩れるに任せるかのどちらを選ぶかと問うと、大多数は後者を選択しているのだ。これは短期的にも長期的にも破滅的な選択である。

2010年8月13日  高齢者の所在不明問題で、朝日新聞社が12日までに全国の市町村を調査したところ、100歳以上の不明者は279人になった。兵庫県が112人、大阪府88人、京都府21人、東京都13人など。東北や北陸など26県ではゼロ。住民基本台帳に記載された場所に居住しておらず、その後の行方もつかめなかったケースである。
 厚労省がまとめた2009年の産業別の雇用動向によると、医療・福祉が入職率18.7%、離職率15.5%でもっとも入職超過率が高かった、N。次いで、学術研究・専門・技術サービス。最も低かったのは労働者派遣業など「他のサービス業」だった。今年6月時点で医療・福祉分野で働く人は640万人と、前年同月比で24万人の増加である。
 猛暑と干ばつ、豪雨という異常気象でロシアでは穀物面積の25%が壊滅、N。8月15日からは穀物の輸出を禁止。食料品価格は上昇中。世界の小麦生産高は前年度より5.1%下がる見通し。ロシアは15%減。
 寄付社会をつくる9、N。国全体の寄付の規模は米国が年間20兆円を超えるが、日本は1兆円をはるかに下回る。それをせき止めているのが税制だとの指摘が強い。「所得から寄付金額を差し引く所得控除だけではなく、住宅ローン控除のように所得税から差し引く税額控除も選択できれば、中所得層の寄付がしやすくなる。」松原明シーズ副代表。
2010年8月14日  欧州連合統計局は13日、ユーロ圏16ヶ国の2010年4-6月期の実質域内総生産(GDP)の伸び率が前期比で1.0%だったと発表した、N。年率換算で4%程度。ユーロ安も追い風とした輸出増大が景気を支えた。ドイツは2.2%で全体をけん引した。輸出に強いオーストリア、オランダ、スロバキアなど1%前後。
 総務省が13日発表した4-6月期の家計調査によると、2人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯の消費支出は月平均で24万7309円。前年同期比0.5%減(実質)となった。野菜の購入が天候不順で減り、衣料品も不調だった。エコポイントでテレビへの支出は増えている。

2010年8月15日  厚生年金「支え手」減る、現役2.47人で高齢者1人「扶養」、N。年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人(受給権者数)で割った値。70年度末には42人、04年度末に2.91人。受給権者数は09年度末に1385万人と一年で62万人増加。加入者数は採用抑制やリストラで20万人減。パートや派遣などの非正規労働者が増えている就業構造の変化も影響している。公的年金の財政見通しでは30年度には2.09人になる。
 団塊リタイア、労働・介護の新戦力に、定年以上引退未満、N。ホンダは4月原則として65歳まで希望者全員を再雇用する制度を導入。3年後にの13年には厚生年金の一部の支給開始が61歳に引き上げられる。その空白を埋める意味もある。東京都稲城市にあるケアハウス「ハーモニー松葉」。72歳の景山正良さんは週に2回、掃除や食器洗い、配膳などのボランティアで補助する。市の「介護支援ボランティア制度」だ。10回の作業で1000ポイントもらえ、年5000ポイントまで貯められる。1ポイント=1円で介護保険料の支払いに充てる。「高齢者のネットワークが広がれば、介護人の確保にも保険料の軽減にも役立つ」鈴木亘学習院大学教授。

2010年8月16日  65回目の終戦記念日、管首相の式辞は、「時間の制約」から例年の内容を踏まえたもので、310万人にのぼる戦没者を悼み、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えた」と述べた。閣僚の靖国参拝は85年以降で初めてゼロ。
 朝日社説、「新卒一括」にとらわれず多様な採用を。企業の採用がもっと多様になれば既卒者でも就職しやすくなる。西日本旅客鉄道は09年の採用から駅の業務や列車運転などの要因ととして29歳以下を09年春に44人、今春には39人とった。日本IBMは卒後1年半以内なら新卒とみなす。
 金融庁によると、6月末時点での全国の貸金業者数は3313社と前年同月比40%減少した、N。6月18日の改正貸金業法の完全施行を受けて、中小零細を中心に倒産・廃業をする動きが広がった。改正貸金業法は個人の借入総額を年収の3分の1に抑え、上限金利を29.2%から20%に引き下げた。
 阿久根市で、議会を開かないまま専決処分を繰り返している竹原信一市長の解職を求め、市民の男性が16日、市選管にリコールの最初の手続きを届け出た。18日から署名集めを始める。
 内閣府は16日、4-6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.1%増、年率換算で0.4%増となったと発表した、A。3四半期連続のプラス。伸び率は前期より大幅に縮小し、景気の持ち直しの動きは減速している。輸出は5.9%増と外需頼みに。設備投資は0.5%増。

2010年8月17日  2009年の国民医療費が35兆3千億円と過去最高を更新したと、厚労省が16日に発表、A。公的医療保険と公費からの支払われた分を集計した。前年度より1兆2千億円(3.5%)の伸び。70歳以上の医療費が全体の44%を占めた。一人当たり医療費は27万6千円。70歳以上は77万6千円に。受診した延べ日数は0.6%減ったが、一人当たり医療費は4.1%増え、医療技術の高度化を反映した。

2010年8月18日  総務省は17日、4-6月期の労働力調査を発表した、N。完全失業者349万人のうち、失業期間が1年以上の失業者は118万人となり、前年同期比で21万人増えた。7四半期連続して増加した。正社員は3339万人と81万人減り、5四半期連続して減少、非正規社員は1743万人と58万人増えた。
 寄付の気概、中之島に息づく、関西ここから始まった2、N。大阪市中之島の中央公会堂、天才証券マン岩本栄之助が1911年に寄付、18年にできた。04年の中之島中央図書館、31年の大阪城天守閣も民間の寄付だし、市内の江戸時代に出来た100以上の橋も。幕府が経費を出したのは天神橋や天満橋など12に過ぎない。現代でも天満天神繁盛亭は自治体の補助なしでできている。
 吹田市は17日、保護観察の対象となった人を臨時で職員に採用すると発表した、N。自立を促し社会復帰を支援する。15歳以上の住民を保護司会の推薦で採用、1度に二人まで。6ヶ月の臨時職員。就職活動のために週1日の有給休暇を認める。
 早場米の宮崎県産コシヒカリの現在の販売価格は60キロ当たり1万4千円と前年より1300円安い。コメ離れが響き全農に在庫がたまっているためで、値下がりはスーパーなど店頭価格に波及する。

2010年8月19日  地域福祉計画策定の自治体は850で、45.8%、厚労省のまとめ、N。35.8%にあたる626市区町村では策定のめどが立っていない。奈良、高知、鹿児島では策定自治体は2割未満。熊本県では全市町村が策定済みで、他に静岡など5府県で全ての市町村で策定したか、策定のめどがたっている。
 農に新風、20代起業、A、西江拓矢。京都市南区の農業ベンチャー「坂の途中」は金融機関を退職した小野邦彦さん(26)が昨年7月に立ち上げ。京都府南部、奈良市、大阪府内の提携農家約30軒から野菜を仕入れ、街角での直売や飲食店への販売をしている。提携農家は若手の新規就農者がほとんど。その販路を開拓したい。下京区の「マイファーム」は耕作放棄地の再生に取り組む。京大農学部を出た西辻一真さん(28)らが3年前に起業。放棄地で市民農園を京都、大阪、東京など50ヶ所に展開している。自分で食べる野菜を自分でつくる「自産自消」の理念を広げたい。目標は全国1千ヶ所。

2010年8月20日  5月の政権交代で生まれた英国のキャメロン政権は中央政府の権限を縮小する「大きな社会」改革に乗り出した、N、岐部秀光。医療・福祉・治安・国際開発援助など広範な分野で民間企業や地域社会、慈善団体(チャリティ)に権限を移譲する。NHS(公的医療制度)では職員数を大幅に減らし、予算を3分の1にする。
 国土交通省は地下水利用の利用規制から積極的活用に転換する研究を始めた、A。1950年代以降、井戸の深さや断面積でくみ上げを規制した結果、「現在は地下水とという貯金が貯まり、もとに戻った状態」。地盤沈下も止まった。年間1400億トンがしみ込み、日本の地下水量は13超トン。一年に使われる地下水は120億トンで使用量の1割程度。

2010年8月21日  有権者8437人所在不明、神戸市選管、A。7月の参議院選挙で、神戸市選管が選挙人名簿に基づいて市内の有権者124万人に投票所の入場券などのお知らせを配布したところ、8437人分が「宛先不明」で返送されたことがわかった。京都市でも8400人。大阪市で2万人分と推計。
 樹木、立ち枯れ防げ、「ナラ枯れ」まずヘリで調査、M。京都府と京都市は共同でカビが原因でナラなどが立ち枯れする「ナラ枯れ」対策に乗り出す。樹木を観光資源と位置づけ、景勝地での被害を抑制する。市の推計によると、2009年は対象地域での被害木は約4000本だったが、10年は2万本に増えている。

2010年8月22日  うつ病など心の病を抱える従業員が、最近3年間に増加傾向にある企業が44.6%、減少傾向にあるのは6.4%にとどまることがわかった、日本生産性本部のアンケート調査、A。前回の08年調査では増加が56.1%だったので、増加傾向に歯止めがかかっtきているが依然高水準だ。
 大阪市が市営地下鉄の運行部門を民営化する検討を始めた、A。設備は市が保有したままの「上下分離方式」。11年度から5年かけて設備使用料の額など具体案を詰め、実現は早くても16年度になる。

2010年8月23日  チリ北部の銅鉱山で5日発生した落盤事故で、地下坑内に閉じこめられた作業員33人全員が17日たった現在も生存していることが22日、わかった。探査のために地中を試掘した掘削機に、「避難所で無事、33人居る」などと書かれた手紙がくくりつけられていた。救出するにはなお数ヶ月が必要。
 わけあり国産材を鋼板用に有効活用、合板メーカー最大手のセイホク(東京・文京)、N、フォーカス。社長の井上篤博氏は「国産の木材を使った合板の拡大がアジアの熱帯雨林保護や日本の森林再生につながる」と言う。来年3月には岐阜kねん中津川市に100%国産材で合板を月間50万枚製造する木材産地密着型の新工場を稼働させる。これまで商品価値がなかった間伐の曲がった材や小径木を合板にする。「国産材中心の市場に変えていくこと価格は安定し、林業家の経営も支えられる。」
 イラク、深き淵より17、A、松本一哉。イラク支援ボランティアの高遠菜穂子(40)らが2004年4月7日にファルージャ近郊で拉致され、同じ頃フリージャーナリストの安田順平(36)らが拘束されている。政府・与党からは、退避勧告出ている中、イラクに行った高遠らの「自己責任」を問う声が相次ぎ、これに同調するメディアも現れた。ネットでは誹謗中傷があふれた。高遠らは9日間拘束されたが解放された。TBSワシントン支局長の金平茂紀は解放の一報直後、パウウェル国務長官を取材。日本政府と異なり、「危険地帯に行くリスクを誰もとろうとしなかったら、我々の世界は、前進できなくなる。日本の民間人が、高邁な思いを胸に危険に身を投じたことを、私は大変うれしく思っています」と述べた。高遠は昨年4月に、拉致事件後初めてイラクに行った。地元の新聞が、高遠の支援活動を記事にし、それを読んだ友人や知人から電話やメールが相次いだ。「お帰り」「おめでとう」。「あの時、問題にされるべきだったのは、拉致の背後で何がイラクにおきていたのかということだった。メディアは、そこをきちんと伝えなかった。」と高遠。

2010年8月24日  厚労省は23日、日帰りで施設に通って入浴や食事をするデイサービスについて、宿泊も可能とする制度見直しの案を社会保障審議会介護保険部会に示した、A。急な預かりが必要なときでも受け入れられるようにして家族の負担を減らし、仕事と介護を両立させやすくする。
 関西、人口減社会、25年で15%減予測、企業動く、N。近鉄が過去最大規模のダイヤ改正に踏み切る。2012年3月改正をめどに、特急や快速の停車駅を見直し、無人駅の拡大も検討する。慢性的に利用が低迷する閑散線区が7割達するからだ。南海電気鉄道も運転本数が95年の再生期から5%減少している。大和ハウス工業は主力商品を「夫婦と子ども二人」向けから、一人暮らしや夫婦二人世帯に拡大。立地条件も郊外から都心にシフト。

2010年8月25日  急激な円高・株安、N。24日の外国為替市場は円が一ドル83円58銭と15年ぶりの高値。日経平均株価は1年4ヶ月ぶりに9000円を割った。これを受け日銀は、追加的な金融緩和策の検討に入った。一方、財務省は投機的な為替変動を阻止するために、日本単独での為替介入に踏み切る方針だ。
 国土交通省は、今後10年間に60万戸の介護や安否確認サービスがついた高齢者向け賃貸住宅を整備する方針だ、A、鳴沢大、友野賀代。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない自体に備え専用住宅を整備する。事業者は住宅金融支援機構から長期で低金利の融資が受けられ、1戸当たり100万円の建設補助金もつける。
 空き家を生かす6、広角鋭角、N。尾道市の出身、豊田雅子さん(36)は7年前にユーターン、2年前にNPO法人「尾道空き家再生プロジェクト」を設立した。150人を超える会員の中には、大工、左官、建築士らも多く、修理や相談に力を発揮する。修復現場を体験する「尾道建築塾」、坂の町の「探訪ツアー」、空き家から出た「不用品ノミの市」など多彩だ。既に20組の移住を実現した。20歳代、30歳代が多い。「尾道暮らしへの手引き書」では、「虫との共存が必要」「バリアフリーとは真逆のところ」「重いものを買うときはよく考えて」など、不便さへの心構えを並べる。

2010年8月26日  高齢者・障害者の出所後支援、広がる拠点、再犯防ぐ、N。刑務所出所後に身寄りのない高齢者や障害者らが福祉施設などに入所できるよう橋渡しする「地域生活定着支援センター」制度が導入されて1年。30道府県で設置済み。出所予定の1年から数ヶ月前から面談して本人の意向や必要な支援内容を踏まえ、福祉施設との調整を行う。昨年8月からの滋賀県センターではこれまで16人を支援。これまで再犯はいない。ただし周囲とのトラブルなどを不安視して受け入れを断る施設が多い。
 阿久根市の市長リコールを求める市民団体は25日、署名が8420人集まり、住民投票に必要な6700人(有権者の3分の1)を超えたと発表した。同日半年ぶりに招集された臨時議会は、専決処分8件の内、副市長人事など3件を不承認とした。
 猛暑効果で個人消費は好調、N。総務省が27日発表した家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は(単身除く)前年同月比0.1%増の28万5274円だった。実質では1.1%増。エアコンやエコカー補助金の駆け込みで自動車が支えた。
 2008年4月から始まった特定健康診査(メタボ検診)を受け、特定保健指導の対象となった人のうち終了者は7.8%にとどまった、厚労省のまとめ。初年度の受診率は38.3%で、12年度に70%とした全国目標の半分以下と低迷している。

2010年8月27日  総務省が27日発表した7月の完全失業率は5.2%で、前月より0.1ポイント改善した、A。男性が前月より0.1低い5.5%、女性が0.2ポイント低い4.7%だった。完全失業者数は331万人で28万人減った。厚労省発表の有効求人倍率は前月より0.01高い0.53倍で3ヶ月連続して改善した。
 東国原英夫宮崎県知事は27日、口蹄疫について終息宣言をした。この4ヶ月で感染例は292例、11市町に広がり、28万9千頭の牛と豚が殺処分された。県全体の2割以上。29日から県内の家畜の競りが順次再開される。
 全国児童相談所長会議が26日、東京で開かれ、大阪市の2児虐待事件を教訓に、虐待が疑われる児童の安全確認を徹底することを確認した、N。保護者の同意がなかったり、虐待の確証がなくても、子どもや親の氏名不明でも必要と判断したら、出頭要求をし、立ち入り検査の上、ためらわず一時保護する方針も強調した。
 2011年度税制改正についての各省の要求が出そろった、A。環境税は道路暫定税率に変わる新税(環境省)と石油石炭税の増税(経産省)。法人税は5%減税(経産省)、証券税制は優遇税率を延長、配偶者控除や給与所得控除の見直し、最高税率の引き上げ、消費背の税率の引き上げ、たばこ税の増税など。
 特養の相部屋は是か非か、自発性生かした共同生活で、なだいなだ、A。経済力が乏しくても自分の好みで個室か相部屋かを選べるようにすることは福祉の理想です。北極星のような理想が必要です。行政の開き直りを許してはいけない。しかし行政を批判するだけでは議論の巾が狭い。私がアルコール依存症の治療をしていた時、人手や予算が不足するなかで一番助けられたのが患者さんです。患者さん同士が自治会をつくって規則を決め、介護が必要な人を看護師と一緒にサポートしてくれた。
(つづき)治療でも介護でも全部専門家に任せると費用がかかりすぎる。コミュニティーの自発性や人間関係を生かすのが最も効果的です。逆に支え合いの精神を忘れてしまうと、ユーザー側も受け身の発想になってしまう。規則ずくめにすると現場の自発性は死んでしまう。現場の人に「なにか問題があれば私たちが体を張って守ります」って言えるぐらいの役人が増えて欲しいと思います。

2010年8月28日  28日までに日中政府は「日中共同トキ保護計画」をまとめた、N。両国が提携して人間とトキが共存できる環境づくりに中国国内で取り組む。日本でも繁殖事業でも中国と協力する。2003年からの計画を15年までの新たな計画でつなぐ。 
 政府は雇用増へ地方交付金拡充、N。今年度末で終わる地方向けの雇用対策基金を1500億円積みまして1年延長。財源には予備費の未使用分9000億円など。働きながらホームヘルパーや介護福祉士の資格がとれる事業や、農産物の加工、有休農地の整備など。ハローワークのジョブサポーターを現在の928人から倍増する。

2010年8月29日  第2回「自由都市・堺 平和貢献賞」に社会福祉法人「こころの家族」理事長の内田基さん(韓国名ユンキさん)が。京都市南区にある特養「故郷の家・京都」は在日コリアンなど140人が暮らし、20人が一時利用している。母親の千鶴子さんは日本人で木浦で孤児院を経営していた父ユンさんと結婚。韓国の大学卒業後孤児院を継承。82年に日本に。89年に初めて日韓両国の寄付で堺市に在日コリアン向けの特養「故郷の家」を建てた全国に110ヶ所の特養と300のグルーホームをつくることが目標だ。奨励賞にはアフガン孤児支援のラーラ会(生駒市)、フィリピン女性支援のKAFI(埼玉県飯能市)。
 ブラジルやアルゼンチン、ペルーなど南米主要国が2010年に年に6-7%台の経済成長率を確保する公算が大きくなった。欧州企業が有力収益源として南米に投資、それが内需拡大と設備投資に結びついた。

