TOPPAGE年表:自治と財政>年表:自治と財政

年表:自治と財政

2009年1月

2009年1月1日  99年1月に統合した欧州の単一通貨ユーロが10年を迎えた。1日からスロバキアが16番目の加盟国となり、ユーロ圏の人口は3億2900万人となる。世界の外貨準備に占める割合は、08年半ばに米ドル62%に対してユーロは27%程度まで伸びてきている。金融危機以後ユーロを導入していない周辺国の通貨が急落して、スウェーデンやデンマーク、アイスランドなどでユーロ加盟を求める声が強まっている、A、尾形聡彦。
 厚生労働省が31日に発表した人口動態統計の年間推計。2008年の日本の人口は過去最大の5万1千人の自然減となった。前年より3万2千人拡大した。死亡数は114万3千人で過去最多を更新。一方で出生数は109万2千人で前年比2千人増だった。ただし閏年で平年より1日多いのでよこばいだ。
自然減は2005年に初めてマイナス2万1266人となり、2006年はプラスとなったが、07年はマイナス1万8516人だった。
(つづき)婚姻件数は73万1千組で前年比1万1千組の増加。離婚数は25万1千組で4千組の減少だった。2009年に成人を迎える新成人は2万人減の133万人と2年連続で過去最小となった。男性68万人、女性が65万人。
 総務省は2009年度から道路整備の補助事業や直轄事業に充てる地方負担に充当する地方債の充当率を45%から90%に引き上げる、N。単独事業の起債充当率も引き上げる。道路特定財源の一般財源化を踏まえ、これまで特定財源を充当できていた部分に起債を充てるという考え方だが、財政規律を求められるのは事実である。
 福祉再生、住民が立つ、N。神奈川県藤沢市の複合型福祉マンション「グループ藤一番館・藤が岡」は、1階にレストランや幼児教室、2階にグループホームなど、3階、4階は有料老人ホーム。総工費5億円の大半は融資と地域住民の出資。出資には48人の応募があり目標の9千万円を2ヶ月で達成した。原点は92年に始まった主婦の助け合い活動だ。入居者は地域の人がほとんど。
(つづき)高知市の「いきいき百歳体操」は、02年に米国立老化研究所の手引きを参考に開発。重り入りバンドを付けて約1時間の体操を週2回、自主的に行う。自然に広がり、現在は県内400ヶ所で定期的に行われ、96歳の女性で杖を必要とした人が3ヶ月で小走りが出来るようになるなど、「カネをかけずに介護予防の効果が出る」のが人気の要因だ。

2009年1月3日  財務省は財政投融資特別会計の10兆円規模の金利変動準備金を、2010年度までに全額を経済・雇用対策や年金の国庫負担増の財源とする検討を始めた、N。予算案とともに2年間の特例法案を提出する。第二次補正の定額給付金や来年度予算で取り崩し、10年度末では4兆円程度になる。10年度予算でも年金国庫負担や減税措置の継続財源として決まっている。他の特会の基金崩しを封ずる狙いも。
 節約で初売りは低調、N。1、2日にデパートやスーぱーが実施した初売りは、伊勢丹本店で25億5千万円と5%減り、三越日本橋本店も9%減。ただし西部池袋店や阪急梅田本店では10時までに6%増、3割増の来店数。イトヨーカドーは前年並みの売り上げ。池袋パルコは3%減。大丸梅田店も「やや減る」という。値下げ競争が激しい家電量販店は好調で、ヨドバシカメラマルチメディアアキバは15%増の売り上げ。
 2008年1年間の交通事故死者数は5155人で07年より589人減り、8年連続で前年を下回った。警察庁まとめ。交通事故の発生件数は76万件と4年連続で減少、負傷者数も94万人と10年ぶりに100万件を割り込んだ。飲酒運転の減少や後部座席シートベルト着用率の向上が要因とみている。
 「年越し派遣村」に労働者が詰めかけてパンク状態に、A。2日午後6時には実行委員会の想定の倍近い300人になり、近くにある厚生労働省は2日、実行委員会(湯浅誠村長)の要請で省内の講堂を午後10時半までに緊急に開放した。5日午前9時まで。
 大阪市北区の扇町公園では25人が泊まれるテントが4つ。2日には90人がたき火をかこんだ。先月28日には60人だったが、1.5倍に。5日朝まで。神戸市中央区の市役所南側の東遊園地でも14回目の炊き出しと生活相談に2日は310人が集まった。
 08年のニューヨーク株式市場はダウ工業株平均の下落率が33.8%と、大恐慌時の1931年以来の落ち込みを記録した。ダウ平均の終値は8776.39ドル。年間の下げ幅は過去最大の4488.43ドルに。CMの下落率は87%、シティグループは77%だった。

2009年1月4日  厚生労働省は2009年に派遣契約の解除などによる失業者の就業支援を強化し、履歴書の書き方から面接の受け方、職業紹介までを一貫して支援するために担当者を約30ヶ所の公共職業安定所に配置する。
 米国半導体工業会は2日、2008年11月の世界半導体売上高が前年同月比で9.8%減の208億4千万ドル(1兆9千億円)だったと発表した。半導体需要が急減速し2ヶ月連続で前年実績を下回った。
 国産木材に復権の兆し?N、エコノ探偵団。林野庁によると、07年の日本の木材自給率は22.6%と前年比2.3ポイント上昇した。住友林業では木造住宅の構造部分での国産材使用率を51%から09年2月から70%に引き上げる。「製材技術が進み間伐材を多用できるようになったのも大きい」という。外国産は森林保護のための輸出制限や中国など新興国の消費拡大で価格が上昇中。高知県では05年から「協働の森づくり事業」で企業・団体から協賛金を集め、市町村有林の間伐を進める。カーボンオフセットにも支えられる。
 「年越し派遣村」の実行委員会は5日以降の寝場所や食事の確保などを厚労省に要請した。3日夜までの入村者は400人を超えた。2日時点で千代田区などにFAXで生活保護の申請をしたのは112人で、5日には一斉に福祉事務所で手続きをする。

2009年1月5日  イスラエル軍は3日夜、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。12月27日の空爆以来8日目。AFP通信は、空爆開始以来のパレスチナ人の死者は500人を超えたと伝えた。
 財政を救う「町の宝」探せ、A、明日を見つける4。熊本県山都町の旧清和村は65歳以上が人口の3分の1、人口は2千人。ここに文楽がある。観光バスが毎週やってくる。92年に200人を収容する清和文楽館を開設。年に公演数は200回にもなり、17年間に24万人が通ってきた。人形を遣う16人は農作業の合間に公演にかけつける。弁当や物産などで村の観光収入は2億円を超える。文楽や物産に関わる職員は4人から22人に。波及効果は栗やシイタケ、山菜の農家、トマトジュースの加工業者にも及ぶ。
(つづき)鳥取県智頭町で昨年12月14日、「百人委員会」が開かれた。「もはや国には頼れない。お金が無くてもできることを」と寺谷誠一郎町長が役場に政策を提案できる百人を公募。サラリーマンや主婦ら130人が集まり、2ヶ月半、議論してきた。会合で出来た提案は21件。できるものは新年度予算に盛り込む。
 「年越し派遣村」が5日午前に撤収、中央区の廃校になった小学校2ヶ所や練馬区にある都の体育館、大田区にある都の一時宿泊所にチャーターされたバスで移動した。12日まで宿泊場所が確保され、食事は3食、行政側が提供する。厚労省から依頼された都は「人道的見地から」としている。この日朝までの入村者は499人。約123人が生活保護を申請し、うち100人がこの日、千代田区の臨時窓口に向かった。
 財務省は過疎地域の公立病院のために発行する地方債を財政投融資で引き受ける条件を2009年度から緩和する。現行12年の返済期間を30年に延長する。
 イタセンパラを救え、A。国の天然記念物でタナゴの一種、イタセンパラの稚魚が淀川で06年から3年間一匹も見つからなかったことを受け、全国の研究者が集まって「全国タナゴサミット淀川」が10に開かれる。15種類の「タナゴは河川改修の影響や外来魚の繁殖で危機に。

2009年1月6日  三洋電機の子会社、三洋半導体(群馬県大泉町)が、国内の正社員約2千人のうち早期退職制度で数百人を削減する方針、A。パナソニックの子会社になる前に大幅なリストラを行う。
 08年の国内の新車販売台数(除く軽)は前年比6.5%減の321万2342台だった。ピークだった90年のほぼ半分に減った。5年連続の減少で、74年以来の低水準。12月は前年同月比22.3%減の18万3549台に急減した。
 厚生労働省は5日、失業した非正規労働者向けに開放している雇用促進住宅への入居決定件数が1546件になったと明らかにした。12月30日までの件数。
 JR旅客6社の年末年始の利用状況は、新幹線と在来線の特急、急行で1109万人と、前年より2%減った。京阪神地区の近距離利用者は2%増えた。国内航空各社の利用者は国内線が4.7%減の258万人、国際線が4.2%減の52万人だった。
 ベアリング大手の日本精工は2009年3月までに、滋賀県湖南市などのベアリング工場の非正規社員2千人を削減する。売り上げの6割を占める自動車関連の受注が急減したことを受けて。
 厚労省の研究班によると、地域に暮らしながら、仕事に就かず施設にも通っていないなど社会的孤立している精神病患者が、全国で最大55万人に上るという、N。調査は2007年12月、全国百ヶ所の精神科診療所に外来で受診した患者4600人を対象に実施した。「患者の社会復帰を支援する精神保健福祉士を普及させたり、精神障害者向けの福祉サービスの利用を促したりする施策が必要」研究班の平川博之医師。
 トヨタ自動車は6日、国内の12工場を対象に、2月、3月に操業を11日間停止すると発表した。減産で在庫を減らす。グループ企業にも減産の波が広がる。
 滋賀県は5日付で緊急雇用対策室を設置、県内で1千人程度の雇用を創出する方針を明らかにした。嘉田知事は「水と緑の雇用」「人とひとをつなぐ雇用」を二つの柱とすると表明。
 京都市の門川大作市長は5日、老朽化している市の動物園(岡崎)を30億円かけて再整備すると発表した。2009年から完成まで7年かかる予定。3月にも素案を議論する「動物園大好き市民会議」を設置し、10月にもまとめる。

2009年1月7日  斉藤環境相は6日、オバマ政権のグリーン・ニューディールの日本版として、地球温暖化対策への投資として100万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした、A。公共施設での太陽光発電、省エネ家電・次世代自動車の購入支援、環境企業への無利子融資制度、自動車の共同利用の促進など。民主とは250万人の雇用創出、公明党が3年間で10兆円規模の環境エネルギー投資を掲げる。
 鳩山総務相は6日、日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括譲渡することについて、「なぜ景気が悪いのに売らなければならないのか。国民が納得しなければ不認可もありうる」と難色を示した。
 国土交通省は無電柱化について、都市部に新設する国道は無電柱化を基本とし、県道などは配線を裏道に。ロンドン、パリ、ボンは100%が無電柱化。東京都が31%、大阪府が10%、愛知県6%、全国平均は13%にすぎない。09年度からの5ヶ年計画で現計画の2倍の4千キロ程度を整備する。
 資格を持ちながら働いていない「潜在的介護福祉士」のうち、職場経験を持つ者の64%は条件が合えば復帰を希望している。「社会福祉振興・試験センター」の調査。64万人を対象に15万人から回答。このうち15%にあたる2万3千人が職についていなかった。「是非戻りたい」が11%、「条件が合えば」が53%。
 厚労省は7日、「派遣村」の失業者に、東京都社会福祉協議会を通じて最大5万円の「緊急小口融資」貸付制度を活用して融資することを決めた。住居要件は緩和する。7日から実施し、4ヶ月後の返済を求める。
 化学大手がエチレン生産について今月から一斉に減産を拡大する。三井化学と三菱化学は過去最大幅の30%を削減、住友化学は20%減産。エチレンプラントは稼働率が70%を切ると配管の圧力低下などで安全運転に支障が出るおそれがある。さらに需要が縮小すると休止に追い込まれる可能性もある。
 幼老統合ケアに定着の壁、N。保育園なとと高齢者施設を一体的に運営するケアで、90年代半ばから注目されてきた。12月中旬、三重県桑名市の老人保健施設「ひかりの里」に向いんp「保育施設から子どもがやってきた。公園まで一緒に散歩は約1時間。老人福祉施設を併設する保育所は全国で577ヶ所。00年の564ヶ所からあまり増えていない。行政の窓口が別で、助成の手続きが複雑などの壁がある。
 北海道の流氷を観測している第1管区海上保安本部(小樽)は6日、紋別市沖で航空機から今冬初めて流氷を観測した、と発表した。海水温が高く、陸地から肉眼で流氷を観測できる「流氷初日」は、例年より遅くなる見込み。

2009年1月8日  三菱自動車は主力工場の水島製作所(倉敷市)の非正規労働者1000人をを3月末までに削減する、A。昨年11月末に1400人いた非正規労働者はほぼゼロになる。三菱水島病院は7日、3月末で閉鎖すると発表した。
 95年のナトリウム漏れ事故後、運転を停止中の福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」について、日本原子力開発機構は、目標としていた2月の運転再開を断念する、A。再開延期は4回目。
 欧州、国家の意味揺らぐ、A、大森博人、土佐茂生。もう1人では生きていけないかも知れない・・。そんな気分が欧州に広がる。金融立国を図ったアイスランドは独立の象徴クローナの暴落で国民の65%がEU加盟支持に。スコットランドでは10年かけて独立を目指すとしていたスコットランド独立党が第1党になったが、金融危機以降は労働党が票をのばす。国境を超える政治への関心は高まっている。ネーション(国民)とステート(国家)は分離しつつあるようだ。グローバル化の深化で「ネーションは帰属意識を共有する人たちのことで、ステートは公共サービスを提供する機能。一緒である必然性はない」と一条都子キングストン大学準教授。
 耕作放棄地を活用して、A、大和田武士、北村有樹子、小山田研慈。上越市では旧浦川原村で株式会社頸城建設が農業を始めて5年。棚田の米が
高級品として東京の百貨店で販売できるようになって、やっと農業が黒字になる。特区制度や改正農業経営基盤強化促進法に基づいて参入した株式会社やNPO法人を含む法人は155市町村で320ある。沖縄県竹富町黒島では耕作放棄地を牧草地として活用。
 収益増の障害者作業所、A、明日を見つける7。大津市の「がんばカンパニー」は無農薬の素材を使ったクッキーが好評で、売り上げは年1億5千万円以上。障害者30人の07年の平均賃金は、月に10万9380円。衛生には細心の注意を払い、納期や支払いの約束は守る。こまめに営業活動をする。あたりまえを守っているだけ、という。
 新日鉄住金ステンレスは、減産の際などに従業員の賃金を補う「雇用調整助成金」の利用を近く申請する、N。昨年の12月に基準を緩和、大手企業も利用可能に。三菱自動車も申請する方針。設備休止による余剰人員は、配転の他、技術訓練や研修に向け、その賃金の半分が補てんされる。
 石油情報センターによると、5日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格の全国平均は1リットル106.8円だった。前回12月調査より3.8円安い。21週連続の下落で、8月はじめの最高値より42%安くなった。
 日本板硝子と旭硝子は、それぞれ「薄膜型」と呼ばれる太陽電池用のパネルガラスを増産する、N。日本板硝子は2010年度にも生産能力を2倍にする。旭硝子は09年中にベルギーに加工拠点を設ける。数少ない成長分野に重点投資。
 東京入管成田支局によると、年末年始の同空港の出入国者数は約128万2800人と前年同期に比べて10万8500人少なく、7.8%の大幅減となった。出国は日本人が43万百人で8.1%減、外国人が18万3900人で13.1%減。入国は日本人が44万9千人で6.7%減、外国人が21万9800人の4.6%減だった。

2009年1月9日  欧州連合統計局は8日、ユーロ圏15ヶ国の1月の失業率が7.8%となり、前月より0.1ポイント悪化した、と発表した。社会保障制度が支えるので生活がすぐに困窮するわけではないが、財政に負担がかかる。アイルランドやスペインの上昇が目立つ。
 英国の中央銀行イングランド銀行は8日、政策金利を2.0%から0.5%引き下げて1.5%にすることを決め、即日実施した。利下げは4ヶ月連続で、1694年の創設以来、300年ぶりの低金利に。
 パナソニックは尼崎市と姫路市に建設中の薄型テレビ用のパネル工場について、設備投資額を1千億円前後減らす、A。世界的な景気後退で薄型テレビの需要が後退しているため、フル生産の時期を遅らせる。
 大阪市は9日、09年度から3年間の市税収入について、昨年10月の収支見通しをさらに下方修正し、3年間で1200億円の減収とした。10月の見通しから200億円引き下げた。
 財務省が9日に発表した08年12月末の外貨準備高は前月比で277億8600万ドル増え、1兆306億4700万ドルとなった。9ヶ月ぶりに過去最高を更新した。世界的な金利低下にともない、米国債など保有債券の時価評価額が増加したのが主因。
 公貧社会、自治を目指して4、A、増田洋一。岐阜県高山市高根町の「のくとい館」。教員用住宅を改造して、お年寄り8人が冬の間一緒に暮らす。家賃は1万6800円、年金の半分は消えるが、「自宅にいたら玄関前の雪かきも出来ないし、外に出られない。頼める若者がいない。」
(つづき)上越市は合併後の13の旧町村単位を地域自治区とし、「地域自治協議会」を置く。「議会が遠くなったので、地域協議会が出来てよかった。身近な問題でも市長に直接意見が言える」。限界も感じる。決定権がないことだ、と安塚町の町議を6期務めた日下部進さん(68)。総務省によると、合併で生まれた596自治体のうち、地域自治区を設けたのは55自治体(10%)だけだ。
 ニチイ学館は8日、ダスキンの訪問介護事業やデイサービス事業を買収すると発表した。ニチイは介護報酬の引き上げを機会に事業規模を拡大する。買収額は最大1億8千万円。両者は今後、高齢者向けの家事支援サービスなどで協力していく。

2009年1月10日  厚生労働省の調査。約9千ある全病院を調査し、8130病院から回答を受けた。国の耐震基準を満たしているのは半数にすぎず、まったく耐震化していない病院も1割あった。厚労省は新年度予算で、耐震工事にかかる費用の補助比率を3分の1から2分の1に引き上げる。
 ドイツ政府は納税者番号制度を整備し、年内にも運用を始める。全ての納税者を11ケタの番号で管理する。登録されるのは個人の名前、性別、学歴、生年月日、住所など。
 英国民の71%はユーロ導入に反対、BBCの世論調査で明らかになった、N、ロンドン吉田ありさ。英ポンドの急落にもかかわらず自国通貨に強いこだわりを持ち続ける人が多い。昨年12月19-21日の調査。
 07年の75歳未満のがん死亡率。最も高いのは青森県の10万人当たり103.7、ついで佐賀県、和歌山県、大阪府、鳥取県の順。低いのは長野県の72.7で以下、大分県、岡山県、熊本県、沖縄県。厚生労働省の調査。
 桝添要一厚労相は9日の衆院予算委員会で「年越し派遣村」から4ヶ所の宿泊所に移った労働者のうち、266人から生活保護の申請があり、「12日までにほぼ全員に手当が出来る」との見解を示した。
 日産自動車は2月以降、国内工場で約2万台の減産を上積みする、A。これにともない系列部品大手のカルソニックカンセイ(派遣社員1000人を削減した)などに、正社員200人を出向させる。人件費を玉突きで抑える。
 モーター製造最大手の日本電産は9日、2月から一般社員の賃金を最大5%削減する方針を明らかにした、A。役員報酬は2月から20〜50%を削減。09年3月期は黒字を維持するが、「危機感を共有して不況に立ち向かうため。雇用は維持する」永守社長。
 米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比52万4千人減った。08年1年間の減少幅は258万9千人に達し、1945年以来の落ち込みとなった。12月の失業率は前月より0.4%悪化して7.2%となり、93年1月以来の水準になった。

2009年1月11日  ケインズなら、効果薄い財政出動、弱者保護を、伊藤光晴京大名誉教授、A。「財政出動は不況の緩和にはなるでしょう。しかしケインズは「大型財政で景気を回復させる」とか「不況を脱する」などとは言いません。これだけ大きな不況はすぐに手に負えるものではない。アメリカの不良債権による損失が、公共投資で補えますか。」
(つづき)「この状態であたかも何かできるように言うのは間違っています。確かに財政支出を増やせば、その分だけは一時的に生産水準が上がります。しかし、その効果は減衰します。景気を回復させるためには民間投資が誘発されなければなりません。リストラ中の企業が、そんな投資をするでしょうか。新幹線をつくって自動車やカメラが売れますか?」
(つづき)「派遣労働があるのは日本と韓国ぐらい。派遣労働を政府が認めたことは、中間搾取をなくすという戦後の労働政策の原則の崩壊です。本来、職業紹介は公的部門と学校以外はやってはいけない。それなのに政治と実業界が崩してしまった。国際競争が大変だ、コストを下げる必要がある、などとグローバルかを理由にしますが、そうなら世界中が導入しているはずです。」
(つづき)「失業対策としては規制緩和をやめること。失業者に生活保護に相当する額、例えば月に12万円程度支給したらどうでしょうか。100万人で年に1兆5千億円。ばらまきの定額給付金をやめれば実現できます。月10万円の派遣労働になんていくな、と。そうして派遣労働をやめさせていきます。30年代の大不況期にスウェーデンでは低所得者向けの公共住宅の建設などにお金を投入しました。不況こそ貧困対策などの社会改革の好機とも言えます。」
(つづき)「不況の先の一つのモデルは、付加価値税で福祉社会を支える北欧です。従来型の累進課税は必要ですが、日本ではそれによる再分配効果はたいしたものではありません。広く集めた税で必要なところ、高齢者や母子家庭、恵まれない人たちに支出をするようにする。取ることによって所得再分配をはかるだけではなく、出すことによって安定した社会をつくることです。」

2009年1月12日  朝日新聞社の全国世論調査(1月10、11日)。総額2兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が63%。麻生内閣の支持率は前回調査(12月6,7日)の22%を下回る19%。不支持率は67%だった。衆院比例区の投票先は民主38%(36%)、自民が25%(28%)。
 介護保険の財源不足に備えて都道府県が設置する「財政安定化基金」への自治体や国の拠出金を、2009年度から100億円程度下げる見通しとなった、N。基金が潤沢なため、厚生労働省が判断した。この基金には国と市町村、府県が3分の1ずつ拠出し、年120億円だった。この基金は保険財政が安定しているためほとんど使われていないのが実状。

2009年1月13日  財務省が13日発表した去年11月の国際収支速報では、輸出が前年同月比26.8%減と過去最大の下げ幅となった。海外とのモノやサービス、投資の取引を示す経常収支は5812億円の黒字だったが、前年同月比65.9%少なく、9ヶ月連続して前年割れとなった。
 東芝の業績が悪化し、2009年3月期の連結営業損益は2千億円規模の赤字になる見通しとなった。従来の予想では1500億円の黒字だった。主力の半導体部門が2千億円を超える赤字だ。家電部門も資材費高騰や住宅着工の落ち込みで赤字になりそうだ。
 ソニーは09年3月期の連結決算で営業赤字になる見通し。前期は営業利益が4753億円と過去2番目の黒字だったが、今期の営業赤字は1千億円規模に上ると見られる。薄型液晶テレビの販売不振と急激な円高が利益を吹き飛ばした。
 韓国お得、日本人客5割増、A、ソウル稲田清英。昨年12月に韓国を訪れた日本人は前年同月より5割以上多い25万6600人。04年のブーム期に並んだ。ウオンの対円相場は12月はじめには100円=1600ウオンと1年前の約半分。
 厚労省は2009年度から、地域の訪問看護事業者を支援する「広域対応訪問看護ネットワークセンター」の設置を都道府県に求め、そのための補助金を設けた。来年度は全国23ヶ所に設置する計画で、3億2千万円、一ヶ所当たり1400万円を計上した。センターでは利用者からの電話相談に応じ、レセプト作成業務を代行する。看護師が本来業務に先年できるよう支援する。
 東京都などが提供していた宿泊施設の期限が来た「年越し派遣村」の270人のうち100人は12日、住居や仕事を見つけて同村を後にした。残り170人は新宿区の日本青年館に移動した。280人が生活保護の給付が決定、アパートなど新就職口を探す。
 介護報酬があがっても1、疲弊の現場、改善なるか、A、森本美紀。渋谷区の斉藤さん(91)宅をコスモスヘルパーステーションのヘルパーが訪ねた。介護の時間は1時間。挨拶もそこそこに洗濯機を回し、浴室掃除、ポットおゆの補充と息つく間もない。斉藤さんは一人暮らしで要介護4。糖尿病で視力が低下。家でも車いす。「茶わんも洗って欲しいけれど、話す時間もない。」ヘルパーも「秒単位で動かないと終わらない。以前は2時間で心配事を聴いてあげられたのに」という。事業部長は「介護報酬の改定で、長時間介護の割り増しがなくなった。人件費を賄うには短時間しかなかった。」今回の報酬引き上げでも短時間サービスが手厚くされている。
 見知らぬ町内会(上)、N。内閣府の「町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査」(2007年)でも、役割・機能について「会報配布など住民相互の連絡」が90.6%、「市区町村からの情報連絡」73.5%。町内会が住民活動の場との意識が薄れる。日中地域にいない単身者や共働き夫婦には魅力がない、と映る。しかし、リクルートの開発担当者は「居住環境と資産価値を守る。そのために町内会は役に立つ仕組みのはず」という。芦屋市六麓荘町の町内会や世田谷区成城地区の成城憲章などもその一例。「住民が結束できる新たな目標を示すべき」大阪大学大学院国際公共政策研究科山内直人教授。

2009年1月14日  内閣府が13日発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、現状判断指数が前月より5.1ポイント低い15.9となり、3ヶ月連続で過去最低を更新した。
 東京商工リサーチ調べ。昨年の企業倒産は負債1億円以上で前年比11.0%増の1万5646件で、5年ぶりの高水準だった。上場企業の倒産は33件と戦後最多。建設業が4467件で最多。金融保険業が50.7%増、運輸業が39.5%増と続いた。
 介護報酬が上がっても2、運営安定には足りぬ、A、帯金真弓、中村靖三郎。東京都内のNPO法人で訪問介護事業を行っている例では、報酬引き下げなどで訪問介護の収支は急速に悪化、売り上げは最盛期の2分の1に。常勤職員の定期昇給を4年間凍結してきた。厚生労働省の経営実態調査(介護労働安全センター)でも、訪問介護職の平均月収は税込みで13万2500円。離職率も高い。なぜ3%なのか。根拠の一つは、介護現場が人手不足になる前の報酬水準に戻すところにあった。(戻せていない)
 経済教室、深刻化する子どもの貧困、「最低限」の保障、他国並みに、阿部彩国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第二室長、N。子どもの相対的貧困率は14%と悪化している。特に母子世帯の貧困率は6割と突出して高い。提案二つ。一つは有子世帯への給付を増やし、負担を減らすこと。児童手当や児童扶養手当が他国に比して低い現状を改める。第二は、医療、衣食住(基本ニーズ)、基礎学力をすべての子どもに保障すること、である。
 鳥取県の平井伸治知事は14日、国の第二次補正予算をまたず、10数億円規模の緊急雇用対策を補正予算にまとめ、今月末にも臨時議会開いて提案する考えを示した。県内の三洋電機やシャープの子会社が3月末までに1000人以上の「派遣切り」がある見通し。
 青木国太郎東京都日の出町長は、後期高齢者医療保険制度の自己負担分を町が負担する制度をこの4月から始める、N。既に子どもの医療費は無料化している。税収は多くないし、無料化で病院がサロン化した先例もある。持続可能な制度か、これからが注目される。
 見知らぬ町内会(中)、N。新狭山ハイツは32棟770戸のマンションテでは、1月上旬、自治会の担当者30人が樹木の剪定。立地は良くないが空室は6%程度。環境に惹かれて若い家族が入居してくる。分譲当時800万円だったが今でも6百万円ほど。住民が環境作りをしてきた成果だという。「マンションの管理は住民の合意形成が必要で、コミュニティーは不可欠」全国マンション管理組合連合会会長。「今後町内会は地縁にとどまらず、コミュニティーが直面する課題に対応する『志縁』が必要」乾亨立命館大学産業社会学部教授。

2009年1月15日  米商務省が14日発表した12月の小売売上高は3千432億ドルで前月比2.7%減少した。2008年通年では0.1%減で現行統計が始まって初めて前年を下回った。米国の個人消費はGDPの7割と大きい。日本は6割。
 イスラエル軍のガザ地区への攻撃は14日も続き、BBCによると、この19日間の死者は1010人に達し、負傷者は4700人となった。
 日本工作機械工業会が14日発表した2008年12月の受注額は、前年同月比71.9%減の367億1千万円で過去最低に落ち込んだ、N。08年通年でも前年比18.2%減の1兆3009億円。自動車、電機に加え、造船や石油関連も受注が悪化している。
 兵庫県内の復興住宅で、「孤独死」が昨年1年間に46人に上った。県警の検視データをもとに日経新聞がまとめた。00年以降の9年間では568人。県内復興住宅の高齢化率は47.8%で一般県営住宅22.8%の2倍以上。
 介護報酬があがっても、3、A、森本美紀、石井暖子。大阪市の特別養護老人ホーム「花欄」。入所者130人のうち6割が要介護4以上。介護福祉士の白附隆志さん(30)の基本給は27万円だが、4月から2万円ほど下がる。妻(28)と娘(2)それに7月にもう1人家族が増える。「花嵐」は介護報酬の引き下げで7500万円の減収となっている。施設側は今回の3%の引き上げでは処遇改善は難しい、という。
 日銀が15日発表した12月の国内企業物価指数(05年=100)106.6で、前月比1.2%下落した。下落は9月以来4ヶ月連続。前年同月比では1.1%上昇したが上げ幅は低水準だ。
 日本経団連と連合は15日、2009年の春期労使交渉をめぐる会長会談を都内で開き、交渉が事実上始まった。連合は雇用確保とベアを引き続き求めるが、経営側は雇用確保でワークシェアを提案。
 見知らぬ町内会(下)、N。神戸市長田区の真野地区16自治会で構成する「真野地区まちづくり推進会」は08年夏、最近転入した子育て世帯8組と懇談会を開いた。真野地区も自治会の担い手が高齢化、組織的な危機にある。そのために何が出来るか、新しい担い手を育てる試みに必死。「コミュニティーは放置すれば30年の命」とは住宅メーカーなどが参加するコミュニティネットワーク協会(東京・中央)の見方だ。「求む、自治会長」京丹後市の畑地区は市のホームページで募集。引き受け手には農地と住宅を提供する。50件の問い合わせがあり、2組が現地を訪れた。コミュニティーには住民を守り続けた歴史と力がある。その価値はもっと見直され、有意義に活用されてよい。必要なのは刷新だ。(伊藤敏克、茂木龍太、中村厚史、関亜矢子)

2009年1月16日  保護貿易、世界で動き、N。インドは11月、免税だった鉄鋼製品に一律5%の関税を課した。ロシアは12月、自動車の輸入関税を25%から30%に引き上げた。米国政府の自動車会社支援もその一つ。イギリスもジャガー支援を検討し、スウェーデンもボルボを金融支援する。フランスは需要喚起を狙って自動車購入費を補てんする補助金政策を計画。
 淀川水系の大戸川ダム(大津市)計画に反対の嘉田由紀子・滋賀県知事の意見書案が、16日の臨時県議会(定数47)で賛成多数で可決された。昨年12月の議会に提案されていたが採決されず廃案になっていた。過半数の24を民主、対話の会、共産が占める。
 公貧社会、自立を目指して5、A、増田洋一。地域医療にしわ寄せ。青森県藤崎町の町立病院が指定管理になって入院ベッドがない診療所に。指定管理者は「ときわ会」で、「看護師の退職で夜勤が出来ない」という理由。藤崎診療所は指定管理者への移行で健全化法の連結対象からはずれるこになるのも、移行の理由。独立採算を求めることで町の繰り出し金も減った。だが、ベッドは遠くなって町民の負担は増えた。
(つづき)出雲市の健康増進施設「出雲ゆうプラザ」は06年3月まで委託管理をしていた社会福祉協議会がつくったNPOが指定管理者。07年8月、小学校2年生の男子が沈んでいるのが見つかる。監視体制が問題になった。8月の平日の監視員は開設当初の98年は8人だった。05年度からは5人。事故発生時はプール周辺には3人だった。監視員は現在6人に。NPO法人は不採算を理由に管理者を辞退し、昨春から直営になった。市の負担は、指定管理にした06年度は4550万円だったが、今年度の予算は7438万円と1.6倍に。
 キャノンは15日、宇都宮事業所で、2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約190人全員に3月から順次、契約期間を6ヶ月延長して休業補償を行うことを決めた、A、富田佳志。その間月に平均15万円を払う。それまでの3ヶ月の平均賃金の85%で労基法規定の60&を上積みする。退職する場合は150万円前後の特別退職手当を支給する。
 欧州中央銀行(ECB)は15日、定例理事会で政策金利を0.5%下げ、年2.0%とすることを決めた。21日から実施する。昨年12月に0.75%引き下げを行ったばかり。12月の消費者物価指数が年1.6%と目標の2%未満だったこともあり、「インフレ圧力は弱まっている」と説明。一方でドイツが10ー12月期に大幅なマイナス成長になった公算が大きく、さらなる金融緩和が必要と判断した。
 日立製作所の2009年3月期の連結最終損益が、150億円の黒字予想から、一転して千億円超の赤字となる見通しになった、N。最終赤字は3期連続。半導体を製造するグループのルネサステクノロジが2千億円規模の赤字に転落することが影響した。
 政府の経済財政諮問会議は16日、「経済財政の中長期方針と10年度展望」を了承した。2011年度の基礎的財政収支は最大で22.1兆円、世界経済が急速に回復した場合でも12.6兆円の赤字となる。昨年の内閣府の試算では、11年度には赤字が3.9兆円に縮小するとしていた。黒字化達成の時期は成長率が1%台半ばで、かつ消費税を11年度から15年度まで毎年1%ずつ引き上げるとしても18年度になる。

2009年1月17日  14年前のこの日、午前5時46分に発生し、6434人がなくなった阪神大震災。各地で追悼行事があり、災害に備え、災害の記憶と記録を残す取り組みが報告された。
 日銀は16日、全国の経済情勢について地域経済報告を発表した。その中で国内9地域の全ての景気判断を下方修正した。総括判断も2005年の報告開始以来初めて「悪化している」とした。
 厚労省が16日発表した2009年春の新卒者の昨年11月末時点の内定状況は、大卒で80.5%と前年を1.1ポイント下回り、高卒は78.0%で1.7%下回った。同省は集団面接会の追加実施などの対策を行う方針。
 桝添厚労相は16日、介護分野の雇用拡大を目指して、約2万6千人分の介護職の職業訓練費用を国が負担する方針を明らかにした。医療分野では看護師の復職支援も検討する、A。
 厚労省は2009年度からの3年間で介護人材を10万人増やすことを目標に対策を強化する、としている、N。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、離職防止のために相談員(人材定着アドバイザー)を都道府県に設置する。介護職に向けて学ぶ人への資金貸し付けを月3万円から5万円に引き上げ、入学時・卒業時には20万円を貸与し、いずれも介護の仕事に5年間つけば返済を免除する。
 厚労省のまとめによると、国内で働く外国人労働者は48万6千人で、そのうち3割以上の16万3千人が派遣と請負。昨年10月時点で初めて集計した、A。改正雇用対策法によって企業に報告が義務づけられたため明らかになった。在日韓国・朝鮮人ら特別永住権者は入っていない。国籍別では中国が43%、ブラジルが20%、フィリッピンが8%。在留資格別では、定住・永住資格者やその配偶者が46%。製造業が40%。
 米労働省が16日発表した2008年12月の消費者物価指数(82ー84平均=100)は210.228となり、前月比で0.7%下落した。下落率は過去最大だった前月より縮小したがデフレ懸念は消えない。
 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した12月の鉱工業生産指数(02年=100)は103.6となり、前月比で2.0%低下した。設備稼働率も73.6%で1.6ポイント低下した。
 徳島県は16日、国の第二次補正予算に盛り込まれた雇用対策費40億円を財源として、08年度補正と09年度当初予算でお遍路にまつわる162の新規事業を立ち上げ、約1千人の雇用創出を目指すと明らかにした、A。県内札所の測量、お接待文化のための清掃、など。
 厚労省が16日発表した2007年度の国民健康保険の保険料納付率は90.49%と、前年度より0.09%改善した。一方で、一般会計からの繰入金を除いた実質収支は3787億円の赤字で前年度より拡大した。滞納世帯の割合も2.3%上昇して20.9%となった。