2010年8月30日  日銀は30日午前、金融政策決定会合を臨時に開き、追加の金融緩和を決めた、A。昨年12月に導入した新型オペを20兆円から30兆円に拡大。貸出期間を3ヶ月から6ヶ月に延ばした。施策金利の誘導目標は0.1%に据え置いた。
 法務省は、受刑者の出所後の社会復帰を目指して、職業訓練を充実させる、A、河原田慎一、平賀拓也。官民協働の播磨社会復帰促進センターではPCソフト技能訓練でパソコン60台が並ぶ。教えるのは民間のIT企業からの派遣社員だ。今秋からはホームヘルパー2級がとれる養成講座が始まる。島根あさひセンターではパン職人養成、理美容視士養成、など。官営でも黒羽ね刑務所や静岡刑務所、女性が入る笠松刑務所でもニリスト科やコールセンター科が設けられる予定だ。

2010年8月31日  内閣府が30日発表した8月の地域経済動向では、東北、北関東、南関東、東海の4地域で景況判断を下方に修正した、N。9月末のエコカー打ち切りで一部地域で生産活動が鈍っている。北陸と沖縄は上方修正。
 厚労省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査、N。従業員一人当たりの現金給与総額は全産業平均で36万7815円で、前月ヨリ1.3%の増となった。
 議会解散の直接請求に向けて署名活動を始めた河村たかし名古屋市長の市政運伊gケント営についての世論調査、A。市長の支持率は70%。署名活動を始めたことについて65%が評価した。議会との対決姿勢については「好ましい」
と、「好ましくない」が44%と42%で伯仲している。
 経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数(05年=100)は、前月比で0.3%増の95.3となった。「生産は持ち直しの動で推移しているものの、足踏みの動きも見られる」という判断は据え置いた。

2010年9月

2010年9月1日  総務省は2011年度予算の概算要求に伴う地方財政収支の試算をまとめた、N。11年度の地方歳出の合計額は今年度の地方財政計画に比べて、0.3%増の82.4兆円。マイナス人事院勧告を踏まえて人件費が5千億円減るが、高齢化で社会保障費が7千億円増える。地方税収は1.2%増の34.8兆円。地方交付税の法定率分は9.0兆円。地方財源不足は16.9兆円。このうち国と地方の折半分は10.5兆円となる。
 滋賀県と大津、彦根、東近江3市の職員による合同捜査チームを置いた。地方税滞納者の住居等に立ち入り、公売可能な物件を差し抑える。3月に県内全市町でインターネット公売が実施できる態勢ができたことを受けて市町間の連携を進める狙い。N。

2010年9月2日  気象庁は1日、この夏(6-8月)の平均気温は平年より1.64度高く、1898年の統計開始以来、過去最高を記録したと発表した、N。全国154地点のうち55地点で最高記録を更新した。最高気温が35度以上の猛暑日は兵庫県の豊岡で32日、埼玉県の熊谷で31日、京都府の舞鶴で27日など16地点で最多となった。
 各地の消防本部によると、8月の熱中症による救急搬送件数は大阪市が598件と前年同月の6倍、神戸市389件(前年63件)、京都市361件(92件)、岡山市214件(59件)など大幅に増えた、N。
 2010年度の地域最低賃金の引き上げ方針が1日までに41都道府県で決まった、N。東京都が30円上げの821円、神奈川が29円上げの818円、京都は20円上げの749円、大阪は17円上げの779円。低所得層に配慮して国が示した目安(10円)を上回る上げ幅の地域が増えている。
 子どもの権利守れてる?「経済優先、子の可能性伸ばせぬ」、A、中塚久美子。「国連子ども権利委員会」が6月に公表した「最終見解」では、児童虐待防止法改正による通告義務の拡大や子ども・若者育成支援推進法施行を評価した。一方で、子どものための優先予算額を守ること、貧困状態などで権利を侵害されるおそれのある子のデータ収集強化など40項目以上で是正を勧告した(外務省HPに掲載)。日本担当委員のドイツの教育学者ロタール・クラップマンさんが8月に来日、東京などで講演。日本の競争主義的教育にについて、「勉強の出来る子とそうでない子を、分けようとしている」「問題行動が起きたとき、教師らが子どもと一緒に問題に向き合うのではなく、警察に通報する体制に衝撃を受けた」と語った。
 厚生労働省が1日発表した所得再分配調査、N。所得再分配前の当初所得では08年調査ではジニ係数が0.5318で、前回の05年の0.5263より大きく、所得格差が開いている。これは96年の0.4412以来の傾向。高齢世帯と単身世帯の増加が影響している。一方で、この当初所得から税や社会保険料を差し引き、公的年金などを加えた所得再分配後のジニ係数は0.3758となり、05年の0.3873より縮小した。「再分配機能は年金と医療に偏り、母子世帯のような低所得者支援の面では不十分」八代尚弘国際基督教大学教授。「今回の調査では働き方による格差の状況を分析できていない。パートや派遣、契約などの働き方がジニ係数にどんな影響を与えているかについて要因分析が必要」樋口美雄慶大教授。

2010年9月3日  増税が必要、社会保険料依存はもう限界、A、大澤真理東大社会科学研究所教授。日本の社会保障給付は年金に偏っていて、正社員中心だ。高齢者や現役の子育て層、低所得の非正規の働き手を支えることになっていない。主要先進国では医療や福祉などのサービスや現金給付に回すことで、所得を再配分をしている。再分配後に。共働き世帯と子どもの貧困度がさらに悪くなっているのは日本だけ。高額所得者に有利な「所得控除」方式を「税額控除」や現金給付に改めるべきだ。年金に最低保障を設けたり、保育園などの社会サービスにお金を回す必要がある。
 生活保護以下でも国保医療費減免認めず、財政難の自治体難色、A、笠井哲也。厚労省によると、07年度、国保加入者の医療費支払いの減免の実績は10億240万円。08年時点で減免基準を設けているのは975市町村。低所得を減免の条件としているのは171市町村だ。

2010年9月4日  昨年度の近畿2府4県の法人税収は42%減、N。府県・政令市の法人税収(法人事業税、法人住民税)は09年度決算で5600億円で、約1兆円だった昨年度より44%減った。今年度予算では、2府4県が09年度比で29%減、4市が12%減と見込む。
 文科省はホームページで廃校となる公立学校の施設情報を一括提供し始めた、N。利用者がなく放置されている校舎は790校にのぼる、N。HPには、「みんなの廃校プロジェクト」として、廃校舎の物件79件を掲載。

2010年9月5日  点検「社会貢献」投資、寄付より壁低く、N。西粟倉村共有の森ファンドは申し込み単位は5万円、契約期間は10年。岡山県西粟倉村の森林管理や木材の販売支援。募集総額4940万円。ワリバシファンドは国産の間伐座を使った割りばしの製造、販売支援。2万5千円で3年。市民風車ファンドは北海道、青森、秋田などの風力発電事業者に融資。10万ー30万円でこれまでに11基の風車を建設。おひさまファンドは飯田市を中心に、太陽光発電や省エネルギー事業を推進。10万ー50万円で10-15年。
 マイクロファイナンスボンドは国際金融公社や欧州復興開発銀行が発行元で、マイクロファイナンス期間への投融資。10万円程度、3年。年利回り5%程度。環境債は世界銀行、欧州投資銀行などで10万から50万円、2-5年。地球環境対策事業やクリーンエネルギー開発支援。N。
 関西国際空港のある大阪府泉南市の人工海浜「タルイ・サザンビーチ」でアカウミガメの卵が孵化し、4日夜、子ガメが海に向かう様子が確認された、n。同市で孵化が確認されたのは11年ぶり。

2010年9月6日  社会的金融の現場1、広角鋭角、N。仏教の心で金利ゼロ。僧侶のネットワーク「四方僧伽」が始めた「仏陀バンク」は、アジアの貧困層に向けて自立支援を行う。発案者は福岡県朝倉市の「報恩寺」副住職の井元勝幸さん(45)。3年の準備期間を経て昨春からカンボジア、タイなどで無担保、無利子融資のマイクロファイナンスを始めた。融資の原資は日本やアジアの仏教徒らの「預金」だが寄付金に近い。既に800万円の浄財が集まった。各地にある「仏陀バンク委員会」が融資先を審査。融資後は僧侶が相談役となって困難な生活の支えとなる。タイのマハチャイにあるミャンマー人社会では50万円を原資に180件に融資、延滞債権はゼロ。個人の返礼や寄付で融資枠は200万円に拡大した。
 地方公社解散相次ぐ、三セク債使い処理、N。茨城県は県住宅供給公社の破産処理中。公社の負債肩代わりのために、赤字地方債の第三セクター等改革推進債(三セク債)を381億円発行する。09年4月に地方財政法を改正して発行できるようしした。自治体は短期融資や債務保証、損失保障の範囲で発行できる。大阪市は今年度、士土地開発公社を解散、150億円を発行する。横浜市も土地開発公社を13年度に解散する。負債は1751億円で、1300億円の発行を見込む。三浦市、福井県、大分県なども。

200年9月7日  農水省は7日、2010年の「農林業センサス」を発表した、N。2月1日現在の農業就業人口は05年より7万人減って260万人となった。減少率は22.4%。平均年齢は63.2歳から65.8歳に上昇した。農業経営体は16.6%減の167万6千。ただ、1経営当たりの耕地面積は1.9haから2.2haに拡大した。専業農家数は1.9%増の45万2千戸。兼業農家数は22.4%減の118万戸。耕作放棄地面積は40万haまで拡大した。
 特養の相部屋、厚労省容認へ、A、松浦祐子。6日の社会保障審議会の介護給付費分科会(大森弥会長)。厚労省の担当者は「自治体が必要だと判断すれば、造るなとは言えない」と条件つきで相部屋併設も認める方針を示した。相部屋を認めてきた自治体は低所得者対策。単身の住民税非課税世帯で、年収80万円を超える場合、相部屋なら月1万円の居住費の自己負担が、個室なら5万円。その上で、所得にかかわらず個室に入居できるように、低所得者に対する負担軽減策を検討する。
 厚労省は6日、認可保育所に入れない待機児童が4月1日で2万6275人になると発表した。A。3年連続の増加で、過去最悪だった2003年の水準に戻った。保育所の定員も増えているが、それ以上に女性の就職希望が増えている。横浜市が1552人、川崎市が1076人。札幌市が840人、世田谷区が725人。

2010年9月8日  7日にOECD(経済協力開発機構)が発表した調査で、2007年の日本の教育機関への公的支出が国内総生産(GDP)の3.3%と、主要28ヶ国中最下位だった、N、在パリ=古谷茂久。各国平均は4.8%、アイスランドが7.0%、デンマークが6.7%など。00年の3.5%から下がった。03年、05年も最下位で04、06年はワースト2位。国公立小学校の1学級の平均児童数は各国平均21.6人を大きく上回る28.0人。一方、教育費の私費負割合は日本は33.4%と各国平均の17.4%の2倍になり、私費負担率が日本を上回るのはチリ、韓国、米国の3ヶ国のみだった。
 7日午前10時頃、尖閣諸島の久場島から北西約12キロをパトロールしていた海上保安庁第11管区保安本部所属の巡視船「よなくに」に、中国の底引き網漁船が衝突。その後「みずき」にも接触した。同保安本部は漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。
 内閣府が8日発表した7月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」が前月比で8.3%の増加して7663億円、N。プラスは2ヶ月連続。
 財務省が8日発表した7月の国際収支速報では、モノやサービス、配当や利子など海外との総合的取引を示す経常収支は1兆6759億円の黒字だった。所得収支の黒字幅は縮小したが、アジア向けの輸出が好調だった。
 日本学生支援機構の調べでは、2009年5月時点での留学生総数は前年比約7%増の13万2720人で過去最高に、N。中国が約7万9000人で首位。韓国、台湾、ベトナムが続く。欧州・北米は5%にとどまる。
 社会的金融の現場2、N。社団法人「天然住宅」は栗駒山麓のスギを使った住宅を建て、「天然住宅バンク」という非営利の貸金業も営む。立ち上げたのは、環境保全などに貢献する小規模事業者に低利融資する「NPOバンク」を94年につくった田中優さん(53)。標準仕様で坪60万円台、5件が完成し、仕掛かり中が15件ほど。

2010年9月9日  自治体、独自に経済対策、N。すでに10県が公共事業の積み増しや中小企業の資金繰り支援などの9月補正予算案を策定。茨城県は雇用対策で19億円を見込み、茨城空港を利用する観光客向けのバス運転手や中国語ができる人材を雇う。
 社会的金融の現場3、N。NPOへの融資、市民が保障。融資の審査と保障を担う一般社団法人「ふくしまNPOバンク」。バンクを名乗るが実際の貸付は福島県商工信用組合が実施する。同バンクは1千万円の出資で設立。この資金を同信組に全額預託し、同信組は預託金の10倍、1億円を限度に貸付を行う。融資額は1団体当たり50万円から300万円。年利は5%で、うち1.5%が同バンクへの保証料となる。
 長沼厚労相は8日の衆院予算委員会で、2011年度末に廃止が決まっている介護型療養病床について、12年度以降も猶予期間を設けて存続させる方針を示した、N。

2010年9月10日  金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行は大幅な債務超過に陥ったため、預金保険法74条に基づき、金融庁の経営破綻することを申し出た、A。預金者は1人につき元本1千万円とその利子は払い戻される。ペイオフが初めて発動される。
 日本とインドの両国政府は9日、2国間の経済連携協定(EPA)を締結することで大筋合意した、N。両国の貿易総額の94%にあたる品目の関税を撤廃する。
 夜間中学補助やめないで、生徒ら署名活動、A、千種辰弥。11校から130人が参加して大阪市庁舎前で署名活動。大阪府の夜間中学は11校で1247人が通う。2008年度までは各市が通学費や、校外活動費、修学旅行費を援助し、府がその半分を補助してきたが、09年度から通学費を除き補助を廃止。通学費も10年度末までに。09年度から府の補助金廃止で八尾市や大阪市など7中学校でアpンと牛乳の給食が廃止されている。

2010年9月11日  郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(54)の判決公判。大阪地裁(横田信之裁判長)は10日、検察が描いた事件の構図を大半否定し、無罪を言い渡した。
 健康保険組合(全1473組合)の2009年度の決算で5235億円の赤字、N。赤字幅は前年度より2046億円多く過去最大だった。8割に当たる1184組合が赤字だ。繊維や運輸業で23組合が解散した。保険料を負担する加入者が20万人減で保険料収入は3.6%減った。給与やボーナスも減った。支出は6兆6952億円で、そのうち高齢者医療への拠出金が2兆7188億円。
 今年の夏87-8)月に全国で起きた夏山の遭難事故は530件と初めて500の大台を超えた、N。死者・行方不明者は78人で08年に次ぐ。遭難者の8割が40歳以上の中高年。
 最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は10日、大阪府茨木市が臨時職員に対して根拠条例がないのに一時金を支給したのは違法だと判示した。「金額や支給方法を条例で定めないことは許されない」。また臨時職員にボーナスを支給できるのは「勤務時間が常勤並みの場合に限る」とも。ただし、近隣市でも同様であったので当時の市長の過失は認めず、訴えを認めた1,2審判決を破棄、住民側の逆転敗訴となった。

2010年9月12日  アイルランドが経営破綻した銀行への追加支援で、今年の財政赤字の国内総生産比率が従来予測の11%から20%に拡大する見通しとなった、N、在ダブリン=吉田ありさ。市場では財政悪化懸念からアイルランド国債が売られ、ドイツ国債との利回り格差は3.5%に拡大。ユーロ圏赤字国に不安が波及している。
 ナラ枯れ、京の森異変、A、原智恵子。京都御苑では2009年に初めて44本に穴。今年は3倍以上。下鴨神社は今年初めて枯死3本、80本に穴。平安神宮では今年初めて本殿裏で数本に穴。上賀茂神社では今年初めて3本枯死、100本に穴。京都三山の木々は茶色に変色が目立つ。府立植物園では8月に150本に穴が確認された。穴に薬剤を注入、幹にビニールシート。カシナガ(カシノナガキクイムシ)は直径30センチメートル以上のナラ類の大木を好む甲虫。1996年に北部で5万本が枯死するピークがあったがその後は沈静化していた。その後南下して05年に東山で初めて確認。被害樹木の伐倒駆除の人手が足りない。京都府は約2億円を今年度予算にあげたが補正で前倒しも。

2010年9月13日  大阪府の橋下知事の地域政党「大阪維新の会」に属する自民党籍の府議29人、大阪市議12人、堺市議7人の48人に自民党大阪府連は離党勧告へ、A。
 米軍普天間基地の移設先として日米政府が合意した名護市の市議選(定数27)が12日投開票され、移設に反対する稲嶺進市長を支持する候補が16人当選し、改選前は少数与党だった稲嶺氏側が大勝した。当日有権者数は4万4932人、投票率は72.07%(前回74.06%)で過去最低だった。

2010年9月14日  厚労省は13日、市町村の国民健康保険で一時的に収入が減った際に、医療費の窓口負担を減免する制度について、「生活保護水準以下の収入、入院患者が居る、預貯金が生活保護の3ヶ月以内」の全てを満たす世帯を減免の対象とするとした、A。この基準に従っての減免には国が半分補助する。ただし通知は助言であり、具体的なルール作りは市町村の責任だ。
 厚労省は14日、今年度中に満100歳を迎える全国の高齢者が2万3269人になると発表した、A。前年度より16669人増えた。高齢者の所在不明が相次いだ今年は、本人面会などで生存を確認した。
 厚労省はNPOを活用し、英国のパーソナル・アドバイザー制度を参考にして、専門の担当者が求職者にマンツーマンで付いて支える新制度をつくる検討に入った、N。国が地方自治体と一体で運営する「パーソナル・サポート・センター」を新設。若者や中高年までを対象に、職業訓練を受けたい人や住居を借りられない人に、制度や支援策を紹介し、就職活動の相談にのる。
 社会的金融の現場4、N。国際環境NGO「A SEED JAPAN」と「地雷廃絶日本キャンペーン」は、国内の金融機関に、兵器・軍事産業への投融資に関する情報公開を求める一方、市民にも「預金者の責任」の自覚を促す活動を展開している。政府が批准したクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)が8月1日に発効。欧州では製造企業への融資を国内法で禁止する動きも広がっている。大和証券投資信託委託は「クラスター爆弾を製造する企業の有価証券はアクティブファンドに組み入れない」との審査項目を加えることになった。