2009年1月18日  民主党は3月末までに社民、国民新党などと雇用保険法改正案を提出する、N。加入条件を「週に20時間以上働き、雇用見込み期間を31日以上」に緩和する。政府案は6ヶ月以上。雇用見込みが30日以下の労働者には、仕事のない日には最低4100円を受け取れる日雇雇用保険制度があり、ほぼ全ての労働者をカバーできる、としている。財源は雇用保険特会の5兆円の基金を取り崩し、その後はあらためて検討する。
 公立小中学校・特別支援学校の耐震診断結果を公表することが義務づけられたにも関わらず、未公表の自治体は学校が6割に達する、A。朝日新聞の調査による。市町村など1893団体に昨年10月1日時点で調査。昨年5月の中国四川省大地震で、大勢の子どもが倒壊した校舎の下敷きになって亡くなったことを受けて、昨年6月に改正地震防災対策特別措置法が施行された。罰則なしの公開義務づけと耐震工事の補助率を3分の2に引き上げた。最低は栃木県の3.1%、愛媛13.6%。静岡と徳島は100%。

2009年1月19日  生活保護世帯、増加傾向続く、N。昨年の10月時点で2007年の月平均より4%ほど増え、114万7千世帯を超えた。92年度の58万6千世帯から一貫して上昇、05年度に百万世帯を超えた。かつてと違って景気回復局面でも増加傾向に変化が見られない。低所得の高齢者世帯の増加に、足下の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけている。
 イスラエルは17日夜、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を18日午前2時から停止すると発表、実行した。ハマスも18日午後、条件付きで即時停戦入りを発表した。昨年12月27日のイスラエル軍の攻撃開始以来、23日間のパレスチナ側の死者は1300人、負傷者は5300人。なお双方の駆け引きが続く。
 キャノンの宇都宮工場が期間社員らの契約期間の6ヶ月延長と休業補償の方針を示したことに対して、「偽装請負」を内部告発した労働者らでつくるキャノン非正規労働者組合は19日に記者会見。退職強要だと強く反発した。長い人手12年以上正社員と同様の仕事をしてきた。06年に「偽装請負」を「告発、07年に直接雇用の「期間社員」となっていた。
 職つくれ、地方躍起、N。職員募集かたすかし。大分県の杵築市は臨時職員28人を募集したが3人、日出町は3人募集したがゼロ。県は募集を取りやめた。住居では県が解雇後も寮に居住させる請負・派遣会社に従業員1人当たり1ヶ月4万円を補助。650人の支援枠の内300人が利用している。製造業からの離職者は未経験の職種への再就職にためらう人が多い。
(つづき)部品の潤滑剤製造のハーベス(さいたま市)は、期間工20人の出勤日を週に1日減らし、4月からは全社員の給与を減らすワークシェアに踏み出す。スズキ(浜松市)は「残業なし」を徹底している。製造業などの雇い止めが2800人を超えた岩手県では9日、「農林水産業等雇用促進連絡会議」を設置。13の農業法人が40人の雇用を表明しているほか、食肉生産会社が10数人を採用している。1月10日の就農相談会には例年の2倍の108人が訪れたが、雇い止めされた製造業の非正規労働者は5人だけ。
(つづき)品川区は区内の介護事業者が失業者を新たに雇う場合、半年以上継続すれば1人百万円を補助する制度を始める。2009年度までに100人を想定。ホームヘルパー2級の資格取得費用も助成する。都も09年度からヘルパー資格を取得する費用を全額補助する。受講期間中の住宅を紹介し、生活資金も貸し付ける。採用した事業所には1人60万円の助成金を出す。
 厚労省は12月2日の大河原雅子議員の質問主意書に対する答弁で、「ヘルパーが利用者の散歩に同行することは介護保険で認められる」と新たな見解を打ち出した。施設では当たり前の散歩が、利用者が自宅で頼むと「介護保険では認められない」と断る市町村が続発していた。04年に杉並区、台東区が05年、江東区06年、岐阜市や松戸市が07年。府県では新潟県や大阪府が文書で指導。大阪市の例では08年1月にそれまで出来ていた散歩が大阪市の指示でできなくなった、という。通院介助や乗降介助、買い物同行は認められるので、それで切り抜けてきたところも。大阪府は「国の方針と異なる指導なら変えなくては」と変更する。岐阜市も「厳しく解釈しすぎていた」と改める。日経、浅川澄一。

2009年1月20日  日本百貨店協会が19日発表したところによると、12月の売上高は既存店ベースで前年比9.4%減だった。1965年以来、単月では最悪の落ち込みとなった。大都市圏が落ち込みの幅が大きい。08年通年でも4.2%減と11年連続の前年割れとなった。
 政府は定額給付金について、住民登録をしていないホームレスにも例外的に支給する方針を固めた。鳩山総務相は19日の参議院予算委員会で「後から登録した方に給付金を支給すりるやり方を検討している」と答弁。
 段ボール最大手のレンゴーは19日、グループ全体で千人近い派遣社員を4月から正社員化する方針を明らかにした、A。士気向上による生産性のアップが狙い。07年秋の値上げが功を奏して業績が好転。09年3月期の純利益は85.6%増の105億円を見込む。
 介護報酬が上がっても、6、石井暖子。葛飾区のグループホーム「みやびの里」は自立を促して悪化を防ぐケアを実践。そのために、日中は利用者3人に1人で時間がかっても自分で出来ることはするように促す。夜勤は2人いる。定員は18人。「介護の室を保つには基準を上回る人員が必要」だが今の報酬ではその人件費をまかなうのは難しい。グループホームは全国に8350ヶ所、13万人が利用する。夜勤や低賃金に負担を感じる職員も少なくなく常勤の平均在職期間は21.7ヶ月。
 「歴史まちづくり法」が昨年施行されたのを受け、国交省、農水省両省と文化庁は19日、申請のあった金沢市など5市を最初の補助対象に認めた。他には高山市、彦根市、萩市、亀山市。補助対象は街並みや仏閣の修理、祭り、踊りなど伝統文化の継承、保護事業。
 滋賀県の嘉田由紀子知事は19日の記者会見で、栗東市土地開発公社が市からの借入金47億円の返済が難しくなったことについて、財政支援する考えを明らかにした。公社の金融機関からの短期資金の借り換えが、新駅の中止で公社が抱える土地の事業目的が無くなったとして断られ、昨年3月末に市が緊急に47億円を貸したもの。返済がないと市は実質収支の赤字が20%を超え、「財政再生団体」になるおそれ。

2009年1月21日  米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏(47、ホノルル生まれ)が20日正午に就任した。1976年の建国以来、初の黒人大統領となる。「変革」を前面に掲げ、人種や党派を超えた結束を訴える。最優先課題は経済再生で、8千億ドル(約72兆円)規模の景気対策や金融安定化に全力。
 厚労省が20日発表した2008年の賃金基本構造調査で、残業代などを除いた所定内給与額が25都道府県で前年割れ、N。1万円以上減ったのは、宮城、秋田、京都、香川。東京も7900円減って36万6300円だった。沖縄は前年より7100円少ない22万3100円で最も低かった。
 介護報酬が上がっても7、A、森本美紀。02年に独立したケアマネ林安昭さん。大阪府岸和田で事業所を運営する。当初、利用者は50人で、一時は売り上げが500万円を超えた。だが06年の改定でケアマネ1人の標準担当件数が35件に、「要支援」の人は原則、新設の地域包括支援センターが担うことになり、利用者は半減した。自分の給料が出せなくなった。介護職の研修の講師などでやっと生計を維持している。
 政府は20日、1月の月例経済報告で景気の基調判断を「急速に悪化している」とし、前月の「悪化している」から下方修正した。生産と輸出が過去最大の落ち込みになるなど、加速度的に悪化していることを反映。
 マツダは国内2工場で働く1万人を対象に、減産などの際に国が賃金の一部を補う「雇用調整助成金」の利用を申請した、N。日産も近く申請する。三菱は既に申請している。
 介護報酬が上がっても8、A、山田史比古。通院介助に関する基準では、院内の付き添いは原則、介護保険の対象外だが「場合によっては認められる」ため、自治体ごとに判断がわかれる。アルケケアマネは「自治体は給付を削ろうと、どんどん厳しくなる傾向にある。サービスがよくなる方向でばらつきが減ればいいのですが。」
 西松建設の前社長が外為法違反の容疑で逮捕された。裏金を国内に持ち込んだことが容疑。
 民主党の雇用保険の受給を終えた失業者などの再就職を支援するための「能力開発手当法案」の概要が、20日明らかになった、N。2年間をめどに、月額10万円程度を支給する。社民党、国民新党などと提出を目指す。
 厚労省は20日、地方での雇用創出を狙いに募集していた「地域雇用創造実現事業」の実施地域を青森県大鰐町、鳥取市など29ヶ所とすると発表した、N。都道府県や市町村などが「地域雇用創造協議会」を設け、そこが求職者を雇い入れ、地場産品の販路開拓などの事業にあたる。
 非鉄金属大手の三井金属は20日、グループの従業員1万9千人の2割にあたる4千人を9月末までに国内外で減らすと発表した。正社員の給料カットにも踏む込む。09年3月期の営業損益を197億円の黒字から270億円の赤字に、純損益を50億円の黒字から350億円の赤字に修正する。
 不動産経済研究所が20日発表した近畿圏ではマンションの契約率は60.4%で、前年比7.6ポイント悪化した。首都圏ではこれをはるかに超える前年比28.3%減となった。
 派遣労働者の解雇と会社法、日経大機小機、磐側。会社は株主のものであり、経営者は株主の代理人である、といった古い会社法の見方からすると、会社法と労働法との接点は乏しい。土地や建物などを買うのと同様の感覚で労働を「買う」という発想が中心である。あとは社会政策的な保護の対象として労働法があるにすぎない。(しかし)会社の目的とはそれぞれの会社が有する使命、ミッションの最大実現であると考えるなら、労働者も経営者もそうしたミッション実現組織の正当な構成員ということになり、権限の相違は立法政策の問題に過ぎないことになる。
(つづき)派遣労働者も生身の人間としての生存がかかる会社法上の特殊な債権者であり、会社としての十分な配慮義務があることになる。特に欧米のように株主が個人である点にこだわる社会では、株主とは人間であり、消費者であり労働者である。ドイツでは労働者は経営の中枢に位置づけられる。英国も法制上労働者の地位は高い。会社法に労働概念が無く、労働法に企業概念がない日本の法制の基本的考え方が、派遣労働者の犠牲を安易に肯定する発想の基礎にある。厳しい生活を強いられる労働者よりも株主のほうが大事という発想が正しいかのかどうか、しかと考えるべきであろう。
 連合大阪の嘱託職員である要宏輝さん(64)が、連合大阪を相手取って、名誉を傷つけられたとして慰謝料500万円を求める裁判を大阪地裁に起こした、A、宮崎園子。「偽装請負」を巡り、企業名をあげて批判する論文を労働関係の季刊誌に書いたことで、連合が謝罪文を電機連合に出したことなど。要さんは「企業の不正を見逃さず、社会的責任を全うすることを行動指針とする連合のとるべき対応なのか。労働組合は民主主義の砦。」と記者会見で述べた。

2009年1月22日  厚生労働省は21日までに、一定額以上の預貯金などがある障害者が障害福祉サービスを受ける際、自己負担軽減を認めていなかった方針を転換し、資産要件を撤廃することを決めた、N。親が生前に保険料を支払い、子どもに年金が支払われる「心身障害者扶養保険」についても、年金を収入に算入することをやめ、負担軽減措置を適用する。
 GMは21日、2008年通年の世界の新車販売台数が前年比10.8%減の835万6千台だったと発表、N。同年に897万2千台を販売したトヨタが世界一の座を奪った。
 財務省が22日発表した2008年の貿易統計。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は前年比80.0%減の2兆1575億円に急減した。輸出額は前年比3.4%減の81兆492億円。12月の輸出額は前年同月比で35.0%減と最大の下落率となった。
 米マイクロソフトは22日、最大で全従業員の5%にあたる5千人を削減すると発表した。世界景気の悪化でIT関連需要は低迷が続くと判断。2008年10-12月期で純利益が前年同期比11%減るなど業績も不振。
 カツオ節最大手のヤマキ(伊豫市)がJAS法(日本農林規格法)で「枯れ節」とは呼べない商品を5年半にわたり販売していたことが農水省の調べでわかった、A。業界2位のマルトモも鹿児島県枕崎産として商品の一部に静岡県の焼津産をつかっていた。

2009年1月23日  海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が08年2月19日に、野島崎沖南40キロで衝突、漁船の二人が亡くなった事件の海難審判の裁決が22日に行われた。見張りは徹底されず、連絡体制も不十分と所属部隊に異例の勧告。安全運航の基本を欠いた組織責任を指弾した。
 ソニーは22日、2009年3月期の連結営業損益が2600億円の赤字になる見通しと発表した,N。前期は4752億円の黒字だった。昨年10月時点では2千億円の黒字としていたが、世界的なデジタル製品の販売が急速に悪化したため。早期退職も募集するなど構造改革をすすめる。
 東京都は2011年度から、200台以上の自動車を保有する企業に台数の5%以上を低燃費車に切り替えるよう求める、N。環境確保条例を改正、達成できない企業名を公表する。
 オバマ大統領は22日、キューバ・グアンタナモ米軍基地にブッシュ前政権が設置した対テロ戦収容所を、1年以内に閉鎖することを命ずる大統領令に署名した、A。国際法にも国内法にも拘束されない治外法権の施設として各国から批判されていた。
 滋賀県湖南市は緊急経済対策として、市内で買い物が出来るクーポン券をプレミアム付きで3月に発行する。千円が12枚を1万円で販売する。1人3セットまで。市の商工会に補助金を出し、発行を委託する。
 介護報酬があがっても9。「要支援」増で減るサービス。07年5月に。脳梗塞の後遺症によるまひが残り、認知症も少しある車椅子で要介護1の父親が、「要支援」と判定され介護保健施設の入所要件から外れてしまった。人体調査をやり直してもらい詳しく説明して要介護1に戻してもらった。「国は当初、サービス利用を進めてきたのに、急に締め付けてきた。利用者が何を必要としているか、ちゃんと見て欲しい。」
 環境モデル都市に22日、西日本では京都市と堺市、高知県檮原村が選定された。堺市は30年度までに10万世帯に太陽光発電設備を設置する「まちなかソーラー発電所」計画を掲げた。
 H2Aロケット15号機が、種子島宇宙センターから打ち上げられ、東大阪市の中小企業が開発した小型人工衛星「まいど1号」が、温室効果ガス測定衛生などとともに軌道に投入された。

2009年1月24日  厚生労働省が23日に発表した2007年の介護サービス施設・事業所調査によると、地域密着型の小規模多機能型居宅介護サービスを提供する事業所が962ヶ所と前年より5.1倍に増えた。通所と訪問、泊まりを組み合わせる。
 英政府が23日に発表した2008年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1.5%減少した。1980年4-6月期以来の大きな落ち込み。7-9月にに続く2期連続のマイナス成長となり、18年ぶりに景気後退期に入った。
 オバマ大統領は23日、人口妊娠中絶を支援する国際団体などへの資金援助規制を撤回する大統領令に署名した。中絶の権利を認める第1弾の動きだ。
 介護報酬上がっても10、A。社会保障審議会委員でもある作家の沖藤典子さんは「保険料は上がってきたのに、利用者の不満は高まるばかり。特に在宅介護では『保険あってサービスなし』。利用者の声を聴かずに、財源論に振り回されすぎた」という。介護報酬改定で3%上げが決まったが、アップ分が給与に反映される保障がない。「給与を公表するなどの仕組みが必要だ」と石川良一稲城市長は強調するが、「労使関係に介入すべきではない」と事業者の反対が強く、厚労省は「自主的取り組みに期待したい」との態度だ。
 日産自動車の2009年3月期連結決算は、営業損益が1000億円以上の赤字となる公算が大きいことがわかった。前期は7908億円の黒字。14年ぶりの赤字。従来の予想は2700億円の黒字で、66%減。主因は販売の不振。
 新日鉄は今年度下期の粗鋼生産を上期に比べて400万トン強減らす方針を明らかにした。生産能力の3割以上で、70年に新日鉄になってから最大規模の減産となる。大分製鉄所の改修を前倒しで休止させる。

2009年1月25日  12月の生活保護申請は3割増、朝日新聞社調査、永田豊隆、山内深紗子。17指定都市と東京23区に取材。9月が17%増、10月13%増、11月は6%増。12月は32%増とはねあがった。浜松市は67件で2倍増。年が明けてから15日までに67件と約4倍に。名古屋市は647件で44%増。広島市でも44%増。大阪市は1707件と30%増えた。38自治体がまとめた保護決定件数は9532件で28%の増加となった。
(つづき)大津市は昨年まで、住居を失った生活困窮者からの保護申請について、新たにアパートを借りるための敷金支給を認めていなかった。支援団体は「人権問題であり、違法」と市を批判。今年1月に滋賀県から注意を受け、路上からの申請に道が開けた。名古屋市は11月に、住まいを失って相談に来た失業者らに聞き取り調査を行い、申請直前まで市街にいた32人のうち4人が地元自治体から名古屋に行くよう案内され交通費や切符をわたされていた。大阪労働局の非正社員支援のキャリアアップハローワークに駆け込んだもと派遣社員は、自己都合であったため住宅や生活資金貸し付けの対象にならないから、あいりん地区に行くように勧められた。2度の相談でも生活保護についての情報提供はなかった。
日本商工会議所は政府の職業訓練支援制度「ジョブカード」への協力企業を3千社に増やす計画。現在は170社と2008年春の導入から進んでいない。しかも非正規から正規につながったのは5例にすぎない。

2009年1月26日  日本経済新聞社の世論調査。23-25日に行った。麻生内閣の支持率は19%となり、前回調査より2ポイント低下した。支持率が2割を切ったのは森政権末期の01年2月以来。自民党の支持率は6ポイント低下して29%。民主党の支持率は4ポイント上昇して37%。昨年5月以来、8ヶ月ぶりに逆転した。
 未経験者を介護スタッフに、N、老人保健施設協会が取り組み。新卒者や転職組など未経験者を正社員として採用、訓練期間中は各地の介護労働安定センターで3ヶ月間、学科と演習を学ぶ。その後3ヶ月は施設での実習。社会保険にも入り、給料をもらいながら知識や技能を磨く。これを始めた19の施設で、33人が受け始めたが研修期間終了後に残ったのは25人。定着率は75%。
 直接雇用は無理筋、自治体の離職者対策はわかるが、N、吉田公彦。困っている人を助けたいという苦肉の策だが、問題もある。まず仕事がないのに雇えば無理や矛盾が生じる。失業手当と変わりがない。ワークシェアリングにも落とし穴がある。給与カットされる職員には失業にたいする責任が無く、一方的に負担が求められるから不満が残る。職員と家族の消費意欲を下げ、地域の景気にマイナスとなる。奈良県のように50人を2ヶ月雇うとしたが14人しか応募がない。「安定した職につきたい」人に短期採用は魅力がない。自治体には別の働きを期待する。まず経済界の動きをさそい、国への働きかけを行う。雇用を守る地元企業への優遇措置。職を探す人への研修のような就職支援事業の拡充、など。
 山形県知事選は25日、投開票され、新顔の行政書士吉村美栄子さんが初当選。民主、共産、社民の推薦のほか、参議院議員や県議ら一部の自民党も取り込んだ。得票は32万票あまりで票差は1万1千票。投票率は65.51%(前回59.23%)。
 環境省は24日までに、尾瀬国立公園のシカの食害対策として、特別保護地区で捕獲を認めることに方針を転換した。95年ごろからシカがあらわれ始め、現在は300頭に増えた。夏場は罠で、冬場は地元猟友会に狩猟を依頼する。

2009年1月27日  地方議員年金、存続か廃止か、A。全国の市町村議と区議の年金が11年度にも破綻しそうだ。議員数は合併によって99年度末の5万人から4割減の3万6千人に。一方で受給者は8万5千人から9万4千人に増えた。存続にはさらなる公費負担が必要だが。
 地方独立法人法の改正で監査制度の創設を、A、浅野詠子、私の視点。奈良県立医大付属病院での転落事故について、住民監査請求を県に対して行ったが却下された。県は大学が07年度から独立法人に移行したことを理由にする。しかし指揮監督の責任は県にあり、15億円の運営交付金が県から出ているのに、門前払いは納得できない。独立法人について情報公開条例では何人も開示請求できる。
 ホンダ、中国で増産、N。ホンダは4輪車の生産能力を2割強引き上げ年65万台にする。中国での2008年のホンダの売り上げは29.1&伸びた。シビックなど低燃費車が好調。トヨタが29.5%、日産も28.9%伸びている。

2009年1月28日  総額2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度の第二次補正予算が27日、2日間の両院協議会を経て、衆院議決優先を定めた憲法60条の規定により成立した。6千億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」(道府県に2500億円、市町村に3500億円)、「ふるさと雇用再生特別交付金」2500億円、「緊急雇用創出事業交付金」1500億円を計上している。
 麻生首相は28日、ソマリア沖の海賊対策のため、安全保障会議を開いて、海上自衛隊の海上警備行動発令を前提に、浜田防衛相に準備指示を出すよう決めた。
 政府の観光局は27日、2008年12月に訪れた外国人数は前年同月比24.1%減の51万3700人だったと発表した。03年5月の重症急性呼吸器症候群(SARS)で急落した34.2%減以来のマイナス。韓国からが48.3%と半減。台湾(23.7%減)や米国(15.0%減)も落ち込んだ。
 財務省は28日の全国財務局長会議で、08年10〜12月の経済情勢報告をまとめた。全都道府県の景気判断が、初めて前回調査(8〜10月)から下方修正され、「全国的に悪化している」。
 警察庁のまとめ。2008年の交通事故死者は前年比589人減の5115人で8年連続して減少した。65歳以上の高齢者の割合は48.5%。歩行中は65歳以上では47.7%、15歳以下では43.3%。交通事故件数は8.0%減の76万6147件で11年ぶりに80万件を下回った。
 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき昨年8月に来日したインドネシア人の介護福祉士候補101人が29日に働き始めた。24都府県の51施設。来日から4年以内に介護福祉士資格がとれれば日本への定住もできる。
 同様に来日した看護師候補者104人は2月12日に日本語研修を終え、14日から23都府県の47病院で働く予定。

2009年1月30日  総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率は4.4%と前月比で0.5ポイント悪化した。完全失業者は前年同月比39万人増の270万人。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は0.72倍と前月を0.04%下回った。同倍率が1倍を下回った都道府県は東京、愛知、香川を除く44道府県。
 厚生労働省によると、昨年10月から今年3月末までの間に職を失う非正規労働者は12万4802人と予想され、前月調査と比べて46.8%の増加となった。昨年11月調査の4.2倍。製造業が全体の97%を占める。都道府県別では愛知県、長野県、福島県の順。派遣が8万5743人、期間工を含む契約労働者が2万3247人、請負労働者が1万456人。
 経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産指数(05年=100)は84.6となり、前月比9.6%の低下。3ヶ月連続して低下し、マイナス幅は統計を取り出してから最大。生産水準としては1987年9月以来の水準となった。
 トヨタ自動車の2009年3月期の連結営業損益が4千億円前後の赤字となる見通し、N。昨年末の予想は1500億円の赤字だった。世界的に販売が減速して、わずか1ヶ月で赤字幅が2千億円以上拡大した。売上高も従来予想の21兆5千億円をさらに下回る。
 任天堂は29日、2009年3月期の連結営業利益が前期比9%増の5300億円になる見通しだと発表した、N。為替の円高で従来予想の6300億円は下回るが、過去最高を更新する。
 フランスで29日、国鉄や学校の労働者が雇用維持や賃金引き上げを求めてストライキ。主要8労組が呼びかけ。地下鉄やバスが運行を大幅に削減し、国鉄は6割が運休した。パリなど200ヶ所でデモ行進。ドイツでも鉄道労働者が10%の賃上げを要求してストを実施した、N、パリ=野見山祐史。
  ドイツ連邦雇用庁は29日、1月の失業率が8.3%と前月比で0.9ポイント上昇したと発表した、N。失業者数は前月比38万7千人急増して348万9千人となった。
 滋賀県栗東市の国松正一市長は29日、県の財政支援を受けて財政再生団体への転落を回避できるとの見通しを明らかにした、N。東海道新幹線新駅の中止で、土地開発公社に対して金融機関が借り換えずに応じず、市が公社に47億円を貸付けていたが、返済が不能となっていた。県が今年度中に公社に貸し付ける方針。
 日本郵政の西川善文社長は29日、「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する契約について、「譲渡案をひとまず横に置き、原点に立ち戻って検討する」と記者発表した。
 電機連合(組合委員60万人)は29日、組合員からのカンパや組合の基金から1億円を拠出し、失職する派遣や請負社員の生活再建や技能訓練を支援することを決めた、A。カンパは組合員1人200円を目安にする。企業の独身寮や社宅に空きがある場合、派遣・請負会社の要請に基づき一定期間有償で提供できるよう会社側に提案する。
 東芝は29日、09年3月期の連結営業損益が28000億円の赤字となる見通しと発表した。デジタル製品が不振。3月末までに派遣社員と期間工4500人を削減。1万7千人を対象に2-3月期に一時帰休を実施、基本給の2割カット。設備投資は前年度比50%減。
 官民「協働」へ試行錯誤、自治を目指して7、A、坪井ゆずる編集委員。千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度。1100を超す事業全てについて内容や人件費を公表して、企業や住民に参画を呼びかけた。85件の応募があり、14事業が実施されている。助産師会受託の「しあわせパパママ学級」、高齢者のゴミ出しを手伝う「ごみ出し支援ふれあい収集」や市の広報の編集発行、街路樹の維持管理など。市は「新たな工夫によるサービスの質の向上」を挙げ、低価格応募は防ぐ。それでも08年までの2年間で5500万円の節約に。
(つづき)京都府京丹後市は予算編成を「市民総監視・総参加」で進める。220の自治会ごとに出された予算要望に回答し、査定内容をインターネットで公開している。我孫子市でも編成過程をネットで開示し、民意を募る。鳥取県智頭町は100人委員会で予算を議論する。
 一方でNPOを責任回避の委託先と考える役場も多い。行政主導のGONPOも増えている。派遣切りの構図に似ている。それでも協働を上手にやり抜くのも一つの手だ。
 厚生労働省は30日、09年度の年金支給額を今年度と同額に据え置くことを決めた、A。国民年金はひとり月に6万6千円(480ヶ月支払った場合)、厚生年金は夫婦2人世帯の標準的な額で月に23万2529円。物価の上昇率が08年は1.4%だったが、過去に物価が下がったときに年金額を据え置いたため、相殺された。一方、国民年金の保険料は4月から250円アップの1万4660円、厚生年金は10月から料率が0.354アップして15.704%となる。
 総務省が発表した12月の全国消費者物価指数(05年=100)は、総合指数で101.1となり、前年同月比で0.2%上昇したが、上げ幅は前月より0.8ポイント縮まった。物価は近く下落に転じ、デフレ傾向が強まるとの懸念も広がっている。上げ幅は昨年8月の2.4%がピークで、その後急速に縮まっている。原油・原材料価格の下落に加え、景気後退からの消費不振の影響が加わる。

2009年1月31日  近畿でも失職する非正規労働者が37%増(12月調査から)の10787人。194事業所で。2008年の非正規労働者の割合は35.4%と北海道(36.6%)についで高い。失職者のうち派遣労働者が68.4%。滋賀県が最も多く3304人、兵庫県が2783人、京都が1925人、大阪1643人、奈良777人、和歌山400人。「12月に入って全ての業種や地域で雇い止めの傾向が広がってきた」兵庫労働局。奈良県でも前月比53.9%増えた。「ここへ来て小規模な派遣取りやめが積み上がってきた」奈良労働局。
 米商務省が30日発表した昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比で年率換算3.8%のマイナス、N。2期連続のマイナス成長。個人消費の後退に輸出不振が加わる。2008年暦年の実質成長率は1.8%の低水準となったが、マイナス成長は免れた。世界同時不況は08年10-12月期からか。
 総務省が30日発表した住民基本台帳に基づく2008年の人口移動報告によると、12月の単月では東京都は9年ぶりに、愛知県も5年2ヶ月ぶりに転出超過となり、大都市部への人口集中に歯止め。08年通年では三大都市圏の転入超過は続いているが、増加数は15万4078人と前年比3千人減となっている。一方大阪圏は1万1143人の転出超過だが、減少幅は縮んだ。
 日立製作所は30日、09年3月期の連結最終損益が7千億円の赤字になると発表した。従来予想は150億円の黒字だった。古川一夫社長は「縮小する市場に対応する」として、グループ全体で7千人を配置転換・削減すると述べた。7千億円の赤字は、00年の日産を超え最大に。営業利益は88%減の400億円の黒字。民生機器部門は1090億円の赤字。
 欧州連合統計局は30日、ユーロ圏15ヶ国の08年12月の失業率が8.0%と11月に比べて1.0%悪化したと発表した。景気の冷え込みで1年間に0.8ポイント上昇した。12月の失業者数は1250万人で前年同月比で140万人の増加となった。
 財務省は30日、所得に占める税と社会保険料の割合である国民負担率が2009年度で38.9%となるとの見通しを発表した。08年度比で0.5%の低下で、前年を下回るのは2年連続。景気後退で企業が負担する税が落ち込んだことが影響。財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は47.7%と1ポイント上昇する。これは過去三番目の水準となる。
 国土交通省が30日発表した2008年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の8万2197戸と6ヶ月ぶりに減少した、N。不動産業者が新規着工を見送る動きが目立つ。08年通期では前年比3.1%増の109万3485戸だった。
 厚生労働省は30日、2003年ー2007年の市区町村別の合計特殊出生率を含む人口動態統計を発表した。出生率の一番は鹿児島県伊仙町、次いで同天城町、同徳之島町、和泊町、岡山県真庭市、長崎県壱岐市、沖縄県南大東村、鹿児島県長島町、熊本県山江村、沖縄県宮古島市。最下位は目黒区、以下、京都市東山区、中野区、渋谷区、福岡市中央区、新宿区、杉並区、大阪府豊能町、文京区、武蔵野市と続く。
 NECは30日、09年3月期で純損益が2900億円の赤字となる見通しと発表した。営業損益は300億円の赤字。株価低迷で評価損が1400億円に膨らんだ。09年度末までにグループで正社員1万人弱、非正社員で1千人余りを減らす。グループ企業外への業務委託を打ち切るが、これで8千人分の人件費を削減。合わせて2万人リストラ。
 オバマ米大統領は30日、労働組合の活動を支援する大統領令に署名したA、ワシントン=西崎香。企業寄りと批判されたブッシュ前政権の労働政策を大きく見直す。勤労者ら中流・低所得層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会(バイデン副大統領担当)も発足させた。連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内での労組の活動をしやすくするよう求める。「強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない。」成長産業の振興や教育・職業訓練に力を入れ、「緑の雇用」も増やす。
 国連重視、米が強調、A、ニューヨーク=立野純二。スーザン・ライス米国連大使は29日、国連安全保障理事会で初めて演説。国連を中心とする多国間枠組みを重視する方針を強調した。オバマ外交の主目標として、地球規模の平和と安保強化、テロと核拡散の防止、気候変動への対処、貧困撲滅と開発促進、人権と民主主義の尊重を掲げた。

2009年2月

2009年2月1日  日本経済新聞社の調べ。上場企業の経常利益10ー12月期は71%の減益に。3月期決算の453社を集計した。4-6月期は14%の減、7-9月期は31%減益、そして71%減と急速に悪化した。09年3月期通期では51%減となる見通しだ。自動車や電機など製造業が苦戦。一方、10ー12月期に増益又は黒字転換した企業も101社あった。鉄鋼や通信が増益で食品は減益率が低下した。欧米に比べ財務は比較的に安定している。有利子負債が自己資本の何倍かを見る負債資本倍率(DEレシオ)は0.7倍台だ。さらに内部留保は140兆円と増加傾向にある。
 05年10月の介護保険制度の見直しで、特別養護老人ホームの9割が収入減となり、介護職員の非常勤化が進んだことが、NPO法人「介護保険市民オンブズマン機構大阪」の調べてわかった、A、阿久沢悦子。08年に334施設に調査票を郵送、156施設から回答があった。入居定員は平均75.8人、要介護度は3.7、介護職員数は37.9人。施設系の介護給付費から食費、入居費が外され、在宅シフトが進んだ。収入が「大幅に減った」が55.5%、「若干減った」が37.6%。支出は「増えた」が46.6%。食費を減らした施設が多い。「正職員が減った」が44.5%、「非常勤職員が増えた」が48.6%。外国人労働者の採用については54.5%が積極的だ。
 民主党の小沢代表は31日、西松建設の政治団体が小沢氏の資金管理団体に献金していた問題について、「何の違法性もない」と強調、A。一方で、「原資が違法であれば、どうするか対応を考えたい」と返還に含み。

2009年2月2日  地方債発行が拡大、N。日銀によると金融機関から自治体への貸し出し残高は昨年末に17兆150億円となり、前年比で17.6%増えた。公募債の金利は、昨年10月発行の北海道債の5年債利回りは年1.7%と前回の入札より0.42%上昇。共同発行債の国債にたいする上乗せ金利は、昨年11月から10年債で0.2%前後上昇している。国債利回りが低下することで調達金利の上昇が抑えられているが、今後受給が悪化すれば金利上昇圧力は高まる。
 ルポにっぽん、A、益満雄一郎、歌野清一郎。農水省は今回の不況を、1次産業へ雇用を呼び戻す機会と捉え、昨年12月、09年度末までに「5千人」の雇用創出を掲げた。農業に2290人、林業に2300人、漁業に193人。林業の場合、2012年までに毎年20万haの間伐推進を掲げる。そのために09年度には1600億円を予算化。未経験者の研修費毎月9万円を森林組合に助成する。3年目は1haの間伐実績に40万円を出す。
 国民活センターは2009年度から、市町村の小規模な消費生活相談窓口にベテラン相談員を定期的に派遣する、N。センターへの市町村からの相談がこの10年で10倍になっていることから、最前線の窓口を強化し、相談体制全体の底上げを図る。今年2-3月に宮城、長野、静岡、奈良、山口、福岡の7県で6週間のモデル事業を行う。