2010年9月15日  民主党の代表選は14日投開票。管直人首相が小沢一前幹事長を721ポイント対491ポントの大差で破り再選。国会議員票は12ポイントという僅差。
 内閣府は14日、生涯を通じた税金や社会保険料の負担が社会保障の受益をどれだけ上回るかを示す「生涯純負担(一人当たり)」について、都道府県別の分析結果をまとめた、N。内閣府の経済社会総合研究所が秋田大学の島沢諭准教授らとまとめた。世代会計手法で試算した。純負担が最も大きいのは東京都で最小の沖縄県との差は4000万円になった。
 文科省は14日、全国の小中学校で2009年度に6万913件の暴力行為が発生したと発表した、N。前年度比で2.2%の増で過去最高を記録した。高校生の暴力行為が減る一方、小中学生は過去最多に。小学生は7115件で9.7%増、中学生は4万3715件で2.2%増、高校生は1万83件で2.9%増。05年は3万3千件程度だった。特別支援学校を入れたいじめの件数は7万2778件で14%の減少。高校の中退者数は5万6948人でおなじく14%の減。
 政府・日銀は15日午前、2004年3月以来、6年半ぶりとなる単独の円売り・ドル買い介入に踏み切った、N。欧米の景気が不透明なのを背景に、急激な円高・ドル安が進んでいるため。15日の東京市場は一時、1ドル=82円80銭台まで円が買われた。前日につけた15年ぶりの高値を連日更新。為替介入に慎重と見られた管直人首相再選で足元を見た動きになっていた。介入を受け1ドル=84円台まで急落した。日銀は介入で市場に供給した資金を事実上放置する「非不胎化」で金融緩和効果を狙う。
 社会的金融の現場5、N。多重債務者に生活再建資金などを融資する独自の生協運動を1989年から展開してきた「岩手県消費者生活協同組合」(盛岡市)。6月から隣の青森県八戸市でも相談、貸付業務を始めた。国は今年5月の規制緩和で県境を超えた生協の新事業を認めた。同信用生協は54億円の融資残があるが、貸し倒れ率は0.7%。「個人でつくった借金は個人だけでは解決できない。家族や地縁など共同体の支えがあるから立ち直れる」山口統括マネ^ジャー。

2010年9月16日  政府・日銀の「円売り・ドル買い」の為替介入は欧米市場でも継続、初日の介入規模は2兆円程度、A。2004年3月の約1兆6千億円を超えた。円相場は1ドル=85円台まで進んだ。16日以降も「市場の状況により、常にやる」との方針を示す。
 厚労省は訪問介護と訪問看護を一括して提供できる仕組みを創設する方針、N。両者を一つの事業所でできる「統合型事業所」を新設する。
 協会けんぽは15日、2011年度の保険料率が現行の標準報酬月額の9.34%(全国平均、労使折半)から9.57%に上がるとの試算を示した、N。年収380万円の会社員の場合、年間で4300円の保険料負担が増える。医療費の支出が高齢化の影響で増える一方、賃金は減少傾向にあるためだ。
 和歌山市で筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者二人が、市が決めたヘルパーによる重度訪問介護サービスの時間が不当にmじかいとして、市を相手に決定の取り消しと200万円の損害賠償を求める訴訟を16日、和歌山地裁に起こした、A、北川憲一。市の昨年からの独自基準では二人が受けられる介護は介護保険と自立支援法分で合わせて12時間にとどまり、残りは70歳代の妻に委ねる。「介護保健と併用する場合は1日8時間が限度」が市の基準。患者側の求めを受けて審査した和歌山県知事は昨年9月と今年3月に決定を取り消したが、市は従っていない。
 「買い物弱者」支援広がる、N。オークワは25日から和歌山県と共同で田辺市龍神地区の320世帯に、新設のネットスーパーでのサービスを始める。和歌山県が同地区で光ファイバーの敷設をすすめているので、それを活用する。宮津市は総務省の事業の一環で電子商店街のシステムを構築。市内の一人ぐらし高齢者600人を対象に、携帯電話や光回線を活用した宅配サービスを実験する。コープ神戸では介護保険認定者などに、1ヶ月840円の個人宅配利用料を半額にしている。兵庫県三木市では、市内の食品販売業者に、集落巡回移動販売車への補助金を助成する。

2010年9月17日  民主・国民の管改造内閣が17日発足。総務相に片山義博慶應大学教授、外相に前原誠二氏、野田財務相、高木義明文科相、厚労相に細川律夫氏、経済産業相に大畠章宏氏、国土交通相に馬淵澄夫氏、環境省は松本龍氏など。
 自販機で「間接寄付」、犯罪被害者団体などに収入源、N。自販機に「売上金の一部は被害者支援として寄付されます」と書かれている。「ふくしま被害者支援センター」は昨年7月から協力要請に応じた企業の社内など4ヶ所にある。売上の2〜7%だ。2007年から導入している兵庫県盲導犬協会は45台で年90万円。
 全国老人クラブ連合会によると、最盛時に13万あった老人クラブは2009年には約12万に、会員総数も890万人から740万人に減った、A。70代以上が急増して08年には8割を占めた。
 環境省は17日までに、鳥類が風力発電機の羽根に衝突する「バードストライク」の被害を減らすための手引き案を発表した、N。一枚の羽根を赤や黒にすることが効果的としている。また照明を消すなどの対策も必要。

2010年9月18日  日本百貨店協会が17日発表した8月の全国の百貨店売上高は、前年同月比3.2%減となり、30ヶ月連続で前年同月を下回った、N。
 赤字の京都市営地下鉄、京阪が駅運営受託、N。今年度から東西線の東野駅や椥辻駅で始めており、2012年4月までに烏丸線も含め、計7駅にまで拡大する。京阪電鉄の子会社、京阪ステーションマネジメントが改札機の点検や乗客の案内といった駅業務を手掛ける。
 大津市が17日、2010年度末で廃止方針を表明した「大津びわこ競輪」の累積赤字は25億8700万円に達する見通し、N。一方、競輪場建設の起債残高や車券発売機リース料を含め撤退に最低でも33億円かかる。10ー11年度の一般会計で補てんする。

2010年9月19日  震える小さな命3、N、児童虐待防止法10年。親の厚い壁、手探り続く。2000年施行の児童虐待防止法で、虐待の程度がわからなくても児相は家庭に立ち入れるようになり、04年改正で親と子どもの面会や電話の制限が出来るようになった。08年改正では、家裁の許可を前提に臨検・捜索ができるようになった。ただ児相は、極力家庭へのショックを小さくしたいと考えており、穏やかな解決法探しに頭を悩ませる。
 果物、高騰の秋、猛暑で収穫遅れ、A。梨やリンゴ、柿などの定番果物の育ちが悪く、収穫が遅れて価格は高騰している。
 脱・就活、「新卒一括」を変えよう、朝日社説。右肩上がりの時代に、終身雇用や年功序列と共に定着したのが、新卒一括採用だった。だがそのモデルは崩れつつある。柔軟な採用・雇用が多くの企業に根付き、既卒市場が活性化すれば、優秀で幅広い人材の活用につながる。それは企業にもプラスになる。政府はより強力な誘導策がとれないか。

2010年9月20日  厚労省は国民健康保険料について、高所得層の負担上限を引き上げ、中所得層の保険料負担を軽減する方針を固めた、N。2011年度から介護保険料を含めた年間の負担上限額を2万〜4万引き上げて77万円とし、その分を原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。
 総務省が15日に発表した推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人多い2944万人、割合は23.1%と0.4ポイント上昇した。高齢者の家計調査(09年調査)によると、世帯主が高齢者で無職の二人世帯の1ヶ月の平均支出は27万1千円で、収入は22万7千円、不足額は4万4千円となる。一方貯蓄額は04年平均は2500万円、それが09年は2300万円まで減っている。A。
 朝日新聞の世論調査。管直人改造内閣の支持率は59%で、民主党代表選直後の57%とほとんど変わらず。今後の仕事ぶりに「期待できる」が51%。

2010年9月21日  郵便不正、大阪地検特捜部の検事が押収資料を改ざんか、A。証拠品のフロッピーディスクを書き換えた疑いがある。 
 スウェーデン総選挙(比例代表制、定数349)は19日投開票され、ラインフェルト首相の中道右派4党連合が計172議席で勝利。しかし過半数には3議席不足する。社会民主党など中道左派3党は157議席。一方で「反移民」を唱える右翼政党が初めて国政に進出し、20議席を得た。背景には8%台の失業率と若者の就職難がある。
 震える小さな命4、N。苦悩する養護施設、態勢遅れ心のケア遠く。全国の6割の養護施設には今も20人以上の子どもが集団で生活する「大舎」があり、国の職員配置最低基準は「小学生以上の子ども6人に1人」とこの30年間不変だ。受け皿整備は手つかずに近い。
 厚労省は在宅介護を支える「24時間地域巡回型不問サービス」を整備する方針を打ち出した、N。「やさしい手」が運用する24時間巡回訪問介護は緊急通報システムはないが、24時間対応だ。登録者は230人。1日に8人前後の高齢者宅を順繰りに回り、排せつ介助や体位交換などを手早くこなす。

2010年9月22日  最高検は21日夜、大阪地検特捜部主任検事の前田容疑者を証拠隠滅の疑いで逮捕した。地検の執務室や枚方の自宅を家宅捜索をした。
 厚労省は21日、特養を新設する際、個室と相部屋の併用を認めることを決めた、A。個室化を進める方針は変えないが、相部屋と併設の場合でも高い介護が提供されている個室には高い報酬を算定できるようにする。これまでに併設した施設に対する過払い分の返還については、自治体の判断に委ねる。
 厚労省は22日、今年6月に生活保護を受けた人数が190万7176人で95年度以来初めて190万人を超えたと発表した、A。世帯数では137万7930世帯で過去最高を更新した。前月比では1万8822人、1万3711世帯の増加。
 国土交通省は21日、基準地価(都道府県が不動産鑑定士の評価を踏まえて、土地売買の基準となる価格を調べる、毎年7月1日時点)を公表した、N。全都道府県では、住宅地が3.4%マイナス、商業地が4.4%マイナス。東京圏や名古屋圏では下落幅が大きく縮小し下げ止まりの兆し。大阪圏は住宅地が3.6%減、商業地が5.3%減。
 多重債務の市民救え、滋賀・野洲市、税滞納など糸口に、N。野洲市市民生活相談室の生水裕美さん(48)が発案。「別の課に寄せられる借金の情報を共有できれば、より多くの相談に乗れる。」市によると、09年度に相談室に寄せられた多重債務の件数は191件で、別の部署からの紹介は108件と過半数になる。過払い金として取り戻したのは7600万円で、うち740万円が納税につながった。債務整理後は、生活再建のための職探しや生活保護、介護サービスなどフォローも欠かさない。

2010年9月23日  大阪府の自治制度研究会は22日、「大阪の抱える問題を解決するには、大阪府と大阪市の間で協議を尽くし、統一戦略と政策協調を可能とする新たな枠組みを構築すべきだ」とする中間報告をまとめ公表した。知事の主張する大阪市の再編については、「適切な規模に再編する」との賛成意見と「再編により格差が生じる」との反対意見を両論併記とした。

2010年9月24日  フランスのサルコジ政権が、法定退職年齢を60歳から62歳に引き上げるなどとする年金制度改革に反対する7つの労組が、23日に全国一斉にストとデモを展開した。関連法案は15日に国民議会(下院)で可決されている。7日に続く第二波。
 失業の増加と長期化、失職より転職の失敗が主因、経済教室、N、阿部正浩獨協大学教授。労働統計のフロー指標、詳細な観察が可能。求職者2人に1人しか求人がない。雇用調整助成金の効果は慎重な見極めが必要。フロー指標は、総務省の労働力調査(詳細集計)を利用して集計した。産業や職業のミスマッチ失業に対しては、教育訓練や労働市場のマッチンギ機能を強化して人的資源を衰退部門から成長部門に積極的に移動させることが必要だ。
2010年9月25日  厚労省は24日、就活中の学生や既卒者を対象に「新卒応援ハローワーク」を全ての都道府県の労働局に設置した、と発表、N。民間企業で人事経験のある専門相談員を4倍以上に増やして体制を強化する。また卒業後3年以内の既卒者を有期雇用を経て正社員にした企業に一人当たり80万円の奨励金を払う制度を同日付で始めた。さらに既卒者を新卒者として雇う企業には一人当たり100万円を支払う。
 第一生命保険は10月に、社会的責任投資(SRI)ファンドを、資金規模10億円で立ち上げる、N。社会的貢献活動の内容などをまとめたリポートを公表している上場企業の中から200社の候補を抽出、環境保護の取り組み状況、不祥事の有無、従業員の雇用状況などを評価して上位100社に投資する。国内のSRI投資残高は2009年末で6405億円でかなり小さい。利回りもよく発展の余地が大きいと判断した。
 中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争が503件と前年度より4.6%増え、01年度の制度創設以来、過去最多となったと発表した、N。(条例によって独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く)。最多は解雇で220件、賃金未払いが100件。当事者企業は従業員49人以下で50%。
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、石垣海上保安部が公務執行妨害罪で逮捕した中国人船長を、那覇地検は24日、処分保留のまま釈放すると発表した。「日中関係考慮」と地検。

2010年9月26日  厚労省は2013年に導入する新しい高齢者医療制度で、国民健康保険に加入する75歳以上の部分の運営主体を、都道府県単位に広域化する方針を固めた、A。27日の高齢者医療制度改革会議で説明する。75歳以上の内、サラリーマンとして働いている人やサラリーマンに扶養されている人は組合健保に残る。一定期間後に全年齢で全国一斉に移行するとする。
 女優の池内淳子さんが死去、76歳、A、河野孝。今年4月、有吉佐和子原作「三婆」で出演400回のあいさつ。肺腺がんの再発を隠して舞台を続けた。
 スペイン政府は24日、2010年の財政赤字をGDPの9.3%まで引き下げることができるとの見通しを発表した、N。近く編成する11年度予算で歳出を大幅に圧縮し、赤字の同比率を6%にまで下げる。中央省庁の予算は、10年比で16%削る方針を示した。付加価値税の税率は7月に引き上げている。

2010年9月27日  消費者金融大手の武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針を決めた、N。顧客が過去に払いすぎた「過払い金」問題が解消できるメドが立たず。同社の潜在的な返済負担は1兆円を超えるとの見方も。
 財務省が27日発表した8月の貿易統計(通関ベース)では、貿易収支の黒字幅が1032億円と前年同月比37.5%減少した、N。円高や海外経済の減速で、輸出の伸びが15.8%と7月の23.5から縮小したのが主因だ。
 成年後見10年、普及が足踏み、N。認知商の高齢者などの財産管理などを手助けする。推計200万人と言われる認知症高齢者に対して利用件数は17万件にとどまる。「人口の1%が利用するのが世界の標準で、120万人が想定されるのに少なすぎる(筑波大学大学院新井誠教授)」。手続きの煩雑さと後見人不足が壁に。厚労省は地域住民が「市民後見人」として支える仕組みを提案、概算要求に初めて盛り込んだ。
 地球異変、有明海で1、A、安田朋起。ヘドロ化、もどらぬアサリ。緑川河口域の最大級の砂の干潟。ヘドロで黒い。貝の減少が目立つようになったのは1980年代後半。ハマグリは戻ったがアサリは回復していない。最大の原因は川から来る土砂の変化だという。干潟に砂をまくが数年で効果がなくなる。

2010年9月28日  国際観光振興機構が27日発表した8月の訪日外国人数は、前年同月比18.2%増の80万3300人だった、N。8月としては過去最高。前年の反動とビザ要件緩和による中国人旅行者の増加。韓国からが29.3%増の24万6900人。中国が57.6%増の17万1800人。米国からは5万5500人と4.4%減。
 片山義博総務相は27日、地方債起債の自由度を高めるよう制度の見直し案の検討を指示したことを明らかにした、N。「その中で破綻法制との関連が出てくる」と、財政難に陥った自治体の破綻法制の創設も合わせて検討する意向を示した。
 28日厚労省研究班の発表、受動喫煙で死亡、年に6800人、N。女性が4600人と被害が多かった。全体の半分以上の3600人は職場での被害と見られる。「年間の労災認定死が約1千例であることを考えると、甚大な被害だ」望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリーダー。肺ガンで死亡した女性の8%と男性の1%、虚血性心疾患の女性の9%と男性の4が受動喫煙が原因と判断した。
 大阪府は、府在住の私立高校生の授業料について来年度の新入生から、年収600万円未満世帯まで無償化を広げる、A。現在は350万円まで無償化している。財源としては府職員の給与削減(11年度から3年間賞与も含めて年350億円ずつ削減を組合に提案中)で賄うとする。

2010年9月29日  国税庁の民間給与実態統計調査によると、2009年の平均給与は406万円で、前年から23万7千円減少した、N。減少率と減少幅は過去最大。給与がピークだった97年の467万3千円からは13.0%、61万4千円下がった。調査は国税庁が抽出したパートや派遣を含む28万2千人の給与から推計した。300万円以下が前年の39.7%から42.0%へ、500万円以下も30.6%から31.8%に増加した。500万円超100万円以下は24.7%から22.4%に、1000万円兆も4.9%から3.9%に減った。
 総務省は28日、2009年度決算による財政健全度を公表した、N。財政再生団体は夕張市だけ。早期健全化団体は08年度の21市町村から13市町村に減少した。09年度で新たに早期健全化団体となるところはなかった。
 日銀が29日発表した9月の企業短期経済観測(短観)で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は6四半期連続で改善、プラス8となった。
 地球異変、有明海で2、クラゲ発生、伝統漁窮地に、A。佐賀県白石町沖。モウソウ竹を数千本立て、さくをつくって、潮の満ち干で流れて来る魚介類を網に追い込む「竹羽瀬漁」。ビゼンクラゲばかりかかる。「諫早湾締めきりの影響は予想していたが、これほど漁が悪くなるとは」漁師の中山薫さん(47)。ビゼンクラゲが目立ちだしたのは3,4年前。
 全国の勤務医が2万4千人不足、厚労省の初めての「必要医師数実態調査」、N。現在の勤務医数とhんらい必要な医師数の倍率は1.14倍となる。産婦人科では800人が不足。救急医は1.28倍、リハビリ科は1.29倍だ。

2010年9月30日  経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数(05年=100)は94.5となり、前月比で0.3ポイント低下した、N。マイナスは3ヶ月連続。これまでけん引役だった一般機械(半導体製造装置など)が5ヶ月ぶりに低下した。一方で猛暑の影響でエアコンの生産増で電気機械は2ヶ月ぶりに3.3%上昇。基調判断は「生産は横ばい傾向で、先行きは弱含み」に下方修正。
 緊縮策、欧州に抗議の輪、N。欧州各国で29日、緊縮財政に抗議する大規模なストやデモ。スペインでは8年ぶりにゼネスト。ブリュッセルではEU機関が立ち並ぶ大通りを参加者がデモ行進した。ETUC(欧州労働組合連合会)によると、EU域外も含めて30ヶ国、10万人程度が参加。
 最期は自宅で、サービス充実へ、訪問介護・看護連携がカギ、N、島田貴司、板垣孝幸。厚労省は在宅医療や介護サービスの連携がすすめば、末期ガンの患者や重い介護状態の人でも自宅で暮らせるよう、制度改正に向けた検討をすすめる。大田区で介護サービスをする「たすあい太田はせさんず」の訪問介護ヘルパーは50人。利用者は110人で、需要はあっても対応できない。時給1000円超だが収入には不安定性がある。この春のチラシによるヘルパー募集には応募がゼロ。「介護職員の多くがパートで、責任を持って働ける人が少ない。その分正社員の負担が重く、辞める人が多い」。訪問看護も人手不足で事業所数が伸び悩む。
(つづき)東京・新宿の「ケアーズ」の看護師と介護ヘルパーの2人1組による「訪問看護と訪問介護の連携」。看護師が爪を切る間に、ヘルパーが手浴。足浴の準備をするなど時間の有効活用もできる。「訪問サービスの普及には、待遇改善で職員を定着させ、増やす仕組みも必要。看護師の権限の一部をヘルパーに移すなどなども必要だ」目白大学宮武剛教授。
 地球異変、有明海で3。泥衰え、寂れる干潟。佐賀県鹿島市の道の駅「鹿島」。干潟での「鹿島ガタリンピック」も今年で26回。泥は見かけによらず泥臭くなく、クリームのようにすべすべ。火山灰が積もった自然のめぐみだ。しかし泥の質は数十年前より悪くなっている。わずかな硫化水素臭などヘドロ化の兆候もある。干拓や埋め立てで地形が変わり、潮流は弱くなった。生き物も衰えた。ムツゴロウも多少増えたが最盛期には及ばず。「生き物が減って、干潟で遊ぶ子どもや漁をする大人も減った。地域文化がなくなりかけている。」

2010年10月

2010年10月1日  総務省が1日発表した8月の完全失業率は5.1%で、前月より0.1%改善した、A。完全失業者数は337万人で前年同月より24万人減った。厚労省が発表した8月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い0.54倍で4ヶ月連続の改善。
 総務省が1日発表した8月の全国消費者物価指数は、総合指数が99.1となり、前年同月比で1.0%下落。18ヶ月連続で価格が下がるデフレ状況が続く。ただ下落幅は縮小傾向にある。
 国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は7万1972戸となり、前年同月比で20.5%増えた、N。年率換算で82万9000戸。持ち家が15.5%増の2万9036戸。分譲住宅は35.2%増の1万6588戸。このうちマンションが44.6%増の6617戸だった。3ヶ月連続の増加で、伸び率は2008年9月以来の高さだった。
 農水省は30日、2010年度のコメの作況指数を「平年並み」の99と発表した、N。ただコメの在庫が多く、主要産地の新米は昨年より1〜2割安い取引価格で始まった。「戸別所得補償制度」の国の財政負担が膨らむ可能性も。
 財務省と国税庁は30日、年金型の生命保険に相続税と所得税がかかる「二重課税」問題で、取りすぎた所得税を2000年に遡って返還する方針を固めた、A、伊藤裕香子。現行法では5年分は返還できるが、民法では不当に得た利益は10年にわたって返還義務があるため10年分で区切る。相続した生命保険の年金部分に所得税も課すのは二重課税とした7月の最高裁判決を受けた。対象商品は生命保険、損害保険、共済が販売した年金タイプの収入保障保険、学資保険、個人年金。
 厚労省の調査で、今年4〜6月に全国の児童相談所に虐待の通報があった1万3469件のうち、8月30日時点で261件で子どもの安否が確認できていないことがわかった、A、及川綾子。261件のうち238件では虐待があったとされる家庭の住所や子ども自体も特定できていない。最多は横浜市の67件、大阪市の52件、大阪府の19件と続く。
 1日からたばこ代が増税(1箱20本入りで70円)によりほとんどの銘柄で100円を超える値上げとなる。厚生年金保険料も毎年0.354%ずつ引き上げとなる。最低賃金は都道府県の加重平均で17円引き上げとなる。2002年度以降最大の上げ幅。給料天引きの保険料を雇い主がピンハネして未納、未加入となっていた人についてその救済措置は無制限に加入できるように制度変更となる。
 地球異変、有明海で4、A。再生、カキ礁復活から。1977年に佐賀県沖で550haあったカキ礁は2007年には160haに減った。カキは植物プランクトンを食べてきれいな水をはき出す。水質を浄化し、赤潮を抑える。カキ殻にエビや小魚が隠れてすみかとなる。水産総合研究センター西海区水産研究所は08年から詳しい実態調査と復活への技術開発に乗り出している。

2010年10月2日  最高検は1日、大阪地検特捜部の前部長と前副部長を犯人隠避の疑いで逮捕した。2人の部下だった主任検事が、フロッピーディスクのデータを改ざんしたと知りながら隠した疑い。
 1日に発表された近畿2府4県の8月の完全失業率は2ヶ月連続で改善して6.2%と前年同月比で0.5ポイント下がった、N。厚労省が発表した8月の近畿2府4県の有効求人倍率は0.53倍と前月より0.01ポイント上がった。
 9月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は47万1954台で、前年同月比1.2%減、A。13ヶ月ぶりに前年の水準を下回った。政府のエコカー購入補助金が9月初旬で打ちきりとなったことが響いた。
 総務省の労働力調査によると、8月の製造業の就業者数は1023万人で、2008年秋のリーマンショック前と比較して11%減少した、N。127万人の減である。この間の全業種の就業者減は2.0%にとどまっている。秋以降の需要低迷を見込んで、生産に先行する形で雇用が落ち込んでいる。4月以降は毎月10万人前後のペースで減少している。
 消費者庁の調べで、介護用ベットの手すりのすき間に首や頭などを挟まれる事故で、2007年5月以降15人が死亡、22人が重傷を追ったことがわかった、N。安全基準を設けたJIS改正後の09年3月以降も事故が相次いでいるとして注意喚起している。
 元気な山村、岐阜・加子母に住んでみる1、N、特別編集委員足立則夫。東濃ヒノキ、加子母ミネラルトマト、飛騨牛の産地。若い母親が組織する「クルリンパ」の子育て支援事業や、中学生が育てた花の苗を住民が国道沿いに毎年植える美化運動など。「やろまいか」の風、なめくじ祭りで地域興し。

2010年10月3日  厚労省は2日、70ー74歳が病院の窓口で支払う医療費の一部負担について、現行の原則1割から2割に引きあげる検討に入った、N。法律上は原則2割だが、高齢者の反発を配慮して1割のまま据え置いている。若年層の負担を減らすのが狙い。2013年度以降に70歳になる人から順次適用する。
 吉野川みんなの会元代表理事の姫野雅義さんが死去、63歳、A、川上寿敏。吉野川可動堰に対し、石積みの第十堰の保全に取り組んだ。大型公共事業に対する住民投票を実現。すきなアユ釣りでの事故。
 政府は今年度補正予算で、仕事を失っても雇用保険の受給資格のない人が月10万ー12万円を受け取りながら職業訓練を受ける訓練・生活支援制度の期限を2011年9月末まで半年間延長する、N。来年の通常国会に恒久化する法案を出すがそれが成立するまでのつなぎ。雇用調整助成金の支給要件も緩和する。

2010年10月4日  就学援助対象が最多、N。「要保護世帯」の児童生徒数は13万6648人で、前年度より5616人増えた。「準要保護世帯」は4万6366人増えて135万1465人だった。全国平均で15%。大阪府が27%、東京23%、北海道と高知県が22%。
 世界的に貴重な地形や地質を楽しめる「世界ジオパーク」として、京丹後市と兵庫、鳥取砂丘などが含まれる「山陰海岸」が認定されたと4日未明発表した、N。ユネスコの支援を受けた世界ジオパークネットワーク(事務局・パリ)が審議、ドウネットワークへの加盟が決まった。

2010年10月5日  民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡る事件で、東京第5検察審査会は4日、東京地検特捜部が2度にわたり不起訴処分とした政治資金規正法違反容疑について、小沢氏を「起訴すべきだ」とする2回目の議決を公表した。
 総務省がまとめた都道府県の2009年度決算は、歳出総額が前年度比6.1%増の50兆2453億円で11年ぶりに拡大した、N。国の経済対策で介護事業の臨時交付金や基金の積立金が3兆1237億円となり、86.9%の増となったため。投資的経費も単独事業などに使える交付金の配分で7.8%増の7兆7661億円になった。経常収支比率は95.9%と過去最悪を記録した。
 管直人首相は4日夜、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と25分間会談した。尖閣諸島沖での中国漁船と巡視船の衝突事故で冷え込んでいる両国関係を「今の状況は好ましくない」との認識で一致し、戦略的互恵関係を進展させることを確認した、N。
 中国人歓迎、医療ツアー、A。岡山市東区の岡村一心堂病院。中国・大連からの人間ドックツアーで、7泊8日、1人約45万円。陽電子放射線断層撮影(PET)など最新医療機器を使う。企画したのは人材派遣会社だ。日本旅行の企画は4-5日で2日の検査と京都や東京、北海道への観光を組み合わせて100万円だが、今年は6月までに70人が参加した。岡山県や徳島県、大阪市では助成や支援策をつくる。

2010年10月6日  日銀は5日の政策決定会合で、政策金利の誘導目標を従来の「年0.1%前後」から「0〜0.1%」へと引き下げ、市場への資金供給量を5兆円増やすことを柱とした追加の金融緩和策を決めた。06年7月以来の実質的なゼロ金利導入。市場に驚きが広がり、株価は160円ほど急上昇。円相場は円安に振れて一時は1ドル=83円99銭。
 孤立失業者を伴走支援、パーソナル・サポート始動へ、A、高橋末菜。横浜市や京都府、釧路市、福岡市、那覇市の5自治体がNPOなどに委託してモデル事業を始める。都道府県に設置した緊急雇用創出事業基金を活用する。対象は失業中で、借金や病気、家族関係など複数の理由で自立した生活が送れていない人。パーソナルサポーターが自力では行政の支援策を利用することが難しい人に継続的に支援する。PSの提案者は元派遣村村長の湯浅誠さん。政府が手本にしたのは英国のパーソナルアドバイザー。英国内に700ヶ所以上ある「ジョブセンタープラス」に1万3500人が公務員として常勤するほか、民間の就職支援企業にもいる。PSには制度や支援団体についての知識の他、相談技術や各機関とのネットワークを築く力が必要だ。
 住民投票、議会のライバルにしよう、菅沼栄一郎編集委員、A。町の文化会館を造るかどうか、コーヒー一杯に消費税をかけて教育の財源にするか。片山新総務大臣は住民自治強化に意欲的だ。。巻町の原発をめぐる投票以来、14年間で住民投票は397件、しかし議会が否決した住民投票は465件にのぼる。「住民にがこういう条例を作ってほしいと多くの署名を集めても、結局議会が判断するとなると、本当にこれでいいのかと言う疑問はある」と片山氏。片山氏は議会を「競争相手がいない独占企業」にたとえる。住民が競争相手として参入の巾を広げたら、さて議会はどう変わるのだろうか。
 幸せな最期自宅で、大阪・在宅医療を続ける医師団、A、高橋健次郎。大阪市住之江区にある中村クリニック。中村俊紀院長を中心とした往診チームは医師11人、看護師や事務職員合わせて30人を超す。チーム結成は8年前。末期ガン患者を看取った経験から、24時間対応できる在宅医療の必要性を感じて。患者は300人、平均年齢は80歳で4割弱が単身だ。患者や家族には医師全員が自分の携帯電話の番号を教えている。「患者の人生そのものを診る」「安らかな死は敗北ではない」。70年には32.9%が病院で、それが09年には78.4%が病院でなくなる。自宅では12.4%だ。
 多摩川バーベキュー有料化。川崎市は9月に実施した多摩川河川敷のごみ対策としてバーベキュー有力化の社会実験が「市内外の人に受け入れられた」として来年4月から本格実施する。二子橋付近で、小学生以上の利用者一人当たり500円を徴収し、夜間は禁止。期間中の利用者は約1万4千人で、料金収入は約640万円だった。今後条例化とトイレの整備なども検討する。
 5日の消防庁の速報値、熱中症の死者は全国で172人、昨年の10倍、N。搬送者数は5万6184人で4.2倍(5月から10月3日)。週別に見ると、7月19日から25日が最多で9901人が搬送された。
 兵庫県東部の武庫川の河川整備計画で、県の諮問機関「武庫川流域委員会」(委員長松本誠元神戸新聞記者)は5日、治水ダム「武庫川ダム」の建設見送りと総合治水を目指した答申を井戸敏三知事に手渡した、A、山下龍一。遊水池の整備や既存ダムの活用、住民の避難や水防に力を入れる「減災対策」を打ち出した。河口部の汐止め柵の撤去で天然アユの遡上も期待できるとしている。県からの申請で今年中にも中止が決まる見通し。

2010年10月7日  スウェーデンの王立科学アカデミーは6日、今年のノーベル化学賞を、根岸英一・米パデュー大学特別教授(75)、鈴木章・北海道大学名誉教授(80)、リチャード・ヘック・米デラウエア大名誉教授(70)に贈ると発表した、A。3人はパラジウムを触媒として炭素をつなぐ合成法(クロスカップリング)を編み出し、有機化学の分野でプラスティックや液晶、医薬品の製造を可能にした。日本のノーベル賞受賞は17、18人目となる。
 欧州連合のファンロンバイ常任議長と韓国のイミョンパク大統領が6日、ブリュッセルで会談し、自由貿易協定(FTA)に調印した、A。工業・農業製品の関税を5年以内にほぼ全廃する。EU側は両者間の貿易額が倍増すると試算している。

2010年10月8日  管直人内閣は8日午前の閣議で、2010年度補正予算を柱とした円高・デフレ対応緊急総合経済対策を決定した、A。規模は5兆500億円規模。地域活性化交付金の創設など地域活性化に交付税1兆3千億円など3兆1千億円。
 政府は7日、内閣改造後初めて地域主権戦略会議を開き、補助金の「一括交付金化」に対する各省の回答を公表した、N。対象補助金は221件だったが、具体的には3件にとどまった。出先機関の担う事務・権限の移譲についても全体の1割にとどまった。

2010年10月9日  ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2010年のノーベル平和賞を中国人人権活動家で作家・詩人の劉暁波氏に授与すると発表した、A。
 東京商工リサーチが8日発表した2010年度上期(4-9月期)の倒産件数は前年同期比15.2%減の6555件だった、N。2年連続の減。9月の日本振興銀行と武富士の倒産が負債総額の4割を占める。
 2009年の日本への外国人訪問者数は、世界33位(679万人)で、08年の28位(835万人)から順位を下げた、A。1位はフランスで7420万人と、2位のアメリカの5488万人を大きく引き離した。日本政府観光局のまとめ。

2010年10月10日  総務省は今年度補正予算で、国の税収増に伴って増える地方交付税のうち3千億円を自治体に配ることを決めた、N。年度途中で交付税を追加配分するのは2000年度以来10年ぶり。残り1兆円は来年度に繰り越す。

2010年10月11日  生活保護家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている、A、、中塚久美子、清川卓史。今年度は京都市と相模原市が中学3年生に学習会を始めるなど、政令市では10市が進学支援を実施。埼玉県は10月から中学3年生650人を対象に5ヶ所で無料の学習教室を始めた。大学生約100人が指導する。大阪市は5区役所に配置された高校就学支援員が6月から中3生の自宅を訪問。中退予防のための支援を高卒まで続ける。東京都は08年度から塾費用を補助する制度をスタート。厚労省が昨年、自治体が進学支援に取り組んだ場合の補助率を10割にしたことも動きに弾みをつけた。
 (つづき)「貧困の連鎖」に関心が集まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事(現関西国際大学教授)が07年に公表した調査結果だ。生活保護世帯の世帯主の25%は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。学歴は中卒か高校中退が73%を占めた。大津市は「中3学習会」を開く。生活保護と1人親家庭の子が対象だ。大牟田市と横浜市(保土ヶ谷区)では、学習会で手作りのご飯やおにぎりを出す。
 茨城県住宅供給公社が8日、水戸地裁から破産手続きの開始決定を受けた、N。負債額は523億円で、住宅供給公社の破産は全国で初。宅地の売却が進まず、地価下落で含み損が拡大し、再建が不可能になった。県は債務を肩代わりする赤字地方債を381億円発行する。

2010年10月12日  大阪市は12日、教育委員や選挙管理委員など非常勤の行政委員の報酬を、来年度から勤務実態に応じた日額支給に改める方針を固めた、A。年間の報酬総額は2億3200万円から8000万円程度削減される見通し。

2010年10月13日  チリのサンホセ鉱山で起きた落盤事故で地下約700メートルに閉じこめられた作業員33人を引き上げる作業が12日午後11時過ぎから始まり、まず2人が救出された、A。8月5日の事故発生から70日目、同月22日に全員の生存がわかってから50日以上。
 阿久根市選管は12日、市民団体が提出した竹原信一市長の解職(リコール)を求める署名について、本請求に必要な有権者の3分の1(約6700人)を超す1万197人分が確定したと発表した、N。年内に市長解職の是非を問う住民投票となる。
 内閣府が12にt発表した9月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月より1.2ポイント低い41.2となった、N。マイナスは連続3ヶ月。急激に進んだ円高・株安や世界経済の減速による景気の先行き懸念が消費者心理に影を落としている。
 ビール大手5社の1-9月期のビール系飲料の課税済み出荷数量は、2.5%減ったが、7-9月は猛暑で6年ぶりに前年より1.0%伸びた、N。アサヒが37.2%とキリンを0.2ポイント抑えて首位に。スーパードライの健闘による。

2011年10月14日  国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付き住まいを運営できるようにする方針を固めた、A。大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、11月に地府住宅供給公社法施行規則を改正する。大阪府は既に府営住宅をグループホームなどの事業者に開放、469戸が運営されている。
 山口県美祢市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」と法務省は13日までに、ミキハウスなど8企業・団体と、中古の子供服を再利用して、アフリカのタンザニアに届ける社会貢献プロジェクトを始めた、N。乳児死亡率の低下を目指し、国際貢献活動に参加することで、女性受刑者の更生意欲を高めてもらう。
 英国人、パブ離れ、A、ロンドン=土佐茂生。英ビール・パブ協会(BBPA)によると、90年代に7万店あったが、現在は5万2千店に。原因は様々。犯罪から規制が強まり、若者のビール離れもある。公共の建物での禁煙が広がり喫煙者が追い出された。ビールのアルコール税が過去2年で26%アップしたことも響いた。薄暗いパブは社交の場としての存在価値を失ってきたとも言う。
 単身世帯を対象にした総務省の2009年調査、N。30歳未満の女性の可処分所得は月に21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、医療・福祉などの分野で就業機会も給与水準も上向くという産業構造も変化が背景にある。5年ごとの全国消費実態調査による。