2009年2月3日  厚生労働省は3日、2008年の常用労働者1人当たりの年間総実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。1800時間を切るのは1990年の統計開始以来初めて。毎月勤労統計調査(従業員5人以上)による。所定内が1663時間と13時間減、所定外は129時間と3時間減。残業代は月平均で前年比1.5%減の1万9448円。
 自治体臨時職員枠余り、定員200人に応募が4人、A。時給が安い、事務職中心、期間が短い、など。1月20日から最大6ヶ月の臨時職員の募集を始めた松江市の場合、森林の下草刈り、文化財発掘調査、海岸の清掃、一般事務補助など200人を順次採用するが、2週間で170件の問い合わせがあり47人の採用が決まった。しかし、現場作業の希望者は多いが一般事務補助は人気がない。パソコンが使えない、事務経験がない、など。
(つづき)日本総研の山田久主席研究員、「自治体が現場の声をきちんと拾えていない結果だ。地域の産業界の声を拾うシステムをつくり、どの産業に人が足りないか把握し、地域主導の雇用づくりを進めていくべきだ。働いている方も意識を変えなくてはいけない。」
 米商務省が2日発表した2008年12月の個人消費支出は、年率換算で9兆8360億ドル(885兆2400億円)となり、前月比で1.0%減少した、N。前月を下回るのは6ヶ月連続で過去最長に。08年通年では前年比3.6%増と1961年以来、半世紀ぶりの低い伸びとなった。
 中国商務省が発表した春節期間中(1月25日ー31日)の小売売上高は2900億元で、前年の伸びより2.2ポイント低い13.8%だった。関係者の間では、景気減速が鮮明になる中で小売売り上げ高は堅調で底堅いという見方も出ている。
 自動車関係団体がまとめた1月の国内新車販売台数は、前年同月比27.9%減の17万4281台で、6ヶ月連続のマイナス、N。単月としては1972年以来の水準に。軽自動車は5.6%減の12万7426台で3ヶ月連続してマイナス。
 NTTは2009年3月期の営業利益が1兆1600億円になる見通しで、前期より11%減るが6年ぶりに国内上場企業のトップに立つ見込み、N。ドコモの営業利益が19%増となるのが寄与する。
 大阪府泉佐野市は2日、関西空港連絡橋の国有化にともなう固定資産税の減収(今後10年間で60億円)を補うため、通行車両から利用税(往復150円)を徴収するための条例を撤回する方針を固めた、N。国土交通省が同日、関空二期島の護岸工事を10年中に終え、その固定資産税が5-6億円になると説明。条例は去年8月に議決。
 新潟県柏崎市は3日、2007年の中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に対して出していた消防法による使用停止命令を、7号機について約1年半ぶりに解除した。

2009年2月4日  気象庁は4日、世界と日本の2008年平均気温を発表した。平年(71年ー00年の平均)との差は日本がプラス0.46度。記録の残る1898年以来では11番目に高い。
 大阪市西成区のあいりん地区で阪南大の大学生らによる外国人向けの観光案内所ができた。労働者だけではなく外国人旅行者のためのまちづくりを目指す、A、宮崎勇作。1泊千円から2千円で泊まれる簡易宿泊所。その利用者の大半を占める日雇い労働者はピーク時の2万5千人から3500人にまで減っている。この簡易宿泊所13軒が05年に「大坂ゲストハウス地域創出委員会」をつくり、英・中・韓三カ国のホームページを立ち上げ、1万人ほだった外国人旅行者の利用が7万人に増えた。個人のバッククパッカーがほとんど。案内所の設置で地域に目を向けてもらう。
 住友化学は3日、国内外の従業員の7%にあたる2500人を削減すると発表した。海外の製造部門と非正規社員が対象。09年3月期の連結採取損益が150億円の赤字となる。
 ファーストリテイリングは3日、「ユニクロ」の1月の既存店売上高が前年同月比5.7%の増となったと発表した。洗濯機で洗える春物のニットセータなどが売れた。客数が6.0%伸びて、客単価の0.3%下げを補った。
 民主党は3日、雇用保険改正案、求職者支援法案、内定取り消し規制法案の3法案の骨格を固めた、N。教育訓練中に最高で月額10万円を支給し再就職を支援する。介護や医療分野で教育訓練を受ける人にも生活費を支給する。最大2年間。
 厚生労働省のまとめ。30人以上の従業員を雇い止めにしたり、解雇すると決めた事業所が昨年12月だけで608ヶ所。離職者は3万6788人に上り、過去最高だった02年4月の5万6558人に次ぐ,N。
 ブラジル人学校を経営する吉村・ジュリエッタさんは、文科省の会合で全国に90あるブラジル人学校のうち39校を調査した結果を報告。不況で失業が相次ぐなか、ブラジル人学校の子どもの半分までが退学している。1割だけが日本の公立学校に編入、他は帰国したという。
 神戸空港島埋め立てで神戸市が発行した地方債1982億円のの返済開始が近づくが、売却予定地83haのうち売却できたのは45億4千万円にとどまっている、A、榊原謙。売れたのは面積全体の4%。09年度分は265億円必要で、その後も毎年205億円から650億円返済しなければならない。当面は企業会計の「新都市整備事業会計」の預金1717億円で返済するが。07年度の乗客数は297万人で、開港前の予測319万人には及ばない。08年度は前年度同期比12%減となっている。

2009年2月5日  大手電機8社のうち7社が最終赤字となる。拠点の統廃合、人員削減で構造改革を図る。日立が国内外で7000人、パナソニックが1万5千人、ソニーが1万6000人、東芝が4500人、富士通が2400人、NECが2万人、三菱電機が非正規500人、それぞれ削減する。 
 ホンダは5日、ハイブリッド専用車「インサイト」を発表した。燃費は30km/l 。価格は189万円からで、トヨタのプリウスより35万円ほど安く価格設定。6日販売で月間5千台を目指す欧米でも今春以降販売を目指す。トヨタも5月に新型車を投入する。
 三菱自動車は4日、パリ・ダカール・ラリーから撤退すると発表した。三菱は83年から参加、85年にパジェロで初優勝。その後通算12回優勝。今年1月の南米に移したラリーにも参加していた。
 60回目を迎える札幌の雪祭りは4日夜、試験点灯された。5日から11日までの会期で開かれる。

2009年2月6日  日本郵政は5日、全国に約70施設ある「かんぽの宿」の売却問題で、オリックス不動産への売却を断念する方針を固めた、A。
 スウェーデン政府は5日、80年に決めた脱原発政策を転換すると発表した。石油など化石燃料への依存度を下げ、温室効果ガスの排出量を20年までに40%程度削減する。
 韓国国会は5日、国外に住む韓国人に国政選挙権を付与する公職選挙法改正案などを賛成多数で可決した。12年の大統領選と総選挙から本格的に適用される。有資格者は240万人。在日韓国人は未成年を含めて59万8千人になる。19歳以上の有権者で事前に在外選挙人名簿に登録する。
 日本航空の4-12月期の連結決算は、経常損益が260億円程度の赤字となる、N。前年同期は792億円の黒字だった。国際線のビジネス客が急減し、国際貨物の荷動きも悪かった。
 オリエンタルランドは5日、09年3月期の連結決算の純利益が前期比41%増の208億円になると発表した。レジャーの「安近短」傾向が追い風か。

2009年2月7日  トヨタ自動車は6日、09年3月期の連結決算見込みを下方に修正し、本業のもうけを示す営業損益の赤字が4500億円に拡大すると発表した。修正は3度目。純損益は50億円の黒字から3500億円の赤字に。最大要因は、日米欧の予想を超える販売不振。米国での自動車ローン貸し倒れ引当金積み増しも損失を増やした。
 米労働省が6日発表した1月の雇用統計。非農業部門の就業者数は前月比で59万8千人減った。34年ぶりの激減。失業率も2ヶ月連続して0.4ポイント悪化して7.6%に跳ね上がった。16年ぶりの高水準に。1年で2.7%上昇した。昨年1年間の雇用減は297万人で、当初発表より38万人多い。
 シャープは6日、09年3月期の連結決算が300億円の営業赤字に、純損益が1千億円の赤字なると発表した。今年度1500人の非正規社員を削減する。
 内閣府が6日発表した2008年12月の景気動向指数は、一致指数が92.3と前月比2.6ポイント下がった。下げ幅は過去3番目。先行指数は79.8と前月比2.0ポイント低下した。
 昨年10月から今年3月までに仕事を失う外国人は5600人に上ることが6日、厚労省の調べでわかった,A。その多くが自動車や機械など輸出産業の工場で派遣や請負で働く日系人と見られる。
 カリフォルニア州の財政危機が深刻化し、6日から州職員の9割にあたる23万8千人に対し、史上初めての一時帰休を始めた。職員は月に2日の帰休を義務づけられる。失業率は9.3%と全米第4位。生活保護や高齢者手当、学資手当などの支給も凍結。
 駆け込み寺、地元も応援、A。宮城県、阿武隈川沿いの町、亘理町に「不忘山行持院」がある。行政書士で僧侶でもある真壁太隆さんが昨秋、不施行をと1500平米の敷地に古い民家を改造して木造2階建て230平米の母屋を立てた。現在、雇い止めの失業者ら14名が暮らす。知り合いがいろいろ差し入れてくれる。仕事探しに求人情報に目をこらすがはかばかしくない。近所の建設業者や農家にも声をかけてみようとも考えている。

2009年2月8日  押し寄せる原発回帰の波、A、ベルリン=金井和之。欧州ではいち早く原発復活を公言。その後、石炭に頼る東欧で、原発再評価の動きが広がる。スロバキアやブルガリアの表明に続き、チェルノブイリ事故で原発建設を中止していたポーランドも推進を宣言。そしてスウェーデンも転換方針。ドイツはメルケル首相が原発延命に言及、社民党のシュタインマイヤー副首相は連立合意違反と不快感を明確にしている。
 赤ちゃんの命つなぐNICU(新生児集中治療室)拡充、欠かせぬ人材育成、N。満床に近い状態が続く。川崎市立病院は2001年から休止していたNICUを再開する。医師7人と看護師15人を確保。妊婦の受け入れ拒否問題で国も自治体も増設に動き始めた。しかし人材不足が壁。神奈川県立こども医療センターは地方の病院に所属する若い医師に3-6ヶ月の短期間研修をしてもらい、人員不足をおぎない、医師のスキルアップにもつなげる。

2009年2月9日  内閣府が9日発表した08年10ー12月期の機械受注統計によると、「船舶・電力を除く」民需は前期比16.7%減の2兆3956億円。比較可能な1987年4月以降、最大の落ち込みを記録した。
 財務省が9日発表した2008年12月の国際収支速報によると、経常収支は1254億円の黒字となった。経常黒字は前年同月比92.1%減少で1985年以降では最大の下げ幅となった。

2009年2月10日  朝日新聞社の世論調査。7、8日に実施。麻生内閣の支持率は14%で、内閣発足以来最低だった前回調査(1月10、11日)の19%をさらに下回った。不支持率は73%に達した。衆院比例区の投票先は自民が22%(前回25%)、民主が42%(38%)。政党支持率は民主が25%(24%)で、自民の22%(24%)を上回った。景気回復後に消費税を引き上げることに賛成が45%、反対が47%と拮抗。
 日産自動車は9日、09年3月期の最終損益が2650億円の赤字となると発表した、N。従来予想は前期比67%減の1600億円の黒字。販売減と円高で。世界で2万人の従業員を削減する。販売台数は前期比10%減の338万2千台。売上高は22%減の8兆3千億円に急減する。
 日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)で、今春フィリピンから初めて来日する看護師・介護福祉士候補の受け入れを希望する施設が175ヶ所程度で、計画の8割に満たないことがわかった。国際厚生事業団のまとめ。A、生田大介。募集に応じたのが看護師候補で55施設(150人)、介護福祉士候補が120施設(300人)。
 大阪府は知事の公約である校庭芝生化事業に2億7千万円(担当部は5700万円を要求)をつけ、年間50校を対象に、芝生苗の購入や散水装置の設置、土壌改良に1校530万円を限度に補助する。中学校給食でも、50校分として1億2500万円を予算化した。スクールランチ(選択制弁当)を始める高槻市や茨木市などに温蔵庫や大型冷蔵庫、ランチルーム設備費など1校250万円を補助する、A。
 東京商工リサーチが9日公表した1月の倒産件数は、件数で前年同月比15.8%増の1360件だった。8ヶ月連続の増加で、1月としては6年ぶりの高水準。政府は11月に中小企業向けの緊急保証制度を設けたが、倒産のしっかりした歯止めにはなっていないようだ。
 厚生労働省は休業などで雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金の相談体制を強化し、社会保険労務士など60人を臨時に相談員として採用、相談の多い労働局に配置する、N。12月の利用申請件数は11月に比べて約9倍、対象者数は15倍に急増した。多かったのは愛知県の152件、次いで長野県の131件だった。
 ホテル稼働率急落、N。帝国ホテルの1月の稼働率は59.6%と86年12月以来の低水準。ホテルオークラ東京は45%と62年の開業以来最低に。ホテルニューオータニは37%だった。主因は外国人客の減少。ビジネスホテルも苦戦。全日本シティホテル連盟加盟の都内37施設の12月の平均稼働率は前年比8%減の75%で、過去5年間の単月ベースでは最大の下げ幅となった。
 日本工作機械工業会が9日に発表した1月の受注額は、前年同月比84.4%減の187億円となり、3ヶ月連続で過去最大の下げ幅を更新した。
 近畿の森、企業がつくる、N。植樹や間伐など森林整備に参加する企業が増えてきた。和歌山県が2002年に始めた「企業の森」に続いて2府4県事業に延べ百件、森林面積は3千haに。資生堂は20日、和歌山県、白浜町、西牟婁森林組合と協定を結ぶ。「椿の森」として整備する。これで47社・団体、47haとなる。京都府と社団法人モデルフォレスト協会の活動にはサントリーや村田製作所など23社・団体が参加。五山の送り火や鞍馬の火祭に使う間伐材を供給する。自治体とは別に、日本生命、住友ゴム、コカ・コーラウェスト、コープ神戸なども独自に植樹や水源林の保全事業を行っている。

2009年2月11日  障害者自立支援法について与党のプロジェクトチームは、10日の実務者会合で、費用の1割自己負担(応益負担)を定めた現行法の規定を削除、所得に応じた応能負担とする方針を固めた、A、中村靖三郎。PTの議員は「原則が変わることが最大の違い」という。原案では「今回の法改正では、介護保険との整合性を考慮した仕組みを解消するとし、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直す」と記述。
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2008年末で846兆6905億円になったと発表した。昨年9月末から3兆4111億円増加した。1人当たり借金は推計人口1億2765万人として、約663万円に。08年3月をピークに減少していたが、第一次補正での借金によって、四半期ベースでは再び増加に転じた。国債が681兆5656億円、借入金が56兆2470億円、政府短期証券が108兆8779億円。
 自民党の「低炭素社会づくり推進基本法案」の素案、N。原子力発電所の稼働率を欧米並みの約9割に引き上げる。太陽光発電など自然エネルギー発電の一定の価格での買い取りを電力会社に義務づける。
 介護中小、人材確保に知恵、N。「茶話本舗」で地域にデイサービスを展開するフジタ・エージェンシーは、一般の民家を活用して、初期投資を抑え、日野市に12番目を開いた。通常の倍の人員配置と従業員の給与水準引き上げを実現して、人材獲得をすすめる。「福祉工房」の名で介護サービスを行う小俣昌彦事務所は訪問介護のパート従業員に勤務時間に応じてポイントを付与。賞与がないパートの働きに応え、優秀なパートを確保し、訪問介護事業の拡大につなげる。4月の介護報酬改定では、勤続年数が長い職員の割合が加算になるので、それも活用できる。
(つづき)ウィズネット(さいたま市)では、仕事と育児の両立を支援するために、08年8月に市内に直営の保育所「キッズルームこどもの家」を開いた。現在は当初の2倍以上、18人の園児が通う。13人の母親が子どもを預けてウィズネットで働いている。

2009年2月12日  企業物価5年ぶりに下落、N。日銀が12日発表した1月の国内企業物価指数(05年=100)は105.5となり、前年同月比で0.2%の下落。前年比でマイナスとなるのは5年ぶり。原油や原材料価格の下落に、景気後退による需要縮小が幅広い分野ですすんだ。
 上場企業の3社に1社が09年3月期に配当を減らすか無配に、N。2332社を対象に集計した。今期に減配、無配転落、前期に続き無配のいずれかを見込む企業は890社で38%になる。家計の可処分所得に占める受取配当金の割合は01年度の0.8%から07年度に2.0%まで上昇した(第一経済研究所)。賃金を抑える中での配当増は個人消費を下支えしたとの見方もある。増配または復配予想の企業も316社と14%に上る。赤字や減益でも増配する企業も多く168社。「長期保有を促すための安定配当」とはTDK。減益でも高い利益水準となった住友不動産も増配。株価下落で損失を受けた株主に配当で報いたいとの考えもある。
 10日に行われたイスラエルの総選挙で、右派陣営が大きく躍進、65議席を占めて過半数を押さえる見通しとなった。労働党など左派は後退。和平への動きは停滞が必至。
 病気や災害などで親を亡くした学生に奨学金を出している「あしなが育英会」が1月に高校生がいる母子世帯1878世帯に調査票を送り、814世帯から回答があった。約8割の世帯が、昨年の秋より生活が苦しくなった、と回答。「労働時間が短縮された」が12%、失職や倒産が4%。「授業料などの支払いが遅れた」が19%、「志望校を変えた」17%、「進学をあきらめた」も9%あった。A。
 内閣府が12日発表した2006年度の県民経済計算によると、1人当たり県民所得は306万9千円と前年度比1.6%増。1人当たり県民所得は賃金にあたる「雇用者所得」に利子や配当など「財産所得」、それに企業の内部留保など「企業所得」を加えたもの。1人当たり所得の地域間較差を表す「変動係数」は16.25と前年度に比べて0.2ポイント上昇、地域間格差が拡大したことを示した。格差拡大は5年連続。輸出産業が多い地域が伸び、公共事業依存地域が伸び悩んだため。景気は07年11月から後退局面に入ったから、今後県民所得の順位に変動も。1位は東京都、以下愛知、静岡、滋賀、神奈川、三重、栃木、広島、大阪、富山。下位は沖縄、宮崎、長崎、高知、鹿児島、秋田、岩手、熊本、鳥取、島根の順。
 約10年ぶりに大幅なマイナス成長に陥った韓国で雇用悪化が目立つ、A、稲田清英。輸出はこの1月、過去最大の体前年比32.8%減。昨年12月の鉱工業生産指数も18.6%の大幅低下。双竜自動車が破綻。1月の就業者数は前年同月比10万3千人減と2ヶ月連続して減少。失業率は3.4%タだが゙、20代で見れば8.2%に達する。
 やめて欲しい負の経済対策、N、大機小機。第一は、高速道路料金の引き下げだ。立案段階(昨年8月)では、ガソリン価格の上昇に苦しむドライバーの負担軽減という意味があったが、大幅なガソリン価格の下げで実行する意味がない。鉄道から自動車へのシフトで省エネ、温暖化対策に逆行する。第二は、企業への賃金引き上げ要請だ。これも当初は労働分配率を引き上げるという意味があったが、今や問題は雇用の確保だ。第三は、雇用保険料の引き下げだ。これも当初は保険料を下げて家計の足しにという狙いもあったが、今後保険給付が急激に増えることを考えれば、貴重な積立金原資を全企業にばらまいてしまう愚策になる。
 二月堂に春運ぶ、A。奈良・東大寺の修二会を前に11日、「籠松明」の竹が京田辺の「山城松明講」の人々の手で東大寺で運び込まれた。同日滋賀県甲賀市信楽町の江州一心講はクツワヅルを運び、奈良坂で合流、ここからは徒歩で運んだ。約600人の市民がお供。
 米国の自然保護団体「オーデユポン協会」は10日、北米に生息する野鳥の越冬地が過去40年間で平均56キロも北上したとの報告書を発表した、N。1996年以来、毎年クリスマス前後に数万人のバーダーが観察した記録を基に、305種の野鳥の越冬地を分析した。その結果、58%に相当する177種の越冬地が北に移動していることがわかった。

2009年2月13日  13日、滋賀県の嘉田由紀子知事と大阪府の橋下徹知事は淀川水系河川整備計画に対する知事意見書を同時に国土交通省近畿地方整備局に提出した。両府県と京都、三重の4府県は大戸川ダムの建設中止で合意している。三重県は提出済みで、京都府も2月下旬に提出する見通し、N。
 ビール大手5社の1月のビール系飲料の課税済み出荷量は、前年同月比18.6%減の2231万ケースだった。3ヶ月連続の前年割れだった。08年3月に次ぐ減少幅。
 パイオニアは13日、テレビ事業から完全撤退すると発表した。08年3月末から正社員約1万人を減らしてきたが、新たに正社員6千人、、非正社員4千人を削減する。カーナビやカーオーディオに集中する。
 この不況の中、独自の強みを武器にしたところが収益を伸ばしている、N。家具・インテリア販売の「ニトリ」、「値下げが1月までの来店客数増加につながった。」09年2月期の連結経常利益は22期連続で過去最高を更新。計千品目で2割値下げ。エービーシーマートの09年2月期の連結経常利益は過去最高を見込む。ブーツや登山靴など自社開発商品が好調。ユニクロのファーストリテイリングは春物も順調。低価格ときめこまかい商品戦略が奏功。ファミリーマートは外食を控える流れに乗り弁当や総菜の販売を拡大。刺身などスーパーが取り扱ってきた生鮮食品も取り込む。利益は16%増。原子力発電のプラント部材、大型鍛鋳鋼のシェア8割を占める日本製鋼所は経常利益が13%増だ。GSユアサは電気自動車の充電用電池の研究開発に注力して27%増益。

2009年2月14日  欧州連合(EU)統計局が13日発表した08年10-12月期の域内総生産(GDP)は前期比1.5%減となり、99年のユーロ導入以後最大のマイナスとなった。特にドイツがマイナス2.1%と、統一ドイツになってから最悪に。 
 鳩山邦夫総務相は13日、住民基本台帳ネットワークへの参加を拒否している東京都国立市に対し、地方自治法に基づく是正要求を出すよう東京都知事に指示した。都は16日に国立市に要求を伝える、としている。
 宝塚市が定期的な勤務評定をせずに勤勉手当などを職員に支給したのは違法だとして市議から訴えられた訴訟で、神戸地裁(佐藤明裁判長)は返還請求は退けたものの、勤務評定をしなかった点については違法性を認めた。
 連合(高木剛会長)は3月3日から「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」を始める。雇用保険などの安全網からこぼれる労働者の就労・生活支援が目的。国民にもよびかける。
 総務省は都市部の自治体が二酸化炭素の発生量を、農村部の森林保全を寄付などで支えることで相殺する枠組みを全国的に展開する、N。「カーボン・オフセット」の自治体版。新宿区は08年に長野県伊那市と間伐材の利用支援に関する協定を結び、09年度から年2-3千トンの二酸化炭素が削減可能と試算している。新宿のルミネは高知県のバイオ発電事業を支援する。

2009年2月15日  厚生労働省によると、障害者の雇用状況は急速に悪化している、A。全国のハローワークに報告があった昨年10月の障害者の解雇者数は125人で、07年度の月平均と同水準だった。それが11月には234人に急増、12月も265人になった。 
 ローマで開かれていた主要7ヶ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議は14日午後、「成長と雇用維持、金融部門の強化へあらゆる手段を使って協働する」と明記した共同声明を採択して閉幕した。
 G7閉幕後の日本政府の記者会見で、中川昭一財務相の受け答えがちぐはぐでろれつ回らず。後に泥酔状態であったことが判明。バチカン宮殿内の美術品に触りまくるなど。
 地方公務員安全衛生推進協議会が実施した調査、N。地方公務員の内、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の約4倍に。97年度は調査対象者(警察官と教職員を除く)の0.25%の1977人だったが、07年度は1.03%の7823人に増加した。けがや病気を含む長期求職者全体の42.7%が「心の病」だった。人事院によると心の病で1ヶ月以上休んだ国家公務員も06年度で1.28%と増加している。「職員定数削減で、1人当たりの負担が大きくなっているためではないか」「国も地方も定数を増やすことはできない。研修会やメンタルヘルス対策を充実させるしかない」、とは総務省。
 旭山動物園の「旭山バーチャル動物園」が無料で公開されている、N。見学できるのはペンギン館、ホッキョクグマ館など6施設。「旭川ICT協議会」がマイクロソフト社の支援を受けて、立体感のある画面に仕上げた。
 岡山県と北海道が、住宅供給公社などに対する貸付金を適正に会計処理せず、2007年度に赤字決算を免れていた、N。岡山県は07年4月、「おかやまの森整備公社」と「岡山県住宅供給公社」に計751億円の短期貸し付けを実施、翌年の4月に08年度予算から新たな貸付を行い、それで前年度分の返済をさせていた。返済を受けた分は07年度の歳入に計上していた。北海道も道住宅供給公社に対する281億円の短期貸付金で同様の処理をしていた。

2009年2月16日  内閣府が16日発表した08年10-12月期の国内総生産(GDP)速報によると、実質GDPは前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となった。主要国で最も鋭く、大きな落ち込みとなった。年率換算で二ケタの落ち込みは、第一次オイルショック時の74年1-3月期(13.1%減)以来、二度目だ。実質GDPのマイナスは3四半期連続。同じ時期米は年率3.8%減、ユーロ圏は年率5.7%減だったが、日本の落ち込みは米欧を遙かに超える規模。内訳は輸出が13.9%減と減少幅が過去最大。企業の設備投資は5.3%減と前期の3.4%減から減少幅が拡大。GDPの5割超を占める個人消費は0.4%減と2期ぶりのマイナスに。なお名目GDPは前期比1.7%減、年率6.6%減でマイナス幅は98年1-3月期に次ぐ。
 14日閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な金融危機と景気悪化を克服するため、財政出動などの協調行動をとることを確認した、N。これに債券市場が敏感に反応、長期金利に上昇圧力がかかり、新発10年物国債利回りが再び1.3%台に乗るとの予想もあり、事実前週末より0.035%高い1.295%に上昇(債券価格は下落)した。。
 政府は2008年度の第二次補正予算に盛り込んだ6千億円の「地域活性化・生活対策臨時交付金」について、自治体ごとの配分額の目安を決めた、N。1、有効求人倍率が低かったり、公共事業への依存度が高い北海道などの道府県、2、離島や過疎地を抱えたり、人口流出策を推進したりしている市町村、への配分を増やす。道府県に2500億円、市町村が3500億円で3月中に配る予定。道府県では北海道が206億円、市町村では熊本県天草市と新潟県佐渡市が13億円で最多となる。道路や河川改修工事、学校の耐震補強工事にも使える。
 週明け16日の円相場は続落、1ドル=91円台後半で推移している。GDP速報値は「予想の範囲内」という反応。日経平均は小動きで午前の取引終了時は前週末比16円37銭安。

2009年2月17日  JR東海の記者発表では、2月1-15日の東海道新幹線の乗客数が、前年同期比15%減と大きく落ち込んだ、N。阪神大震災があった95年2、3月以来の異常な落ち込みとなることも。1月の乗客数は前年同月比4%減で前年割れは3ヶ月連続となり、減少幅は月を追って拡大している。
 近畿百貨店協会が16日発表した京阪神地区の百貨店の1月の売上高は前年同月比7.2%減の1290億円、N。11ヶ月連続して前年実績を下回った。食料品は2.4%増と好調だったが、衣料品や高額商品は不振が続く。
 トヨタ自動車など国内乗用車8社の2008年度の世界販売が、前年度比13%減の1940万台に落ち込む見通しとなった。期初計画より380万台少なく、8社の全工場の2割にあたる20工場が余る計算になる。
 新年度予算、動けぬ夕張、A、小野智美、本田雅和。夕張市では支出を財政担当の地域再生推進室が吟味する。室長は総務省派遣。353億円の赤字を返す再建期間24年度分の予算がコンピューターに入っている。この点検から予算づくりが始まる。人口が計画より減っているので、予算を直す。直すには総務相の同意が必要。介護保険事業計画をつくる福祉課長は「当時の担当ではないのでわからないが、職員の半数がやめ、業務はぐちゃぐちゃ。市外へ転出した人もいて、電話でしか引き継ぎができない。」
 しぼむ自治体ファンド、民間の寄付集まらず、A。青森県が1億5千万円出資しボランティア支援を目的とする「青い森ファンド」は10年度で県の資金が尽きる。これまでの寄付は80万円で、年間助成額1500万円に対してスズメの涙で幕引きに。「こうちNPO地域社会づくりファンド」も県が今年度限りで基金への補助(年間500万円)を打ち切る。残高は2千円円で数年で枯渇する。92年に発足した「世田谷まちづくりファンド」は1億数千万円の基金を維持している。街並み保存などの活動に年間約500万円を助成しているが、最近の寄付は年間100万円程度。不足分は区が補っている。
 民主党は4月からの介護報酬の引き上げで、最大1割の報酬引き上げを行う法案の検討を始めた、A、南彰。対象は全事業所で年4200億円程度が必要となる。当面は一般財源で実施し、保険料に跳ね返さない。月4万円程度の引き上げを目指す。

2009年2月18日  中川昭一財務・金融担当相は17日夜、首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出し、即日辞任した。与謝野馨経済財政担当相が財務・金融担当相を兼務することに。
 失業者急増を受けて国は来年度予算で離職者訓練の定員を4万人増やし19万人とする、N。介護分野では6ヶ月のホームヘルパー1級養成講座など長期訓練や2年間の介護福祉士養成コースなども実施する。IT関連でも6ヶ月のプログラミング系資格コースなどを設ける。雇用保険が支給されない人には技能者育成資金から生活費を貸し付ける。限度額は10万円で扶養家族がいる場合は12万円。訓練後に就職すれば全額を、就職できなくても職探しをすれば8割は返済を免除する。
 オバマ米大統領は17日、7870億ドルの景気対策法案に署名する、N。米の需要刺激策は実行段階に入る。2月13日に上下両院が修正法案を可決下のを受けて。公共事業や環境分野向けの投資での歳出増が65%、減税が35%。一方で自動車大手のバランススシート調整に向けたリストラなど供給側の改革も本格化する。
 大阪府は17日、道路や河川整備などの「直轄事業負担金」を要求額から8.9%(38億円)削減することを盛り込んだ2009年度当初予算案を発表した。当初予算案は一般会計で3兆391億円と08年度当初比3.9%増となった。
 トヨタ自動車は5月の国内生産台数を、2-4月の月間生産台数より3割多い20万台規模に引き上げるとの方針を固めた、N。適正水準まで在庫整理が進むと判断。それでも昨年の5月に比較すれば4割の減産で、本格回復は先の話。

2009年2月19日  米商務省が18日発表した1月の住宅着工件数は、年率換算で46万6千戸と前月より16.8%減った、N。7ヶ月連続の減少で、過去最低水準を更新。住宅市況は一段と悪化した。前年同月比では56.2%の大幅減。人口が半分以下の日本の着工戸数101万1千戸(昨年12月の年率換算)の4割の水準だ。
 2009年度末の国の特別会計の積立金総額は約183兆円となる見通し、N。経済対策の財源に活用するなどで15兆円が目減りする。183兆円の内訳は8割弱が年金や保険給付の備え。11兆円が国債償還充当分。財投特会の残り6兆円や外国為替資金積立金20兆円が埋蔵金として取りざたされている。いずれにしても一層の透明化が必要。
 兵庫県宝塚市の坂上善秀市長が、公営霊園の造成工事受注を目指す業者から現金100万円を受領していた問題で、兵庫県警は19日、収賄の容疑で逮捕した。
 日本鉄鋼連盟が18日発表した1月の粗鋼生産量は、前年同月比で37.8%減の637万トンだった。過去最大幅だった前月を上回る落ち込み。

2009年2月20日  厚生労働省は20日、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの報酬改定案を公表した、N。人手不足の解消とサービス水準引き上げのため、報酬を5.1%引き上げる。パブリックコメント実施後、3月中にも告示し、4月から実施する。重度障害者の利用が多く、介護福祉士や常勤職員が多い事業者には10-20%を加算するなど。報酬引き上げで230億円を上乗せし、約5070億円を計上。
(つづき)「きょうされん」の多田薫事務局長は「障害者自立支援法で、多くの施設が減収になった。5%アップでも十分とは言えない」と指摘。
 滋賀県は19日、国の第二次補正予算に対応した県の緊急雇用対策を発表した。国の交付金を活用して82億円の基金を設置。「緊急雇用創出事業臨時特例基金」に32億円、原則1年以上の雇用対策を目的とした「ふるさと雇用再生特別基金」に50億円。緊急雇用としては琵琶湖の水草刈り、外国人児童の学校での生活支援を狙いに外国人離職者を補助教員として採用する。ふるさと雇用では森林整備や介護、子育てなどでの就業機会拡充を想定している。
 政府は19日発表した月例経済報告で、景気の基調を5ヶ月連続で下方修正し「急速な悪化が続いており、厳しい条件にある」とした。5ヶ月連続の下方修正はITバブル崩壊後の01年2-6月とならび最長になった。今回の判断引き下げの要因は、個人消費が「緩やかに減少している」ところにある。「企業部門の悪化がいよいよ家計部門に波及してきた」とは内閣府。
 内閣府が19日、政府の経済財政諮問会議に示した「需給ギャップ」は、08年10ー12月期でマイナス4.3%となった、A。需給ギャップとは、国内総生産(GDP)と、国内の製造設備や労働力から推計した潜在GDPとの差を、潜在GDPに対する比率で示したもの。景気悪化に伴い、08年7-9月期に8四半期ぶりにマイナス0.7%となった。このギャップを埋める追加経済対策の内容と財政出動の規模の議論が具体化する。
 雇用対策を最優先せよ、N、大機小機、追分。GDPの需給ギャップ(潜在GDPと実際のGDPの乖離を表す)がさらに拡大して7-8%に達すると見込まれる。このギャップを埋めるために大規模な景気対策を求める声も上がっている。しかし、これには注意が必要だ。第一に、輸出市場の構造変化があり、こうした状況で設備の平均稼働率で推計する潜在GDPは過大であり、需給ギャップも過大推計になる。また、外需の落ち込み分をそのまま樹住ギャップとみることも問題。需給ギャップで景気対策の規模や中身を論じるのは危険である。むしろ怖いのは、生産水準に元に戻らないために、これから雇用削減が本格化し、それが非製造業にまで広がっていくことである。したがって、最優先で集中的に取り組むべき景気対策は、国内発の需給ギャップを拡大させないための雇用対策である。
 08年中に大麻取締法違反容疑で逮捕・送検された人数は2778人となり、統計を取り始めた1956年以来最多だった。検挙人数は10年間で2.5倍。20代が最多の1526人と全体の55%。未成年が220人。
 世界で約2500の言語が消滅の危機。国連教育科学文化機構(ユネスコ)が19日、パリで発表した。日本ではアイヌ語、八重山語、与那国語が「重大な危機」に、沖縄語、国頭語、宮古語、奄美語、八丈語が「危険」と分類された。

2009年2月21日  内定取り消しを受けた高校生は今月6日時点で269人、A。文科省の調査結果。1月5日時点の前回調査より83人増えた。男子が189人、女子が80人。長崎19人、愛知15人、千葉14人、鹿児島13人など。その後別の企業に就職が決まったのは129人で、3分の1はなお就職活動中。給与や勤務地変更などを変えられた高校生は538人にのぼった。
 奈良県は財政健全化法の早期健全化基準を上回った市町村を対象に無利子貸付事業を09年度から行う、N。地方債の借り換えを促し、公債費負担を軽減する。15億円を当初予算に計上。財源は地域振興基金(09年度当初残高28億円)。秋田や島根など4県が08年度に実施している。市町村支援では、市町村道の管理を県に委託、教育委員会の統合、国民健康保険の事務一元化、監査業務の統合など4項目について市町村と協議し、10年度にも実施を目指す。
 職を失い住むところを失った人向けの国家公務員宿舎の提供は2戸のみ、A。募集枠は1千戸以上なのに埋まらない。貸し出しからトラブル対処まで自治体に丸投げしたため。2-3DKで単身者もOK、家賃は3-4千円。
 朝日新聞の緊急電話世論調査。19-20日にかけて。首相の早期退陣を、が71%、内閣支持率は13%。「首相にふさわしい」のは小沢氏が45%、麻生氏が19%。

2009年2月22日  厚生労働省は一人暮らしの高齢者の生活を地域で支える「生活サポート体制」づくりに乗り出す、A。住民からの寄付金などで基金(ファンド)をつくり、その資金で社会福祉法人などがひとりぐらし高齢者を支援する。09年度からモデル事業、50市町村程度に各1千万円、計5億円。中学校区二つ程度を担当する訪問員を配置し、自宅を巡回する。町内会や民生委員の協力を得て。介護保険や医療保険ではカバーできない安否確認や、見守り活動、買い物や配達の手配など。
 「町家」など民家や街並みの保存、再生に取り組む29の団体が21日、京都市下京区の景観・まちづくりセンターで、全国的なネットワーク「作事組全国協議会」の設立総会を開いた。「各地の課題をここで話し合い、保存のヒントが得られるような集まりにしたい」梶山秀一郎会長。

2009年2月23日  公務員制度「大改革」スタート、A、蔵前勝久。縦割り行政打破、政治主導の国家公務員制度改革が動き出した。決定された2012年までの工程表。09年に新たな人事評価制度導入、採用昇任の基本方針を決定、政官接触ルールの策定、10年に内閣人事・行政管理局の設置、定年までの給与法の改正、11年に定年年長について制度化、12年に再任用制度改正、協約締結権を付与する公務員の範囲を拡大、など。
 麻生首相は22日、青森市での講演で、「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた、A。
 日本経済新聞社の世論調査。20-22日に実施。麻生内閣の支持率は15%で歴史的低水準。前回調査より4ポイント低い。不支持率は80%。自民党支持は5ポイント上昇して34%。民主党支持は2ポイント低下して35%。比例区の投票先でも自民党26%、民主党42%で差が縮まった。
 金属や化学など素材産業で在庫調整が進み、減産を緩和する、N。日鉱金属工場の稼働率を上げ、三菱化学も中国で増産に。対中輸出や自動車、電機向けの需要が復調の兆し。
 来年10月に名古屋市で開かれる第10回生物多様性条約締結国会議(COP10)に向け、日本政府が作成した報告書の内容、N。国内の絶滅危惧種は3155種。05年に比べて17%も増えた。阿蘇山地のハナシノブ、琵琶湖のゲンゴロウブナ、中部山岳地帯のライチョウなど。世界では年間4万種の生物が絶滅していると推測されている。
 大阪府の保有する土地・建物の活用状況を調査していた包括外部監査人は23日、未利用財産を有効に活用すれば135億4千万円の収入が得られ、うち48億4千万円は毎年収入が続くとする監査結果を公表した、N。貸付料の不必要な減免や不法占拠の放置なども。公有財産の普通財産への変更で売却など。
 年齢制限を59歳まで広げた吹田市の職員採用試験が22日同市の大阪学院大学などで行われ、5人の採用枠に470倍の2362人が受験した。
 文科省の2009年版「教育指標の国際比較」によると、日本の教員1人当たりの児童数は19.2人で、OECD加盟国平均の16.2人を上回った。米国は14.6人、フィンランドは15.0人。1学級当たりの児童数は28.3人と韓国に次いで2番目に多い、N。

2009年2月24日  24日の東京株式市場では、日経平均株価が一時バブル後最安値の7155円をつけた。午前の終値は7184円。7割の銘柄が下落した。前日の米市場で金融市場の混乱は続くとの見方が強く、売りが殺到したことを受けて。
 教科書発言を首相が修正、A。「検定委員会が変える。検定で表現が変わった」と釈明した。
 世界鉄鋼協会がまとめた1月の世界粗鋼生産量は1億トンを大きく割る8576万トンで、前年同月比で24%減った。ただし減少幅は小さくなった。

2009年2月25日  財務省が25日発表した1月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比45.7%減と急落。貿易収支は9526億円の赤字となった。貿易赤字は4ヶ月連続。対米黒字額も1328億円と75.3%減った。
 農水省は24日、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を4月から14.8%値下げすると発表した。国際価格が下落しているためで、0.35%下げた06年2月以来3年2ヶ月ぶり。
 名古屋地裁(戸田久裁判長)は24日、姉歯元1級建築士による耐震強度偽装事件で、建築確認をした愛知県とコンサルタント会社に対して、行政の審査に過失があったとして5700万円の損害賠償を命じた。一連の事件で、強度不足を見逃したなどの行政の責任を認めたのは初めて。
 労働分配率の動き、N。労働分配率とは企業が生み出す付加価値に対して、賃金など人件費が占める割合で、景気上昇期には下がる傾向がある、利益が賃金上昇より早く増加するから。景気後退期には上昇する。08年は減少していると思われる。算出方法に二つある。1は財務省が発表する法人企業統計を使う。人件費、経常利益、支払利息、減価償却費を加えた合計を付加価値として、それに対する人件費の比率を言う。もう一つは内閣府の国民経済計算(SNA)を基に、国民所得に対する勤労者報酬の比率を求める。こちらのほうが海外比較がしやすい。
(つづき)第一生命経済研究所によると、法人企業時計による労働分配率は2001年度に68.9%のピークを付けた後下落傾向にある。2007年度には62.7%にまで下がった。
 地方分権推進委員会が昨年12月に打ち出した労働局の統合案について、女性問題の有識者が反対署名を集め、小渕少子化・男女共同参画担当相に提出した、A。委員会案では労働局に置かれている「男女雇用均等室」が、身近に無くなるとの危機感から。ハローワークや労働基準監督署は府県レベルに残るが、均等室は8ヶ所の統合局に置かれ、遠くなる。
 国土交通省が24日発表した地価動向によると、1月1日時点の主要150地点の地価は、3ヶ月前と比較してほぼ全地点にあたる148ヶ所で下落した。3%以上(年率換算で11.5%以上)下落した地点は、前回の49ヶ所から115ヶ所に増加した。東京の表参道、歌舞伎町、新宿三丁目が横ばいから下落に転じた。特に名古屋圏の下落が目立つ。14地区中11地区で6%以上の下落。

2009年2月26日  オバマ政権は「国民皆保険」を視野に入れた医療制度改革の財源案として、10年計画で6340億ドル(約60兆円)の基金を発足させる、と米メディアが伝えた、A。高額所得者への課税や公的医療制度のコスト削減などによる増収分を積み立てる。
 重介護でも在宅で暮らす、よりそうケア、訪問リハビリ、N。訪問リハビリは介護保険では老人保健施設や病院からと、訪問看護ステーションの2ヶ所から実施される。茨城県古河市の山崎さん宅には週に2回、作業療法士が訪れ、リハビリ体操を歩行訓練をする。09年度から訪問リハビリの介護報酬を引き上げた。これからの課題は理学療法士などが単独事業所で訪問リハビリを行うjことを可能にすることだという。
 国内の大手自動車メーカー8社は25日、1月の生産・輸出実績を発表した、A。うち輸出台数は22万1千台で、前年同月比60%の大幅な減少となった。ダイハツ、マツダ、、三菱自動車が70%以上の減少。国内生産は前年同月比で40.0%減の56万471代となった。

2009年2月27日  経済産業省が27日発表した1月の鉱工業生産指数(2005年=100)は76.0となり、前月より10.0%低下した。1953年以降で最大の落ち込みで、24年9ヶ月ぶりの低水準となった。
 厚生労働省が27日発表した1月の有効求人倍率は0.67倍となり、前月から0.06低下した。8ヶ月連続して悪化。5年4ヶ月ぶりの低水準になった。求人倍率1倍を維持したのは東京都だけで、それも1.0倍。総務省が発表した1月の完全失業率は4.1%と0.2ポイント改善した。完全失業者数は前年同月より21万人多い277万人で3ヶ月連続して増加した。雇用調整助成金の活用などで休業者が前年同月比で21万人増。週1-9時間の短時間労働につく人が女性を中心に31万人増えたなどのために、失業者数の増が抑えられているようだ。
 総務省の発表によると正規労働者数は前年より42万人少ない3399万人、非正規は28万人増えて1760万人に。
 厚生労働省は27日、昨年10月から今年3月までに失職する非正規労働者は15万7806人となった。内定取消は1574人、また、正社員の失職見込みは100人以上の離職者を出す事業所で合計9973人にのぼる。
 総務省が27日発表した1月の全国消費者物価指数(2005年=100)は100.5となり、前年同月比横ばい。
 神奈川県は26日、教育や公安など9つある行政委員会の委員報酬を、月額制から日額制に改めると発表した,A。滋賀県の行政委員への公金差し止め訴訟で、大津地裁が月額制は違法との判決を行ったのを受け。09年度中にも導入したいとしている。
 内閣府は26日、2月の地域経済動向を発表した。昨年11月の前回調査に続き、全地方で景況判断を下方修正した。
 総務省が27日発表した1月の家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比5.9%の減少。減少は11ヶ月連続。1世帯当たり支出額は29万1440円。前年の1月が好調だったこともあり、減少幅が大きかったという面もある。
 京都府は職員の時間外勤務を減らし、その財源で臨時職員を雇用する取り組みを2009年度に実施する。約50人を1年間にわたり雇用する。職員の業務で肩代わりできる作業を集約、早ければ4月から。ワークシェアで職員の負担軽減にも。

2009年2月28日  1月に勤務先から解雇された障害者は370人で、前月より4割増えた、厚生労働省のまとめ、A。08年度の累計でも1781人となり、07年度の1523人を既に上回った。昨年10月から月ごとの集計を始めた。
 オバマ米大統領は27日、「米国は新たな戦略を進め、イラクでの闘いを終える」と演説。駐留米軍を現在の14万人から、10年8月までに9万人以上減らし、すべての戦闘旅団を撤退させる。
 27日の衆院本会議で2009年度予算と関連法案が与党などの賛成多数で可決された。予算の今年度内成立は確定した。
 欧州連合統計局は27日、2009年1月のユーロ圏16ヶ国の失業率が8.2%と昨年12月より0.1%悪化したと発表した。失業者数は1300万人で前年より160万人増えた。EU27ヶ国では7.6%。ドイツも7.3%と0.1%上昇した。
 1月の雇用調整助成金の利用が急増。事業所数は前月の64倍の1万2640ヶ所、人数は99倍の87万9614人にのぼる、A。厚労省が予定した09年度予算を大幅に上回ることは確実に。
 ビル屋上でミツバチ飼育、N。横浜市では今春から市内3ヶ所でハチミツ採取を始め、地元の特産品として、環境づくりや交流に生かす。東京の銀座でも2006年から始め、昨年は440キロを製造した。

2009年3月

2009年3月1日  寝たきり、療養先どこに、A、錦光山雅子、阿久沢悦子、武田耕太。脳卒中の患者は大病院で救急治療を受けて一段落すると退院を勧められる。入院日数が一定を超えると診療報酬が下がるからだ。また療養病床の医療保険ベッドでも患者別に医療がどれだけ必要かを3段階で評価する「医療区分」が導入されたが、区分の根拠が明確ではなく、介護の重さへの配慮が十分ではないと指摘される。
(つづき)関西リハビリテーション病院(豊中市)は07年から、高齢者を支援する地域センターと連携し、地域の開業医と相談しながら在宅医療への移行を勧める。「地域と連携して病院に戻れる仕組みを確保しないと、安心して退院できない」という。
 海外でカエルなど両生類の減少の原因になっているラナウイルスに感染して、ウシガエルなどが国内でも大量に死んだことが初めて確認された、A。

2009年3月2日  厚生労働省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上、速報)では、基本給の所定内給与は前年同月比0.1%減の24万8664円だった。減少は15ヶ月ぶりで、企業が正社員の人件費の削減や給与水準の高い労働者のリストラを進めていることが背景にある。2007年前半にも所定内給与が伸びない時期があったが、その主因はパート労働者など非正規労働者の増加によるもの。残業時間も1月は前年同月比15.2%減の1人当たり平均で8.9時間に減少した。製造業では40%の減。
 総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる自治体を支援する。09年度は特別地方交付税を使い、自治体のあっせんで地方に移住した人に、年200万円ー300万円の生活費を支給する。3月中に参加する自治体を募る。移住者を「地域おこし協力隊員(仮称)」と命名し生活費として月に20万円程度を1-3年支給する。自治体には住居や貸与できる自動車などの受け入れ態勢を求める。初年度で300人、3年後には1千人規模へ拡大したいとしている。
 屋台村で地域活性化、ふれあいが人を呼ぶ、A、列島発、北川慧一、中川透。JR福島駅東口から5分の「こらんしょ横丁」。長屋に9軒が入り零時過ぎまではやる。地産地消にこだわる。生まれたのは05年10月で、現在は10億円を売り上げる。中心市街地の活性化を狙って商工会議所青年部が企画した。小樽市のレンガ横丁、帯広市の北の屋台、函館市のひかりの屋台大門横丁、青森市のさんふり横丁、八戸市のみろく横丁、山形市のほっとなる横丁は6月開業予定、宇都宮市の屋台横丁、福井県あらわ市の湯けむり横丁など。手本は「北の屋台」だ。
 保育所増加に家賃補助、厚労省、A。保育所への入所希望が急増していることを受けて、厚労省は、保育所の施設賃貸料を補助するなどの緊急対策を決めた。財源には受け入れ児童の15万人増を目指して08年度第二次補正予算に盛り込まれた「安心こども基金(1千億円)」から130億円を使う。また保育ママの補助要件を緩和、預かる児童を就学前までに広げる。

2009年3月3日  政府、経団連、連合の三者は、景気の急激な悪化を受け、緊急の雇用対策協議の検討に入った、N。経団連と連合が桝添厚労相に3日申し入れる。雇用調整助成金の支給要件の緩和、有期契約労働者も含む雇用の安全網、日本版ワークシェアリングの検討、「ふるさと雇用再生特別交付金」2500億円の活用と同基金への労使の拠出など。7年ぶりの三者協議。
 2日午前のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が一時、前週末より180ドル安い6800ドル台後半まで下落。97年10月以来となる7000ドルの大台を割った。
 山田啓二京都府知事は2日、国土交通省近畿地方整備局長に、淀川水系河川整備計画案に対する意見書を手交した。ダムありきの国姿勢も批判。大戸川ダムは計画にのせる必要はない。天ヶ瀬ダムと川上ダムは容認。桂川の堤防強化や河道改修は共通の理解。
 旧グッドウィルのラディアは2日、正社員として雇用している派遣技術者1万6千人のうち稼働していない4千人と間接部門社員の合計4500人を削減し、製造業派遣から完全撤退すると発表した。
 自動車業界団体によると2月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は21万8242台で、前年同月比32.4%減。35年ぶりの低水準。軽自動車も失速、2月の販売台数は9.8%減の16万2370台。1月の5.6%減よりさらに落ち込んだ。

2009年3月4日  「西松建設」の政治献金に絡んで、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書で、同代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者である大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載など)で逮捕した。
 厚生労働省のまとめによると、全国の生活保護世帯は昨年12月に115万9630世帯と過去最多となった。被保護世帯数は前月より7726世帯の増加。前年同月比では4万6343世帯増えている。人数は160万6714人で前月より1万780人の増加で、前年同月比では5万3179人も増えた。
 JR東日本は3日、2月の中長距離(100キロ超)の鉄道収入が前年同月より13.8%のマイナスとなったと発表した。阪神大震災時の95年3月の10.9%減を大きく上回る減少。
 水辺のルネサンス1、淀川シジミ復活に挑む、A、一丸忠靖。「今年は2年前のようにスーパーに出荷するだけではなく、直接販売もできるぐらいの漁獲量に戻したい」北村光弘漁場環境委員長。65年には96トンあったシジミが、81年には2トンに。04年からEMダンゴ(元気玉)の淀川への投入を始めた。04年には40トンに。06年には118トン。しかし、07年に貝毒が発生し、元気玉投入も中断。そのため08年には漁獲量は20トンに激減した。09年は合計10万個の元気玉を投入し、100トンにまで戻すのが目標だ。
 埋め立て強行、真摯に説明を、A、後藤啓文。沖縄市の泡瀬干潟で1月から本格的な埋め立て工事が始まった。泡瀬干潟は南西諸島最大の干潟で、トカゲハゼなど絶滅危惧種も多く、渡り鳥の中継基地だ。ここに187haの人工島をつくり、リゾート開発をしようという計画が80年代後半に持ち上がった。しかしバブル崩壊で需要予測は破綻。那覇地裁は昨年11月、県と市に公金支出差し止めを命じたが、政府は埋め立てをやめない。「護岸の補強」など言い逃れをせず、きちんと説明すべきだ。
 定額給付金や高速道路料金の引き下げなどの財源を確保する08年度第二次補正予算関連法案は4日、衆議院で与党による再可決で成立した。小泉元首相は欠席したが同調者は出なかった。懲罰もなし。

2009年3月5日  大阪地検特捜部は5日、介護事業会社「ヒート」(大阪市浪速区)など3社の実質経営者ら3人を法人税法違反の容疑で逮捕した、A。介護ヘルパーを実際より100人以上多く雇ったように見せかけ、法人税計6600万円を脱税した疑い。さらに介護報酬1千万円以上を不正受給し、国の助成金も不正に受け取っていたと見られる。退職者や知人の名前を借りてヘルパー人件費を水増し、消耗品など架空の経費を計上して3年間に2億3千万円の所得を隠した。
(つづき)厚生労働省によると、07年度に不正請求などで指定取消になった事業所は109ヶ所、返還請求額は18億5千万円。いずれも介護保険が始まってから最大。大阪府の場合、約1万の事業所があり、立ち入り検査ができるのは年間約1千件。
 定額給付金に連動した地域振興策、N。函館市は1万5千円の買い物が出来る1万円の商品券を発行する。本庄市は家電などがあたる抽選券がついたプレミアム商品券。川崎市は市民から給付金の寄付を募り福祉や環境に。大野市は高齢者や子ども向けに1000円上乗せ。浜松市は市民からの寄付で地域振興基金の創設。

2009年3月6日  イングランド銀行と欧州中央銀行は5日、いずれも政策金利を0.5%引き下げることを決定、即日実施した、N、ロンドン=吉田ありさ、フランクフルト=赤川省吾。。さらにイングランド銀行は国債などの購入を通じて市場に資金を長期間、大量供給する量的緩和策の導入も決めた。利下げ後は英国が年0.5%、ユーロ圏が年1.5%。この低金利はいずれも未踏の領域。
 中国の全人代(全国人民代表大会)は5日に開幕、N。温家宝首相は政府活動報告で雇用維持に必要とされる8%成長の実現に向けた政策メニューを示した。4兆元の景気刺激策、500億元規模の企業と住民の減税、農村に400億元の補助金、企業の技術革新に200億元、省エネや有害物質排出削減にプロジェクト、雇用対策費に420億元、社会保障に2930億円、農村部の医療衛生改革に3年間で8500億元、など。
 自動車業界団体のまとめ、N。2月の新車販売ランキングによると、同月販売のホンダのハイブリット車インサイトが12位のプリウスを上回って10位に。インサイトは1万5千台を受注したが、生産が間に合わず納車は4906台だった。
 日本経済新聞社の調査。流通・サービス大手35社の来春の採用予定は、「増やす」「横ばい」が7割と堅調。保育所大手のJPホールディングスは、来春は200人を採用。給食やカラオケのシダックスは、老人ホームや公共施設への給食の外部委託が伸びて4.3倍の220人。ユニクロは今春の286人を維持する。
 5日のニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が前日比281ドル安の6594ドル。終値ベースで6600億ドルを割り込み、12年ぶりの安値水準に落ち込んだ。
 兵庫県たつの市は6日、全国の市では最も早く、定額給付金の振り込みを申請書をもらった44世帯におこなう。村では和歌山県の北山村と青森県の西目屋村が6日支給。
 総務省のまとめ。定額給付金に上乗せした金額の買い物が出来る「プレミアム付き商品券」発行は698自治体。全体の39%。寄付を募るのは64自治体。商品券の上乗せ率は10〜20%が234団体。5〜10%が388団体。

2009年3月7日  「協会けんぽ(旧政府管掌健保)」の都道府県別の保険料率が6日、自民党の会合で事実上決まった、A、南彰。正式には3月末。10月から適用される。現在は全国一律の8.2%(労使折半)だが、19道府県で引き上げられる。最高は北海道の8.26%、最低は長野の8.15%。加入者数は3630万人。保険料率は原則、医療費の水準に応じて決まる。医療費が低いほど保険料は安くなる。この原則で試算すると、23道府県が現行より高くなり、引き上げ幅も大きいため、今回は引き下げ、引き上げ幅を10分の1にすることで調整。長野県は月に支払う保険料が728円減となるところ、70円減で抑えられた。北海道は770円増のところ84円増に。ただこの激変緩和措置は5年間。
 米労働省が6日発表した2月の雇用統計で、失業率は前月比0.5%高い8.1%に大幅に悪化した。25年ぶりの高水準となった。非農業部門の雇用数は前月比で65万1千人の減。65万人を超える落ち込みは49年10月以来だ。失業者数は1250万人になる。
 ひろがる?短時間正社員、N、らいふプラス。サイボウズでは07年2月に短時間正社員が誕生。椋田亜砂美さんの場合は、水曜日を除く週4日勤務。月曜日も定時の6時で退社。大学院で経営学を学ぶ。人事本部長の山田理さん「出産や育児で経験のある社員が辞めると仕事のノウハウが蓄積されず、会社にとってダメージ。制度の導入で定着率が高まり、新卒応募者の人気も高まる。」(短時間正社員制度導入ナビもある。)
 列国議会同盟(IPU)は5日、世界の女性国会議員の数が2月末の時点で8094人、全議席に占める割合は18%と過去最高になったと発表した、N。日本は9.4%の104位で主要先進国の中で最低水準だった。トップはルワンダの56%、2位がスウェーデンの47%、三位はキューバの43%。ドイツが32%で18位、カナダが22%で46位。

2009年3月8日  財務省が発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は、96年1月以来13年ぶりの1729億円の赤字となった。輸出の大幅落ち込みで貿易収支が8444億円の赤字、投資収支も円高や金利低下で大幅に減って9924億円の黒字に縮小、サービス収支が2558億円の赤字だった。
 巨大化する農産物直売所、列島発、A、小山裕一。愛知県大府市の「元気の里」は5.3haに農産物直売所や花売り場、日帰り温泉、レストラン、広場などが並ぶ。JA愛知知多が運営、08年の売り上げは前年比2.8%増の19億9600万円。人気のカギは取れたての野菜が豊富なこと。08年は農家700人が売り手として参加した。売れて品薄になると直ぐに補充が利く。来客数は07年度に210万1千人。
(つづき)農水省の05年の調査では、直売所は14000ヶ所。02年度の売り上げは1店当たり年間8900万円だったが、06年度は9697万円と1億円に迫る。6割以上がレストランや食堂を併設、4割がパンやアイスクリームの加工販売施設を持っている。資金力のある農協が増収を見込んで10年ほど前から本格的に参入したため。
 朝日新聞調べ。生活保護世帯が1月、全国で116万8305世帯と前月より8700世帯増となり過去最多に。1月の保護申請も2万5529件と前月比で3割増えた。47都道府県と政令市・中核市56市。
 刑務所を出た知的障害者や高齢者の社会復帰を助けるための「地域生活定着支援センター」づくりが進んでいる、A、千葉辰哉。厚労省は09年度予算で6億円を予算化し、各都道府県に1ヶ所ずつ設置する案だ。7月から順次オープンの予定。センターでは、スタッフが出所前から刑務所や保護観察所と連携、福祉や職、住まいなど必要な支援策を把握する。出所後は療育手帳の取得や生活保護の申請を手伝ったり、施設入所の橋渡しを行う。都道府県が実施主体で運営は民間に。

2009年3月9日  昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人員は合わせて2万人にのぼる、日経新聞調べ。同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7千人達している。厚労省の調べでは3月末までに非正規労働者15万人が失職する見通しだが、雇用調整は正社員にも及んできた。
 広島・鞆の浦の架橋、暗礁に、N。県が83年に4.6ha埋め立てを行う架橋構想を発表。賛成・反対両派が対立。市は04年に推進派の羽田氏が当選して地区住民の多くが賛成署名、市議会も推進派の請願を07年に圧倒的多数で採択している。しかし、ここでは国土交通省が慎重。万葉集以来の景観を破壊するとする反対派住民は差し止め訴訟で対抗。ユネスコの国際記念物遺跡会議(イコモス)は過去三回、架橋計画中止の決議や勧告をした。このこともあって県と市の推進姿勢に国土交通省がブレークをかけるという展開に。反対派住民は交通渋滞対策として山側にトンネルでバイパスする案を提案している。
 8日、京都市内で「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が設立されたA、向井大輔。男性の介護者は全体の3割になっているが、ストレスなどから心中や殺人事件が増えている。「男こそ名介護者になれる」と交流会やホームページを通じた「ケア友」間の交流をうながし、政策提言もしていく。

2009年3月10日  東京商工リサーチが9日発表した2月の倒産件数は、前年同月比10.4%増の1318件。3ヶ月連続の二ケタ増。負債総額は1兆2292億円で戦後3番目の大きさだ。08年度の累計では1万4609件で、これは02年度に次ぐ。
 9日の東証は金融不安の再燃と景気後退の長期化懸念の広がりから、前週末比87円安い7086円と昨年10月末につけたバブル後最安値を更新した。
 内閣府が9日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、先行き判断指数が前月より4.4ポイント高くなり、26.5と2ヶ月連続して上昇した。現状判断指数は、前月より2.3%高い19.4に。ただし水準は過去2番目の低さだ。円高で海外旅行の売れ行きは好転したなど。
 ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなど介護事業の大手は4月以降、介護報酬の引き上げに伴いニチイが3%、セントケアが2%の増収分を従業員の給与引き上げに回す。待遇改善で離職防止や人材育成につなげる。
 更正を見守る5、N。司法と福祉の谷を埋める。知的障害のある受刑者410人のサンプル調査(法務省)では、約7割が再犯者で、その3分の1は出所から3ヶ月以内の再犯、1年未満だと6割。罪名は窃盗で、動機は生活苦が多い。療育手帳を持っているのは26人にすぎない。福祉の対象(施設入所など)から漏れたまま、入退所を繰り返す。「地域生活定着支援センター」をこれから各都道府県一つずつ設置していく計画だが。
 1月時点の調査で、公園や河川敷で暮らすホームレスは1万5759人で、前年より1.6%減のほぼ横ばい。近年の減少傾向は「景気悪化の影響で下げ止まった」とは厚労省。大阪府が4302人(31人減)。東京は3428人(368人減)と大幅に減少した。増加幅は福岡が1237人(155人増)は最大。

2009年3月11日  内閣府が10日発表した景気動向指数は、現状を示す一致指数が89.6と前月より2.6ポイント低下した。低下は8ヶ月連続で02年12月の水準に落ち込んだ。先行指数は77.1と前月より2.3ポイントも低下。 
 日本工作機械工業会が10日発表した2月の受注額は、前年同月比83.9%の減となった、N。1月からやや持ち直したが、自動車など設備投資意欲が低く水準は低い。中国では華北・内陸地期を中心に建設機械向けの引き合いが出始めているが。
 欧州で鉱工業生産指数が最大の落ち込み、N。フランス国立統計研究所は10日、1月の鉱工業生産指数が前年同月比13.8%低い89.4(05年=100)と統計を取り始めて最大の落ち込みだったと発表した。英国は11.8%下がった。前月比ではフランスがマイナス3.1%、英が同2.6%、スウェーデンが同2.5%だった。
 ビール大手5社が11日発表した2月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月比9.1%減の3120万ケースだった。4ヶ月連続で前年割れ。価格の低い「第三のビール」が30.1%と三割を超えた。
 介護は公開情報で選ぶ、N、ライフプラス。自治体はインターネットを通じて事業所のサービス情報を流し始めた。各都道府県の「介護サービス情報公表システム」がそれ。「まず職員の状況をチェックする」とはNPO法人「高齢社会をよくする女性の会。同サイトの基本情報にある前年度退職者数、介護職員の経験年数、有資格率。「施設選びでは、利用者の望みや権利を守る仕組みがあるかどうかを確認することが大事」と本間郁子「特養ホームをよくする市民の会」理事長。これを活用してガイドブックをつくる動きも。
 水辺のルネサンス3、N、編集委員一丸忠靖。大和川清掃、住民が流れ。3月1日、堺市堺区の大和川下流河川敷で子どもたちを含めた住民570人がごみを清掃。この日は大和川流域で大阪府だけで70ヶ所、約2万人が参加した。近畿地方整備局が1月に発表したBOD値は3.7ppmと飲料水に使える水準(3.0ppm)に近づいた。アユも確認されている。80年代に20%台だった下水道普及率が80%弱まで上昇したことも大きい。大和川は一級河川では長らくワーストワンだったが、綾瀬川の4.2ppmを下回ることに。清掃活動や生態調査を続ける「大和川釣り人クラブ」や副読本をまとめた「大和川市民ネットワーク」が、この8月に始まる「楽しんやさかい大和川水辺の楽校」で結集しようとしている。60代が中心で、河を汚してきた世代が、自責の念で活動するという側面もある。
 更正を見守る6、N。保護観察処分を受けた少年や仮出所者の立ち直りを、生活の現場で支援する保護司。全国に4万9千人、法相が委嘱し無給の非常勤国家公務員だ。月に2回面接し就職の手伝いも。平均年齢63歳。民間の善意に頼っていた法務省も「更生保護活動支援センター」を今年全国6ヶ所に創設、来年度は16ヶ所に。面会場所の他、研修や相談会、情報発信の基地となる。

2009年3月12日  今回の金融危機では初めて、第二地方銀行3行が11日までに公的資金を申請した、A。札幌北洋が1000億円、秋田県の福邦銀行が60億円、鹿児島県の南日本銀行が150億円。いずれも自己資本比率は4%を上回っているが、地方経済の急激な落ち込みに対処するため、としている。
 水道水ボトル、続々商品化、A、佐藤美鈴。発売元○○水道局としたペットボトルが全国で50種以上出ている。「甲府の水」「はまっ子どうし」「東京水」、大阪市の「ほんまや」など。美味しい水とイメージをつくりたい。それは水道の使用量が減少過程に入る一方、老朽管の更新や耐震投資が急がれる。水道料金の値上げのためにも必要な戦略。
 厚労省は11年度までに雇用促進住宅500ヶ所を廃止するとしていた中期目標を変更、今後も失職者対策などに活用していく、A。全国1517ヶ所に14万772戸があり、07年2月の閣議で遅くとも21年度までに全て廃止を決めていたもの。昨年12月に「派遣切り」で住まいを失った非正社員などのために活用を決めたところ、希望が殺到。3月9日現在で4789世帯が入所している。うち1009世帯は11年度までに廃止する予定の住宅に住んでいる。
 「餃子の王将」は11日、09年3月期の連結業績予想を上方修正した、A。売り上げ高は従来予想より17億円多い545億円に、純利益は3億円多い32億円に。低価格メニューや独自メニューが人気で、既存店売り上げは2月まで19ヶ月連続で前年を上回っている。
 日銀京都支店の経済概況によると、京都市内14ホテルの客室稼働率は57.9%と9年ぶりの低水準となった、N。「高級ホテルに泊まる外国人観光客の減少傾向が顕著」。
 政府の労使関係制度検討委員会(座長・今野浩一郎学習院大学教授)は11日、地方公務員への労働協約締結権の付与に関するアンケート結果を公表した。付与に賛成は16%、反対が32%と倍。どちらとも言えないが52%だった。
 兵庫県警は11日、宝塚市の前市長坂上善秀容疑者を、資源リサイクル事業にからんで現金500万円のわいろの受け渡しがあったとして、収賄容疑で再逮捕した。入札に便宜をはかった疑い。
 警察庁のまとめによると、2008年にDVの相談や被害届があった件数は前年比20.1%増の2万5210件。裁判所が被害者の保護命令を出し、警察が通知した件数は13.2%増の2534件。うち、接近禁止命令は506件。昨年1月改正で加わった「電話禁止命令」は他の命令とともに1412件。
 警察庁のまとめ(その2)。昨年一年間のストーカー事件は8.9%増の1万4657件で、警告は1335件で3.5%減。
 12日朝鮮中央通信が伝えたところによると、人工衛星「光明2号」を運ぶ「銀河2号」(テボドン)を打ち上げる準備として、国際民間航空機関や国際海事機関に必要な資料を通知した。
 厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で、20代ー30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまっていることがわかった、N。出産した女性の割合も正規の半分。過去5年間に子供が生まれた夫婦は37.1%。妻が働いていない夫婦では47.6%で子供が生まれたが、働いていると30.6%に低下し、女性が働きながら出産することが依然難しい。妻の仕事が正規だと43.0%だが、非正規だと22.4%にとどまる。

2009年3月13日  政府は13日午前、安全保障会議を開き、ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法第82条に基づく海上警備行動で海上自衛隊を派遣することを決め他。これを受けて浜田防衛相は海上警備行動を発令した。哨戒ヘリ4機を載せた護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」の2隻が、「司法警察権」を行使できる海上保安官8人を乗り組ませ、14日に呉基地を出港する。期限は定めていない。
 これに合わせ、政府は13日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」を閣議決定した。保護対象を日本以外の艦船にも広げ、武器使用権限も拡大する。
 13日午前の日経平均株価は急反発。一時、上げ幅は350円を上回り7500円台を回復した。前日の米市場の大幅高を受けて。
 厚生を見守る7、N。厚生保護施設の対処期限は6ヶ月。その間に職を探すが見つからない。やむを得ず生活保護を需給するが、働く意欲は衰えていない。「なにより刑務所出所者の再就職について社会の理解がほしい」施設長。職安に登録した協力事業主は昨年度末で6500。国も3年前から雇用主に助成金を支給するが。
 東京地裁(矢尾渉裁判長)は12日、東京都内の養護学校の元教諭らが都議3人と都などに損害賠償を求めた裁判で、慰謝料210万円の支払いを被告側に命じた、A。03年に都立七生養護学校を視察した都議が性教育を実践していた教諭を非難したことが「学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害しゆがめる危険な行為だ」とした。都教委が教諭らを厳重注意したことは「著しく妥当性を欠き裁量権の乱用にあたる」と判断した。