2011年10月15日  厚生労働省が14日発表した就労条件総合調査によると、2009年の年次有休休暇の取得率は47.1%(前年比0.3%減)と、10年連続で50%を下回った、A。従業員30人以上の企業4406社の回答。
 日銀は15日、10月の「地域経済報告」(3ヶ月ごと)を公表した、N。全国9地域のうち関東甲、東海、中国は「持ち直しのペースが鈍化している」と下方修正。エコカー補助金終了による自動車生産の反動減や世界経済の減速を映した。

2011年10月16日  維新の会「分市案を撤回」、N。「大阪の形」選挙控え攻防。橋下知事は10日、自身が代表を務める「大阪維新の会」の会合で、市内を8−9市に分割する「分市案」を撤回、市を解体して特別区を置く「都構想」に一本化すると発表した。
 政府は15日、今国会に提出する2010年度の国家公務員の給与改正案について、8月の人事院勧告通り、平均年間給与を前年度比1.5%引き下げる方針を固めた、N。

2011年10月17日  厚生労働省は2012年度の介護保険制度改正で、定額負担で利用できる24時間の訪問介護サービスを導入する検討に入った、N。近く有識者検討会が近く中間報告をまとめる。 

2011年10月18日  都道府県の職員給与に関する2010年度の人事委員会の勧告が18日、出そろった、N。39の人事委員会が月給の引き下げ、鳥取と長野を除く人事委員会が期末・勤勉手当のマイナスを勧告した。 年収ベースでは8万円から10万円引き下げになるところが目立つ。
 国連の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が18日、名古屋市で開幕した、N。29日まで。

2011年10月19日  朝日新聞「大阪都構想」世論調査。17-18日電話調査。知事の支持率は78%。都構想への賛成は43%、反対は28%。大阪市在住者でも45%と27%。府議選での投票先は民主が15%、維新の会が13%、自民党が12%。都構想についての知事説明は「十分」が15%で「不十分」が69%だった。同構想が選挙で最大の争点になるのは「好ましい」が37%、「好ましくない」が38%。平松邦夫大阪市長については支持は45%、不支持は28%。市長続投支持は40%、反対は33%だった。
 内閣府の外郭団体、家計経済研究所がまとめた「消費生活に関するパネル踏査」によると、リーマンショック以降に世帯主の収入が減少した世帯で、夫婦のための支出は減少する一方で、子どものための支出は月3万9600円から4万800円に増やしている、N。妻が新規に仕事に就いた割合は14.4%で収入が増加した世帯の13.7%と比べてわずかな差に。パネル調査は同一の女性を追跡し、結婚や出産、子育てなどの段階に応じた家計行動の変化を追跡する。1993年に24歳〜34歳だった女性の調査から出発。
 広がれ、私のおうち、A、中塚久美子。児童養護施設でも里親でもないファミリーホームは「第三の社会的養護」。2009年の改正児童福祉法で「小規模住居型児童用育児業」と位置づけられ、養育者は3人以上、うち1人は専任で子どもと同居が条件。君津市の「ひろせホーム」では2歳と4歳の男児、小学1年生と2年生の姉妹、6年生の男児と女児、6人を夫妻であずかる。67の児童相談所設置自治体のうち25自治体では設置予定がない。普及が最大の課題。
 農水省は森林での間伐作業などのための作業用林道網の整備に乗り出す、N。費用の一部を補助する。木材の搬出コストを下げて林業活性化につなげる。日本では1fあたり17bしかない。ドイツやオーストリアでは1f当たり90〜120bが整備されている。農水省は10年間で欧州並みに引き上げる考えで、来年度550億円を見込む。
2010年10月20日  朝日新聞のまとめで全国のクマの出没で4人が死亡、100人がけがをした。被害者数は昨年同時の1.6倍に。クマも1.4倍の2399頭が捕獲・駆除された。猛暑による木の実不足や里山の荒廃などが原因として指摘されている。深刻なのは漁師の減少だ。1978年に42万人いた猟友会員は09年度には12万人に落ち込んだ。
 全国19の政令指定都市でつくる市長会は19日、働ける年齢層について生活保護に一定の期限を設ける考え方を盛り込んだ生活保護法改正案を提案することを決めた、A、永田豊隆。大阪市案の「有期保護」の文言は消したが、その理念を盛り込む。自治体の資産調査権限を強化、金融機関に報告義務を課す。保護費の全額国庫負担も提案する。
 中国人民銀行は19日、金融機関の貸出と預金の基準金利(期間1年)を20日から0.25%引き上げると発表した、N。利上げは2007年12月以来。インフレ懸念で引き締めに、貸出金利は5.56%、預金金利は2.50%になる。中国の8月の消費者物価指数は前年同月比3.5%上昇した。
 高齢者が介護のボランティアをすると換金可能なポイントがもらえる「介護支援ボランティア制度」が各地にひろがる、N。人手不足の介護現場、張り合いを見つけたい元気高齢者、介護予防でコスト削減の自治体が三方一両得となる。9月末で横浜市など38自治体が導入。高齢者の登録数は1万3700人になる。10月から甲府市や八戸市が開始予定。1時間で100円相当、年間で5000円を上限とする自治体が多い。新宿区は高齢者の見守りや家での電球交換などの「困りごと援助サービス」も対象に。霧島市は児童クラブや子育てサロンでの遊び相手や母親の話し相手も対象。トップバッターの稲城市は2007年に導入。9月末で65歳以上の3%、407人が登録。08年度の介護給付費は930万円の抑制効果があったとしている。

2010年10月21日  秋雨前線の影響で20日、鹿児島県奄美地方で1時間に70ミリを超える局地的な豪雨が降り、土砂崩れなどで多くの集落が孤立状態になった。奄美市住用町の特養「住用の園」では入所者や職員100人が取り残された。
 中国国家統計局が21日発表した2010年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は、実質で前年同期比9.6%の伸びだった。4-6月期の10.3%よりも鈍化したが高い成長を維持している。公共投資、消費、輸出とも堅調。

2010年10月22日  待機児ゼロチーム(事務局長村木厚子内閣府統括官)、保育先進地にヒント、A、杉原里美。厚労省まとめで全国の認可保育所の待機児童数は約2万6千人(今年4月現在)。大阪市は09年度に受入数を1800人増やした。有休施設や土地を運営法人に10年間無償で貸し、定員30人未満の分園を設置。「保育サービス圏」を定めて、大規模マンションが建つ地域などに重点的に配置した。品川区では小学校の空き教室の一部を幼稚園や保育所に活用。保育ママの活用は福岡市や世田谷区で進む。

2010年10月23日  非正規教員7人に1人、A、氏岡真弓。全国の公立小中学校で、非正規教員のデータがあるのは2002年以降だ。同年(5月1日)の人数は約6万8千人と教員全体の10.1%だった。09年は10万5千人で15%になった。フルタイムの常勤講師は4万1千人から5万7千人に38%の増加。非常勤講師は2万7千人から4万8千人と8割近く増えた。問題は「次年度も雇用されるあてがなく、学校側が人事計画を立てにくい」「特に非常勤の場合、児童生徒との関わりが細切れになる」など。
 22の迷惑行為、過料の条例案、A、小池暢。大阪府大東市議会で、歩行中の喫煙、ポイ捨て、ペットのふんの放置、公共施設への落書き、ゴミ出しのマナー違反、鳩へのえさやりなど22の迷惑行為を禁ずる議員提案条例が来春にも提出される。市が任命した監視員が巡回し、5万円以下の過料も。市民から「行き過ぎでは」の声も。
 学童保育、実施市区町村が9割超える、N。厚労省によると放課後児童クラブを実施している市区町村は1580団体、1万9千ヶ所になる(10年5月1日時点)。全体の90.3%%。前年を1.0%上回る。登録児童数は81万4439人で、6582人増えた。公立民営が8350ヶ所、公立公営が8286ヶ所で初めて民営が上回った。年間開設日数も平均的な登校日数の250日を上回る280〜299日が4分の3を占める。終了時間も午後6時過ぎから午後7時までが47.7%で最多となった。

2010年10月24日  猛暑の効用?大台ヶ原紅葉、A。奈良県上北山村の大台ヶ原で紅葉が見頃になっている。10日頃から色づき始た。猛暑の影響で日照時間が長く、葉がよく育つなどして、色が例年より鮮やかだという。(台風が来なかったことも影響している)。
 介護食、レストランで、A、沼田千賀子。東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモンドのフランス料理レストラン「フォーグレイン」では、昨年6月から事前予約で、フルコースの料理を介護食にしてもてなしている。フランス料理と同じ食材で介護食をつくる。介護事業者が、外食や宅配で介護食を提供する試みもある。神奈川県湯河原町の「ピーース」。昨年11月に介護レストランを開いている。

2010年10月25日  大阪都構想、高い支持率とそのあやうさ、A社説。朝日新聞社の世論調査では、都構想について賛成は45%、反対が28%、橋下知事の支持率は78%だった。背景の一つは大阪市役所の改革が期待されたほど進まない現実だ。大阪が元気を失ったのは、大阪の企業が次々に本社機能を東京へ移したからだ。
 住民投票、広がる機運、N。11月14日、佐久市で会館建設を巡る住民投票が行われる。55億円かけて1500席の施設建設の可否を問う。先駆けは1996年8月の新潟県巻町での原発建設を巡って。97年6月には岐阜県御嵩町での産廃施設。同年12月には沖縄県名護市で米軍普天間基地の代替ヘリポート建設で。2000年1月には徳島市で吉野川可動堰をめぐる住民投票が行われている。同年12月には愛知県高浜市で議会の議決なしで住民投票が出来る住民投票条例が制定された。その後は米原町など各地で市町村合併に伴う住民投票が行われている。
 財務省発表の9月の貿易統計速報、N。輸出額は前年同月比14.4%増の5兆8429億円で10ヶ月連続のプラス。ただアジア経済の成長鈍化で伸び率は7ヶ月連続で縮小した。

2010年10月26日  25日、日印が経済連携協定(EPA)に調印、N。両国の貿易総額の94%の関税を発効から10年間で撤廃する。2011年には発効する見通し。09年の日本のインド向け輸出額は5696億円で輸入額は3445億円だ。
 政府は26日の閣議で、歳出規模4兆4292億円となる2010年度の補正予算案を閣議決定した、N。円高やデフレを踏まえた雇用対策や新成長戦略の前倒しが柱。税収の上昇と決算剰余金で賄う。地方交付税は1兆3126億円を増額する。
 農産物の直売、日本一、A、佐伯善照。紀ノ川沿いの大型JA「紀の里」が経営する「めっけもん広場」。開設2年目の02年度に20億円の売上で全国のJA直売所のトップに。昨年度は27億円に。1500人以上の登録会員が農産物を持ち込み、陳列場所や値段も自分で決める。日に4回、5回と補充する会員も多い。
 政府は26日、2010年度の文化勲章を発表した。建築の安藤忠雄氏(69)、日本中世史の脇田晴子氏(76)、演劇の蜷川幸男氏(75)、服飾の三宅一生氏(72)など7人。文化功労者に環境リスク学の中西準子氏(72)、漫画の水木しげる氏(88)、歌舞伎の市川猿之助氏(70)など17人。

2010年10月27日  「6次産業」育つ農業、生産から小売まで、A、田幸香純。今村奈良臣東大名誉教授が提唱。農林業と製造業、小売業を組み合わせた新しい経営形態のこと。京都市の「こと京都」は九条ネギのカット生産と小売に着目。東京のラーメン店への飛び込み営業しネギだけで2億7千万円(昨年)。滋賀県甲賀市の農業法人「甲賀もち工房」は複数の農家が加工、販売を絵手がける。契約農家から市場の5割以上高くもち米を仕入れ、正月用のもち、草餅や米粉のめんを直売する。枚方市には農家レストラン「杉・五兵衛」がある。5haの敷地に50人が働き、敷地でとれた作物を使って料理を提供する。
 国際自然連合(IUCN)が2010年版「レッドリスト」をまとめた、A、山本智之。絶滅危惧種は、評価した5万5926種のうち3分の1に当たる1万8351種に上る。09年版より1060種増えた。最も危険度が高い絶滅危惧種TA類は3565種で、ウミガメの一種タイマイやメコンオオナマズなど。
 大阪府議会は27日の本会議で、「関西広域連合」の設立規約案を賛成多数で可決した、N。参加予定の7府県全てで承認することとなった。11月上旬にも総務省に設立認可を申請する。関係府省との協議を経て12月上旬にも同連合が発足する見込み。

2010年10月28日  厚労省は28日の社会保障審議会の部会に介護保険制度見直しの論点整理を提案、N。高所得者の利用者負担の引き上げ、介護施設利用者の相部屋入居者からの室料徴収、介護サービス利用計画作成に利用者負担を導入、軽度者の利用者負担引き上げや生活援助サービスの縮小、など。
 空き缶カン集めアカン?京都市が業者排除へ条例、A、岡見理沙、柳谷政人。28日、市議会で空きカン、びん、ペットボトルなどの資源ごみを指定業者以外が収集することを禁止する条例が可決された。ホームレス支援団体は抗議行動。市はホームレスに仕事を紹介する支援策も決めた。常勤的な仕事の他、ビルの管理・清掃業務や調理補助などの短期や訓練的な仕事も紹介する。資源ごみ持ち去り禁止条例は、世田谷区、杉並区、札幌市、横浜市、さいたま市、大津市などで先行。大阪府では6市が持ち去り禁止条例を制定、河内長野市と茨木市では罰金を課している。
 病院、お金なくても大丈夫、ご存じですか無料低額診療制度、A、稲石俊章他。尼崎医療生協では所得が生活保護基準の1.3倍以下なら医療費は全額免除となる。1.5倍までは半額免除。「国民皆保険」が成立する以前の1951年に設けられている。減免した患者負担は病院側が負担する。したがって制度を使うかどうかは病院の自主的判断。全国172市区町の356ヶ所。この2年間で急増した。

2010年10月29日  ナラやカシなどが集団で枯死する「ナラ枯れ」が拡大、昨年度の被害地域と面積はいずれも過去最悪の23府県、2511haに達したと林野庁が発表した、A、石木歩、小林正典。昨年度は宮城、大阪、岡山の3府県で新たに確認。今年度は奈良県の東大寺や周辺や春日山で8月に10年ぶりに確認。京都市の東山や神戸市の六甲山でも大きな被害。
 経済産業省が29日に発表した9月の鉱工業生産指数は前月比1.9%減の92.5(05年=100)で今年最低だった、A、エコカー補助の終了で自動車が減産された影響が大きい。マイナスは4ヶ月連続。
 総務省が29日発表した9月の完全失業率は5.0%で、前月より0.1ポイント改善した、A。3ヶ月連続での改善だが高止まりが続く。厚労省発表の有効求人倍率は前月より0.01ポイント高い0.55倍で5ヶ月連続の改善だった。
 総務省が29日発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が99.1と前年同月より1.1%下がった。薄型テレビなど家電製品が下落。

2010年10月30日  米財務省が29日発表した2010年7-9月期の実質国民総生産(GDP)は、年率換算で前期比2.0%増だった、A、尾形聡彦。5期連続のプラスだが、低成長が続く。GDPの7割を占める個人消費は前期比2.6%増で大きく伸びていない。9月の消費者物価指数は0.8%増と上昇幅が縮小。デフレ懸念が広がる。
 厚労省のまとめによると、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が6月1日の時点で1.68%となった、N。5年連続で過去最高を更新。従業員1000人以上の大企業では1.90%と法定雇用率(1.8%)を2年連続で超えた。全国7万2千社が雇用する障害者数は34万3千人。56人以上の民間企業で法定雇用率達成が義務づけられているが、約3万7千社(47%)が達成した。
 29日に発表された9月の完全失業率は5.0%で、前月より0.1ポイント改善した、A。女性は0.3ポイント減の4.3%と大幅に改善。女性の就業率が高い医療・福祉分野での就業者数の大幅な増加が寄与している。9月の有効求人倍率は前月より0.01高い0.55倍。医療福祉分野の就業者数は668万人で、前年同月より42万人増えた。増加は30ヶ月連続。入職超過率は3.2ポイントで医療・福祉職が最高。
 京都木屋町、風俗案内所、来月から禁止、A、竹山栄太郎。府の規制条例で学校や病院などから半径200b以内の場所では風俗案内所を禁止する。大阪、東京、広島に続いて4番目。客引き復活の懸念もある。地元商店主らでつくる立誠まちづくり委員会は昨年春に「脱・性風俗店」をうたった「木屋町再生宣言」を出した。立誠小学校跡地で「まなびや2010」が11月15日まで開かれている。コンサートや演劇、美術展が開催されている。

2010年10月31日  名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回加盟国会議(国連いきもの会議)は30日未明、遺伝資源の利用について定める国際ルール「名古屋議定書」と、生態系保全の世界目標「愛知ターゲット」を採択した、A。先進国と途上国の対立で難航したが、議長国日本は期限ぎりぎりで期待された成果をまとめた。
 就職に有利、専門学校に人気、A。減少してきた学生数が今春6年ぶりに増加。4年生大学を卒業後に専門学校に入り直す学生も増えている。高校新卒者の進学率も上がった。高校新卒者の専門学校への進学率は1.2%増の15.9%で、4年生大学への進学率47.8%に次ぐ。
 上場企業、7-9月期の経常益が前年同期比8割増、N。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電気などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は4半期決算ベースで金融危機前に迫った。

2010年11月

2010年11月1日  大阪府の槙尾川ダム(和泉市)の建設の可否を検討している府河川整備委員会の山下淳委員長(関西学院大学教授)の素案が明らかに、A、宮崎勇作、天野剛志。ダムに頼らず河川の部分改修で対応するのがコストや環境面で最も妥当とする。これをもとに委員会案がつくられる見通しだ。本体着工ダムとしては異例のケースとなることも。
 ロシアのメドベージェフ大統領は1日、北方領土の国後島を訪問した、N。ロシア最高首脳の北方領土入りはソ連時代を含めて初めて。現地のインフラ整備の状況などを視察した。
 日経新聞社の調べで、2000年以降に合併した市の議員数が過去10年で60%減った。合併前の合計議員数から50人以上減らした市が131あった。このうち20市は100人以上減らしている。