2009年3月14日  「週間少年サンデー」(小学館)と「週間少年マガジン」(講談社)が17日、そろって創刊50周年を迎える、N。日本の漫画文化をけん引してきたとも言える。マガジンの70年代初めは「巨人の星」や「あしたのジョー」で学園闘争の中で読まれた。
 与謝野馨財務相は13日、20ヶ国・地域財務省・中央銀行総裁会議に先立ち、ガイトナー米財務長官と会談した、N。財務相は会談で、麻生首相が指示した追加経済対策で「国内総生産の2%を超える財政出動になる」と表明した。
 鳥取大学医学部の救急救命センターに勤務する救急医4人が全員3月末で辞職する、A。「地方の救急医療の現場は体力的にも精神的にも限界」と抗議の辞職。「04年の国立大学法人化で補助金が5年で10億円減らされ、設備の更新もままならず、民間の病院のように高額報酬で医師を招くこともできない」豊島良太院長。
 東京と九州を結んだブルトレのラストランが13日あった。「富士」と「はやぶさ」を見ようと東京駅には3千人。
 今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が86.3%になったことが文科省のまとめでわかった。前年同期を2.4ポイント下回り、悪化は5年ぶり。高校生も87.5%と1.9ポイント下がった。

2009年3月15日  介護関係の職種に人材流入広がる、N。介護を含む社会福祉専門職の有効求人倍率がこの1月に、前年同月比で0.16ポイント下がり2.34倍となった。1月の有効求人数は全円同月比で7%増の11万7802人。有効求職者数は14%増の5万322人だった。 
 ファストフード各社、来年度出店加速、N。吉野家は100店舗、マツヤフーズも7割り増やす。節約志向を追い風に低価格のファストフードの売り上げは堅調に推移している。不況による土地、建物の賃料低下も見込む。
 世界遺産・宮島のシカが増えすぎて、エサ不足からやせ細っている、A。地元は餌付けを禁止し、市街地のシカを半分に減らす対策を打ち出した。市民団体には異論もある。

2009年3月16日  4月に改定される介護保険料について、全国の自治体のほぼ5割が引き上げる、A、友野賀代、中村靖三郎。朝日新聞の集計では、全体の保険料(基準額)の単純平均は現在は月額3929円。09年度は4030円、10年度は4042円、11年度は4055円と上がる。引き下げるのは28%、据え置きは21%。福岡県の赤村が月額6275円に1309円の引き上げ。長野県栄村は1250円アップの3650円となる。引き上げ率で最大。
 米地方財政、急速に悪化、N、ニューヨーク=山下茂行。税収の急激な落ち込みで。50州で歳入不足の合計は2009ー2011の累計で4200億ドル(41兆7千億円)を突破する可能性も。財政難から歳出を絞る動きが浮上、オバマ政権の景気対策が失速することも考えられ、より地方財政を意識した追加対策を迫られることもある。
 日経新聞の調査で、都道府県の6割にあたる29道府県が2009年度に一般職員の基本給カットを予定していることがわかった。新たに神奈川、愛知、宮城、山梨、岐阜、鳥取、山口、熊本の8県が給与削減に踏み切る。カット率が最も大きいのは大阪で最高9.5%。徳島が7-8%、北海道7.5%、岡山7%が続く。
 米航空宇宙局(NASA)は米東部時間15日午後7時過ぎに、若田光一宇宙飛行士らが乗り組んだスペースシャトル・ディスカバリーを打ち上げた。若田さんは3度目の飛行で、日本人初の3ヶ月の長期宇宙滞在へ。
 風力発電、世界で投資拡大、N。米国と中国が牽引して、2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割以上増え、1千億ワットの大台を初めて突破した。日本の発電能力は」約19億ワットで13位にとどまった。米国は前年比で49%増の252億ワットでドイツを抜いて首位に立った。中国は2.1倍で4位に浮上した。欧州は安定的に1割増。

2009年3月17日  リコーとトヨタ系の主要企業は、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする、N。最長3年とされた製造業派遣に頼っていては、品質や生産性の維持・向上が難しいと判断した。主に直接雇用の期間社員に切り替える。キャノンも2008年末までに期間社員や請負社員に切り替えている。
 日清製粉は16日、業務用小麦の卸売価格を5月11日出荷分から値下げすると発表した。政府売渡し価格が4月から14.8%値下げされるため。3年ぶりの値下げとなる。
 生活協同組合コープ神戸(組合員138万人)は16日、食品や生活用品なそ1200品目を09年度中に値下げすると発表した。値下げ幅は10%から12%を予定している。
 08年1月に、日教組の教研集会をめぐり、総会会場の使用を断り、宿泊も断ったグランドプリンスホテルについて、警視庁は17日、法人としてのホテルと渡辺幸弘社長など4人を旅館業法違反の疑いで書類送検した。東京地裁、東京高裁が日教組の仮処分申請を認めたが、これに従わなかったもの。
 政府は16日、景気の基調判断を「急速な悪化が続いており、厳しい状況」とした3月の月例経済報告をまとめた。6ヶ月ぶりに判断を据え置いた。
 厚生労働省が16日にまとめた、育児休業取得をめぐる解雇や雇い止めなど不利益取り扱いの相談件数は、2月末時点で1100件を上回り、前年の1.4倍と悪化している。妊娠・出産を巡る同様な相談も1806件と増加している。育休後に復職を希望しても「業績悪化で以前の勤務時間帯に仕事がない」「ほかの人を雇ってしまった」などと拒まれる。勤務条件の変更を求められたりもする。

 仕事を一時的に休む休業者が1月に153万人となった、N。昨年10月時点では106万人だったから3ヶ月で46万人増えた。大企業向けの「雇用調整助成金」は休業手当の3分の2、「中小企業緊急雇用安定助成金」は5分の4を企業に助成する。政府与党は雇用の安全網の柱として、まず手続きの簡素化で支給までの日数を短縮する。財源は09年度予算の580億円を、09年度補正で5千億円に。休業の増加は失業率の上昇を抑える効果も。
 厚生労働省は4月からの要介護認定の判定基準について、原案を一部修正する。政府の「見直し案」では寝たきりの人は「移送する機会がない」として「介助の必要がない」=「自立」とした。しかし、実際には体位変換などが必要で、修正案では「全介助」と直す。認知症の人が1人で買い物をする場合も、「自立」としていたが、代金の間違いや買い物のし過ぎなどのケースを想定して「一部介助必要」とする。現場からの「変更で要介護度が実態より軽く認定される」という批判が相次ぐ中で。
 2007年度の地方財政白書が17日の閣議に提出された、N。経常収支比率は93.4%と前年度比で2.0%も上昇。データがある1969年以来の最悪の状況で、財政が硬直している。地方は景気対策などで独自施策を打ち出しにくくなっている。歳出は総額89兆1476億円で前年度より縮小した。社会保障関係費は児童手当の拡充などで増えたが、公共事業がへっため。歳入は91兆1814億円でこれも前年度より減ったが、地方交付税の減が響いた。実質収支の赤字団体は25団体で、1団体の減。地方の借入金残高は199兆円で、3年連続で前年を下回った。うち地方債残高は138兆円で1兆円の減。
 08年度の特別交付税について、N。全体で9245億円。このうち58億円を地方自治体が独自に取り組む臨時職員への採用や駐輪場整理要因の採用など雇用対策のために配分した。
 雇用保険関連法案について、自民・公明・民主の与野党が合意。非正社員の雇用保険加入要件を現行の1年以上の雇用見込みから6ヶ月へと短縮。これにはさらに短縮するよう付帯決議を付ける。施行日は3月31日と1日前倒しする。再就職が困難な失業者への失業手当の支給期間を90日延長する。現在は90日(大部分)ー330日(障害者など)。雇用保険料率は09年度に限り、現行の1.2%から0.8%に引き下げる(労使折半)。付帯決議には失業手当がもらえない人に生活費や職業訓練費用を給付する「求職者支援制度」の早期創設も盛り込む。

2009年3月18日  2月の工作機械受注額(確報値)は前年同月比84.4%減の204億円だった、日本工作機械工業会。1月からやや持ち直したが底ばいの状態。「中国で建設機械の受注は増えているが、設備投資の動きは鈍い」中村同工業会会長。
 米商務省が17日発表した2月の住宅着工件数は年率換算で58万3千戸となり、前月比を22.2%上回った。8ヶ月ぶりに前月より多かった。地域別では西部を除き全域で前月水準を上回った。ただし着工件数は前年同月比47.3%の減と大幅なマイナス水準。
 鳩山総務相は17日の参院総務委員会で、政府の地方分権推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が国の出先機関改革の一環として勧告した「地方工務局」「地方振興局」について、「与野党を含めた大議論が必要で、月内に作る工程表には書かない」と述べた。
 厚労省の私的諮問機関「高齢者医療制度に関する検討会」(塩川正十郎座長)は17日、報告書「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を示した、N。制度の名称の変更については一致したが、年齢区分や財源については複数案を示すにとどまった。
 イトーヨーカドーは17日、衣料品や住居関連商品を中心に2600品目を18日から値下げすると発表した。衣料品の値下げ幅は平均30%。食品は15%。
 父子家庭も経済的苦境に、行政支援乏しく、N、らいふプラス。全国の父子世帯は約9万2千で母子世帯74万9千の8分の1。母子世帯には「児童扶養手当」が最大で月額4万円。父子にはない。「母子福祉資金貸し付け金」も父子は対象外。厚労省は父子家庭は所得が多い(421万円)からという。母子家庭は平均213万円。しかし、低所得の父子家庭は母子家庭と条件は同じだ。
(つづき)国の児童扶養手当と同等の支援を独自に行う自治体も出てきた。東京都港区は08年度から「1人親(父子)家庭支援助成」を開始、23人が受給している。栃木県鹿沼市や愛知県春日井市にも同様な制度がある。埼玉県戸田市も10年度から導入する。市民の運動体である「山梨県父子家庭の会」などの運動で、山梨市や韮崎市などでは月額5千円ー1万円を支給する制度もできた。
 水辺のルネサンス3、N、近木川再生、子供が主役、編集委員一丸忠靖。大阪府貝塚市を流れる近木川(こぎがわ)は延長18キロ、葛城山を源流に大阪湾に流れ込む。1970年代には工場排水、80年代後半からは人口増に下水道建設が追いつかず、93年、97年にはBOD25ppmとワーストワンに。95年から「市民フォーラム」を開き、清掃活動や環境教育に取り組む。汚染が進み市民の愛着も乏しい近木川に目を向けさせるには「子供に川に入ってもらうのが一番」と西小学校では源流近くのきれいな川から入れていった。市と自治会が協力して水切り袋を配布し、食用油も回収。07年には6.7PPMまで回復した。下水道普及率は4割まで上昇。
 18日、金属労協(IMF・JC)に加盟する主要業種の経営側が賃上げと年間一時金について一斉回答。自動車、電機は賃金改善要求に4年ぶりにゼロ回答。定昇は維持するところが多いが凍結も。一時金もマイナス。

2009年3月19日  厚労省のまとめ。母子家庭に対する「児童扶養手当」の受給者が、昨年12月時点で100万552人と過去最多になった。手当は前年所得に基づいて支給されるので、昨秋以降の景気悪化は反映していない。離婚した母子家庭の母親が87万8千人、未婚の母親が7万9千人だった。63万人だった98年度を底に増え続けている。
 ダイレクトメール広告をめぐる郵便不正事件で、障害者団体向けの割引制度を悪用した広告会社「新生企業」が免れた郵便用金は昨年10月までの4年半で約211億円にのぼることがわかった、A。
 神奈川県が目指す全国初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」案について、県議会厚生常任委員会は修正合意案を全会一致で可決、24日の本会議で成立する見込み、A。健康増進法の努力義務規定を超え、県が罰則を設けて実効性を担保するのが特色。学校や公共交通機関などは来年4月から罰則が科せられる。大規模なホテル、100平米を超える飲食店などは「禁煙か分煙を選べる施設」として、罰則は11年4月から。
 英政府統計局が発表した英国の08年11ー09年1月期の失業者数は、203万人、失業率は6.5%、N、ロンドン=吉田ありさ。前期に比べて16万5千人増えた。
 非正社員への雇用保険適用拡大を柱とする関連法案が18日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された、A。付帯決議で医療保険について失業者対策をとるよう求めた。失業すると健保組合やきょうかい健保から2年間の任意継続被保険者か国保に加入するが、保険料は労使折半から全額自己負担となる。野党側は失業後1-2年間は在職中と同じ保険料に据え置くことを提案したが継続審議に。付帯決議で厚労省に課題解決を求めた。
 保守・右派言論をリードしてきた「諸君」(文藝春秋)がこの6月号で休刊となる、A、藤生京子。創刊は安田講堂籠城の1969年春。評論家の松本健一は「血のしたたるような文章の書き手が存在し、言論によって世界が変えられると信じた時代が完全に過去のものとなったことの象徴」とこの休刊をとらえる。
 日本マクドナルドの高野広志店長が残業代などの管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審が18日、東京高裁で和解が成立した。会社は「名ばかり管理職」だったことを認め、不払いの残業代など1千万円の和解金を支払う。
 政府は3月末にまとめる国の出先機関改革の工程表に、職員3万5千人の削減目標を盛り込まない方針を決めた、N。人員削減や組織の統廃合については2009年中にまとめる「出先機関の改革大綱」に結論を先延ばし。全国知事会は「今後、第二次勧告をたなざらしにさせない努力が必要」という。
 ワークシェアは勤労税額控除で、N、大機小機、ミスト。給付付き税額控除ともいう。単身者の場合。収入百万円の人は課税最低限以下で税負担はゼロ、社旗保険料は10万円で合計10万円の負担。2百万円の収入の人は税が10万円、社会保険料が20万円で合計30万円の負担。収入3百万円では税が19万円、社会保険料が30万円で合計50万円弱の負担。
 これに対して例えば、百万円以上3百万円以下の勤労所得者に、収入の15%の税額控除を与えると、百万円の収入の人は5万円の給付(15万円の控除から10万円の負担を引く)を受ける。2百万円の人は差引負担なし(ママ)。3百万円の人は45万円軽減され5万円の負担となる(ママ)。受給予定者は市町村に申請して審査を受け適格証明書をもらう。それを確定深刻に添付し、あるいは年末調整で税額控除を受ける。控除しきれない部分は市町村から給付を受ける。納税者番号がないので、課税最低限以下の人の所得情報を持つ市町村が所得審査を行うことになる。

2009年3月20日  法務省は19日、4月から全国の刑務所と更生保護施設に120人以上の社会福祉士を配置する方針を決めた、N。高齢や障害を持つ出所者らの社会復帰お支援する。厚労省が整備予定の「地域生活定着センター」とも連携、再犯防止施策を進める。
 和歌山市は09年度から、母子家庭で児童扶養手当を受けていた母親が障害者になって障害年金で暮らすようになると、子供の加算分受給額が児童扶養手当から半減することもある問題を重視し、差損分を独自に支給することを決めた、毎日、山下貴史、D。
 厚生労働省は19日、鬱病などの精神疾患や自殺の労災認定基準を10年ぶりに見直すことを決めた、東京、D。ストレスの強さを客観的に評価する「心理的負荷評価表」の項目を31から43に増やし、最も強いストレスの例としてパワーハラスメントを追加した。
 総務省消防庁と厚労省は19日、救急搬送における医療機関の受け入れ状況を発表した、朝日。妊婦や1週間未満の新生児で受け入れまでに4回以上照会したケースが749件。搬送の4.6%を占めた。
 神奈川県議会は19日、継続審査となっていた「自治基本条例」を賛成多数で可決した。自治基本条例は都道府県レベルでは初めてとなる。
 北海道の南富良野町議会は19日、「町イトウ保護管理条例」を可決した、北海道、山本牧、D。単一魚種保護条例は全国初。散乱場となっている空知川源流部を「採補自粛」の保護区とする。保護区以外ではリリースに協力を求める。町は当初、部分禁漁と罰則を組み合わせたが、漁業権を優先する漁業法の体系のもとでは自治体条例による採捕規制は不可とされ、自粛に後退した。だが、希少種の保護規制まで水産法で網をかけるのは不合理ではないか。きめ細かな捕獲制限が出来るよう水産と環境の法的枠組みの見直しが必要だ。
 郡山市教育委員会は新年度、独自のスクールカウンセラーに認定した市内の主婦5人を小中学校に配置する、河北新報、D。1年の研修を経て公募の市民14人から5人を認定。教員経験はない。週1回、6時間、特定の学校で児童。生徒、教員の相談を受ける。
 朝日新聞の調査。「時のアセスメント」と呼ばれる、長く停滞している公共事業を見直すために、各都道府県が設けている第三者機関による再評価制度で、実際に中止や休止となった事業は98〜08年度で、評価対象の2%にすぎないことがわかった。中止・休止となったのは418件で、ダムと河川が3割以上、次いで港湾、道路がそれぞれ2割。
 福山市は、離職者を福祉施設で一定期間雇用し、ホームヘルパー2級資格を取得させた事業所に1人当たり25万円を3人まで支給する、中国新聞、門脇正樹、D。緊急雇用対策と未経験者のスキルアップを兼ねた試み。
 19日夜、群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」が火災。20人の入所者のうち9人が死亡した。同施設はNPO法人彩経会が04年7月に開設したが、有料老人ホームとしては届け出はなく火災報知器やスプリンクラーもなかった。東京都墨田区が入所先のない生活保護受給者を紹介するなど、東京の自治体の受け皿になっていた。法制度のはざまにある施設。
 静岡県は4月から、「介護福祉士」に転身を図る離職者に対して、専門学校で受ける2年間の授業料を全額補助する支援策を始める。募集は40人。教育は民間の専門学校3校に委託する。テキスト代や実習着などは受講者負担。ハローワーク経由で申し込む。しかし、19日まで申し込みは9人にとどまっている。

2009年3月21日  埼玉県騎西町は町内の防犯灯1800基を、消費電力が少ないLED式蛍光灯に3年かけて切り替える、A。試算では1基当たり月に270円節約できる。二酸化炭素排出量は年間187トンから31トンと83.4%も削減できる。寿命が長く7年でもとがとれる計算だ。
 太陽光発電を各国が補助、N。ドイツは太陽光などでつくった電力を、市場価格より割高な固定料金で20年間にわたり買い取ることを電力会社に義務づける制度(フィードインンタリフ)を導入。04年以降太陽光発電所が急に増え、導入量は世界一に。スペインも同様の制度を導入した。日本では05年度限りで廃止された家庭用太陽光発電装置への補助金が09年度から復活した。10年度からは家庭や公共機関の発電装置の電気をこれまでの2倍の価格で買い取り、電力利用者が月100円程度を負担する制度も導入する。
 総務相は2008年度第二次補正予算に盛り込まれた地方向けの交付金6千億円について、「地域活性化・生活対策臨時交付金」2千億円を3月中に配ることを決めた,N。都道府県が1200億円、市町村が800億円。残りの4千億円は5月に配る。

2009年3月22日  京都市は2011年度に「配偶者暴力相談支援センター」を設置する方針を決めた、京都。現在、同センターは京都府が上京区の婦人相談所内に設けているが、市として相談先を増やすことで被害者のニーズに細かく応えたいとしている。昨年1月に施行された改正DV法で市町村も努力義務を課せられたため。政令市では神戸市、札幌市が設置している。
 横浜市は2009年度、65歳以上の高齢者を対象に、介護事業の手伝いをすることでポイントをため、換金できる「介護支援ボランティアポイント事業」を始める、神奈川。09年度はモデル事業として60施設程度。各施設平均して30人の高齢者が活動しているため、当初の登録者数は1800人程度を予想。1日の参加で最大200ポイント溜まり、年間上限は8000ポイント。1ポイントは1円に換金できる。横浜市は09年度当初予算に2300万円を計上する。最初に導入したのは東京都稲城市で07年度からで、現在市内高齢者の2%にあたる300人が登録。石田光弘課長は「ボランティアといっても目的は実働ではなく、高齢者の居場所を作り、社会に出てもらうこと。介護保険では対象にならない、元気なお年寄りを自治体が支えていきたい」という。
 教育委員会や公安委員会など行政委員の報酬について、京都府の山田啓二知事は21日までに、「勤務実態を踏まえて検討していく」と述べ、見直すことを示唆した、京都。大津地裁が1月に、月額報酬制を違法とする判決を行ってから、大阪府や神奈川県が日給制への移行や見直しを表明している。
 還付金が急増、N。47都道府県が2009年度予算に計上した地方税の還付金は総額で4634億円で08年度の2.1倍。愛知県は7倍、大阪府は2.8倍。

2009年3月23日  麻生首相、御手洗富士夫経団連会長、高木剛連合会長が23日、首相官邸で会談し、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」に署名した。三者合意は7年ぶり。残業代を非正規雇用に回す日本的ワークシェアリング。職業訓練を3年で40万人分拡充。ハローワーク職員・相談員の7千人増。雇用保険非受給者に職業訓練中の生活費10万円〜12万円を支給する基金の創設。「ふるさと雇用再生特別交付金への労使の拠出を促す。高木会長「とりあえずのバンソウコウ。」
 介護保険、問われる質、N。今回の保険料の見直しで、政令市では引き下げるのは、北九州、名古屋、京都、堺、札幌、神戸、広島の7都市。神戸市は小規模多機能型居宅介護に27億2千万円と見ていたが、実際の利用は10分の1。名古屋市は要支援1と2わ3万3700人と試算していたが、1万9千人にとどまる。集めすぎた保険料は名古屋市で68億円に達する。引き上げるのは横浜市、千葉市、さいたま市、仙台市、新潟市、浜松市、静岡市。静岡市は特養や老健施設が整備遅れ判断し、これから需要が増えるとして。。
 厚労省の研究班は19日、64歳以下で発症する若年性認知症の患者数が全国で3万7800人にのぼると発表した。男性が人口10万人当たり57.8人、女性が36.7人だった。原因は脳血管疾患が39.8%、アルツハイマーが25.4%、頭部外傷後遺症が7.7%だった。
 22日投開票の佐賀県上峰町町長選で、参議院議員の元秘書で29歳の武広雄平さんが当選。三重県松阪市長(33)を抜いて全国で最年少首長に。
 戦後の刑事訴訟法を起草した元最高裁判事の団藤重光さん、N。死刑廃止論者になったのは最高裁判事で判決に一抹の不安を持ち、「人殺し」という傍聴席からの叫びで。

2009年3月24日  国土交通省が23日発表した09年の公示地価(09年1月1日時点)。住宅地と商業地の全国平均がともに3年ぶりに下落。住宅地が前年比3.2%下がった。商業地は4.7%下落。移住者の呼び込みに力を入れる北海道伊達市は上昇地点10位以内に4ヶ所。地価上昇23地点は全て地方都市。松山市大街道、境港市はよこばいで踏みとどまった。
 厚生労働省は23日、国と地方の政策協議の場に、生活保護制度の改革案を提示した,N。自立支援でハローワークとの連携強化、生活福祉資金貸付制度の見直し。医療費の一部を中長期的に窓口負担に切り替えることも検討する。
 大阪府の橋下知事が提案していた大阪府庁を大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に移転する案は24日、自民党が自由投票にするなど、反対多数で否決された。
 大阪府の橋下知事が廃止・移転を提案している国際児童文学館について、府議会は24日、同館を廃止する議案を可決した。所蔵の児童書などは府立中央図書館に移す。
 内閣府は24日、DVに関する2008年のアンケート結果を発表、N。配偶者からDVを受けた経験のある妻は前回05年調査と同じ33.2%だった。「命の危険を感じた」のは13.3%。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、2008年に少なくも世界25ヶ国で2390人が死刑を執行されたと発表した、N。最多の中国は1718人。日本の死刑執行は15人。
 蘇れ医療、第5部、揺らぐ安全網、N。厚労省のまとめでは、国民健康保険料を1年以上滞納し、保険証を返還した世帯は08年9月時点で33万742世帯にのぼる。また、日本病院会など4団体が05年に行った調査では、患者からの未収金は04年から3年分で3300病院で426億円。未収金管理で半減した病院もあるが。

2009年3月25日  国際労働機関(ILO)は24日、日本の失業者のうち失業給付を受け取れない人が全体の77%の210万人にのぼっているいう調査結果を発表した、N。非受給者の比率は中国など新興国並みで、ドイツ(13%)など欧州諸国と比べて突出して高い。短期の非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因とする。
 政府の分権改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)は24日、国の出先機関改革と116の権限移譲の工程表を決定した、N。焦点の組織の統廃合や人員削減には踏み込まず、具体案を年内に決めると言った日程を示すに止めた。
 24日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続伸し、1月9日以来、2ヶ月半ぶりに8500円台をつけた。前日の米ダウ工業株30種平均が今年最大の上げ幅を記録したことを受けて、N。
 1987年にJRに採用されなかった国労組合員と遺族300人が、地位確認と慰謝料など約300億円を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁(南敏文裁判長)であった。一審と同様に、組合差別を認め賠償を命じる一方、地位確認については却下した。賠償額は1人当たり500万円に上積み。原告は上告する方針、N。
 原爆投下後に救護活動に当たり被爆したにもかかわらず被爆者として認められず、広島市に被爆者健康手帳の交付申請を却下された7人が、市を相手取り却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、広島地裁(野々上友之裁判長)であった。判決は市の審査基準を批判し、却下処分を取り消した。手帳交付での判断は初めて。賠償請求は却下。08年3月末現在、24万人の被爆者健康管理手帳所持者のうち、救護被爆者は2万5千人。
 東京地検特捜部は24日、民主党小沢代表の公設第一秘書、大久保容疑者を、西松建設の献金計3500万円を収支報告書に虚偽記載したとして、政治資金規正法違反で起訴した。
 水辺のルネサンス4、N、一丸忠靖。大阪市西淀川区、淀川と神崎川の河口に挟まれた矢倉海岸。岩場の海辺が423メートル続く自然海岸。ハクセンシオマネキなど300種の生き物がいる。野鳥観察の穴場だ。95年の震災で沈下した河口に干潟が出来た。2000年9月に大阪市が2.4haを整備してオープンした。財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)と野鳥の会が共同で観察会を開く。

2009年3月26日  大阪、京都、兵庫、和歌山、徳島の5府県は26日、防災や医療、観光など広域的な行政課題に取り組む「関西広域連合」に参加する方針を正式に表明した。関西周辺の10府県と政令指定都市がつくる「関西広域機構」の会合で。ただ嘉田由紀子滋賀県知事は「地元で関心が高まらず、何がメリットか理解されていない」と慎重な姿勢。奈良も議会との調整がまだ。福井、鳥取、三重は留保。4政令市は発足時にはオブザーバー参加の見通し。9-10月議会での了承を経て総務相に申請する。
 広島電鉄の労働組合は25日、契約社員を全員、正社員化し賃金も引き上げ正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。一部の正社員は賃下げとなる。09年度の早い時期からの実施を目指す。
 厚生労働省の賃金構造基本統計調査、A。フルタイムで働く人の08年の平均月給は(残業代除く)前年比0.7%減の29万9千円(平均40.9歳)で、3年連続して減少した。賃金が高い団塊の世代の退職と、中高年の賃金水準抑制の動きが響いた。平均月給は男性が0.9%減の33万3千円、女性が0.4%減の22万6千円。正社員が0.5%減の31万6千円、非正社員が1%増の19万4千円。

2009年3月27日  自動車や電気メーカーの仕事を請け負うことの多い障害者授産施設。昨秋以降、仕事量が激減して、利用者にとっては収入が減り、職業訓練や社会参加の機会も奪われている、N。大阪府寝屋川市は、障害者施設からの要望を受けて、授産施設に委託できる市の仕事の洗い出しを進めている。全国社会福祉協議会が今月、約600ヶ所の授産施設を調査したところ、約65%から大きな影響があった、との回答が寄せられた。
 総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除く総合指数で100.4となり、前年同月比横ばいだった。ガソリンや灯油が値下がりし、チーズやマーガリンなど食料品の値上がりを相殺した。一部の商品で値下がり率が拡大しており、依然としてデフレ懸念がある。
 ガソリン価格が再び上昇傾向に。全国平均の店頭価格は、23日現在で1リツトル111.5円。今年1月中旬の106円を底に10週連続して上昇。最大の油院は原油価格の上昇で、中東産ドバイ原油は26日、1バレル50.45ドルまで上昇した。
 北朝鮮がテボドン2と見られるミサイルの発射準備を進めていることを受け、政府は27日、安全保障会議を開き、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令することを決めた。これを受け、浜田防衛相は自衛隊に対し、同措置を発令した。
 宮崎地裁(高原正良裁判長)は27日、官製談合・汚職事件で事前収賄と第三者共賄、競争入札妨害(談合)の罪に問われた安藤忠恕前知事に対して、起訴事実をいずれも認め懲役3年6ヶ月、追徴金2千万円の実刑判決を言い渡した。
 文部科学省は26日、今春卒業見込みの学生・生徒のうち、3月1日時点で企業などから内定を取り消されたのは大学生で1155人、高校生で314人で、合計1469人だった、N。採用時期の延期や雇用条件の変更などを伝えられたのは約2千人。
 大阪府内の定時制高校に新年度の志願者が殺到、軒並み募集定員を上回っている、A、中塚久美子。全体で570人の二次募集を200名近くオーバーしている。東京、神奈川、京都でも同じ傾向。不況で私学を避けたり、雇用不安から少なくも高校は出たいと志望する人が多いのではないか。
 大阪市のWTCは26日、会社更生法の申請を大阪地裁に申請し、04年の特定調停から5年で二次破綻した、A。今後、地裁が選任した更正管財人が入札を実施しビル売却を進める。民間に買い手がなければ、最終的には市が買い取ることになる。

2009年3月28日  27日、2009年度予算と税制関連法などの関連4法が成立した。いずれも27日の参議院本会議で野党の反対多数で否決後、予算が憲法の衆議院優越規定で成立。関連4法も与党の3分の2以上の再議決で成立した。焦点は5月連休前後の追加経済対策のための09年度補正予算に移る。
 米商務省が27日発表した2月の個人消費は、年率換算で9兆9427億ドル(約974兆3800億円)となり、前月比0.2%の増加となった、N。前月比は2ヶ月連続でプラスとなったが、伸び率は縮小(1月は1.0%)。所得面では可処分所得が前月の1.6%増から0.1%減に落ちた。
 2007年度の医学部卒業生のうち、大学所在の都道府県にとどまった医師の割合は49.1%。文科省の調査、N。5年前に比べて8.7%減少した。最も高いのは大阪、北海道の65%以上70%。60-65%が神奈川、愛知、奈良、和歌山、熊本。55ー60%が茨城、東京、兵庫。低い方では20-25%の宮崎、島根。25-30%の宮城、石川、山口、高知、長崎。京都は45-50%。医学部入学で地域枠を設けた大学は来年度47大学に増加。卒業後に一定期間地元で働けば返還を免除する奨学金をつくる自治体も増えている。「04年度に臨床研修制度が導入され、新卒医師の進路が多様化し、全国的に定着率が低下した」文科省。
 「休日千円」とする高速道路の値下げが28日、始まった。ETC搭載車限定で、昼過ぎから混雑が始まった、A。一方、フェリー業界は利用客減が現実に。
 与党は27日、医師不足対策や救急医療体制の強化を目指して、追加経済対策に「地域医療再生基金」の創設を盛り込む、A。規模は3年間で1兆円程度。都道府県ごとに地域医療再生計画を定める。この計画実施に必要な費用を国の基金から補助する。大学病院と連携した医師派遣システムの強化、産科を強化した病院への支援、IT基盤の整備、医学生の地元定着に向けた奨学金や寄付口座への支援、など。
 政府・与党は28日、追加経済対策の09年度補正予算に、地方自治体向けの交付金1兆円を新設する。08年度第二次補正予算の「地域活性化・生活対策臨時交付金」6000億円を継承する。この交付金と合わせ、別途、国の直轄事業負担金を軽減するための交付金1兆円程度を創設する考え。
 総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で100.4と、前年同月比で2ヶ月連続の横ばい。食品やエネルギーを除いた指数は2ヶ月連続でマイナスとなり、下落基調が鮮明になっている、A。
 家具インテリアのニトリが発表した09年2月期の決算(単体)は、22期連続の増収増益となった。昨年5月から4回にわたる値下げが奏功した。連結売上高は前期比12.3%増の2440億円。営業利益は26.8%増の330億円だった。
 兵庫県西宮市に27日開業した子供向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア甲子園」。東京など世界5ヶ所にあり、各企業が出す50のパビリオンで80種以上の仕事が体験できる。和食さとはすし職人体験。阪神電鉄パビリオンでは甲子園駅から芦屋駅まで電車運転を迫力ある実写画面で体験できる。阪急阪神ホテルズはフロントや客室係を体験する。

2009年3月29日  政府・与党は国家公務員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を減額する方針、N。民間企業の春闘では、製造業を中心にして一時金の大幅減が見込まれる。人事院勧告を踏まえた給与法を臨時に変更する。1割限定度で調整する。昨年夏のボーナスは平均で62万940円(平均年齢34.9歳)。昨年夏の人事院勧告で、月給の4.5ヶ月分支給をきめ、うち2.35ヶ月分は昨冬に支給している。今夏は残り2.5ヶ月が支給されることになっていた。地方公務員を含め300万人以上に影響する。
 麻生太郎首相は28日、高齢者から若い世代に資産の移転を促す効果を狙って、贈与税の減税について「検討する」と語った。住宅取得や自動車の購入などを条件とする考え。数年間の措置とする、N。
 厚生労働省は28日までに、全国351ヶ所の「ガン診療連携拠点病院」が国の指定要件をどの程度満たしているかについての調査をまとめた、N。全施設が学会のガイドラインを満たしていた。しかし、「緩和ケア」で要件を満たしている病院が少ないことがわかった。「緩和ケアチームに専門的な知識、技能を持つ常勤の看護師がいる」としてのは204病院で58.1%。「外来で緩和ケアを提供できる」としたのは240病院で7割。
 内閣府が28日までに発表した55歳以上の健康に関する意識調査。直る見込みがない病気になったとき、自宅で最期を迎えたいと希望する人が54.6%にのぼった、N。延命治療については「延命目的のみの治療は行わず、自然に任せてほしい」が87.7%。「少しでも延命を」は7.4%に過ぎない。介護を頼みたいのは、男性が配偶者が82.9%だが、女性では44.3%のみ。女性の場合は「こども」が61.5%、次に「ヘルパー」44.9%となる。「働けるうちは働きたい」は41.2%で、2006年調査より7.1ポイントの大幅増加となった。

2009年3月30日  29日に投開票された千葉県知事選挙は、元衆議院議員で俳優の森田健作さんが、民主党などが推薦する第三セクター前社長の吉田平氏らを大差で破って初当選。民主党に逆風か。森田氏は自民党籍があるが無所属で立候補、知名度を生かしたイメージ選挙を展開した。
 朝日新聞社の緊急世論調査。「小沢氏が代表を辞める方がよい」は63%で、起訴前の前回調査より6ポイント増えた。衆院比例区の投票先は民主31%、自民27%と接近した(2月調査では42%対22%)。政党支持率も前回は自民と民主が22%で並んでいたが、今回は自民27%、民主20%と差が開いた。麻生内閣支持率は前回の14%から22%に回復した。
  日本経済新聞社の世論調査。「小沢代表は辞任を」が64%で「続投を」の22%を圧倒する。利用は「説明に納得がいかない」が40%で最多。内閣支持率は2月の前回調査より10%上昇して25%になった。政党支持率は自民党が1%低下の33%、民主党が5%低下の30%となり、逆転した。
 自治体どん底回避へ汗、1日に健全化法全面施行、N。留萌市は連結実質赤字比率が36.6%(2007年度決算」。医師不足などを抱えた市立病院の不良債務が原因。昨秋、一般職員の給与の20%カット、固定資産税の税率アップなどの税制健全化計画を策定し、5千万円を負担してきた市民に人気の温水プールを廃止。市民との懇談会を11回、町内会長とも5回会合した。「留萌に人々が吸い続けられる留萌標準を」と訴えた。病院特例債の発行もあり、08年度の連結実質赤字比率は17.7%に落ち、早期健全化団体へ
移行も免れる見通し。
(つづき)人口千人に満たない長野県王滝村は07年度の実質公債費比率が最悪だった。人件費カットや投資の抑制で歳出を思い切って削減し危機的状態からは脱した。早期健全化団体への移行は避けられないが、1年で脱出できる見込み。09年度は横浜市と職員交流。来るのは女性が二人で、一人は企画に。もう一人は保育士。村からは横浜市教育委員会に。
(つづき)早期健全化団体入りが確実な大阪府の泉佐野市。職員数の削減や民間委託は当たり前。「ちりも積もれば山となる」と約200項目で経費節減、収入確保に汗をかく。可燃ごみ収集の有料化、火葬場や市営プールの料金引き上げ。来客用のお茶はペットボトルをやめやかんで沸かす。市の封筒やポスターに広告をとる。病院、宅地造成事業の収支改善が順調に進めば、あと2-3年で連結実質赤字比率の基準はクリアする見込み。しかし、将来負担比率の達成には10年かかる。
(つづき)福島県泉崎村は07年度決算で実質公債費比率が26.3%。議員定数削減や公共事業抑制、特別職の給与カット。主に住宅分譲地の販売促進。90年代後半に住宅地、工業団地造成で債務を抱えたことが原因だ。村長が先頭で宅地分譲にがんばり、9年間で110区画売れた。しかしまだ75区画が売れ残る。08年度には実質公債費比率は23.%に低下する見通しで早期健全化団体への移行は免れる。
 経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数(2005年=100)は68.7となり、前月比9.4%低下した。5ヶ月連続のマイナスで、1983年3月以来の水準に落ち込んだ。前年同月比は、輸送機械がマイナス57.5%、一般機械48.5%減、電気機械34.2%減、鉄鋼48.4%減、情報通信機械37.2%減、金属製品27.3%減。ただし石油・石炭製品は前月比4.5%の上昇で、対前年比ではマイナス6.4%の微減。しかし、在庫は2ヶ月連続で縮小、生産予測指数は3-4月ともにプラスで、生産が底を打つ可能性も出てきた。
 国土交通省は29日、建設中の直轄国道約600件のうち18件程度を凍結する方針を固めた、A、座小田英史。費用に見合う経済効果が得られないと判断。09年度の予算に盛られた約400億円を執行しない。地方負担含めて事業費は5千億円。地域高規格道路も含まれ、既に数百億円がつぎ込まれている事業も。路線名は31日に公表し、関係自治体と計画の修正も含め協議する、としている。
 見知らぬ町内会、第3部生まれ変わる未来(上)、N。もう自治体は頼れない。広島県安芸高田市の川根地域振興協議会は72年に住民が設立した。住民は600人弱。50年代以降、市役所や病院も撤退する中で、地区の生活条件は同協議会によって守り高められてきた。原動力は住民自身の出資や寄付、それに行政に頼らず行動する意思だ。2000年に農協の支所が廃止になり日用品や食料品が買える店が無くなろうとしたとき、1戸千円を出資し店を借り受け存続させた。06年からは住民が指導員となり、「放課後児童教室」を開所、地区の共働き世帯をサポート。09年には住民出資の「福祉タクシー」を始める。自治体から助成を受けているが「100%すがってはだめだ」と会長の辻駒健二会長。「まず自分たちに何が必要か考え、身銭を切って汗もかくことが大事だ。」

2009年3月31日  失業で無保険続出、A、永田豊隆。非正社員らが失業と共に健康保険証を失うケースが続出している。国民健康保険は保険料が高額で失業者が加入できない。派遣会社の寮を負われた失業者は住民登録をしていないことが多く、これも壁となる。被用者保険の任意加入(2年間)もあつが、これも事業主負担が無く、このままでは継続は困難。そもそも厚労省は無保険者がどれほど居るか把握していない。
 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は0.59倍と前月を0.08ポイント下回り、2003年2月以来の低水準に、N。東京都が0.91倍となり、1倍台はなくなった。総務省が同日発表した2月の完全失業率は4.4%と前月比0.3%上昇した。完全失業者数は299万人と前年同月比で33万人増えた。雇用削減の動きが非正規社員から正規社員に波及している。昨年10月から今年4月までの正社員の離職は1万2502人と前月調査より2千人増。
 厚生労働省が31日発表した昨年10月から今年6月までに職を失ったり、失う予定の非正規労働者数は3月調査で19万2061人となった。2月調査より3万4255人増えた。うち派遣が65%、契約が20%、請負労働者が8%だった。今春卒業予定の学生で採用内定取り消しにあった者は1845人と過去最悪を更新した。
 電力・ガス大手の各社は30日、5月の料金を発表した。原燃料費調整制度を初めて適用。原油安と円高を受けて、東京電力が標準家庭の1ヶ月の料金を4月に比べて607円引き下げる。6月料金はさらに下がることも。
 国土交通省は31日、淀川水系河川整備計画を発表し、大戸川ダムの建設を当面実施しない方針を表明した。知事の反対意見を受けて建設を凍結。「中・上流部の河川改修の進み具合と影響を検証しながら実施時期を検討する」。代替道路(県道大津信楽線)は工事継続。

2009年4月

2009年4月1日  「徒党を組む」は社会の基本、もう一度。山室信一京大教授の提案、A、四ノ原恒憲。派遣村は「村」だから人々の関心を引いた。百姓一揆のような「徒党を組む」ことの力を思い起こさせもする。徒党の評判は良くない。だが、「人々が誰にも強制されず、ある思いをもって集まること、つまり徒党を組むことが、日本の近代化に大きな力になった。単なる連帯とは違う。それをもう一度組むことが今の状況を変える。」「自発的な結社を考える場合、常に英語のインタレストが持つ三つの意味のバランスを大切に。一つは利益、二つは興味・関心、三つ目が勢力。明治の様々な結社は、この三つを追求しているが、このバランスが崩れ、勢力拡大や利益追求だけになってくるとまったく別のものになる。」民主主義や社会の基本は、人が集まることだと考える山室氏は「だから今、再び」と思う。
 京都市がホームレスの支援強化、A、山岸一生。市はこれまで「自立支援センター」を開設、一時的に住まいを提供しながら就職活動を支援してきた。しかし、高齢化が進み就労意欲も低下してきた。ホームレスの数は03年の624人から08年には383人に減少したけれど。このために市は09ー13年度を計画期間として、新たな住まいを見つけ医療サービスや生活保護を受けてもらう。巡回員が定期的に住居を訪問し、金銭管理のアドバイスなど生活を支援する。なおホームレス担当は下京区役所生活保護課で、中央保護所も大きな機能を果たす。
 東京株式市場は08年度の1年間で株価の3分の1を失った、A。31日の日経平均株価の終値は8109円53銭。1年間で4416円、率にして35.26%の下落となった。大和総研の試算では、6大金融グループの保有株の含み損は3月末時点で3400億円。08年12月末時点では3千億円の含み益だった。
 岡山市が1日、全国で18番目の政令指定都市となった。人口は70万人で最小の規模。岡山市内は北、中、東、南の4つの行政区が誕生。指定区間の国県道の管理、児童相談所の設置、教員採用など157事業を県から移譲された。
 見知らぬ町内会(下)、N。鹿児島県鹿屋市の柳谷町内会は130世帯、300人。町内会の財源は有休農地で栽培したサツマイモや芋焼酎の販売、食堂経営など全て自前。2008年度は800万円。「自治体の補助金に頼らない。必要なものは自分たちで智慧を絞り、整備する。だからこそ望む環境が得られる」豊重哲郎会長。08年度はシルバーカーの貸与。06年には1万円のボーナスも。00年からの高齢者への緊急通報装置設置。兼業農家が多く、担い手は若い。6つある部会長は30ー50代だ。
(つづき)神戸市西区の竹の台地区で自治会再編の動き。自治会の他に「防災・防犯コミュニティ」など行政主導の地域組織が乱立。4月から住民の参加しやすさを重視し、地域の核となるコミュニティーをつくる。地域組織をまとめて効率化し住民の負担を減らす。各組織へ助成金も一本化を図る。今までに隔月の「竹の台総合新聞」を3200世帯に配布してきた。
(つづき)千葉県佐倉市のユーカリが丘地区。ここでは開発業者の山万が大きな役割を果たす。自治会活動を側面支援するために、集会所を提供、自治会活動の情報誌を発行、関連会社の警備会社を通じて防犯情報の提供も行う。大型商業施設やモノレールまで運営する山万にとって、多くの人が住みたがる町であることこそがメリットだ。
 厚生労働省は31日、有料老人ホームと見られるのに都道府県への届け出でがない施設が27日時点で32都府県で579施設以上になると発表した、N
。群馬県渋川市で起きた老人施設火災を受けての調査。東京に103、神奈川60、群馬46、千葉44など関東だけで304施設。「首都圏は正規の施設が不足しており、無届け施設が受け皿となっている」厚労省老健局・
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(日銀短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がマイナス58と、一九七五年5月を下回り、過去最悪となった。DIは景況感が「良い」とする企業の割合から「悪い」とする答えを引いて求める。前回調査(昨年12月)から34ポイント下がった。

2009年4月2日  警察庁のまとめ。昨年1年間に国内で自殺した人は3万2249人にのぼり、1989年以降、11年連続で3万人を上回った、N。前年に比べると844人、2.6%減少したが。警察庁は例年より早く総数を公表、原因や動機など詳細は5月に公表するとしている。
 認可園も詰め込み保育、希望者急増で常に定員超過、N。ベネッセ次世代育成研究所が2008年10月に行った調査では、公立園の27.6%、私立園の62.5%が定員超過の状態だった。特に1-2歳児で定員オーバーが目立つ。
 1日、大津市が中核市に移行した。保健や福祉、教育など約1900件の権限が県から移譲された。近畿2府4県では、和歌山市、奈良市、高槻市、姫路市、西宮市が中核市。
 公営住宅に入居できる世帯の収入基準(月収の上限)が20万円から15万8千円に引き下げられるなど、1日から見直され、全入居者の3割で家賃が上がる。平均2900円。家賃の激変緩和措置をとるのは18都道府県と6政令市。国交省によると、07年度末の公営住宅の応募倍率は全国平均で8.7倍。不況の影響で今年に入ってさらに倍率が上がっている。
 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシヤ大統領が1日、ロンドンで会合、A、ロンドン=望月洋嗣。ブッシュ政権下で冷え切った両国関係をリセットし、停滞した核軍縮を再始動させることで合意した。第一次戦略兵器削減条約(START1)が期限を迎える12月までに、後継条約を結ぶことなどを盛った共同声明を発表した。

2009年4月3日  与党の高齢者医療に関するPTの方向性、N。75歳の年齢区分を一部見直し、サラリーマンは引き続き企業の健康保険組合に加入できるようにする。約35万人が対象。65歳から74歳までの医療費への公費投入や後期高齢者医療制度の公費負担割合拡大などは結論を先延ばし。年収80万以上168万円未満の人の保険料は今年度に引き続き85%軽減する。
 朝日新聞社の調べ。47都道府県のうち39都道府県の知事が特例条例で09年度に給料を削減する。大阪府、岡山、高知、熊本の30%が最大。長野県や鳥取県は給与条例改正で削減をしている。一般職の削減は31道府県で。議員報酬の削減は29道府県。
 政府の09年度追加経済対策で、08年度補正でできた保育所の整備などに使う「安心こども基金」を1000億円から2000億円に拡充することが検討されている、N。「保育ママ」が賃貸物件でサービスを始める場合、賃借料を補助するなども。
 ロンドンでの20ヶ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は2日午後、首脳宣言を発表して閉幕した、N。2010年の世界の経済成長率を2%に回復させるため、財政出動など「あらゆる必要な行動をとる」ことで一致した。通貨引き下げ競争の抑制でも一致した。
 欧州中央銀行(ECB)は2日、ユーロ圏16ヶ国に適用する政策金利を0.25%引き下げ、8日から年1.25%にすることを決めた。5月の理事会で追加利下げすることも示唆した。
 近畿2府4県の市町村の職員の2008年4月1日時点でのラスパイレス指数は、大阪、兵庫、滋賀、奈良の4府県で1年前に比較して上昇した(政令市を除く)。92.4から99の幅。国家公務員の昇級幅が抑制されたため。全国平均でも98.5から98.7に上昇した。

2009年4月4日  政府は3日、「消費者庁」設置に向けて、地方相談員の人件費を一部負担する方針を決めた、N。地方の消費者行政を強化するための基金(150億円)を積みます、新たに人件費にも使えるようにする。
 厚生労働省のまとめ。昨年秋以降障害者の解雇が急増、2月までの5ヶ月間で1446人上る、N。2月だけで450人が解雇されている。ハローワークへの届け出数から。ハローワークを通じた就職件数も昨年4月から今年2月までに3万9569人と前年同期比2.7%の減。近年は年約10%で伸びてきたが、減少に転じた。
 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは3日、目先の経済対策として低所得者の保険料や自己負担の軽減策を延長。しかし公費負担割合の拡大など財源負担が大きい抜本改革は先延ばしに「5合目における基本的考え方」で秋に向けて検討を深める、としている、N。
 3日のニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が4日続伸して、前日比39ドル高の8017ドルまで上昇した、N。2ヶ月ぶりの8千ドル台回復。米景気の底打ち期待で、この日発表の雇用統計で失業率がおおむね市場予想どおりだったこともある。
 米労働省が3日発表した3月の雇用統計によると、失業率(軍人を除く)は前月より0.4ポイント高い8.5%となった、N。25年4ヶ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から66万3千人減少雇用者数の減少は15ヶ月連続で、昨年1月からの累積で510万人に達した。特に昨年11月以降は毎月60万から70万規模で雇用が失われている。内需の柱である個人消費を下押しする状況が続く。

2009年4月5日  総務省の調べ。昨年秋から自治体が取り組んでいる政策について、2月上旬での状況、N。全国の3割の自治体が独自の失業対策を実施している。自治体が臨時職員を雇う「雇用創出事業」が多い。道府県で76億円、市町村で29億円の事業規模だ。全国で1000人を超える。苫小牧市は失業者を雇った事業者に、3ヶ月間、給料の半分を補助(上限10万円)。福島県泉崎村は民間アパートに住んでいる離職者に家賃のうち月額1万円を3ヶ月補助。富山市はパソコンや社会保険労務士などの資格取得に10万円を上限に受講料を助成。横手市はそば打ちの起業講座を開いた。ヘルパーなど研修支援も。
 脳性マヒのため車椅子で暮す奈良県下市町の女児(12)が町立下市中学校への進学を希望したところ、4階建ての同校にはエレベーターが無く、教室間の移動も多いと入学を拒まれた。女児は6年間小学校に通い、文字も読め日常会話もできる。町教委は県立養護学校のほうが設備が整い女児の能力を伸ばせる、という。
 米財務省は3日、州など地方政府が公共事業費を調達するために発行する州債について、連邦政府が利払い費の一部か全部を補助する制度を導入すると発表した。

2009年4月6日  オバマ米大統領は5日、チェコのプラハで演説、「核のない世界」の実現に向けた具体案を提案した。オバマ氏は「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」にふれ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と述べた。包括的核実験禁止条約(CTBT)を米国が批准することを目指し、ロシアとの第一次戦略核兵器削減条約(START1)の後継条約を12月までに結ぶことを確認。テロリストへの核拡散を防ぐ国際的な取り組みを始める。核不拡散条約(NPT)を強化し、規則を破った国へ実のある措置をとる。 
 北朝鮮は5日午前、長距離弾道ミサイル「テボドン2」の改良型を発射。1段目のブースターは日本海に、残りは先端部も含めて太平洋に落下した。衛星軌道にはなにも乗っていないと北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が発表。
 学校給食で地域の特産品を使う割合を今後増やそうと考える市町村が全体の62%、N。文科省が実施したアンケート。地場産品を使うメリットは、「子供の農業や食文化に対する意識が向上した」が77%、「保護者の評価が高い」が34%、「食べ残しが減った」も27%。利用上の課題は、「数量確保が困難」が77%、「品揃えが困難」が66%、「天候によって安定した入荷が困難」が54%だった。「価格が高い」36もある。
 介護ポイント制度が広がる、N。65歳以上の高齢者が施設での配膳や、聞き手など介護ボランティアをすると、お金に換えられるポイントがもらえる。実質的には介護保険料の負担が減り、介護予防にもなる。この制度を07年9月に初めて導入したのが稲城市。今年3月末時点で298人が登録、市の予想百人を大きく上回った。現金化できるのは年間に5千円まで。1ヶ月分の保険料になる。利用者の50%以上が「張り合いが出てきた」、15%が「健康になった」と回答。今年2月に稲城市が都道府県を通じて調べたところ、27市区町村が既に始めるか、始める予定。世田谷区は昨年4月に導入。2ヶ月に一回は研修を実施し、これまでに500人以上の高齢者が参加した。
 市町村合併特例法の期限までに1年、平成の大合併は功罪相半ば、N。10年前には3200以上あった市町村は1760程度になる見込み。岡山県の吉備中央町では地域で初の消防署が開設され、救急や消火に30分かかった地域も15分で。宮城県栗原市の花山村地区では、合併後の06年10月に小中学校の給食が始まった。もっとも、財政力の弱い市町村同志では、逆に財政悪化の懸念もある。
(つづき)大森渉東大名誉教授。多くの合併は交付税削減など、暗い財政見通しにおびえて進められた。どういう自治体になりたいかというビジョンが希薄だったため、合併でかえって財政運営に苦慮し住民との距離が広がった。「合併してよかった」という評価はあまり聞かない。合併にした市は職員が余るから徹底した行財政改革が必要。情報公開、住民参加、住民協働の推進で、合併によって、前より良い自治体になったことを実証しなければならない。小規模な町村が生き残るための新たな広域連会のあり方は、今後の大きな課題だ。
 日本経済新聞社の調べ。国が改正中心市街地活性化法に基づく基本計画を認定した66市のうち、57%が認定前と比較して歩行者数が減った。地方景気の落ち込み、開発計画の遅れなど。減少率トップは八戸市の31.9%。ついで、藤枝市、岩見沢市、長野市、鶴岡市、松江市、甲府市、高崎市、和歌山市、金沢市が10位で11.8%減。増加率トップは広島県の府中市で49.9%増、以下福井県越前市、福井市、千葉市、豊田市、宮崎市、高岡市、奈良市、山鹿市、山口市が10位で7.8%増。

2009年4月7日  厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3千人と前年同月比33.8%増加した,N。33年ぶりの増加率となった。人数では17万2千人増。受給者数の急増で給付額は768億円と前年同月比27%の増加。
 政府は6日、失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、緊急の支援策として、住宅手当を最大6ヶ月支給する方針を固めた、A。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みもつくる。住宅手当は1年間、貸しtけは3年間の時限措置。補正に1千億円を積む。支給額は生活保護の住宅扶助と同水準で東京の単身者であれば5万3700円。対象は求職活動中の市町村民税非課税レベルで、夫婦と子供二人世帯で年間所得270万円以下が目安となる。預貯金100万円以下なら支給する。
 生まれつき呼吸が困難なピエール・バロン症候群をもち、たんの吸引など常時医療的ケアが必要な木津川市の戎崎統唯君(6)が7日、地元の市立州見台小学校の特別支援学級に入学した、A。両親は1万人の署名を集めて「地域の子どもと一緒に育つ場を」と市教委に要望。母親の綾子さんが一緒に登校し、介助することを条件に認められた。
 首都圏の私立大学に昨春入学し、自宅外通学をしている学生の生活費が13年連続で減って、月3万6千円となることが東京私大連の家計負担調査でわかった、N。生活費は学生への仕送り額平均の9万5700円から家賃の平均5万9700円を引いて求めた。90年の7万3800円の半分以下。仕送り額も8年連続で減少した。親の平均世帯年収は915万9千円。受験や初年度納付金などは305万円。
 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数(CI、2005年=100)は、一致指数で86.6と前月より2.7ポイント低下した。7ヶ月連続の低下で7年ぶりの低水準に。ここに来て企業と家計の心理改善といった材料もあるが、いぜんとして底入れは不透明。

2009年4月8日  旭山動物園にも不況響く、入園者12年ぶりに減、N。旭山動物園(板東元延長)は7日、冬季営業を終え、2008ー09年の夏季と冬季を合わせた年間入園者数が、前年比約29万6千人減の277万1340人となったと発表した、N。洞爺湖サミットによるツアー客の減、原油高、不景気が影響か。(客は少し減った方がよいのだが)。
 8日財務省発表の2月の国際収支速報、N。海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は前年同月比55.6%減の1兆1169億円の黒字となった。1月は13年ぶりの赤字だったが2月は黒字に転換した。しかしその内容は、輸入が44.9%減と過去最大の落ち込みになったため。輸出額も50.4%減と最大の落ち込みに。貿易収支は2021億円の黒字だが、前年同月比黒字額は8割減。
 滋賀銀行は資本増強のため、日本生命保険と明治安田生命保険から総額100億円の劣後ローンを調達、資本増強を行った。不良債権処理や株価低迷による損失拡大に備える。これで滋賀銀行の自己資本比率は10%を超えると見られる。近畿では池田銀行や関西アーバン銀行が優先株などによる資本増強に動いている。
 介護賃金月1.5万円改善、10月実施予定、A、中村靖三郎。厚労省は7日、介護職員の賃金を常勤換算で1人当たり月額1万5千円引き上げることを決めた。そのために事業者に人件費として3年間で4千億円を交付する(「介護職員処遇改善交付金(仮称)」。また高齢者施設の不足を緩和するために設備整備への財政支援を拡大し、3年間で3千億円を充てる。「介護職員処遇改善交付金」は次の条件を課す。1、職員の給与アップのための処遇改善計画を作成、職員に示す。2、10年度以降は、キャリアアップ研修計画を加える。自治体の準備のため10月からになる。保険制度の枠組みの中でこれを維持するためには、3年後に保険料を引き上げる必要がある。
(つづき)施設整備では、小規模特養を建設する場合、現在は1床当たり200万円の助成金が国から出ているが、これを2倍程度に増額する。さらに開設準備に必要な経費に、新たな補助金をつける、としている。
日本の里、森守る伝統の炭焼き、A。兵庫県川西市の黒川地区。室町時代から続く炭焼きの里。今西勝さん(70)一家は伝統を守る。クヌギは主に周りの山から切り出す。今西家の裏山では、10年おきの輪伐を繰り替えし、樹齢数百年の台場クヌギもある。多くは山持ちに頼んで切らせてもらう。黒川の炭は菊炭と呼ばれ、高級品として茶道具に愛用されてきた。12キロ1万3千円だ。先祖達が植えた森の手入れも今西さんたちの役目。最近はアアクワガタの採取業者から森を守るために、ボランティアを育て、行政とも連携する。
 厚労省などの調査、A、高橋福子。昨年8月に、全国103自治体の就学前児童の居る世帯をアンケートし、12万2600世帯から回答。0-2歳児童がいる家庭で、現在は働ていないが、「子ども認可保育所に預けて働き始めたい」人が2割。そこから推計すると利用希望人数は59万人となる。同様に3-6歳の児童が居る世帯の希望人数は26万人。合計で85万人となる。不況で働きに出たい人は増えているから、今後、保育所不足は深刻になる。

2009年4月9日  政府・与党は8日、追加経済対策の裏付けである2009年度補正予算案の財政支出を15兆円程度とすることや、事業規模は56兆円程度とするための調整に入った、N。贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円にする案がある。2010年までの措置。公明党がが主張する1年限りの「子どもと家族応援手当」3万6千円を支給することは合意。3歳から就学前まで。
 内閣府が9日発表した2月の機械受注統計,N。設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は7281億円と、前月比1.4%の増加。5ヶ月ぶりの増加。鉄道車両など非製造業が堅調だった。製造業は電気が19.1%減、一般機械が14.5%減、化学工業が18.9%など不振。ただ総じて減少幅が小さくなっている。自動車は前月の36.2%減から7.0%減となった。
 東京商工リサーチが8日に発表したところによると、08年度の企業倒産件数は、前年度比12増の1万6446件と6年ぶりの高水準となった、N。不動産や製造業などが増加。負債総額は2.4倍の14兆149億円と戦後5番目。政府が10月から始めた中小企業向けの緊急保証制度も、審査基準が厳しく、「本当に資金繰りに窮している企業に行き渡っていない」同リサーチ。
 政府の新経済対策の一つとして、文科省は8日、高校生を対象に就学支援を拡大する方針を決めた、A。今後3年間で430億円を充てる。私立高校生の授業料減免。奨学金も公私を問わず拡充する。私立大生の授業料減免にも100億円を用意する。昨年末の時点で学費を滞納している高校生は2.7%で、9ヶ月前の3倍に跳ね上がった。日本私立中学高等学校連合会調べ。
 シャープは8日、堺市に建設中の液晶パネル工場の稼働時期を今年10月からと半年前倒しすると発表した、A。09年度後半以降は中国市場など新興国で販売が回復するとの判断。堺工場の投資額は3800億円、関連工場分を含めると1兆円規模となる。 
 ワインの輸入数量が伸び悩み、98年の24万キロリットルから現在は13万キロリットル程度。若年層の飲酒離れや景気後退も影響か。その中でアルゼンチンやチリといった新興国からの輸入が伸びている。
 日本マクドナルドは9日、3月の全店の売上高が過去最高の496億4700万円だったと発表した。前年同月比8.4%増加で、前年同月を上回るのは11ヶ月連続。WBCキャンペーンも成功、朝食の新メニューも好調。

2009年4月10日  9日の債券市場では、新発10年物国債の利回りが一時1.490%に上昇(債券価格は下落)した、N。昨年末から0.3%強も上昇した。政府の新経済対策で国債の大量発行が確実となったことを反映した。各国が大規模な財政出動を行うことで協調した結果、世界的に株価が持ち直していることも要因。
 与党が9日に了承した追加経済対策にともない、市場などで追加発行する国債は16兆円程度になる見通し、N。一般会計で建設国債、赤字国債を10兆円、それに財政投融資債の追加発行が6億円程度。政府は15兆円の追加財政支出のうち5兆円は財政投融資特別会計基金と1兆円の経済緊急対策予備費を取り崩し、残りは10兆円は国債発行。
 厚労省は9日、失業者に住宅手当を最大6ヶ月間支給する制度を創設することを決めた、N。支給額は月間数万円とし、09年度補正予算案に1000億円程度を盛り込む。雇用保険と生活保護との間をつなぐ。低所得者向けの生活資金貸付金も拡充する。
 10日の東京株式市場では、日経平均が1月8日以来、一時9000円台をつけた。前日の米大手銀行の一部の1-3月期決算予想が大幅な黒字予想となったことを受けて。追加経済対策が過去最大になることも安心感を与えた。
 与党の追加経済対策に、公明党が重視する高齢者医療費の窓口負担引き下げが盛り込まれなかった、N。自民党がかたくなに拒否したため。
 自民党の女性議員でつくる「中福祉・中負担のあり方研究会」は9日、消費税の複数税率化を求める中間報告をまとめた、N。食料品の5%の税率は今後引き下げを目指す。改正は3段階で。まずインボイス方式の導入。ついで食料品などの税率を引き下げ、最後に全体の税率を決める。税収は医療や介護など社会保障財源とする。
 法務省入国管理局は9日、外国人研修・技能実習制度での不正行為の状況をまとめた。土日や夜間に作業させる「所定外時間作業」は169件で前年の1.7倍に増加した。不正行為は総計で549件(延べ)で微減。最賃法以下で働かせるなど「労働関係法規違反」は155件。暴行や監禁など「悪質な人権侵害」も36件あった。
 消費者庁法案成立へ、A。民主党は9日、センターを行政機関として位置づける、相談員の配置や待遇に最低基準を設ける、地方財政法を改正して、相談員の人件費を国費で負担する、などとした修正案を提示。与党側は「歩み寄れないものではない」としている。13日の特別委理事会で協議し、与野党が週明けにも修正合意する見通しになった。
 京都府は市町村(京都市除く)との「徴税業務の共同化」を来年1月から実施することを決めた、N。今年夏にも広域連合を設立する。7月末にも各議会の承認を経て、総務省に申請する。9日に市町村長らによる「京都府・市町村税務共同化組織設立準備委員会」を開き、規約案を承認した。運営費用は人口規模や業務量に応じて分担し、職員は各団体からの出向。11年からは「課税業務の共同化」も目指す。1100人の税務職員を800人程度にまで削減する計画だ。
 橋下知事ファン、ふるさと納税にポンと1億円、A。08年度に大阪府は延べ505人から1億5702万円を集めた。栃木県が2億2409万円、岡山県の1億825万円が多い。他は数百万円から数千万円。(福井県の「ふるさと納税情報センター」の集計)。
 セブン&アイ・ホールディングスの09年2月期決算は、売上高が前期比1.8%の減収。米国のセブン・イレブンが大きく目減りした。営業利益は0.3%増の2818億円。全体の営業利益の4分の3を占めるコンビニ事業は、2133億円の営業利益で過去最高を更新した。1店当たりの平均売上高は62万9千円で前期より3万2千円の増加。
 ユニクロが9日発表した09年2月期中間決算。売上高は前年同期比13%増の3574億円、営業利益は28.7%増の698億円でともに過去最高を更新した。これからアジアを中心に出店攻勢をかける。
 渡り鳥の中継地異変、福岡・和白干潟、A、都市の隣で4。冬はミヤコドリ、シギ、チドリなど1万羽が舞う。福岡市はここを埋めたてて人工島を作る開発計画だったが、強い反対運動で干潟は残した。しかし、人工島400haの66%が完成。富栄養化が進む干潟にアオサが大量発生しヘドロ化する。やってくr鳥は10年前の半分になった。市は豊かな自然景観を売り物にするがちぐはぐな保護姿勢。「和白干潟を守る会」はラムサール条約への登録をめざしている。市も登録には前向きだが具体的な動きはない。

2009年4月11日  東南アジア連合(ASEAN)の首脳会談に先立つ日中韓外相会談などが開かれるタイ中部バタビアで、アピシット政権の退陣を求めるデモ隊が外交団などのホテルを包囲、会談が中止された。12日の首脳会談も中止。
 米財務省は10日、昨年10月からの2009年会計年度上半期の財政赤字が9567億ドル(96兆円)に達したと発表した。前年同期の3倍。年間ベースではオバマ政権の見通しを上回る可能性が出てきた。法人税収が半分以下になる一方、金融安定化策などの支出が膨らんだ。
 厚生労働省は貧困の連鎖を断ち切ろうと、生活保護を受ける家庭の子どもに、参考書の購入費などの学習支援を行うことを決めた、A。小学生は1人月に2560円、中学生は4330円、高校生や専門学校生は5010円を生活保護費に上乗せする。クラブ活動費にも使える。09年度補正予算に63億円を計上、対象は18万9680人。06年公表のOECDの報告書でも日本の子どもの貧困について、「学校教育や塾の費用が高く、貧しい家庭の子どもがその可能性を阻まれ、貧困が世代を超えて引き継がれていく危険」について指摘されている。
 介護保険の要介護認定について厚労省は10日、4月からの新方式でこれまでより軽度の判定が出た場合、従来と同じ水準の介護サービスが受けられるように暫定措置を採る方針を固めた、A。 新方針については、有識者や現場から「結果が軽度になり、サービスを受けられなくなる人が出る」という批判が相次いでいた。同省は新方式に問題がないか検証ができるまで、暫定措置が必要と判断した。
 健康保険組合連合会は10日、09年度の収支見通しを明らかにした、A。赤字団体の割合は過去最悪の91.56%、赤字額は6152億円。全国の1485組合の内、1304組合が回答した。平均保険料率は7.41%、昨年度より0.4%上昇する。加入者の報酬は賞与の落ち込みなどで2%減少する。高齢者慰留制度への支援金の割合は保険料収入の45%を占める。
 都会の緑、元五輪候補地、都市の隣で、A。名古屋、東山の森。名古屋の都心近くに410haの緑地。動植物園もあるが自然公園の部分はコナラやアカマツの茂みでオオタカもいる。元は旧陸軍演習場で、30年前には五輪構想のメーンスタジアム予定地に。反対運動もあり、ソウルに負けて森は残った。今はCOP10で共生の森として紹介される候補に。
 学生街、再生なるか、N。同志社大学今出川校地に、1986年に京田辺に移った文系の1-2年生が今春から順次還ってくる。4月から社会学部と神学部の千人。2013年からは文、法、経済、商の6千人。それに同志社女子大の1300人。上京区の住民の1割に当たる。京田辺校地には心理学部など新学部を開く。地域の期待は大きい。しかし、23年間に学生の生活様式が変わって、地域住民との接触が激減してしまった。下宿からワンルームマンションに。喫茶店に集まっての情報交換はメールに。町の食堂からコンビニに。ただコミュニティー再生の動きが始まった。同大が出町柳に開いた町家「でまち家」は学生と住民との交流拠点。出町商店街も学生を巻き込んだ地域活動に取り組む。

2009年4月12日  日本経済新聞社が11日にまとめた2009年の賃金動向調査(一時集計、3月31日現在)。主要企業の賃上げ率(月例給与の上昇率)は1.78%となった。前年実績より0.15ポイント低下した。年間一時金は16.7%の大幅減。基準内賃金の平均は31万1588円(平均年齢37.3歳)。賃上げは定期昇級と賃金改善の合計。 
 期限付き雇用広がる、A、変わる働き方、選択のとき。正社員以外で働く人は1760万人、20年前の2.3倍、働く人の34%を占める。多くは期限付きの有期雇用だ。平均の月収は19万4千円、正規は31万6千円だ。退職金が無く、厚生年金にも入っていない。グローバル化の中で「企業は人件費の固定化を嫌い、有期雇用を増やしてきた。」
(つづき)欧州でも有期雇用は90年の10.4%から05年には14%に拡大した(EU加盟15ヶ国平均で)。EUは99年に「有期労働の均等待遇指令」を出し、有期雇用の乱用を規制し、スペインの30%超を例外に、一応の歯止めになっている。特にデンマークでは、転職支援が手厚く有期雇用への依存を減らしてきた。

2009年4月13日  日銀が13日発表した3月の企業物価指数(05年=100)は104.3と、前年同月比2.3%下落した、N。下げ幅は2002年5月以来6年10ヶ月ぶりの大きさ。昨年8月には原油価格の高騰などから27年ぶりの伸びとなったが、今年1月にはマイナスに転じた。前月比では0.2%下落で、7ヶ月連続のマイナス。
 任期満了に伴う秋田県知事選挙は12日に投開票され、自民・社民支持の佐竹敬久前秋田市長(61)が当選。民主党と国民新党が推した前小坂町長の川口博氏などを破った。投票率は67.39%で前回を4.39ポイント上回った。
 介護事業会社「ヒート」グループ(大阪市浪速区)による脱税事件で、架空のヘルパーが介護サービスをしたなどとして介護報酬や独立行政法人の助成金など2170万円をだましとったとして13日、大阪地検特捜部は実質的経営者樋口和人被告を再逮捕した。被告は2007年までの3年間に架空の経費を計上して2億2千万円の所得を隠したとして法人税法違反容疑で既に起訴されている。
 11日午後10時過ぎに火災が発生した柏崎刈羽原子力発電所について、泉田裕彦新潟県知事は、いったん前向きだった運転再開を「延期したい」と13日午前に表明した。月内の運転再開は遅れる見通しとなった。
 採用内定式直前に内々定を取り消した不動産会社に損害賠償を求めていた福岡県内の元学生からの労働審判について、第3回審理が13日福岡地裁であった、A。元学生側の弁護人によると、地裁は「未曾有の不況という理由では、内々定取消は正当化されない」と違法と認め、会社側に解決金75万円の支払いを命じた。