2010年11月2日  人脈記、木よ森よ、荒れた襟裳岬戻した漁師、A、篠崎弘。開拓で草も木もない襟裳岬に営林署が植林を始めたのは1953年。昆布漁師だった飯田常雄は作業班長に。一年中強風が吹き赤土が海を荒廃させる。試行錯誤の末にゴタ(冬の荒波で打ち上げられる雑海草類)をまいてかぶせた。20年で200fが草に覆われた。次に木だがいろいろやって残ったのは黒松とカシワ。緑化開始から50年。まだ大人が隠れる程度だが、土煙はおさまり、緑が戻った。息子の英雄が引き継ぐ。「漁師だからと言って、海ばかり見ていてはだめだ。」日高昆布は道内最高級品になった。
 大盛況の平城遷都1300年祭の主会場、平城宮跡会場は7日に幕を閉じる、A、赤木基宏、成川彩。予想を90万人以上上回る337万人が来場。毎週末に主要8ホテルは満室に。「関西社会経済研究所」の試算では奈良県内で989億円、福井県と関西2府4県では1564億円とされた経済効果は大幅にアップ。

2010年11月3日  大阪市を除く大阪府内の42市町村が共同で水道事業を運営する「大阪広域水道企業団」が2日、発足した、N。府水道部からダムの取水権や浄水場、給水管、事務所などと450人の職員を引き継ぐ。設立準備委員会委員長の竹山修身堺市長は市町村の末端料金が「大阪市並みになるようにしたい」との目標を示し、高い技術力を持つ大阪市の参加を促す考え。府営水道を大阪市水道局に委託して統合する案は、ほかの市町村が「料金決定権限を大阪市に握られる」と反発、今年1月に破談になっている。
 大阪府和泉市は2日、2012年度の1年に限り、個人市民税を10%減税する方針を公表した、A。財源は新規事業の凍結など歳出削減で賄うという。上下水道の料金も10減額するので合わせて14億円の減収。辻市長が昨年夏の市長選で掲げた公約だ。総務省によるとkれまでに名古屋市、愛知県半田市、埼玉県北本市でいずれも1年限りの減税条例が成立している。

2010年11月4日  米国の上下両院議員、州知事を選ぶ中間選挙が2日投開票され、下院で共和党が239と過半数を大きく上回り、上院でも共和党が議席を伸ばしたが、過半数は民主党がかろうじて維持した。下院(任期2年)の435議席すべてと、上院(任期6年、定数100)の約3分の1の37議席が改選。50州のうち37州の知事が改選。

 
2010年11月5日  尖閣諸島における中国漁船衝突事件のビデオ映像が、動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、5日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっているのがわかった。
 4日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続伸し、2008年9月8日以来2年2ヶ月ぶりに1万1434ドルをつけ、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻する前の水準を回復した、N。米連邦準備理事会(FRB)が3日に決めた追加の金融緩和策を受け、余剰マネーが株式相場を押し上げるとの期待から。

2010年11月6日  全日本シティホテル協会によると、ビジネスホテルの9月の平均稼働率は66.8%で、前年同月比2.5%の増となった、N。9ヶ月連続で前年実績を上回った。法人需要が回復傾向で、観光客の利用も増えた。
 セブン・イレブン・ジャパンは店内の多機能コピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書が受け取れるサービスを渋谷区や三鷹市など6団体で行っている、N。これを来春までに奈良県生駒市や静岡県掛川市など40に広げる。客の「ついで買い」を見込む。
 第2回自由都市堺 平和貢献賞、A。大賞の田内基(韓国名ユン・キ)さんは在日コリアンのための特別養護老人ホーム「故郷の家」を89年に設け、堺市で経営する。同様の施設を京都や大阪でも。「こころの家族」理事長。奨励賞は長瀬アガリンさん。在日フィリピン女性の生活支援のNGO「KAFIN」を運営する。「アフガン孤児支援会ラーラ会」も奨励賞。

2010年11月7日  保育ママ、6畳の壁、40知事ら一斉に特区申請出す、A、池尻和生。都市部で深刻化している待機児童の解消を目指し、「「保育ママ」事業で国が定める面積の最低基準を緩和するよう求める。保育ママの保育スペースは家具などがない9.9平米以上。3人まで預かれるので1人3.3平米だ。保育所なら1.98平米でいい。今月2日の全国知事会の地方分権推進特別委員会で、大阪府が提案した保育所と保育ママ事業の面積要件緩和に40の都道府県が賛同。リハビリ病棟の廊下巾の基準廃止など21項目と共に一斉申請が決まった。面積基準緩和には「詰め込みすぎ」との保育関係者の反対も強い。
 菅内閣は6日、包括的経済連携に関する閣僚委員会で、環太平洋
パートナーシップ協定(TPP)について、「情報収集を進めながら対応し、国内の環境整備を早急に進めると共に、関係国との協議を開始する」と明記した基本方針を決めた、A。
 核廃棄物輸送、命がけで抗議、A。フランスからドイツに2年ぶりに輸送される再処理後の高レベル放射性廃棄物を巡り、北部ニーダーザクセン州のゴアレーベン周辺で、独仏の反対派4万人が集まって阻止を訴え、線路に体を縛り付けるなどの抗議行動。
 馬淵澄夫国土交通相は6日、八ツ場ダムの建設予定地を視察、大沢正明知事らと会談して、「中止の方向性については言及しない」と表明した、N。建設中止の前提を事実上、撤回した。
 木よ森よ9、A、篠崎弘。「只見木材加工協同組合」を株式会社「たかもく」に変えた吉津耕一。1988年に「一反の森トラスト」を始めた。雑木林1坪のオーナーに1750円でなれる。300坪で52万2500円だ。事務所の電話回線がパンクした。都会の市民と縁が出来る。来てくれる、それが狙いだった。94年には古本を送ってもらい、定価の一割で換算してオーナーに。

2010年11月8日  買い物弱者、都市部でも、N。高齢化や小売店撤退で。北九州市八幡西区の茶屋の原団地では毎週火曜日に自治区会が「ふれあい朝市」を開く。スーパーの跡地で農家や仲買人の資格を持つ住民らが売り場を設け、野菜や卵、鮮魚、総菜などを販売する。団地は今や65歳以上が4割。先行事例は横浜市栄区の公田町団地だ。
 木よ森よ10、心の病、歩いて癒す、A、篠崎弘。鹿児島県霧島温泉郷にある霧桜ヶ丘病院は、高齢の認知症患者の治療に「森林療法」を採用。患者と職員が天気の良い日の何時間かを病院の隣にある森で過ごす。屋内では240歩しか歩かない人が10倍歩いた。家族が来たことも忘れる人が「昨日は楽しかったね」と話し出す。患者が夜よく寝るようになり、落ち着きがでてきた。東京農大準教授の上原巌が森林療法の紹介者だ。
2010年11月9日  厚労省は2012年度の介護保険制度改正で、「要支援」の人に対する掃除などの生活援助サービスを保険から除外できる仕組みを設ける方針を固めた、A、中村靖三郎。市区町村が判断し、新設する生活援助を組み込めるようにする。これで保険費用を減らす。独自サービスにはNPOやボランティアの活用で費用を抑える。家族側からは「専門家以外に生活支援を任せると、要介護度が悪化してかえって介護費用が増える」との反対がある。
 北海道の知床国立公園内の離農跡地を、1977年から全国からの寄付金で買い取って守る「しれとこ100平米運動」を進めてきた斜里町は9日、対象地の最後の12haを約1400万円で購入する契約を結んだ。開始から33年で471haを取得。町有地と合わせて862haとなった。町は引き続き募金を集め、世界自然遺産にも登録された知床の自然再生事業を進める。

2010年11月10日  内閣府が9日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状判断指数は前月より1.0ポイント低い40.2となった、N。3ヶ月連続で低下。エコカー補助金の終了やたばこ増税前の駆け込み需要の反動などで消費や生産関連がマイナス。
 日本経済新聞社の「サービス業総合調査」。全体の売上高は1.3%減とバブル崩壊後の1994年(1.4%減)以来16年ぶりに減少した。テーマパーク4.7%減、カラオケスタジオ4.2%減、スポーツ施設0.7%減など。法人需要の落ち込みと新型インフルエンザでホテル業は9.5減。旅行の取扱高も12.4%減。一方で保育サービス(18.8%増)や在宅訪問サービス(16%増)などは好調を維持した。

2010年11月11日  家電製品や自動車などに使うレアメタルの国際価格が高騰している、N。タングステンやアンチモニーなど主要品目で年初比4割から9割高い。主要供給国である中国が輸出規制や採掘制限に動いているためだ。タングステンは世界生産の80%が中国。アンチモニーは90%が中国だ。
 内閣府が11にIT発表した9月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は7565億円で前月比10.3%減った。8月の大幅増の反動減。
 横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議は21ヶ国・地域の外相や経済担当相らが参加、N。声明には地域経済統合の強化が必要として、APECを拡充した「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」の早期実現を目指す方針を明記した。

2010年11月13日  国立社会保障・人口問題研究所は12日、年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2008年度は前年度比2.9%増の94兆848億円になったと発表した、N。国民所得に占める割合いも26.8%と2.6ポイント上昇した。年金が2.6%増の49兆5千億円。医療が2.3%増の29兆6117億円。福祉その他が5.1%増の14兆9千億円、景気悪化による雇用保険給付が増えて高い伸びとなった。それぞれのシェアは、年金が52.7%、医療が31.5%、福祉その他は15.9%だった。
 総務省が12日発表した7-9月期の家計調査によると、2人以上の世帯と単身世帯を合わせて総世帯の消費支出は月平均で24万6566円となり、実質で1.7%の増加となった。エコカー補助金終了やたばこ増税による駆け込み需要など一時的要因が大きく、力強さにかける。
 近畿ブロック知事会議が12日、大阪府咲島庁舎で開かれ、12月設立予定の関西広域連合に参加予定の2府5県は、広域連合を国の出先機関の権限の受け皿とすることで合意した、N。権限移譲を目指す国の出先機関は厚労省のハローワーク、国土交通省の河川や道路の地方整備局、国立公園管理の環境省地方環境整備局の三つとする。
 国民年金保険料の未払い分を過去10年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案について、無期限ではなく今後3年間の特例とする修正を民主党が提案、自民党も障害者自立支援法改正案の成立を条件に受け入れを決めた,A。公明党も賛成する見通し。

2010年11月14日  アジア太平洋首脳会議(APEC)が13日始まり、管直人首相は中国の胡錦涛国家主席と22分間正式会談、A。中国外務省は「友好的、協力的な関係を進めることが両国民の根本的利益にかなう」とする立場を表明した。またロシアのメドヴェージェフ大統領と43分間会談。大統領の国後島訪問について日本川が抗議をしロシア側が反論を行った。
 ミャンマー軍事政権は13日、民主化指導者アウン・サン・スーチーさん(65)の自宅軟禁を解除した、A。3度目の拘束が始まった2003年5月以来7年半ぶり。

2010年11月15日  内閣府が15日発表した2010年7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.9%増、年率換算では3.9%増と4半期連続のプラス成長となった、N。エコカー補助金終了やたばこ増税、猛暑効果などで個人消費が1.1%増と大幅に伸びた。外需は0.02ポイントとよこばい。設備投資は0.8%増と前期の1.8%から縮小した。

201011月16日  宇宙航空研究開発機構は16日、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルに、小惑星「イトカワ」の微粒子を確認したと発表した、N。約1500個見つかった粒子全てが地球の物質と違うことが電子顕微鏡でわかった。月以外の天体で初となる。
 2010年度補正予算が16日午後の衆議院本会議で与党と社民党などの賛成で可決され、参議院に送付された。総額4兆8513億円。補正関連の交付税法改正案には公明党も賛成。
 朝日新聞社の全国世論調査。内閣支持率は前回の45%から27%に急落。不支持率は52%になった。衆院の解散総選挙については「急ぐ必要がない」が60%で「できるだけ早く」は31%。
 障害者自立支援法改正案が民主、自民、公明の3党の合意で成立する見通しとなった、A。利用者負担を一律1割から支払い能力に応じた負担に変えるのが主な柱。他に発達障害者への自立支援サービスも明確に位置づける。グループホームやケアホーム利用の個人への助成、「放課後デイサービス」の創設なども盛り込まれる。17日の衆院厚生労働委員会で可決。

2010年11月17日  文科省と厚労省は16日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率を公表、A。全国の内定率は57.6%、1996年以降で最低に。この2年で12.3%減。男子が59.59%、女子が55.3%。関東は61.0%、近畿が60.5%。中部が51.9%、九州が51.5%。北海道・東北は55.6%。
 スズメが少子化、都会に目立つ一人っ子、A。岩手医大助教の三上修さんがNPO法人バードリサーチのウェブサイトで「子雀ウオッチ」を呼びかけ。集まった報告は346件。平均のヒナ数は商業地が1.41羽、住宅地が1.79羽、農村部が2.03羽となった。20年前に比較するとスズメの数が半分になった可能性があるという。

2010年11月18日  高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で燃料交換装置が炉内に落下した事故で、日本原子力研究開発機構は17日、装置改修には大規模な工事が必要になると発表した、A。1995年のナトリウム漏れで運転を中止し、今年5月にようやく試験運転を再開したばかりだった。1日5500万円の維持費が必要で、本格運転の見通しが立たない状況。施設の存廃論議が再燃することも。

2010年11月19日  18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、6月22日以来約5ヶ月ぶりに1万円台を回復した、N。米追加金融緩和で膨張したマネーが流入、出遅れ感のある日本株を買う動き。円高一服も追い風に。
 民主党は18日、地方議員年金制度の廃止を求める提言案をまとめた、A、枝松祐樹、小寺陽一郎。都道府県議、市議、町村議の各共済会が運営。約4割を公費負担している。2009年度末で掛け金を払っている会員数3万6千人、受給者が9万3千人。市町村合併による議員数の減で来年6月には市と町村の積立金は枯渇する。一時金の支払い率80%、今後60年間に公費を1兆円以上投入することになる。
 厚生労働省は19日、65歳以上の介護保険料が2012年度には全国平均で月額5200円程度になるとの試算を明らかにした、A、中村靖三郎。現在は平均4160円。保険料を抑えるために、高所得者や要介護度が低い人の負担を2割程度に増やす案やケアプラン作成費に1000円程度の自己負担を求める案を示す。特養の相部屋入居で5000円程度の部屋代徴収も。40〜64歳の保険料は平均で月に4890円程度(事業主負担含む)に。

2010年11月20日  厚労省は19日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示、N。前項の他、09年度補正で実施した介護職員の賃上げ対策費を介護報酬に反映すること、市町村の介護保険財政支援の基金の取り崩し、なども。見送りになったのは税投入割合の引き上げ、保険料支払い年齢の引き下げなど。新たに24時間訪問介護サービスの新設、医療と介護を一緒に提供できる「複合サービス」(地域包括ケア)の導入、介護職員にたんの吸引など可能に。
 ドクターヘリ導入の自治体が増え、2102年度までに新たに13県が導入する予定で、全国で37道府県になる、N。ドクターヘリは2001年に岡山県で始まり、年2億1千万円の経費を国と府県が折半、企業に運行を委託する。09年からは地方負担分の半分を特別交付税で賄うこととしている。さらに今春からは財政状況が厳しい自治体の場合は8割まで支援することにあいている。2009年度の搬送件数は1機当たり338件。07年にドクターヘリ特別措置法が施行されている。

2010年11月21日  「若手福祉従事者ネットワーク」による意識調査、A。1-6月に福祉施設などで働く若者に聞き、892人が回答。「過重労働・低賃金と思うか」については34.5%が「かなり思う」、48.8%が「やや思う」。年収は300万円未満が66.9%、200万円未満が33.6%。「生涯この仕事を続けていきたいか」については、21.3%が「ぜひ続けていきたい」、65.0%が「できれば続けていきたい」。
 連合総研の勤労者短期観測調査、A。「今後1年間に失業する不安を感じる」という人が20代で32.9%になった。900人のうち793人が回答。2001年から毎年4,10月に調査している。20代は前回より10.3ポイントも上昇した。全体では25%で昨年10月より3.3ポイント低い。
 内閣府が20日発表した介護保険に関する世論調査、N。自分や家族に将来介護が必要になることへの不安が「ある」のが75.1%で前回(7年前)より6.1ポイント上昇した。保険料増加を抑えるには、「公費負担割合の引き上げ」が43.1%、「保険料負担の増加やむなし」が35.7%、40歳未満層からも徴収」が29.1%。行政が重点を置くべき施策は「介護人材の確保のための処遇改善」が52.0%、「認知症の人が利用できるサービスの充実」が48.3%、「24時間対応の在宅サービスの充実」は47.7%だった。45000人を対象に聞き取りをして3272人から回答を得た。

2010年11月22日  杉並区の「減税基金」は凍結、N、亀真奈文。3月に山田宏前区長の提案で条例化したが、7月に就任した田中良区長が凍結、見直しを表明した。一般会計の1割(150億円前後)を毎年積み立てる。年1.5%以上の利回りで運用し、20年度に住民税を10%減税する。田中区長は「都区財政調整制度」と矛盾するという。「財政規律は重要だが、待機児童は放っておけない」ともいう。
 国会軽視と受け取られる発言で、柳田稔法相は22日朝、首相官邸で菅直人首相と面会し、発言の責任を取って辞表を提出、受理された。野党側の主張を入れて更迭。
 議会こそ住民投票生かせ、時流地流、N、谷隆徳。11月14日、長野県佐久市の文化会館を巡る住民投票が行われ、結果は有権者の7割が反対。これを受けて市は建設の中止を決定、20年越しの問題は決着した。賛否が渦巻く問題では議会こそが住民投票を活用し、住民に判断材料を与えるべきだ。
 相談員の4割、仕事増えた、N。昨年9月の消費者庁発足後の状況を、全国消費生活相談員協会がアンケート調査。今年4月に626ヶ所を対象に実施し、439ヶ所から回答。09年度の仕事量が前年度より「増えた」と答えた人は45.1%。「増える見込み」は47.8%。相談員の8割近くが非常勤だが、1週間の勤務日数が3日を超える人の割合が09年度の81.1%から10年度は87.2%に上昇。1日の勤務時間も6時間を超える人が58.3%と3.7ポイント上昇した。データベース「PIOーNET」の入力作業も増加。「NETに振り回され本来業務を見失いがち」「事務処理が煩雑に」という声も。
 尼崎市、2代続けて女性市長、A、山下龍一。21日投開票の市長選で、無所属新顔で前県議の稲村和美氏(38)が初当選。2期8年勤めた白井文市長(50)に続く。

2010年11月23日  政府の「社会保障改革に関する有識者検討会」(座長・宮本太郎北大教授)は22日の会合で、政府・与党への提言に盛り込む5つの基本原則をまとめた、N。@包摂型の社会保障、A全世代型の社会保障、B支援型のサービス給付、C包括支援、D安定財源に基づく社会保障。12月にも社会保障改革検討本部(菅直人本部長)に提出する。
 厚生労働省の発表によると、09年度中に65歳以上の高齢者が虐待を受けた事例は1万5691件と前年度より732件、5%増加、A。息子が41%、夫からの虐待が18%と6割近くが男性からの虐待。身体的虐待が64%、暴言など心理的虐待が38%、経済的虐待が26%、介護放棄が25%。