2009年4月14日  厚生労働省は13日、介護保険制度で4月に導入した新たな要介護認定システムを検証する第1回の検討会を開いた、N。そこで、新基準で要介護度が低くなる利用者については、申し出で、検証期間中は旧基準による認定に基づいてサービスを継続できる措置を講ずる方針を示した。
 円相場は3月半ばから売られてきたが、1ドル=102円台が円相場の一つの目安となるという下値意識が広がっている、N。ヘッジファンドなどが円安余地が限られると警戒し始めたようだ。
 京都府の山田啓二知事は13日の記者会見で、再就職を支援する無料の職業訓練事業の定員を2009年度は前年度の5割増しとする方針を表明した、N。2281人に増やす。介護分野などで2年間の長期プログラムの新設した。府の職業訓練事業は府立高等技術専門学校が民間の専門学校などに委託している。予算を昨年度の3倍、5億円に増額した。
 国連安全保障理事会は13日、長距離弾道ミサイル「テボドン2号」を発射した北朝鮮非難する議長声明を全会一致で採択した。ミサイル関連活動の停止を求めた2006年の決議にも反していると指摘。
 北朝鮮は14日、外務省声明で、核問題を巡る「六者協議」から脱退を表明し、さらに「自衛的核抑止力の強化」をすすめると宣言した。
 麻生太郎首相直轄の有識者会議「安心社会実現会議」が13日、初会合。社会保障や消費税など中長期的な課題について、6月にまとめる政府の財政経済運営の基本方針「骨太方針2009}に反映させる。座長は電通顧問の成田豊氏。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、武藤敏郎前日銀副総裁、吉川洋東大教授、伊藤元重東大教授など。

2009年4月15日  内閣府は09年度の経済成長率見通しについて、実質国内総生産(GDP)の前年度比伸び率をマイナス2-3%台と修正する方向、A。昨年12月にまとめた伸び率はゼロだったが、景気悪化加速で2年連続の赤字を見込む。10日にまとめた15兆円の財政支出による経済対策で実質GDPを2%程度押し上げると見込み、それを勘案してもマイナスとなる。
 消費者庁設置法案をめぐる与野党の修正協議が14日、まとまった、A、N。民主党が政府案を軸にした修正に応じる一方、与党が消費者委員会の設置や地方の消費生活相談員の待遇改善などで歩み寄った。民主党は立ち入り調査権を主張したが、事業者の意向をくむ自民が反対し、断念。仙石由人氏は60点と評価。委員会の権限については首相への勧告や建議など一定の強化を行う。民主党が求めた地方の相談窓口の強化については、地方活性化のための基金(150億円)を09年度補正で積み増し、相談員の人件費に充てられるようにする。
 京都地方税機構、来年発足へ、A。業務は府と市町村に課税権限があるすべての税を対象に、滞納データを機構で一括管理。滞納者の名寄せや納税の折衝、財産調査、差し押さえなどを行う。滞納額500万円以上は機構本部が、それ未満は地方事務所が担当する。この一本化で93%の市町村の徴収率を将来は98%程度に引き上げ、数十億円単位の事務経費の削減を目指す。
 日本医師会が実施した病院勤務の女性医師へのアンケート調査、N。出産経験者の58%が育休を取得していなかった。院内保育所は60%が未利用で、その理由は「利用制限がある」「ニーズに合わない」などを挙げた。
 民主党は14日、障害者に関する制度を5年間で集中して抜本的に改革するための「障がい者制度改革推進法案」を参議院に提出した。内閣の推進本部に直属する委員会で、障害者自身が政策立案のための調査や提言に関与する。政治参加や裁判手続き、教育など17分野での参加や自立を進める。
 富士重工は14日、電気自動車「プラグイン・ステラ」を7月から市場に投入すると発表した。4人乗り、完全充電で80キロ走行、最大速度は100キロ。来年3月までに企業や自治体向けに170台を販売。一般ドライバーへの普及は13年以降と見ている。三菱自動車も7月から市場で売り出す。
 全国56の地方銀行で組織する「日本の森を守る地方銀行有志の会」は14日、12月に京都で森林保全をテーマにした会議を開くと発表した。植林や間伐など各行が取り組んでいる内容を話し合い、共同で森を守る今後の取り組みを議論する、N。
 京都府は15日、住民の要望を受けて事業内容を決める「府民公募型公共事業」の募集を始める。道路の段差解消やガードレールの設置など小規模工事が対象。募集期間は9月30日まで。広域振興局ごとに設置される審査委員会で内容を検討し、採択されれば順次着工する。今年度の事業費は60億円。判断の過程も公開する。

2009年4月16日  大阪地検特捜部は16日、ダイレクトメールの郵送に障害者団体向けの割引制度を悪用して2億円超の郵送料を免れたとして、「ベスト電器」、「博報堂エルグ」、通販会社「ウィルコ」、障害者団体「白山会」、障害者団体「健康フォーラム」、広告会社「新生企業」などの10人を郵便法違反で逮捕した、A。
 米連邦準備理事会が15日公表した3月の鉱工業生産指数(2002年=100)は97.4となり、前月比1.5%の低下となった。前月比マイナスは5ヶ月連続。設備稼働率も69.3%と前月より1.0%低下した、N。
 米労働省が発表した3月の米消費者物価指数(1982ー84平均値=100)は212.7と前月比で0.1%の下落。エネルギーと食品を除いたコア指数は0.2%の上昇。前年同月比では0.4%の下落で、原油価格の乱高下が影響している、N。
 近畿百貨店協会が15日発表した京阪神地区の3月売上高は、前年同月比で14.8%減の1166億円、N。13ヶ月連続で前年割れとなった。3月は消費税率引き上げがあった98年3月以来の落ち込み。主力の衣料品が18.8%減。大阪が15.6%減、京都が11.2%減、
 不動産経済研究所が15日発表した08年度の近畿2府4県のマンション販売戸数は、前年度比23.8%減の2万1800戸で、3年連続減、N。業者が在庫圧縮を優先。契約率も59.8%と前年度より6.5%減。平均価格は3509万円で前年度並み。なお、3月の発売戸数は7.3%減だが、契約率は64.8%と5ヶ月ぶりに60%台を回復した。「モデルルームに客足が戻ってきている」という。
 育児・介護休業法改正案、国会提出へ、A、高岡福子。3歳未満の子どもがいる従業員を対象に、短時間勤務と残業を免除することを企業に義務化する。また父親の育児休業の取得も促進する。短時間勤務と残業免除を制度化した企業はそれぞれ1割と2割。
 静岡県の磐田市は市道2路線の命名権を三井不動産とさくら交通に売却した、N。三井不動産は6月に「ららぽーと磐田」を開業するが、市道480メートル分の権利を年30万円で契約してララポート通りと命名。さくら交通は497メートルを契約した。いずれも契約期間は5年。
 厚労省は2008年度の診療報酬改定で、内容変更を実施した加算制度が医師の給与や手当の報酬増に結びついたかを調査した、N。医師の報酬や手当を増やした病院は45%にとどまった。医師の事務補助体制整備は77%で実施。
 知的障害者への職業教育着実に、N。2007年4月発足の特別支援学校で、職業教育に力を入れる動きが出ている。学校内でのパンづくり、接客実習や校外での職場体験で「就職率100%」を達成した学校もある。京都市立白川総合支援学校の「ミルキーウェイ」はパンを作り販売、コーヒーも含めて営業中だ。2年前の一期生から就職率100%。全国平均は20%だ。ただ受け入れ企業の開拓は大変。大阪府立たまがわ高騰支援学校では、進路担当の教員らが3年間で2千社を超える企業を回った。「「特別支援学校には企業の求人票も届かない。地図を手に出向いて開拓を続けて来たが限界もある。行政や業界団体などと連携が必要だ。」原田哲治大手前高校校長。

2009年4月17日  総務省は16日、2008年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した、N。都など7都県(神奈川、愛知、埼玉、千葉、滋賀、沖縄)で前年より人口が増えた。一方で49道府県で人口減となった。前年は人口が増えていた静岡県、三重県、福岡県で減少に転じた。全人口は1億7692千人で0.06%の減だった。75歳以上が14歳以下の年少人口を上回る県は、岩手、秋田、山形、新潟、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、大分、鹿児島の12県となった。高齢化比率は前年より0.6ポイント上昇して22.11%となった。島根県が28.6%トップ、以下秋田、高知。ただし高齢化率の伸びは埼玉が5.2%でトップ。以下千葉4.8%、神奈川4.5%と首都圏が並ぶ。都市の社会像が鈍化し、高齢化のスピードは早まる。「高齢化率が低い大都市部は社会保障のインフラ整備が貧弱。増える高齢者に都市の福祉機能が追いついていない」日本政策投資銀行藻谷浩介氏
 労働基準監督署への不服申し立てが増え、2008年は3万9384件と前年比11%の増加、N。最も多いのは賃金の不払いで2万8955件。08年の解雇関係は7360件で手続きに不備が多い。1ヶ月前通告手続きを知らない企業も増加している。厚労省は申し立て件数を月単位に集計する方式に昨年12月から切り替えている。今年になっても1月は3647件、2月は3831件と高水準で推移、昨年を上回る可能性もある。
 妊婦検診、険しい無料化、A。国は「14回まで無料」とするが、自治体で対応が割れている。国はこれまで交付税で1人当たり5回、一回当たり1万円程度、合計で5万4千円を措置してきた。今回少子化対策で、10年度までの時限措置で、6-14回分(約6万4千円)も国庫補助金と交付税で半分ずつ助成することを決めた。助成額は1人当たり11万8千円になった。「14回分すべて無料」というが、枚方市は3回を13回に増やしたが、市の負担は1回2500円で、13回でも3万2500円に抑えた(8万5500円は他に流用したことになる?その分は利用者負担か)。
 国土交通省は17日までに、駅の落下防止柵を1日の利用者が5千人以上の駅2800駅に設置することを決めた、N。2008年度末時点で柵が設けられているのは約420駅にとどまる。酔った乗客の事故が増加傾向。

2009年4月18日  米大手銀のシティグループが17日発表した1-3月期決算は、最終利益が15億9300万ドル(約1600億円)となり、6・四半期ぶりに黒字転換した、N。前年同期は51億ドルの赤字だった。低金利政策などにも支えられて、サブプライムローンの証券化商品など証券部門の損失が急減した。ただし、個人向けの業務は悪化。クレジットカード事業は66%の減益。住宅ローン事業、消費者ローン事業は赤字となった。
 日銀は17日、地域経済報告を発表、N。前回(1月)に初めて「悪化」とした総括判断を「大幅に悪化」とした。各地で景気の影響を受けやすい自動車販売などが急減しているほか、堅調だった食料品なども倹約志向で価格が高めの商品は売れにくくなっている。もっとも生産の急減で在庫整理が進んでいることから、一部には下げどまりの兆候もある。先行きについては不透明感一色ではなくなってきている。
 政府は17日、景気の判断基調を2ヶ月連続で据え置き、「急速な悪化が続いており、厳しい状況」として4月の月例経済報告をまとめた、N。ただ輸出と公共事業については判断を上方修正したほか、景気の先行きについて悪化テンポがゆるむとの期待を明記した。とはいえ、「底打ち感はもっていない。」
 内閣府が17日発表した3月の消費者動向指数によると、消費者心理を示す消費者態度指数(一般世帯)は28.9と前月より2.2ポイント上昇した、N。上昇は3ヶ月連続。同調査は全国約5千世帯を対象に、今後半年の景気認識を聞くもので、収入など4項目を5段階評価してもらい、指数化する。05ー07前半では50ー46程度だった。
 日本経済新聞社の調査。主要企業が2008年下期(10月ー09年3月)に閉鎖を決めた国内の工場は100ヶ所を超え、上期(08年4月ー9月)の4倍となった。電器や機械、食品など幅広い業種で過剰設備を解消する動き。
 米州機構(OAS)に加盟する34ヶ国首脳が集まる米州サミットがトリダートトバコの首都ポートオブスペインで開幕。オバマ米大統領は「私はキューバとの『新たな旅立ち』を求めている。キューバ政府との関係を持つ用意がある」と延べ、半世紀近く外交関係が途絶えているキューバとの対話再開に意欲を示した、A、平山亜理、堀内隆。
 米環境保護局(EPA)は17日、温室効果ガスを「公衆衛生や福祉への驚異」とする見解を発表した、A、ワシントン、勝田敏彦。米連邦政府が初めて、CO2などを地球温暖化の原因と正式に認め、規制を始める方針を明らかにしたもの。今回の見解は、07年4月に米連邦最高裁が温暖効果ガスを「大気汚染物質」として規制するようEPAに事実上促す判断を下したことを受けてまとめられた。ブッシュ政権下のEPAは08年7月に受け入れを拒否したもの。

 環境省は47都道府県と政令指定都市に、全額出資の「地域グリーンニューディール基金」を設置する、N。使途は各自治体に任せ、景気・雇用対策として3年以内に使い切るようにする。総額550億円を09年度補正予算に計上する。
 大津市は4月の中核市移行に伴う県からの権限移譲により、県より内容が厳しい屋外広告物条例を施行、N。駅と琵琶湖をつなぐ許可地域内では、1、域内では屋外広告物も建物の高さと見なす、2、三井寺やなぎさ公園などの重要眺望点から見て上部が山の稜線や琵琶湖の湖岸を隠さない、3、広告物は一つの建物に一ヶ所、4、色彩が街並みに調和、などの許可条件を決めた。
 消費者庁設置関連法案は17日の衆院本会後で全会一致で可決、参議院に送付された。早ければ10月にも内閣府の外局「消費者庁」が発足する。表示や取引、安全など29の法律を各省庁から移管または共管する。200人規模とする。消費者行政の監視機関である「消費者委員会」は内閣府に設置、消費者庁の企画に意見を述べ、各省庁に必要な是正勧告を行うことができる。

2009年4月19日 厚労省は都市部の保育所について、一つの保育所を中心に複数の小さな分園を運営する事業所を支援する方針だ、N。分園の定員条件(現在は20人以上)を年内にも外す。現在も事業主は保育園から30分以内であれば、調理質などを設置しなくともよい分園を設けることができ、20人以上であれば、賃借料の半分ぼ支援を受けられる。今後は1人でも可とする。待機児童数は08年10月時点で前年同月比9%増の4万人以上となっている。この解消に役立てる。
 法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた、N。1、企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化する、2、賠償責任の考え方を最近の実感に合わせて改める。紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる。法制審議会の審議を経て、早ければ2011年の通常国会に法案を提出する。契約ルールの全面改正は、1896年の民法制定以来初めての改正。「契約違反は過失なくても賠償する」など。

2009年4月20日  汚職事件で前市長が2代続けて辞職した宝塚市の市長選、19日に投開票され、元社民党衆議院議員の中川智子さん(61)が初当選。投票率は44.20%、前回の出直し市長選では45.62%。
 再生地域の足1、N。長野県安曇野市のデマンドバス。2005年10月に豊科町や穂高町など5町村が合併。07年9月にスタートした。市内のタクシー業者4社に委託してワゴン車11台、タクシー3台。市内を5つノエリアに分け、エリアないだったら運賃は大人300円、小学生と障害者は100円。平日も午前8時から午後5時まで。1時間ごとに予約を受け付ける。自宅などから目的地まで乗り合いで利用する。現在の登録者数は2万4千人。1日平均の利用者数は189人から360人に伸びた。70歳以上の利用が7割近く。主に通院や買い物に利用。市の公共交通機関関係の予算は増えなかった、という。長野県内81市町村の内09年度以降にも54町村が公共交通を見直し、その中でも21市町村がデマンドバスを検討する。
 5月1日、東京都杉並区のJR高円寺駅近くに同区立の新劇場「座・高円寺」が開館する、N、上原克也。日本劇作家協会は区内在住の演劇人を中心に、旧「高円寺会館」を建て替えるに当たり、準備段階から深く関わり、運営にも参画する。年間スケジュールののうち4ヶ月の演目を企画、セミナーやシンポジウムの開催。理事の斉藤燐が理事長のNPO法人「劇場創造ネットワーク」が指定管理者となり、斉藤が館長に。再演物を重視する。地下三階の稽古場では人材育成の「劇場創造アカデミー」が活動する。第1期生は32人。子ども向けの新作劇を用意し、子どもと地域との交流を図る。
 京都市の堀川にせせらぎ再び、A、江戸川夏樹。約55年間、コンクリート張りで水の流れない川だった堀川の環境整備事業が終わり、3月29日に通水。85年に「堀川と堀川通りを美しくする会」が発足。年4回の清掃事業を始めた。99年に「みやこの川再生検討委員会」が堀川の再生事業を市に提案。00年には延べ1000人、82回のワークショップを開いた。04年から始めた5年間の工事で、第二疎水分線から取水して毎分約6トンが流れる1-2メートル幅の清流をつくった。

2009年4月21日  朝日新聞社の全国世論調査(電話)。麻生内閣の支持率は26%で、前回調査(3月28日)の22%より上昇した。不支持は57%(前回64%)。追加景気対策については「評価しない」が60%、「評価する」が25%。比例区投票では自民党が21%で変わらず、民主党は32%(31%)。「小沢さんは代表を辞める方がよい」が61%。
 日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査(2726社回答)。2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6%の減となった。採用数は8万2500人で、05年の水準まで落ち込んだ。金融、電機、自動車・部品が急速に採用数を絞り込んでいる。マツダ60%減、NEC88%減。採用数ゼロも171社。ただ内需関連の東京電力やセコムなどが増員、NTTデータやJR東海などは前年並み。中途採用は29.6%の大幅減。
 米エネルギー省は20日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画をとりやめる方針を明らかにした、A、ワシントン、勝田敏彦。巨額の開発経費が見込まれるほか、新しい再処理技術を使ったとしても核兵器をつくることは可能で、やはり拡散につながる。
 東大名誉教授でマルクス経済学者の大内力さんが死去。90歳だった。1960年東大経済学部教授。農業問題や経済原論、社会主義経済論など。農政審議会委員。
 再生、地域の足2、N。上田市東部の豊穀地区の循環バス。ジャンボタクシーの「あやめ号」は火曜と金曜に走る。1日4便。地区内の16自治会を回り利用の多い診療所やショッピングパーク、温泉施設に立ち寄る。遠く離れた路線バスもあるが年寄りが引きこもりに。2001年に循環バスをという声が上がった。上田市に相談したがラチがあかず、自分たちでやろうということに。02年に研究会を立ち上げた。予想外の反対もあったが、07年1月から「一戸あたり年に千円」と1回の運賃は200円で本格運行を始めた。責任は自治連合会のもとの地区振興協議会。08年度から市の補助金も出るようになって運賃と住民負担で回るようになった。
 樹木葬、静かな共感。神戸市北区の神戸聖地霊園。芝生の広場に桜が1本。周りに41人の遺骨が埋葬されている。企画したのは大野家で、30センチ四方の区画が340あり、料金は30万円。宗派を問わず永代使用でき、毎年4月に合同供養する。第一生命研究所の小谷みどりさんは「墓を建てるより、経済的負担が少なく、自然に帰りたいという死生観の浸透が人気の背景にある」という。99年岩手県の一関市の知勝院の取り組みをきっかけに広まっている。NPOエンディングセンターによると国内に少なくも20ヶ所近くにある。日本消費者協会のアンケート調査では(07年)、樹木葬や散骨などについて8割が肯定的だった。

2009年4月22日  インターネットサービスの米ヤフーは21日、全従業員の5%の680人を減らすと発表した、N。人員削減は08年以降で3度目。09年1-3月期はネット広告事業不振で減収、減益だった。
 カナダ中央銀行は21日、政策金利である翌日物の誘導目標を0.15%引き下げ、過去最低の0.25%とすると発表した、N。消費者物価のエネルギーと食品を除くコア指数の伸びが政策目標の2%を下回るとの前提。
 財務省は22日の全国財務局長会議で、1-3月期の管内の経済情勢報告概要をまとめた。「悪化し、厳しさを増している」と判断。5期連続の下方修正した。地域別の総括判断も11地区(北陸を除く)で引き下げた、N。
 財務省が22日発表した08年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、貿易収支は7253億円の赤字だった。年度での赤字は第二次オイルショックの80年度以来28年ぶりだ。年度前半は原油や原材料高で輸入額が増え、後半は世界同時不況で輸出額が急減した。07年度の10兆円を超える黒字から一挙に赤字転落。
 道路特定財源を09年度から一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が22日の参議院本会議で自民、民主、公明などの賛成で成立した,N。揮発油税を道路整備に充てるよう義務づける規定を削除、同税収の4分の1が地方の道路整備にまわる地方道路整備臨時交付金(旧交付金)を廃止する。民主党は地域の実情の応じた道路整備事業の検討を追加する付則の修正が行われたので賛成に転じた。
 厚生労働省は21日、外国人の雇用状況(速報値)をまとめた、N。日本で働く外国人は2009年1月末で50万4360人。地域別で最も多いのは東京で25%が働く。2位は愛知で12%だった。
 厚労省は「介護雇用管理改善推進委託事業」で、従業員が百人に満たない小規模事業所の雇用環境を改善する事業を、市町村や事業者団体に委託する、N。未経験者を雇った企業への助成金とともに、介護事業主を支援する。たとえば市町村がキャリアアップを賃金体系に反映させる人事管理モデルをつくり、それを事業所に普及させる。
 警視庁は22日、発注工事をめぐって業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、鶴岡啓一千葉市長を逮捕した。道路築造工事の入札で入札には10社が参加。贈賄した東起業が、予定価格4638万円のところ、4483万円で落札した。鶴岡容疑者は元総務省官僚で千葉市助役。
 総務省は住民基本台帳ネットに参加していない自治体に参加を促す立法措置を検討している。1、国から地方への義務づけ訴訟(新型の職務執行命令訴訟)、2、個別自治体への特別立法による住民投票の実施、3、首長への不信任決議の要件緩和、などを検討している。
 宅老所は有料老人ホーム?N、浅川澄一編集委員。宅老所は介護保険以前から「生活全体を見る介護」として、看護師や福祉施設職員が自費で開設、運営してきた。家族介護が困難になった認知症の人を拒まず受け入れ、地域からの信頼も厚い。規模は10人以下の小規模。介護保険のデイサービスを行い、夜は泊まりもできる。全国にほぼ1千ヶ所ある。
(つづき)ところが3月の渋川市の火災から、都道府県が厚労省の指示で有料老人ホームと判断されそうな施設の調査を始め、届け出をするよう求め始めた。以前は10人未満は有料老人ホームではなかったが、06年度にこの基準がなくなった。しかし、届けると府県の指導が出てきて、この指導が大規模施設を前提としたガイドラインのため、小規模施設である宅老所の実状に合わない。佐賀県は「宅老所は有料老人ホームではない」と明確に届け出不要としている。千葉県も条件付きながら不要としている。
 再生、地域の足3、N。舞鶴市の西大浦地区では、04年10月から自主運行バスを平日に4往復走らせている。地区の小学生と中学生の通学に使われていた定期船が廃止になり、議論の末協議会をつくってバスを走らせ、赤字分を市が補てんする自主運行方式。当時、既に三つの地区で実施されていた。二人の運転手は運送会社をリタイアした人を採用。運賃は一回150円ー700円。ここから維持費を出し、赤字分50万円程度は市が補てんする。今後は学校の統廃合にからんで、診療所や商店をルートに集めるなどまちづくりに生かしたい、という。

2009年4月23日  野村総合研究所調べ、N。株式投資信託に個人マネーが戻りつつある。1-3月期には509億円の流入超過となり、昨年1-12月期の過去最大規模の流出(4375億円)から再び流入超過となった。流入が大きいのは海外債券型で1-3月期には1433億円の流入超過。国内株式型はふるわない。
 22日、改正産業活力再生法が成立した、N。公的資金を活用した一般企業への資本注入制度の創設。認定企業への民間金融機関の融資に債務保証する制度の拡充。企業の省エネ投資の全額を即時償却する制度の導入。官民ファンド「産業革新機構」の創設。中小企業の事業再生で営業譲渡部分への許認可継続制度の新設。
 再生、地域の足4、N。あえてバス事業に乗り出した綾部市。04年1月の京都交通破綻の際、破産管財人の再編案に反発。地域代表を交えた検討委員会で議論し市が引き受けることに。予約型予約タクシー4路線、定時定路線バス三路線。市立病院などを全路線が通るようにした。運賃も大幅に下げた。利用者数は増加傾向にある。利用者数は21万3千人に。現在は全て定時定路線で8路線に。市の負担は4千万円。利用者をもっっと増やしたい、という。
 政府は23日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産(GDP)の成長率を過去最悪の水準となるマイナス3.3%に下方修正する方針を決めた。現行見通しは0.0%。追加経済対策で成長率が約2%押し上げると見ている。
 厚生労働省は23日、この4月に改定された65歳以上の介護保険料が、全国平均で月に4160円となった、と発表した、N。改定前に比べて1.7%の上昇。ただし第二次補正の特例交付金と市町村が積み立てて来た準備基金の取り崩しで、伸び率は低くなっている。最も高いのは十和田市の5770円、最も低いのは福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2265円。
 昨年下半期の近畿2府4県の宿泊外国人は210万人で、前年同期比7.0%減となった、N。中国からのお客が大幅に伸びたため、全国平均(9.7%減)より小幅な減となった。宿泊客に占める外国人の割合は9.8%で平均の6.7%を大きく上回った。国土交通省近畿運輸局の宿泊旅行統計調査。韓国からはウオン安の影響で、前年同期比25.3%減の31万2千人。中国からは15.8%増の31万1千人。大阪135万人、京都が49万人、兵庫22万人。

2009年4月24日  増える非正規公務員、A、竹信三恵子。自治労は08年、傘下労組がない自治体も含めて調査、約60万人の非正規職員がいると推計した。職員の28%が非正規で、非正規が正規を上回るのは29自治体。多くは不安定で低賃金。地方公務員法の中の緊急、臨時の仕事(22条)や急な欠員補充(17条)などの条文を拡大解釈して任用している。時給900円以下が5割超、フルタイムでも年収200万円に届かない例が少なくない。自治労荒川区職労の白石孝書記長は、「貧困な働き手を増やすことで納税者や年金の担い手を減らすことは自治体にとってもマイナス」という。26日に、「なくそう、官製ワーキングプア」の集会を総評会館で開く。 
 韓国のサムスン電子が24日発表、1-3月期の決算で営業損益が1500億ウオンの黒字(110億円)となり、2・四半期ぶりに黒字に転換した、N。薄型テレビと携帯電話が好調だった。ウオン安も輸出に寄与した。
 石油化学工業会が13日発表した2008年度のエチレンの国内生産量は前年度比13.8%減の651万9900トンだった、N。94年度以来14年ぶりの低水準。3月のエチレン生産設備の平均稼働率は前月より0.5ポイント低い74.1%。ただ在庫調整が進み、対中輸出が回復してきているので、4月以降減産を緩和している。
 朝日新聞の全国アンケート調査で、公立病院の3割がベッド数の削減を決めたり、検討している、A、錦光山雅子。北海道では6割、東北では4割。934の病院に、総務省が作成するよう求めていた今後5年間の病院経営改善プランの内容を尋ねた。657病院の回答。一般病床の利用率は05年度の平均80床から07年度には75%に下がった。医師不足と看護師不足が響いている。診療報酬抑制による減収も影響。
(つづき)「公立病院の病床削減はやむを得ない面もある。多くは福祉で対応すべき患者を入れ、過大な病床を無理して維持してきた。病床当たりで交付税が来るためだ。(しかし)単に病床を減らせば大量の介護難民が生じ、地域の崩壊がさらにすすむ。老人保健施設など福祉の対応を徹底的に充実させることが必要だ。」伊関友伸・城西大学準教授。
 生活保護受給者のうち、法的位置づけのない施設に入所している人は43都道府県で1万4268人にのぼる、厚労省調査、N。都道府県外の無届け施設入居者は617人で、特に東京都は517人を占める。区の生活保護担当者によると、都心部では施設の絶対数が不足し、その上土地代や人件費も高く、高齢の受給者の受け皿は地方に求めざるを得ない、という。
 2年間の時限措置で、高速道路の値下げが3月28日に始まって約1ヶ月。23日までに発表された地方の高速道路の交通量は4割の伸び、N。本四橋は2.1倍、東京湾アクアラインが1.3倍。これ以外は1.4倍となった。
 23日夜、大阪市西淀川区の市立佃西小4年生、松本聖香さんと見られる遺体が奈良市内で見つかった。大阪府警は母親と内縁の夫、その知人の3人を死体遺棄容疑で逮捕した。虐待死の疑いが強い。小学校は、養護教諭が1月17日に聖香さんの顔にあざがあり、「新しいお父さんにたたかれた」と聞いていたにもかかわらず、母親に電話で事情を聞いだけで、虐待として把握せず、家庭訪問も児童相談所への通報もしていなかった。3月11日からの長期欠席でも2回電話して母親の話を聞いただけ。

2009年4月25日  世界保健機関(WHO)は24日、豚インフルエンザでメキシコ国内で60人が死亡した可能性があると発表した。一方、米疾病対策センター(CDC)は同日、3月以降、カリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルエンザが、人から人へと感染するウイルスであることと断定した、A、パリ=国末憲人、ワシントン=勝田敏彦。
 米疾病対策センター(CDC)は24日、豚インフルエンザによる症例が8件見つかったと明らかにした、N、ニューヨーク=中前博之。メキシコと同一ウイルス。西部カリフォルニア州で6件、テキサス州で2件。患者はいずれも軽症だった。
 総務省は24日住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した、N。国内に住む日本人に占める移動率は1.99%。54年の調査開始以来初めて1%台まで低下した。総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代が減っているため」としている。13年連続での低下だが、低下幅は0.06%と前年(0.01%)より拡大した。転入超過だったのは6都県で、トップは東京都で転入超過率は0.66。千葉、埼玉、神奈川が続く。他地域では愛知と滋賀。ただし転入超過率が上昇したのは埼玉と千葉だけで、他は低下した。転出超過率が高いのは青森の0.67で、長崎、高知、秋田が続く。
 地方分権推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は24日、国の直轄事業の地方負担金について、仕組みの見直しを求め、維持管理費の廃止を要求する意見書を鳩山総務省に提出した。
 総務省は24日、政府の追加経済対策に伴う公共事業などの地方負担が1兆4400億円になると発表した。このうち9割程度は国からの交付金で穴埋めできる措置をとる。さらに自治体が補正予算債を起債できるようにする。
 日本看護協会の推計、N。病院勤務の看護師のうち、交替制勤務で時間外労働が月に60時間を超える看護師が約2万人。82万人の病院勤務看護師の約4.3%。日勤、準夜勤、深夜勤の三交替制勤務の看護師は37.3%いる。
 英政府統計局が24日発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.9%となった、N。マイナス成長は三・四半期連続。このマイナス幅は79年7-9月期の2.4%に次ぐ低下幅だ。
 世界IT大手の業績が2極化、N。1-3月期決算で、売上高と純利益が黒字になったのはアマゾン、アップル、グーグル。赤字となったのは、マイクロソフト、インテル、ヤフー、ノキア、イーベイ。
 2月以来今年2回目、ワシントンで開いた七ヶ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は24日夕、「景気後退速度の鈍化や安定化の兆候を示すものも出てきている」とする共同声明を採択して閉幕した、N、ワシントン=大塚節雄。ただ「下方リスクは継続している」とし、金融危機と経済危機を克服する政策手段を総動員する姿勢を鮮明にした。
 総務省は民間企業が法令違反や不正会計を防ぐために導入している「内部統制」の仕組みを、地方自治体にも採り入れるよう促す指針を27日にもまとめる、N。

2009年4月26日  07年度にできた特別支援学校(旧盲・ろう・養護学校)の児童生徒が全国で増えている、A、杉浦幹治、太田康夫。文科省のまとめでは、08年度は11万2334人で98年度からの11年で28.5%増加している。しかし、教員採用が財政状況から追いつかず、法定の基準に満たない自治体は07年度で36道県に達した。教室不足も深刻で職員室や倉庫を転用している学校も少なくない。1校で複数の障害に対応できるとしている。充足率が最も低いのは長野県の78%で、石川県86%、群馬県90%が続く。
 26日投開票の名古屋市長選挙。前民主党衆議院議員の河村たかし氏(60)が過去最高の51万4千票余りの得票で当選した。次点の細川候補を24万票引き離した。投票率は50.54%で前回を27.50%も上回った。市民税10%減税、ボランティア地域委員会を公選に近い形で、総人件費10%削減(当選後は雇用は守る、年収500万円以下は手を付けない、まず退職不補充と手当削減など)。自治労名古屋は自主投票、連合愛知も推薦せず。
(つづき)児童生徒の増加について文科省特別支援教育課は、「保護者が子どもの障害を受け入れ、就職も支援する専門教育を望むようになってきたためではないか」という。現場の教師からは、「注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害の子が増えている」との指摘が多い。普通学級で不登校になり、特別支援学校に頼る例も目につく。
 同じ仕事、給料大違い、変わる働き方、A、江渕崇、竹信三恵子。現状は女性、非正規には遠い均等待遇。日本は主要国の中でも男女の賃金格差が際だって大きい。女性の非正規労働者の割合が高く、それが男女賃金格差の一因。厚労省の統計だと、正社員の平均賃金は男性34万5千円、女性が24万3千円。それに対して非正社員は男性で22万4千円、女性が17万円だ。
(つづき)英国では地方公務員労使が97年に、職務ごとの価値を評価するために、事務から現業職までの全職種について、「知識・技能」「肉体的・精神的負担」「責任の重さ」「労働環境」について点数を付けた。ロンドン大のアイリーン・マコルガン教授は「仕事を客観的に比較できることが、格差是正の第一歩だ」という。