2010年11月24日  23日午後、北朝鮮南西部の黄海南道に駐屯する北朝鮮軍が、韓国の大延坪島(テンピョンデ)やその周辺海域を断続的に砲撃、数十発の砲弾が打ち込まれ、韓国軍兵士2人が死亡、民間人が少なくも3人負傷した。砲撃は韓国軍演習に対する対抗措置などとする。
 NGOと政府、生きもの会議で協働に成果、A、神田明美。10月に名古屋であった生物多様性条約第10回締約国会議で、日本のNGOがつくる生物多様性条約市民ネットワークの発案で政府が提案した二つの案が、各国の賛同で採択された。一つは2020年までの10年間を「国連生物多様性の10年」とする決議。もう一つは、水田を多様な生物が生きる重要な生態系だと認識するという、農業に関する決議の1項目だ。09年に初めて政府代表団にNGOメンバーが加わり、続けて今回、条約でも代表団に名を連ねた。さらに今回はNGOの発案を政府が受け入れ、国連に提案するまでになったのだ。

2010年11月25日  名古屋市の河村たかし市長が呼びかけていた市議会解散請求で、署名の審査をしていた市選挙管理委員会は24日、受理した署名46万5602人のうち11万1811人分が無効とし、請求が成立するための36万5795人に1万2004人足りないことなった、A。受任者欄が空白だが署名自体は真正と見られるので、異議申し出の可能性がある。12月半ばに確定する。
 厚生労働省は24日、2008年度の国民医療費が前年度より2%増えて34兆8084億円だった、と発表した、A。一人当たりの医療費は5400億円増の27万2600円。65歳以上の医療費が全体の54.6%。75歳以上では31.5%。75歳以上一人当たり医療費は83万円にのぼる。
 日本百貨店協会が24日に発表した10月の売上高は、前年同月比0.6%増となり、2008年2月以来2年8ヶ月ぶりに前年同月を上回った、A。急な冷え込みで女性向けのコートやジャケットが売れた。
 厚労相は24日、発ガン性のあるアスベスト(石綿)による健康被害で、2009年度に労災認定などを受けた従業員が居た999事業場名を公表した。
このうち新たに確認された事業場が787と8割近くを占めた、A。
 生活保護家庭の子らに「個別指導」、A、中塚久美子、清川卓史。埼玉県熊谷市の老人ホームの1室では、県が開いた無料学習教室に中学3年生16人が顔を見せる。大半が母子家庭。教えるのは元教員や大学生のボランティア。始まって2ヶ月だが不登校から学校に復帰できた子も。大津市では生活保護と一人親の生徒向けに週2回開く。教えるのは滋賀医科大と龍谷大の学生。「間違ってもいいよ」と言われて安心。通う子は19人。8月からは相模原市が始めた。ケースワーカーや元教員らが13人の中学3年生に個別指導する。

2010年11月26日  公立病院の構造改革へ、地域単位で経営統合を、N、経済教室、松山幸弘、キャノングローバル延暦研究所主席研究員。06年にできた社会医療法人107(111中)の財務諸表で見ると、全体の経常利益率は3.8%。社会医療法人とは救急、災害、へき地、周産期、小児など政策医療を公立病院と同等に担い、利益について公立医療機関とどうよう非課税となっている。なぜ黒字か。社会医療法人の多くが同じ地域の中で機能の異なる複数の施設を持ち、入院から外来、在宅まで切れ目のないサービスで患者の囲い込みを行っている。地域住民の医療ニーズと医療提供体制のミスマッチに対する調整能力にその最大の要因を見ている。それは予防、リハビリ、介護、在宅などの異なる医療施設の垂直的統合でもある。個別の医療施設はダウンサイジングで機能を明確にし短期間で投資コストを回収している。不採算部門を全体で黒字を達成している。
 社会保障審議会介護保険部会は25日、介護保険制度の2012年度改正についての意見書をまとめた、A。所得が高い利用者の負担引き上げを盛り込む。ケアプラン作成の有料化には反対意見も併記。介護度の低い人への利用削減も「適当か否か」と弱められた。介護職員の処遇改善に保険料だけではなく「公費財源の活用」もとの意見も付加。たんの吸引や経菅栄養の管理が介護職員もできるよう法整備する。低所得者の利用が出来るよう特養などの個室居住費軽減なども。
 夢への助走止めるな、A。生活保護を受けながら大学に進むことは制度上認められていない。勉学に意欲を持つ若者を支援しようと学費や生活費を援助する官民の新しい試みがある。NPO法人「ブレーンヒューマニティー」は予備校や塾の費用に使えるクーポン券を生活保護家庭の子どもに提供する。熊本県の「夢」応援資金は生活保護家庭から大学や専門学校に進んだ若者に上限で月に3万8千円を無利子で貸し付ける。蒲島郁夫熊本県知事「貧困の連鎖を断ち切りたい。」高卒で農協に就職、24歳で米国に行き、ネブラスカ大学卒、ハーバード大大学院で政治経済学博士。50歳で東大教授。

2010年11月27日  民主党は26日、財政破綻が迫る都道府県、市町村の地方議員年金制度を廃止するよう政府に提言した、A。在職12年以上の現職は、年金として受け取るか、掛け金の80%を一時金として受け取るか選べる。今後60年以上にわたって1兆円以上の公費を伴う。

2010年11月28日  日本への外国人訪問者数は2009年に世界で33位の679万人、N。前年の28位から新型インフルエンザの流行などが響いた。一位はフランスの7420万人と10倍以上だ。 
 千葉、三重、大阪、長崎、滋賀、兵庫、鳥取、広島など16府県と静岡、神戸、大阪、新潟など4政令指定都市が中長期的に公営住宅を削減しようとしている。朝日新聞社のアンケート調査。住まいのセイフティーネットの根幹であるべき公営住宅が曲がり角に。代替策としては家賃補助制度があり、フランスでは全世帯の23%、英国では18%が家賃補助を受けている。「家賃補助は雇用や生活保護にかかる社会コストを下げる。空室に悩む家主にもメリットがある。」神戸大学大学院の平山洋介教授。

2010年11月29日  日経新聞世論調査、電話で1420世帯に聞き、回答は815件で57.4%。菅内閣の支持率は30%で10月の前回より10%低下。不支持60%。民主と自民の支持率はともに30%。みんなの党は10%。次期衆院選の投票先は民主党が21%、自民党が26%と逆転した。
 沖縄県知事選は28日に投開票され、現職の仲井間真弘多氏が前宜野湾市長の伊波洋一氏らを破り再選。33万5千対29万7千。両氏とも普天間基地は県外移設でそろった。

2010年11月30日  北海道の高橋はるみ知事は29日の道議会で、森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める独自の条例を制定することを言明した、N。現在は森林などの土地売買は1f未満なら届け出の必要がない。問題があれば審査し、知事が勧告することも検討する。道の調査では香港資本など外資による取得は820f。
 「ウィキリークス」が入手した米外交文書約25万件の一部を28日公開、オバマ政権に痛手、A。国連幹部を標的にスパイまがいの活動を進め、友好国の首脳らを酷評している実態が暴露された。
 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(2005年=100)は91.1と、前月比1.8ポイント低下した、N。前月を下回るのは5ヶ月連続。エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が押し下げ要因。11、12月の生産は上向きを予測している。
 島根県は29日、同県安来市の養鶏場で新だ鶏を検査した結果、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いが強いと発表した、A。養鶏場の鶏2万3千羽を殺処分をすすめ、半径10キロ圏の鶏の移動を制限する。

2010年12月

2010年12月1日  国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は7万1390戸となり、前年同月比6.4%の増加となった、N。政府による住宅ローンの金利優遇策が寄与している。
 観光庁が30日発表した訪日外国人消費動向調査によると、7-9月期に訪日した外交人一人当たりの平均支出額は、12万2121円となり4-6月期の10万4263円を上回った。
 総務省が30日発表した9月のサービス産業動向調査によると、サービス産業の売上高は前年同月比2.4%減の24兆4千億円だった、N。「運輸、郵便」や「医療、福祉」が伸び、「不動産、物品賃貸業」で大きく落ち込んだ。
 特別地方公共団体「関西広域連合」が1日、総務省から設立が認可され、発足した、A。参加するのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、徳島の2府5県。事務局は大阪に置かれ、広域防災、産業振興、観光、医療など7分野。奈良県は不参加。大阪市と堺市は参加の意向だが、京都と神戸両市は慎重な姿勢だ。
 厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計によると、基本給は前年同月比0.1%増の24万5518円、A。少額だが30ヶ月ぶりに前年を上回った。基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額は28万8951円で8ヶ月連続で前年を上回った。
 総務省が30日に発表した10月の家計調査報告によると、1世帯当たりの消費支出は前年同月比0.4%減の28万7433円だった、A。5ヶ月ぶりにマイナス。
 ガソリンスタンド過疎、A、竹中和正。宮城県七ヶ宿町では2店のうち1軒が高齢化と経営難で閉店。町が補助金100万円を出し、経営者から土地や給油装置の寄付を受け、それを無償で貸し出して地元の自動車整備会社が営業を再開。長野県泰阜村では唯一のGSを救ったのは、村民180人が380万円を出資して設立した一般社団法人。設備更新費用2千万円は経営していた農協と村が折半して負担。

2010年12月2日  厚労省は1日、国民健康保険の財政運営を2018年度から都道府県に移す検討に入った、N。市町村の人口構成の違いなどから保険料は全国で5倍近い格差がある。都道府県に移すことで格差を縮める考えだが都道府県の抵抗は強い。後期高齢者医療制度を廃止し、13年度から新しい制度に移行する方針で、さらに18年度からは74歳未満についても都道府県に映す方向だ。市町村は国保料の徴収などの責任を負う。
 財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、設備投資は前年同期比5.0%増の9兆5550億円となった、N。輸送用機械を中心に製造業の設備投資が伸び、14期ぶりにプラスとなった。売上高は6.5%増、経常利益は54.1%の増加となった。

2010年12月3日  世界気象機関(WMO)は2日、2010年の世界気温は過去最高になる可能性があると発表した、N。1961ー90年の平均値を0.44〜0.66度上回り、1850年の記録開始以来上位3位以内に入るのは確実。
 岡崎トミ子少子化担当相は3日の閣議で、2010年半「子ども・若者白書」を報告した、N。ニートや引きこもりの若者を支援する子ども・若者育成支援法が4月に施行されて初めての白書。09年の15〜19歳の平均失業絵率は前年比1.6ポイント増の9.6%。20〜24歳が1.9%増の9.0%と上昇した。仕事をしている15〜19歳のうち、非正規雇用の割合は40.2%にのぼる。20〜24歳でも32.5%。

2010年12月4日  東北新幹線は4日、八戸から新青森まで延伸し、全線開業した、A。東京と新青森間はこれで最速3時間20分で結ばれ、39分短縮される。来年3月には青森と鹿児島が新幹線でつながる。
 瀬戸内海の島々近年、イノシシが海を泳いで渡り、ミカンの木を掘って枯らしたり、サツマイモの畑を全滅させたり、高齢化が進む島の農家の被害は深刻だ、A。愛媛県今治市の大島、大三島、香川県の小豆島、直島、広島県尾道市の百島など。
 米政府は3日、韓国政府との間で自由貿易協f定(FTA)の交渉が合意に達したと発表した、N。懸案だった自動車と牛肉の分野で両国が歩み寄り、07年の合意を修正した。95%以上の工業製品や消費財の関税が5年以内に撤廃される。米国製品の年間輸出が最大110億ドル増加し、7万人の雇用を支えると試算している。
 事業仕分け、労働者の安全網「廃止」は乱暴、A、宮崎健。特別会計の事業仕分けで、社会復帰促進事業等が「原則廃止」とされたが、「最後の救命ボートまで沈めるのか」と労組から批判。この事業の柱の一つは、企業の倒産で退職を余儀なくされた人に対し、未払い賃金を立て替える制度だ。財源は労災保険への積立金。小泉改革のときでさえ、立て替え払いの上限額を引き上げてセイフティーネットを拡充したのに。
 ジョブカード、仕分けを機に再生の道へ、A、社説。一部が廃止と仕分けされたジョブカード制度。自分の仕事歴を客観的に評価してもらい、履歴書の蓄積していって、再就職に役立てる。モデルはイギリスの「NVQ」という能力評価制度だ。
 米労働省が3日発表した11月の雇用統計では、失業率は9.8%と前月より0.2%悪化した、N。非農業部門の雇用者増は3万9千人の増加にとどまった。専門家・キ業務絵サービス(派遣など)は5万3千人増。製造業は1万3千人減。建設業も5千人減。正社員を増やすことに消極的と見られる。
 通報を受けてから救急車が患者を搬送、医療機関に収容するまでの時間は、全国平均で36分で、一分遅くなった。東京が51.8粉。最短の福岡よりも24分も遅い。総務省消防庁の救急統計。ベスト5は、福岡の27.6分、富山、香川、京都、石川28.7分。ワースト5は東京、千葉、埼玉、岩手、奈良38.8分。
 臨時国会は3日閉会。菅内閣が今国会に提出した法案20本のうち成立したのは11本で55%。継続法案も入れると14本。議員提出法案は52本の内改正障害者自立支援法など10本が成立した、A。

2010年12月5日  京都府内で「開かれた議会」条例、続々、A。議会基本条例は京丹後市が2007年12月。精華町が2009年3月、綾部市が2010年6月、亀岡市が10年10月。京都府議会は11月議会から審議中。木津川市議会は12月に可決見通し。宇治市や宮津市でも具体化の動き。
 政府は20人未満の小規模な保育サービスも公的な財政支援の対象にする方向で検討に入った、N。マンションの1室で少人数を預かる「家庭的保育事業(保育ママ」などの普及を後押しする。2013年度に導入予定の総合的な少子化対策「子ども・子育て新システム」に盛り込む。

2010年12月6日  阿久根市長が失職、住民投票でリコール成立、N。5日投票でリコール賛成が7543票、反対が7145票だった。出直し市長選は来年1月にも行われる。前市長支持派も市議会解散請求を行い、必要数を超える署名を集め市に提出している。
 求人改善、失業は長期化、A。失業期間が1年以上の失業者が7-9月期平均で128万人。前年同期より33万人増えた。全体の38%。10月の有効求人倍率は0.56倍で6ヶ月連続で改善している。完全失業者数は7-9月平均で前年同期比25万人減だった。製造業や建設業などで採用に慎重。失業者が失業前の同じ業界で安定した仕事を見つけることが難しい。

 2010年12月7日  福岡高裁(古賀寛裁判長)は6日、国営諫早湾干拓事業で漁業被害を受けたとして、有明海沿岸の漁民らが堤防の撤去や堤防排水門の常時開門を求めた訴訟の控訴審で、防災上の代替工事に必要な3年間の猶予を与えた上で5年間の常時開門を命じた1審の佐賀地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。有明海全体への影響は認めず湾内に限って漁業の権利侵害を認定した。
 北海道砂川市が神社に敷地を無償提供しているのは憲法の「政教分離」原則に反するとして最高裁が「違憲」とした訴訟の差し戻し審判決が6日、札幌高裁(末永進裁判長)であった、A。判決は、宗教施設を集約し、その敷地を有償貸与するという被告・砂川市長の提案に「違憲状態を解消する手段として合理的だ」と是認した。
 日本経済新聞社の調査。後期高齢者医療制度の対象者である75歳以上のうち、約8割を国民健康保険に移すなどとする新制度に対して、22.6%の市町村が反対、賛成は18.9%。態度未定が54.8%。1723市町村のうち76.3%の1315が回答。

2010年12月8日  経済協力開発機構(OECD)は7日、2009年に実施した各国の15歳を対象に行った国際的な学力調査「PISA」(開始は00年)の結果を公表した、A。「読解力」では日本は前回06年調査の15位から8位に回復。科学的リテラシーは5位(前回6位)、数学的リテラシーは9位(10位)。トップは上海。フィンランド、シンガポール、香港、韓国が上位。
 内閣府が7日発表した10月の景気動向指数は、CI一致指数が前月比で1.4ポイント低い100.7となた。マイナスは2ヶ月連続。円高による輸出の減やエコカー補助金の終了で生産が落ち込んだ影響。
 同じく内閣府発表の10月の機械受注統計は、「船舶・電力を除く民需」が前月比1.4%減の7457億円。これもマイナスは2ヶ月連続。

2010年12月9日  地方3公社の負債は7兆6461億円、A、高野遼、歌野清一郎。2009年度決算で、土地開発公社(1020公社)が3兆2074億円、住宅供給公社(51公社)が1兆8376億円、道路公社(41公社)が2兆6010億円だった。いずれもバブル崩壊後の事業の失敗や停滞が主な原因。
 三宅島に噴火による全島避難から10年たった今も残る居住禁止区域2ヶ所について、三宅村は9日、条件付きで居住を認める方針を内閣費府に伝えた、A、長谷文。来年1月にも臨時村議会で条例改正案を提案する。
 自然の姿、守る取り戻す、人と共生、取り組み拡大、A、川田敏男、中村浩彦。英虞湾の干潟再生に50年ぶりに堤防を開き真珠を守る。動いたのは養殖業の原条誠也さん(50)。鳥取・島根県境の中海では本庄工区で堤防のうち60メートルを開いた。2週間で堤防外と近い水質になったが、全体ではまだ。長野県上高地ではマイカー規制を始めている。那須平成の森は100年手つかずだったが来春から一般医解放される。自然への影響を調査しながら。釧路湿原では直線化した川を蛇行させる事業。一関市では寺院が中心となり、久保川イーハトーブとして里地里山の再生が進んでいる。03年に自然再生推進法が施行され、これまでのように行政主体ではなく市民やNPOなどが参加する事業が進む。農業との共生を目指す上サロベツ、湖岸環境再生の霞ヶ浦、湿地再生の荒川太郎右衛門地区、岸和田市の神於山での里山再生、阿蘇高原、高知県竜串湾のサンゴ再生。

2010年12月10日  基盤的防衛力構想を手放すな、前衆議院議長河野洋平、A。菅内閣は防衛計画の大綱の改定に際し、基盤的防衛力構想と決別し、驚異対応型に改めることを提言している。私はこれに賛成できない。この構想は防衛力を平和憲法の国にふさわしい水準にとどめる狙いがあり、同時に採用された「防衛費のGNP1%枠」「武器輸出原則の適用拡大」によって、地域の平和と安全に貢献してきた。ドイツやイギリスが財政赤字削減のために大規模な兵力削減を打ち出しいるのに、日本でその声が聞こえてこないのは不思議だ。国際紛争を武力で解決をしないという憲法の平和原則をゆるがせにしてはならない。
 水源保全、自治体動く、N。ニセコ町や東京都は水源にあたる民有地の買い取りに着手。北海道は山林や沼地の取引に契約前に届け出を求める条例を制定する方針だ。長野県安曇野市は「地下水保全対策研究委員会」で地下水源の保有や水利用に関するルールづくりを進めている。

2010年12月11日  中国の11月の輸出額が、前年同月比34.9%増の1533億3千万ドルになった、A。過去最高を更新した。中国人民銀行は10日、インフレ対策で預金準備率の引き上げを再度打ち出した。10月の消費者物価指数は前年同月より4.4%上昇。食品の値上がりが顕著。

2010年12月12日  第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)は11日未明、米中など温暖化ガスの主要排出国が加わる新たな温暖化対策の枠組み「ポスト京都議定書」の早期策定を目指す決議を採択して閉幕した、N。日本が反対した京都議定書の延長は先送りに。
 日経新聞社調べ、冬ボーナス3年ぶりに増。一人当たりの税込み支給額(加重平均)は71万8986円と前年比2.35%増えた。回復力は弱い。

2010年12月14日  保育所増設、大都市走る、N。2014年度末までに東京23区で少なくも1万2千人増やす。2010年4月現在で待機児童は2万6千人と過去最高だった03年とHぼ同水準。横浜市では13年度末までに1万人増やす。さいたま市も1200人の増加を目指す。大阪市は2014年度末までに09年度比1600人増。
 NPO前へ、寄り添う寺、源流に帰って、A、人脈記。長野県松本市の神宮寺の住職、高橋卓志(62)は1978年から活動する。91年には鎌田実らと「チェルノブイリ連帯基金」をつくる。大阪市の應展院はホールを地域に開放、年間3万人の若者が来院する。代表は秋田光彦(55)。

2010年12月15日  日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、DIは大企業製造業でプラス5となり、9月より3ポイント低下、7期ぶりに悪化した。エコカー補助金の打ち切りなどで自動車や電気を中心に景気が足踏みしている、N。
 諫早湾、常時開門へ、首相上告見送り、N。福岡高裁の判決を受けて、政府は15日、最高裁に上告しないこと方針を決めた。判決を全面的に受け入れ、常に堤防の排水門を開く「常時開門」に踏み切り、5年間にわたって干拓事業と漁業被害の関係を調べる。干拓地内の農地の塩害対策を講じた上で、2012年度にも開始する。
 2009年中に死亡した人のうち、保有していた財産が相続税の課税対象となったのは4万6431人で、全体の4.1%(前年比0.1%減)だった、N。国税庁のまとめ。現行制度では5千万円に法定相続人1人当たり1千万円を加えた金額を遺産額から控除できる。
 全国の生活保護を受けている世帯が今年9月で140万8407世帯だった、N。前年同月比14万世帯の増加。過去最多を更新した。受給者数も20万人増の195万人に達した。
 全国の労働組合の推定組織率が今年6月時点で18.5%だった、厚労省調べ,n。組合員数も雇用者数も減って組織率もよこばい。連合は673万2千人で4万5千人増。全労連63万5千人、全労協が11万8千人でいずれも減少。

2010年12月16日  河村たかし名古屋市長が主導した市議会解散の直接請求で、市選挙管理委員会は15日、再審査の結果、確定有効署名数が36万9008人なったと発表した、A。法定数を上回り、来年2月上旬にも住民投票が実施される。
 最高裁は15日、司法修習を終了した2039人の卒業試験で、1949人が合格したと発表した、N。今月1日時点での弁護士数は2万8868人で、弁護士数は初めて3万人の大台に乗ることになる。

2010年12月17日  政府は16日の閣議で来年度の税制改革大綱を決めた、N。法人税の5%の減税、相続税の控除縮小など。給与所得控除は1500万円超は245万円で頭打ちに。成年扶養控除hは年収568万円以上は廃止、縮減。配偶者控除縮減は見送りに。証券優遇税制は2年間延長。贈与税は孫にも贈与可能に。雇用を10%以上増やした企業は1人20万円を英額控除。
 菅内閣は17日の閣議で、2011年度以降の10年間の防衛力のあり方を示す「防衛計画の大綱」を決定した、A。中国の軍事的台頭について「地域・国際社会の懸念事項」とし、南西諸島の防衛力強化を打ち出した。11年度から5年間の中期防衛力整備計画も合わせて決定。平均伸び率は0.1%で、前回のマイナスから転換した。

2010年12月18日  小1の35人学級、決定、N。来春から現在の40人学級から引き下げる。30年ぶりの引き下げ。新たに必要となる教員は約4千人。うち1700人は少人数指導のためなどで都道府県に配分している分を充てる。残る2300人分を増やすが、少子化に伴う定数削減を踏まえると純増は300人。
 求職者支援、恒久化へ、職業訓練中に生活費10万円、A、高橋末菜。政府は17日、「求職者支援制度」創設のため、2011年度予算に628億円を計上することを決めた。麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度を恒久化。制度の対象は65歳未満の求職者で学卒未就職者や主婦も。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受けられ、一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費10万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。10月から実施の予定。財源は国庫負担と労使の保険料で。年間24万人が訓練を受け、うち受給者は8割、就職者は14万人と想定する。09年7月に始まった基金訓練は来年9月まで。訓練の上限は2年間で条件を満たした世帯主に月10万円を支給。今月までで述べ22万人が訓練を受け、15万人が受給した。今年7月までに2万7千人が就職した。ただまじめに訓練を受けず、就職活動もしない人もいると指摘されている。
 脳性マヒで一人暮らしの石田雅俊さん(42)が介護サービスの提供時間を大幅に制限されたのは不当だと、和歌山市に24時間介護の提供を求めた訴訟の判決が17日、和歌山地裁(高橋善久裁判長)であった、A。高橋裁判長は「市の判断は社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、裁量権の逸脱にあたる」として、介護サービスの提供時間を約13時間から約16時間以上に増やすよう市に命じた。
2010年12月19日  非常勤職員にも育休を認める国家・地方公務員の育休法改正案が11月26日に成立、来春施行される、A。ただしこの非常勤は地方公務員法17条の職員だけで、3条3項3号の特別職は対象外だ。特別職の育休を認めているのは、札幌、千葉、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡の8市。残り尾11市にはない。常勤的な特別職は数が多いにもかかわらず。
 全国の社会福祉施設数や入所者数などを調査する「社会福祉施設等調査」を市場化テストで民間委託した結果、回収率が下がり、実態が把握できなくなっている、N。09年では回収率は94.2%にとどまる。

2010年12月20日  厚労省は20日、介護職員の処遇改善状況を公表した、A。月額給与は今年6月までの1年間で平均1万5160円増えた。昨年1月に設けられた処遇改善交付金が機能している。また介護報酬の3%引き上げで、特養の利益率は08年の3.4%から10.7%に、訪問介護は0.7%から2.4%に延びた。
 財政難、流れる下水道計画、自治体は浄化槽にシフト、住民ら反発、A。整備コストが低い。大阪府富田林市は合併処理下水道の「先進地」。ここでも住民の反発が出ている。

2010年12月21日  大阪市池田市議会は21日、市内の一部高齢者の所在確認を定期的に行う条例を可決した、N。対象は介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のいずれかを1年間利用していない65歳以上の高齢者。市長が作成した該当者名簿に基づき、民生委員と委託を受けた社会福祉協議会の福祉委員が直接訪問する。市長の判断で立ち入ることができる。
 外国人散在校(学校に1-4人の日本語ができない外国人の子がいる学校)が全国で10年間に800校増えた、A。日本語指導の先生の配置を受けられず、専用の教室もない。外国人を指導した経験がない教員が手の空いたときに教えているようだ。拠点校からの巡回指導などもある。
 政府は20日、2011年度の公的年金支給額を5年ぶりに引き下げる方針を決めた、N。引き下げ巾は0.3%程度で、国民年金で月に200円。

2010年12月22日  気象庁は21日、今年の世界と日本の天候まとめを発表、N。地球温暖化にエルニーニョ現象が加わり、世界の平均気温は平年(1971〜2000年の平均)より0.36度高く、1891年の統計開始から2番目の高さとなり、陸地に限ると過去最高。日本も平年より0.85度高く観測史上4位タイとなった。
 鹿児島県の出水平野に飛来したナベヅル4羽が、鳥インフルエンザに感染していた疑いのあることが21日、わかった、N。1羽については高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。
 欧州各地で記録的寒波、N。英ロンドンのヒースロー空港は21日、雪の影響で3分の2の便が欠航。フランクフルトやパリでも運行の遅れで乗客は前日から空港内で夜を明かした。ロンドンとパリを結ぶユーロスターなどの高速鉄道も遅れが目立ち、早朝から長い行列ができた。
 増税はや年明けに、所得税の控除廃止、A、伊藤裕香子。給与所得者のうち18歳までの子どもがいる人は、来年1月分の給料から源泉徴収の税額が増える。子ども手当の創設に伴って所得税の年少扶養控除(0〜15歳)が廃止され、特定扶養控除(16〜18歳)の上乗せ分も廃止となるためだ。相続税は来年4月から増税。基礎控除を現在の6割に圧縮し、最高税率も50%から55%に上げる。
 暴力団排除条例、今月21日現在27道府県で成立・施行、資金源、官民で絶つ、N。大阪府の条例は府の公共事業から締め出す。兵庫県の条例は住宅街や教育施設の周囲200b以内に暴力団事務所や組長の別宅を構えることを禁じる。金融機関は「暴力団排除条項」で身分を隠して置かれた組員の口座を解約。大阪市は市有地から暴力団事務所を強制撤去。
 財務省が22日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比で9.1%増の5兆4411億円で、12カ月連続してプラスとなった。

2010年12月23日  総務、財務両省は22日、2011年度の予算案で地方交付税の総額を地方に配分するベースで17兆3700億円とすることで合意した、A。増額は4年連続。国の税収が増えた分が繰越金となったために「無風に近い」。一般会計ベースでは16兆7800億円と前年度より減少。
 中国人の訪日客の減少ペースが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響で加速してきた、A。11月には中国は前年同月比15.9%減の6万8500人。香港も14.7%減の2万7400人だった。韓国は」51.3%増の19万7200人。全体でも12.4%増の63万5千人。
 大阪府の橋下知事が設置した「府自治制度研究会」(座長=新川達郎同志社大学教授)は22日、知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した、A。4月に発足、9回の会合を開き、1月に最終提言する。
 景気判断、足踏み続く、A。政府は22日に発表した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ足踏み状態となっている」に据え置いた。2008年秋のリーマン・ショックで落ち込んだ景気はいったん回復局面に入ったものの、10月から3ヶ月連続で「足踏み」が続いている。「輸出」「輸入」「業況判断」「倒産件数」で判断を引き下げた。10月の輸出数量は2.6%の減。アジア向けの電子部品や半導体製造、中東向けの自動車などが減っている。
 子ぎつねが手袋を買える市場、松井彰彦東大教授、A。新見南吉の『手袋を買いに』。きつねのお母さんは、白銅貨を渡し、片手を人間の手に変えてあげて町に送り出す。子ぎつねは反対の手を出してしまう。店の主人は、「ははあ、きつねだな」と思いつつも、白銅貨が本物だと確かめると、ちゃんと手袋を渡してあげる。店の主人が市場のルールをわきまえていたからからだ。ここに、相手が誰であろうと分け隔てをしないという、あるべき市場の姿がある。市場にはこれと似て非なるルールもある。「障害者は○○できない」と言う障害者欠格条項がそれだ。子ぎつねの市場参加を禁止する規定だ。現実の市場はそのままでは不正が横行してしまう。しかし、市場を閉鎖しても問題は解決しない。性別や出自などで分け隔てされることのない社会を作るためには、手袋屋の主人が示した公正さが必要だ。私たちは、「人間はいいものだ」と言われるような市場を作りあげていかなくてはならないのである。(「障害と経済」研究チーム)

2010年12月24日  サントリーホールディングスは滋賀県日野町の綿向生産森林組合と琵琶湖森林パートナー協定を結んだ、N。ウイスキー原酒貯蔵施設「近江エージングセラー」上流部にある組合所有林190.6fを整備するのに必要な資金や人材を、2040年まで30年間にわたり支援する。パートナー協定は条例に基づき、企業の社会的責任(CSR)活動と森林組合などを県が仲介する。これまでもオムロンとその労組、キリンビールなどが同県内の森林組合と結んでいるが、10年超ははじめて。

2010年12月25日  政府は24日の臨時閣議で2011年度予算案を決定した、N。一般会計の総額は92兆4116億円で、10年度当初予算より1124億円増えた。歳入では税収が3兆5310億円増の40兆9270億円。新規国債発行額は50億円減の44兆2980億円で、2年連続して国債が税収を上回る。国債依存度は48%と横ばいだ。社会保障関係費は1兆4393億円増の28兆7079億円。一般会計の3割を初めて超えた。
 うつ病など精神を病んで求職した公立小中学校の教職員が2009年度は5458人となり、過去最高を更新した、N。前年度より58人増えた。病気求職者の63%を占める。50代が39%、40代が35%、30代が19%、20代が7%で、管理職や学校現場の中核となるベテランが追い込まれている状況だ。
 2011年度予算の公共事業予算は、地方向けの補助金の一括交付金化の影響を除いた実質ベースで、10年度当初予算比5.1%減の5兆4799億円。10年連連続で対前年度比マイナス。97年度のピーク時の約4割となった。
 日本経済新聞社の調べ、地方税滞納2兆800億円、N。3年連続で増え、08年度末より350億円多い。国民健康保険料も入れると3兆5170億円。地方税の滞納額のピークは02年度末の2兆3468億円だった。その後、自治体の徴収強化や緩やかな景気回復で06年度末までは減少したが、07年度からは再び増加傾向に。

2010年12月26日  中国人民銀行は25日、金融機関の貸出と預金の基準金利を26日から0.25%引き上げると発表した、N。海外からの資金流入の加速で不動産ババルやインフレの懸念が一層強まっているのに対する引き締め市政を鮮明に。

2010年12月27日  日本経済新聞社の世論調査。菅内閣の支持率は26%。11月の前回調査より4%低下。政党支持率は民主党が1ポイント低下の29%、自民党が2ポイント低下の28%。
 国内有数のポスターコレクションを誇るサントリーミュージアム「天保山」が26日を最後に休館する。1994年に開館したが、入場者数が落ち込み、16年間の活動に幕。建物は大阪市に寄贈、コレクションは寄託される。
 海外から日本への留学生が今年は14万1774人となり、前年より9054人増えて、過去最高を更新した。日本学生支援機構の調査。中国からは7千人増、8万6173人とトップ。
 定年などで仕事を辞めた人の約半数が契約社員やパートなどで仕事を続けていることがわかった、N。厚労省のパネル調査。09年11月の5回目の調査票回収で2万8736人から回答(回収率97.3%)。定年で辞めた人1596人のうち今も仕事をしているのは52.5%。契約・嘱託が19.3%、パート・アルバイトが13.8%。

2010年12月28日  経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(2005年=100)は前月比1.0%増の91.8だった、N。前月を上回るのは6ヶ月ぶり。自動車や携帯電話が好調だが、10-12月期ではマイナスの見込み。
 全国の繁華街や駅前の一等地で百貨店の店じまいが続く、A、内藤尚志。09年は9店舗。今年は25日の西武有楽町店で11店になる。そごうが倒産した00年の15店に次ぐ。閉店後はファッションビルや家電量販店への衣替えが目立つ。しかし、今年は6店が跡地利用が未確定だ。
 国土交通省が28日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.8%増の7万2838戸と6ヶ月連続して増加した、N。近畿2府4県では0.2%増の1万13戸で2ヶ月ぶりの増加。全国、近畿圏とも1965年の統計開始以来最低だった昨年に次ぐ低さだった。
 京都府は27日、市町村による国民健康保険の運営支援を本格化すると発表、N。府内で統一した保険料の基準を独自に設定し、市町村ごとに大きく異なる保険料負担の格差を縮小させるのが柱。実質的に保険料を引き下げる市町村に、調整交付金を活用した財政支援を検討する。過度な受診や医薬品の過剰処方を防止する指導も、取り組みを共同化する。山田啓二知事は市町村国保を都道府県に一元化することを公約にしている。法改正までに可能な対策に着手する。

2010年12月29日  国土交通省がまとめた人口の長期推計、小さい都市ほど人口減少激しく、N。人口30万人以上の都市では2050年には05年比で約23%の減少となる。6千人から1万人の小さな都市は48%減とほぼ半減する。少子化に加え、大都市への人口集中が進むから。東京23区、さいたま市、千葉市、川崎市などは10%未満の減に止まる見込み。
 大阪府職員の志望者がなぜか05年度の4分の1に激減、A。05年度は40人(行政職)の40人に対して1168人が応募した。09年度には10人の募集に194人、10年度も15人に292人が受験したに過ぎない。一方で近畿の各府県では最近では増加傾向だ。京都府では05年度の720人の受験者が10年度には1003人に。政令指定都市でも10年度で京都市954人、神戸市1271人、大阪市756人と人気が高い。「府職員を目指す学生は最初は多いが、給料カットや財政の悪化などがたびたび報じられ、将来に不安を抱いて受験を辞める学生が目立つ」LEC梅田本校専任講師。
 介護を担う人材の不足が再度深刻になってきた、N。11月の有効求人倍率は1.53倍と、2009年3月以来の高水準となった。処遇への不満が強く、求人が回復して生きた製造業などに介護から人材が移りはじめている。介護で働く人の勤続年数は約5年で、全産業の半分程度にとどまる。

2010年12月30日  仕事と住まいを失った人の年越しを支援するために、都市部を中心に全国19のハローワークが30日も臨時に開かれ、職探しの支援や生活相談が行われる、A。関西では西陣烏丸御池プラザ、ハローワーク梅田、ハローワークプラザ難波、ハローワーク堺、ハローワーク神戸。
 農業機械大手のクボタは、障害者雇用と耕作放棄地の有効活用を目的に、子会社を設立して今月20日から本格的な栽培をはじめた、A。クボタとして初の農業生産で、収穫した野菜は本社や工場の食堂で使い、スーパーでの販売も検討する。新会社は「クボタサンベジファーム」。大阪府河南町。
 厚労省の調査、N。75歳以上の高齢者の1人当たり医療費は、都道府県間で1.49倍の開きがある、N。2008年度の実績では最高は福岡県の105万6千円、最低は長野県の71万円。入院医療が多い地域ほど医療費も嵩む傾向にある。低いのは長野に続いて、新潟、岩手、静岡、山形、栃木、三重。高いのは福岡に続いて、高知、北海道、長崎、大阪、広島、佐賀、大分、鹿児島、沖縄。

2010年12月31日  大晦日や正月3ヶ日に開館する公立図書館が増えている、N。東京都杉並区は2011年、区立図書館13館のうち7館を1月2日から開く。大晦日まで開いているのは千代田区立千代田図書館。青森市の市民図書館も元日を除いて開館している。いわき市立図書館や長岡市立図書館も元日を除いて開館。
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