2009年4月27日  豚インフル、米が緊急事態宣言、A。豚インフルエンザの拡大を受けて米政府は26日、全米に公衆衛生上の緊急事態宣言を出すとともに、5千万人分を備蓄しているタミフルとリレンザの4分の1を配ることを決めた。メキシコでは死者が100人を超え、カナダの西岸ブリティッシュコロンビア州と東岸のノバスコシア州で初めて6人の感染が確認された。
 政府は27日、2009年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを実質でマイナス3.3%、名目でマイナス3.0%と下方修正し臨時閣議に報告した。08年度は3.1%マイナス。消費者物価の総合指数もマイナス0.4%からマイナス1.3%に下方修正。デフレ圧力を予想している。08年度後半からの経済対策が成長率を1.9%程度押し上げるとしている。完全失業率は5.2%と過去最悪だった02年度の5.4%に迫ると予測している。雇用者数も前年度比0.9%減と悪化する見通し、N、A。
 総務省は27日、ハローワークの職員を、今年度から3年間の時限措置として304人増やすと発表した、N。失業手当の支給に206人、雇用調整助成金の仕事に98人。
 東京エレクトロンは9月から離職者の職業訓練に乗り出す、N。非正規労働者を対象に、地方自治体などに講師を派遣する。ネジの締め方、工具の使い方や電気工学の基本を指導。現場で安全に働く注意点なども。第一弾として熊本県から受注した。9-11月の3ヶ月で離職者向けの教育支援プログラムを開始する。ハローワークを窓口に30人定員。
 日経新聞社の24-26日の世論調査。麻生内閣の支持率は前回3月調査より7%上昇して32%となった。自民党の支持率は3ポイント上がって36%で、2%低下した民主党を2ヶ月連続で上回った。
 社会保険庁によると、2008年度の国民年金保険料の納付率は62%前後と、過去最低だった02年度の62.8%を下回る見込み、N。3年連続の低下で、政府目標の80%とは乖離が広がっている。年金記録漏れに社会保険庁が追われたことと、雇用情勢の悪化も響いた。
 農村女性の起業後押し、NPOや自治体がノウハウ講座、N。山梨県立男女共同参画センターが開いた農村女性の起業講座に参加した有賀珠江さんさんは、3月にブルーベリーやラズベリーのインターネット販売を始めた。ブログの作成から受注、発送までのノウハウ、特定商取引法や税制を学んだ。講座には24人が参加し、全員が起業した。農水省によると農村女性の起業件数は07年で9500件程度と増加している。沖縄県男女共同参画センターは今年度から始める。盛岡市ではNPO法人運営の「もりおか女性センター」が6月頃から100人の参加者を募って起業講座を始める。北海道では約50人の会員をもつ「北海道女性農業者倶楽部」を07年に設立。情報発進の工夫や販売ルートの拡大について情報交流を行っている。

2009年4月28日  世界保険機構(WHO)は27日夜、豚インフルエンザの警戒水準(フェーズ)を1段階上の「4」に引き上げ、人から人へ急速に感染する新型インフルエンザの発生を宣言した。パンデミック(世界的大流行)に移行する可能性がある。感染がメキシコ、米国、カナダ、スペインの4ヶ国に拡大、メキシコでの死者数は149名に。
 合併市長にノー、続々、A。4月のミニ統一地方選で現職市長の落選が相次いだ。14県の17市長で、全て4年前の「平成大合併」で当選したもの。「声が届かない」と旧町村部が反旗。12市町村合併の今治市長選では現職で今治出身の越智忍氏を旧大三島町長の前県議の管良二氏が破った。今治への権限集中に反発する住民感情に応えた、11支所での移動市長室(年5日程度)、本庁権限の支所への移譲、中心市街地の活性化を市民と議論などの公約が有権者に浸透した。
 米オバマ政権の税制改革は大きく転換、国枝繁樹一橋大学教授、N、経済教室。ブッシュ政権のトリクルダウン理論(富裕層への減税で経済成長、その恩恵が中間層にも及ぶ)を否定、財政の所得再配分機能を重視した。まず、低中所得層に社会保険料負担を相殺する「メーキング・ワーク・ペイ」税額控除の導入。勤労所得税額控除、児童税額控除および奨学金に対する税額控除の拡充など。歳出面では医療保険未加入者を減らす包括的な医療制度改革、フードスタンプ・失業保険の拡充によるセイフティーネット強化など。財源は高額所得者への税負担増を念頭に置いている。最高税率を39.6%に戻す。各種控除の上限設定。キャピタルゲインや配当にたいする税率を20%に引き上げ、ヘッジファンドの成功報酬への課税を強化する。こうした税制改革の内容は、これからの議会審議で大きく変わりうる。
(つづき)しかし、オバマ政権の税制改革の方向性、すなわち、1、景気回復後の増税も含む財政再建のあり方の明示、2、財政の所得再分配機能の回復、3、租税回避の防止と国際協調、は米国以上に深刻な財政状況にある我が国に重要な意義をもっている。
 京都府は公共事業の前倒しに乗り出す、N。当初予算の公共工事については、9月末までに87%の契約率を目指す。これは過去最高。
 大阪府枚方市の発注の清掃工場建設をめぐり、競争入札妨害(談合)の罪に問われた前副市長小堀恒被告に対し、大阪地裁は27日、無罪判決を言い渡した。

2009年4月29日  政府は28日、新型インフルエンザに対する水際作戦を本格化した、N。流行地域のメキシコ、米国、カナダからの航空便を成田、中部、関西、福岡の4空港に限定。旅客船も横浜、神戸、関門の3港に集約した。流行地域からの全便の「機内検疫」も実施する。イスラエル、ニュージーランド、英国で感染者が確認され7ヶ国に。
 米商務省が29日発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比で年率換算6.1%減となった。3四半期連続でマイナス成長。ただし、個人消費がプラスに転じ、全体の縮小幅は前期(6.3%)より若干小さくなった。3四半期連続のマイナス成長は、第一次オイルショック後の1974年7ー3月期以来34年ぶりだ。民間設備等(37.9%減)、民間住宅投資(38.0%減)は前期よりも悪化。輸出も30.0%減と69年1月以来の落ち込みとなった。
 国保財政赤字とまらず、2010年度、公費補てん拡充不可避、N。10年3月末に期限を迎える支援制度。一つは低所得者支援制度のうち、保険料が軽減される低所得者数に応じて国と自治体が補てんすつ「保険者支援制度」で、今年度730億円だが、この規模を拡大する。「高額医療費共同事業」(1件80万円以上の高額医療費に対しプールした拠出金で補てんする)も110億円から増やす。総務省が地方財政措置として実施する「財政安定化支援事業」も1千億円の事業規模を拡大する。
 政府は28日、追加経済対策に盛り込んだ直轄事業や公共事業の地方負担を補てんする1兆円(都道府県6千億円、市町村が4千億円)の交付金の配分試算を公表した。人口や高齢化率を基礎に。北海道が173億円、島根や高知も百億円を超えた。東京都47億円、横浜市38億円、浜松市と大阪市が29億円など。
 地元の中学に進学を希望したにもかかわらず、バリアフリーの不備などの理由で拒否された女児(奈良県下市町)とその両親は28日、「裁量の範囲を逸脱して違法」として町と町教委に対し、入学を認めるよう奈良地裁に訴えを起こした、A。
 競争入札妨害の罪に問われた大阪府の前市長中司宏被告に対し、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)は28日、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。前市長は即日控訴した。

2009年4月30日  世界保健機構(WHO)は29日深夜、新型インフルエンザの大流行「(パンデミック)が差し迫っていると表明し、6段階の警戒水準(フェーズ)を上から2番目の「5」(2ヶ国以上で人から人への感染が拡大)に引き上げた。移動制限は求めず。感染は29日、ペルーとスイスで確認され、感染は12ヶ国に拡大した。
 経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数(2005年=100)は70.6となり、前月比で1.6%上昇した、N。昨年9月以来6ヶ月ぶりにプラスに転じた。電子部品や一般機械が在庫調整の進展で増産に転じたたため。ただ産の水準は低く力強さはない。
 文科省の調査で、採用内定の取り消しを受けた高校生は3月末時点で386人、専修学校生は495人、合計881人にのぼる、N。取消が撤回されたのが43人。563人は別の起業から内定を受けた。しかしなお195人が就職活動中。
 ドイツ政府は29日、09年の国内総生産(GDP)の実質成長率を、戦後最悪の6.0%減と下方修正した。1月には2.25%減の予測だった。輸出減の拡大や設備投資が大幅に落ち込んだ。
 出入国管理法改正案の審議が衆院法務委員会で始まった、A、延与光貞。柱は「在留カード」の導入。ICチップで、名前や住所、在留資格などが起債される。就労可能かも記載し、不法就労をチェック。3ヶ月を超えて滞在する16歳以上の外国人に常に携帯することを義務づけ、不携帯には刑事罰。外国人登録証は廃止する。法務省は、国への届け出で事項を大幅に削減、在留期間の上限を3年から5年に延長、申請を簡素化した、という。
(つづき)人権団体やNPOの反発は強い。携帯義務は行き過ぎ、罰則も重すぎる、住所変更届け出違反など在留資格取消条件は厳しすぎる、難民申請者が対象から外れている、など。現在約11万人居る不法滞在者をどう扱うかも問題。民主党は常時携帯義務の廃止と罰則の廃止を盛り込んだ改正案を提案している。在日韓国・朝鮮人らの「特別永住者証明書」は記載事項が簡素化され、2年以内の再入国なら許可が不要になる。

2009年5月

2009年5月1日  総務省が1日発表した3月の全国消費者物価指数は、総合指数(生鮮食品を除く、05年=100)が前年同月比0.1%低い100.7だった。原油価格の下落と、景気悪化に伴う値下げ競争が激化したため。物価下落が企業収益を押し下げ、さらに景気が悪化する「デフレ」が懸念される、A。
 総務省が1日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率は前月を0.4ポイント上回る4.8%となった。同省は「過去に例を見ない急速な悪化が続いている」という。一方、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率は、前月を0.07下回る0.52倍で、02年4月以来の低水準に。もっとも高い東京都でも0.82倍にとどまる。
 完全失業者数は前年同月より67万人多い335万人で5ヶ月連続で増加した。うち会社都合が106万人で前年同月より50万人の増加である。
 厚生労働省は1日、昨年10月から今年6月までに失職する非正規労働者は20万9381人になると発表した。正社員についても、30人以上が失職すると届け出でがあった事業所の集計だけで2万1932人となった。
 近畿2府4県の3月の完全失業率は5.6%で、前月比0.9%悪化した。有効求人倍率は0.5倍で前月比0.07ポイント悪化した。
 総務省が1日発表した3月の家計調査によると、1人暮らしを除く1世帯当たりの一ヶ月の消費支出は31万680円。実質で前年同月より0.4%減った。13ヶ月連続の減少。
 厚生労働省は19日、3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)を発表した。現金給与総額は全産業で1人当たり前年同月比で3.7%減の27万3561円。最大の落ち込みは飲食店・宿泊業の11.3%減の12万4078円だった。製造業の残業時間は1人当たり8.8時間で前年同月比49.5%減と半減した。
 資源エネルギー庁が30日発表した石油統計速報では、2008年度のガソリン国内消費量は前年度比2.7%減の5747万キロリットルと4年連続で前年割れとなった。新車販売の落ち込みと夏までの価格高騰が響いた。
 石油情報ゼンターによると、27日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格は1リットル115.9円で、前週比0.8円の上昇。4週連続の上昇。
 北近畿タンゴ鉄道は30日、2008年度の乗客数が前年度比1.6%増の200万3393人と3年ぶりに200万人を突破した、と発表した。通勤定期の特急回数券の販売で通勤客が増えたため、観光客は減少した。運賃収入は1.7%減の10億2154万人だった。
 米自動車3位のクライスラーは30日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条を申請し経営破綻。米政府は工場の操業が続けられるよう資金支援。イタリア・フィアットとも業務・資本提携を結び、短期間での経営再建を目指す。政府が株の一部を取得する予定で、今後も事実上の公的管理を続ける。
 厚生労働省は30日、内定を取り消した企業のうち、理由を十分説明しなかったり、就職先の確保に向けた支援をしなかったりといった公表基準に該当した13社の社名を公表した。

2009年5月2日  朝日新聞社の全国世論調査。「憲法9条を変えないほうがよい」が64%。「変えるほうがよい」は26%。阿部内閣時代の07年4月には「変えない」が49%、「変える」が33%だった。福田内閣時代の08年4月では、「変えない」が66%、「変える」が23%。憲法全体では「改正必要」が53%、「必要ない」が33%。
 介護各社が介護職未経験者の中途採用を拡大する、N。セントケア・ホールディングスは今期、前期の2倍の未経験者1千人採用を計画。未経験者は原則非正規社員として採用、無資格でも働ける老人ホームなどに配置、その後同社負担で研修を受け、介護士の資格取得後に希望社は正社員にする。日本医療事務センターは未経験者を当初から正社員として採用する。年間百人規模で。社内に資格取得の養成講座を用意する。最大手のニチイ学館は百人程度の未経験者を採用する方針。
 新型インフルエンザが米首都圏に拡大、N。感染者の居るのは19州に増加。1日現在の感染者数は141人。全米で430校が休校になった。

2009年5月3日  日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いた。2009年4-6月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.4%増となった。予想どうりなら5四半期ぶりのプラス成長になる。ただし、米経済の動向などから2番底の懸念が残る。
 半世紀以上、日本のビッグバンドの先頭を走ってきた、原信夫とシャープス&フラッツが今年、7月のコンサートを最後に解散することが決まっている、N。原信夫も80歳を過ぎて。
 「愛しあってるかい」「スローバラード」などのロック歌手、忌野清志郎さんが2日死去。58歳だった。

2009年5月4日  2009年の地方の債務残高が5年ぶりに増加に転じることが確実に、N。国の経済対策と景気後退によって地方債の発行増が避けられない。09年度の残高は当初197兆円と横ばいとされたいたが、追加経済対策もあり198兆円程度と1兆円ほど膨らむ見通し。
 労働者が共同で出資し仕事を興し、経営に関わる「協同労働」について、これを支援する法案が、与野党の超党派の議員立法で月内に国会に提出される見通しとなった。ワーカーズコレクティブという働き方で、全員が協議して運営をする。高齢者の介護や子育て支援など既に三万人以上が働く。
 命名権、こんなところにまで、N。夕張市の公衆トイレの命名権は同市でグループホームを経営する長健寄逢い長崎(長崎市)が半年40万円で取得、上下水道料など管理費を支援する。普通の市道にも命名権。静岡県磐田市の「ララポート磐田」周辺の二つの路線が決まった。
 英国のブラウン労働党政権が高額所得者の最高税率を引き上げる方針を示したことが、論議を呼んでいる、A、ロンドン=有田哲文。増税方針は4月22日の財政演説で発表された。納税者の1%にあたる年収15ポンドを上回る人の最高税率を来年4月から10%引き上げて50%にする。保守派からの批判が盛んだが、国民からの受けは悪くないようだ。英タイムズの世論調査では、57%が「積極的」で「消極的」の22%を引き離した。

2009年5月5日  総務省は4日、14歳までの子どもの数の推計数を発表した(今年4月1日現在)。前年より11万人少ない1714万人(男子878万人、女子835万人)。全人口に占める子どもの比率は13.4%と35年連続で下がった。1950年には子どもの比率は35.54%だった。65歳以上の人口は22.5%に。
 欧州連合の欧州委員会は4日、2009年のユーロ圏の実質成長率がマイナス4.0%に落ち込むと発表した、N、プラハ=瀬能茂。前回の1月予想である2.1%を大幅に下回る。業績低迷で人員削減に踏み込む企業が増え、失業率は10年にかけて10%を超える。09-10年で約850万人の雇用が失われる。4千億ユーロ規模の景気対策の効果で景況感に歯止めがかりつつあるが、輸出や生産が一段と減少、設備稼働率も低下、設備投資は急減。
 人手不足、すがる低賃金、研修生「活用」で農家売上3倍、A、在日華人。東日本のある農家。中国人研修・実習生4人を受け入れる野菜農家。午前6時作業開始、午後10時までホウレンソウの収穫作業。1年目は研修生で、2.3年目は労働者である実習生。研修生は手当が月に6万円。実習生は最低賃金(時給で700円)を守った基本給から社会保険料を引いて月7万円を受け取る。残業は研修生、実習生とも時給の1.25倍のはずが1時間300円である。生活費は月に1万円に抑えて3年で300万円貯めるのが目標。
(つづき)JA茨城旭村では09年1月中旬現在、248人の中国人を受け入れている。メロンから収穫回数が多いメロンや水菜が増えた。研修・実習生の力で町の売上げは急伸した。レタス農家が多い長野県川上村は人口4700人に実習生・研修生は700人。日本にいる実習生・研修生は約20万人。

2009年5月6日  女性の貧困対策が徐々に進む、A、竹信三恵子。ニートでも家事手伝い、政府調査、秋にも対策。政府の男女共同参画会議がこの3月末に問題点の整理を出し、秋には最終報告。
 世界自然遺産の屋久島、環境保護に入山規制案も、A、須藤大輔、鈴木彩子。入山者が年間10万人を超え、山中での屎尿処理が大きな課題に。屋久島山岳部利用対策協議会(町や環境省でつくる)は2日から携帯トイレの導入スタート。協議会は3月、観光客を一定数に制限するべきという方針を決定した。日高一七郎屋久島町長も「結論からするとオーバーユースだ。抑制しないといけない」という。観光業界の反発も。
 柏崎刈羽原子力発電所の7号機(出力135万6千キロワット)が地元の了解を経て8日にも試運転を開始する(実際の開始は9日)。6月下旬にも営業運転を始める。東電は同型の6号機も耐震工事を終え、2-3ヶ月遅れで再開日程が動き出す。1-5号機はまだ復旧工事中。

2009年5月7日  新型インフルエンザは日本時間7日午前までに24の国・地域の2117人にまで広がった。感染は欧州などでも拡大、スウェーデンやポーランド、グアテマラで発の感染者。
 7日の東京株式市場で日経平均株価が一時9300円を回復。7日に発表予定の米大手銀行に対する資産査定が懸念されたほど厳しい内容にならないとの予想で禁輸不安が後退した。
 脱温暖化、自治体が先駆、A、平井良和、須藤大輔。政府は08年4月、環境モデル都市を募集、応募した82件の中から13都市を選んだ。北海道下川町、帯広市、東京都千代田区、横浜市、飯田市、富山市、豊田市、京都市、堺市、高知県檮原町、北九州市、水俣市、宮古島市。今年3月、それぞれの温暖化ガス削減目標とそれを実現する行動計画を公表した。2025年度までに04年基準で市民1人当たり3割削減を掲げた横浜市は、風力など自然エネルギーを10倍以上に増やす。工場などの排出規制や温暖化対策税の導入と言った施策もある。モデル都市になる最大のメリットは国の補助金と言うところが多い。環境対策というより地域振興の色合いが強い。ドイツでは西部の小都市アーヘンで成功、それが他の自治体に波及して、現在太陽光発電では世界一に。
 認知症のリハビリは笑顔のある生活を取り戻すこと、群馬大学山口晴保教授、N。「笑顔のある生活が意欲を向上させ、食事や排せつなどの生活能力を高める。それが結果的にBPSD(周辺症状)を低減させ、普通の生活ができるようになっていくはずです。」「笑顔で元気に関われば、患者さんもその笑顔をまねして笑顔が移る。機械的に関わってはだめです。」「褒めるのは相手を認めること。それで相手が喜べば、意欲が高まりこちらの脳もうれしい。欠点を言いつのる辛いリハは、お互いに満足感がなく逆効果。薬も減らします」
(つづき)「75歳以上の半数にはベータアミロイドが蓄積し始めていて、将来認知症になる可能性がある。遺伝子の作用もある。ただ発症を遅らせることはでき、そのための予防策もある。ポリフェノールにベータアミロイドを分解する働きがあり、ぶどうや種がその代表で、当然赤ワインもよい。米国の高齢修道女の調査では、アルツハイマーの病変が強くても認知症にならない人が数パーセントいた。集団生活で役割を果たし、規則的に暮らすことが病変に打ち勝ったのでしょう。

2009年5月8日  ケースワーカー不足9割、A、清川卓史、本田豊隆、山内深紗子。東京23区と指定市、県庁所在市73市区を調査。アンケートによると今年1-3月期の生活保護申請数は前年同期の62.1%の増加。浜松市と千代田区で3倍、名古屋市、富山市、世田谷区、那覇市、前橋市、文京区で2倍を超えた。社会福祉法はCWの配置基準として80世帯に1人としているが(配置の決定は自治体)、これを67市区が上回った。3月の平均ではCW1人当たり96.8世帯で、去年より3.8世帯増加。100世帯以上となったのは、大阪市120.4世帯、高松市119.6世帯、盛岡市117.3世帯。55市区が不足とし、42市区が「家庭訪問の時間がとれない」と回答。就職支援など自立支援の役割が果たせない。
(つづき)大阪市はCW不足数は394人でトップ。嘱託職員152人を雇い、就労支援が必要ない高齢者世帯の訪問にあたる。CWの配置も、高齢者世帯なら380世帯に広げ、現役世代なら70世帯に1人とする独自基準で「配置は適切」という。しかし、現場では、現役世代の標準数の80世帯担当でも、アルコール依存症やウツ病などを抱え、毎月訪問したいが実際には3-4ヶ月に一回の状況だ。他の多くの自治体でも、財政事情から増員が困難で、雇用情勢の悪化による申請増に追いついていない。100世帯を超えると、虐待の兆候を発見しても医療や介護につなぐ役割が果たせなくなるという。
 09年度の補正予算案で、計46の基金に総額4兆3674億円が計上されていることがわかった、A。7日の衆院予算委員会で民主党の菅直人代表代行の質問に与謝野財務相が答えた。非正規労働者の職業訓練に7千億円、介護職員の処遇改善などに4773億円など。農水省関連が最も多く、森林整備、耕作放棄地対策などに20あまりの基金(7千億円)を利用している。
 欧州中央銀行(ECB)は7日の定例理事会で、ユーロ圏16ヶ国に適用する政策金利を0.25%下げて年1.0%とすることを決めた、N。実施は13日から。民間金融機関が発行する債券の一部も購入する。主要国中銀が「量的緩和」で足並みをそろえる。
 米疾病センター(CDC)は7日、米国内の新型インフル感染者が前日よりも254人増えて、50州のうち41州で896人(うち死者2人)となったと発表した。ブラジルとアルゼンチンでも新たに感染者が確認され、これで26の国と地域の2493人(死者46人)となった。
 政府は8日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の6月のボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げるよう求めた人事院勧告を勧告どうり実施することを決めた。減額後の支給基準は一般職と本省の課長級で月給の1.95ヶ月分で、行政職1人当たり約8万円の減額となる。0.3ヶ月減額だった99年度以来の大幅減額、A。
 大阪府人事委員会は8日、6月末の職員へのボーナスについて、0.2ヶ月分を暫定的に引き下げるよう求める意見を橋下知事に伝えた、A。1.95ヶ月分で、1人当たり約8万円下がる。

2009年5月9日  財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2009年3月末で846兆4970億円になった、と発表した、N。昨年3月末から2兆7426億円の減。補正予算のおかげで国債の発行が増えたが、財政投融資の償還も増えたため全体の残高が減少した。
 中国汽車工業会が8日発表した4月の自動車新車販売台数は前年同月比25%増の115万3100台となり、2ヶ月連続で過去最高を更新した。小型車減税などの施策が奏功、4ヶ月連続でアメリカを抜いて世界一に、N。
 欧州復興開発銀行(EBRD)は中・東欧や旧ソ連地域などの経済成長率の見通しをまとめた、N。地域全体(30ヶ国)の2009年の実質成長率はマイナス5.2%と08年のプラス4.2%から大きく後退する見込み。海外資金の流出が大きく影響して、外部借り入れに依存してきた国ほど景気の落ち込みが急だ。
 トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は最終損益が4369億円の赤字だった。自動車販売の急減、円高の影響が収益を圧迫。1年前の1兆7078億円の黒字から急転した。拡大路線の投資で設備投資負担が重い。同時に2010年3月期も引き続き赤字になる見通しを示し、人件費など固定費のさらなる圧縮による財務体質改善を急ぐ、としている。
 東芝は8日、09年3月期の連結決算の赤字が3435億円となったと発表。同時に公募増資3千億円を含む5千億円規模の資本増強策を発表した。2010年3月期では3千億円の人件費など固定費削減効果で営業損益は1千億円の黒字を見込む。家電、半導体部門をスリム化して、原子力発電などに重点化する。
 米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月より53万9千人の減少。政府部門の雇用増を背景に減少ペースはやや緩やかになった。失業率は前月より0.4ポイント高い8.9%となった。25年ぶりの悪い水準。
 東京、名古屋、大阪の三大都市で特別養護老人ホームなどの介護施設に入居するために、住んでいた市区以外に転居した高齢者が1万5千人以上に上ることがわかった、N。日経新聞の調査。この1年で6%増えている。23区から区外の施設に入居する高齢者は1万2千人で、世田谷区や新宿区では1千人を超えている。大阪市が2100人、名古屋市で1100人だった。都市部、特に23区の施設の不足が深刻。2008年度の都の特養の定員は約3万4900人で、04年度から1割弱増えたが、要介護度5の高齢者4万5200人より1万人以上少ない。
 足利市で90年に女児を殺害したとして無期懲役が確定した菅家利和受刑者の再審請求で、体液のDNAを再鑑定したところ、菅家受刑者のDNAと一致しなかった。再審の公算が大。
 新型インフルの感染者は、9日午後1時まで29ヶ国・地域の3454人に達した。メキシコでは新たに160人の感染が確認されたが、閉鎖されていた学校などが再開された。
 厚生労働省は9日、成田空港の検疫で米デトロイト発の便で帰国した大阪府内の高校生と教員の3人が、新型インフルエンザに感染していたことを確認したと発表。日本での初の感染者。
 気象庁は8日、今シーズンのオホーツク海の海氷の積算面積(5日ごとの測定面積の合計)が、1971年の統計開始以来最小となる見込みと発表した。3月初旬のピーク時は平年並みだったが、その後の暖冬で解けた。

2009年5月10日  厚労省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブカード」を正社員にも拡充する、N。現在はフリーターなど非正社員の就職活動支援のツールだが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職も含めた正社員も使いやすくする。ハローワークで発行されるこのジョブカードの交付件数は2008年度末で約6万5千件、月間7千件ほど拡大している。。
 総務省が4日発表した今年4月1日時点での推計人口では、14歳までの子どもの数は1714万人で、人口に占める割合は13.4%、34年連続で減少した。ただし、東京は増加した。住宅価格の低下で和解家族が転入したことが背景にある。子どもが最も多いのは沖縄(17.9%)、次いで滋賀県(15.1%)、愛知の14.7%、佐賀県の14.4%、福井の14.3%と続く。もっとも少ないのは秋田県の11.5%、ついで東京都の11.8%、北海道12.2%、高知12.3%、徳島12.6%。
日本の1-4歳の死亡率が先進国の中で最悪、N、倉辺洋介。WHOによると出生千人当たりの新生児(生後28日未満)の死亡数は、日本は1.8人でルクセンブルグなど他の先進国を引き離して最も少ない。しかし、幼児(1-4歳)では1.2人で21位に転落する。ルクセンブルグ(0.4人)の3倍だ。「幼児の治療に精通してない小さな施設で、多くの子どもが適切な集中治療を受けることなく亡くなっている」という。背景に救急医と小児科医との連携不足がある。小児科医が内科を中心に学ぶ。医師と患者が集まる拠点整備が急がれる。

2009年5月11日  日本経済新聞社が10日にまとめた2009年夏のボーナスの中間集計によると、平均支給額は前年に比べて15.2%減と二ケタの減少。マイナス幅はアジア通貨危機ごの不況時の5.9%マイナスを大きく超える。支給額は加重平均で71万7051円で、前年を12万9千円下回る。
 新型インフルエンザの感染者は11日午前11時現在で30ヶ国・地域の4689人、死者295人となった。アメリカでは全米50州のうち43州と首都ワシントン特別区で患者が出ている。
 中国国家統計局は11日、4月の全国消費者物価指数(CPI)が前年同月比で1.5%マイナスとなったと発表した。3ヶ月連続してマイナスを記録した。4月の卸売り物価指数は6.6%の下落。
 日本自動車販売協会連合会は11日に4月の新車販売ランキング(軽自動車除く)発表した。本田のハイブリット車、インサイトが1万0481台で一位だった。2位にはホンダのフィットが入った。
 スズメ、どこいった、N。スズメ類の捕獲数は1982年度の約300万羽から減少して、05年には15万羽ほどに。立教大の特別研究員三上修さんによると、日本にいるスズメの個体数は約1800万羽ぐらいだろうと言う。減った原因は都市の環境が変わったところにある(三上さん)。家屋の軒先や瓦屋根など適当なすきまがあった。舗装が増え、空き地が減って住みにくさも倍増している。

2009年5月12日  民主党の小沢一郎代表は11日夕、党本部で記者会見し、代表辞任の意向を表明した。公設第一秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕、起訴されてから辞任論があり、挙党態勢を立て直す必要があると判断した、とされる。
 東証一部上場企業の決算は、10年3月期も経常減益となる見通し、N。09年3月期の集計では、経常損益は黒字だが前期より64.2%減った。10年3月期もさらに18.4%落ち込む見通しだ。経常損益は本業のもうけに配当収入や利払いなど継続的な財務活動を加味したもの。
 日本航空は11日、現時点で約4万7500人いるグループ社員を2001年3月までに1200人削減することを決めた。景気低迷で旅客需要が激減、低迷が長引く可能性が出てきたため、人件費の追加削減に踏み込む。定年退職者の不補充、採用抑制。目標に届かない場合は早期退職優遇制度で退職を募る。
 関西経済連合会は11日、京大、阪大、神戸大の入会を承認したと発表した。産学連携の加速を狙いに関経連が加入を呼びかけ。大学側も「多額の費用を要する共同研究がやりやすくなる」と期待している。
 大津市の目片信市長は11日の記者会見で、DV被害者の女性に独自に定額給付金と子育て応援手当の相当額を支給すると発表した。京都市や神戸市が決めているが、滋賀県では初めて。対象は世帯主と別居して大津市内に住むが、住民票を移せず、他の自治体からも支給を受けられない被害者。83人が確認されているので支給額は145万2千円。
 京都府、京都市、京都商工会議所、大学コンソーシアム京都は連携して、国の緊急雇用対策を活用した人材育成策を発表した。全国の20代、30代のフリーターや離職者から公募して、任意団体「京都未来を担うサポートセンター」が半年間雇用する。京都の大学で再教育し、ものづくり、IT、経営、会計、医療福祉などの分野の人材を育成する。京都企業で実習し、交流会などでマッチングをはかる。10月から研修、再教育を進め、来年3月の就業につなげる。事業は3年間継続する。

2009年5月13日  財務省が13日発表した2008年度の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は前年度比50.2%減の12兆2291億円。比較可能な85年度以降では最大の落ち込みとなった。輸出の急減が響いた。
 今年初めてとなる奈良公園のシカの赤ちゃんが13日午前、春日大社の鹿苑で公開された。出産は7月頃まで続き、「奈良の鹿愛護会」は200頭以上が生まれると予想している。
 京都市の門川大作市長は12日の記者会見で、京都市の08年の観光客数が5021万人と初めて5千万人を超えたと発表した。特に外国人の宿泊者数は5年前の倍になった。しかし、景気の世界的悪化を受けて米国と韓国の観光客は減っており、09年4月のホテル稼働率は前年比7%の減。
 総額14兆円の09年度補正予算は13日夕べ、衆院本会議で税制改正の減税案と共に可決。参院で議決されなくても憲法の衆院議決優越規定で6月12日に自然成立する。
 内閣府が12日発表した景気動向指数(CI、2005年100)によると、先行指数が76.6と前月比で2.1ポイント上昇した。先行指数の改善は6ヶ月ぶりで、「下げ止まりの兆しがみられる」と分析した。
 鴻池祥肇官房副長官は13日、「健康上の理由」で辞任。国家議員に支給されるJR無料パスを使って女性と私的に旅行したことを週刊誌に書かれ、責任をとった。
 小沢一郎代表の辞任表明を受けて、共同通信社が行った全国緊急電話世論調査。次期代表には岡田克也副代表が23.7%でトップ、鳩山由紀夫幹事長が16.9%だった。麻生内閣の支持率は1.6%減だが28.0%とほぼ横ばい。次期衆院選の比例代表では自民26.7%、民主が36.5%。政党支持率は自民が26.8%、民主が25.9%だった。
 母子加算廃止、窮する母子、A、佐藤章。生活保護の母子加算が4月に廃止された。厚生労働省は母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子家庭の生活水準を上回ることを廃止の理由にしている。しかし、生活保護基準より低い母子家庭の生活水準こそ問題。母子加算に代わって就労支援をというが、病気などで働けない母親には意味がない。この4月に廃止対象になったのは約5万世帯だが、うち3万世帯は病気などで就労困難だという。
 きょうどうのかぜ5、N、編集委員山形健介。長良川河口近くの赤須賀漁協(組合長秋田清音さん)は桑名名産のハマグリ復活を目指し、養殖と干潟再生に30年以上取り組んできた。60年代には3千トンだった漁獲が95年には1トン足らずで絶滅の縁に。今は100トンにまで回復している。推貝育苗や放流、長良川の浚渫土による干潟造成に走り回り、何度も漁協分裂の危機も。
(つづき)和歌山県中東部の日高川上流の日高川町美山村森林組合(組合長寒川歳子さん)。日本初の女性組合長になり5年、赤字だった経営を黒字化、毎年木材の搬出量を伸ばしている。「今年も若者が二人入った」と喜ぶ。こまめに地区懇談会を開き林家の思いを聞いた。「受け継いできた山の技術、それを持つ人たちが財産。この人達と生き残る。」国や県の施業集約、低コスト搬出のモデル事業に挑む。若い職員は各地の研修に派遣。機械の導入と林道整備でまず間伐から。出材は目標だった6千立方米を超え、わずかだが林家への還元も可能になった。
 成田空港で新型インフルエンザの感染者が確認されたのを受けて、徳島県教育委員会が公立小中学校の修学旅行の再検討を求め、県内の300校のうち少なくとも162校が国内旅行の中止・延期をきめたことがわかった、A。徳島市の原秀樹市長は「過剰反応だ。夏まで続いたら甲子園や高校総体にもいけなくなるのか」と指摘した。
 滋賀県水産試験場などは12日、琵琶湖に赤潮が発生しているのを確認した。05年5月以来4年ぶりになる、A。彦根市沖や米原市沖、大津市沿岸などでも確認された。高い水温と、風が穏やかな日が続きプランクトン「ウログレナ」が水面に集まりやすくなったと見られる。
 大阪府は府内市町村に供給する府営水道の卸売り料金を初めて値下げする方針を決めた、A、吉浜織恵。人口減少などで給水量が予想の8割で推移し、設備投資を大幅に削減できる見通しとなったため。現在は1立方米当たり88円10銭で売っているが、これを1割程度下げる。需要予測は1日最大給水量216万立方米だったが、05年度以降は170万立方米なので下方修正する。このため予定していた施設整備費5400億円を半分程度にできる。01年度以降は毎年30億円から50億円の単年度の黒字が出ていた。

2009年5月14日  街角景気、雲間に光、A、橋本幸雄。内閣府は13日、4月の景気ウオッチャー調査を発表した。高速道路の値下げ、企業の生産調整の一段落などで、景気判断を示す指数は前月より5.8ポイント上昇して34.2となった。4ヶ月連続して上昇した。家計、企業、雇用のいずれの側面も指数はプラスとなった。
 内閣府は5月の月例経済報告で、景気の現状判断を06年2月以来、」3年3ヶ月ぶりに上方修正する方向で調整に入った。3月の鉱工業生産指数が半年ぶりにプラスとなり、同月の貿易収支も輸出の落ち込みが縮小している、A。
 厚労省補正予算に批判が次々、A、南彰。「丸投げ」の象徴は緊急人材育成・就職支援基金(7千億円)だ。失業者が職業訓練と生活費を支給される目玉だが、運用は「中央職業能力開発協会」に委ねる。しかし同協会は独自の訓練講座をした経験がない。「厚労省からは具体的な話はまだ来ていない。検討はまだ始まっていない。」医療・介護の基金は都道府県の独自性に任せるが、「地方自治体がよほどしっかりしないと予算が活きてこない」。今回、社会援護局は失業者に対する住宅手当を新設したが、窓口は自治体で、他の職安局の融資制度と連携がとれるか不明。
 新型インフルエンザの感染者は、世界で34ヶ国・地域にひろがり、14日午前1時丸剤、メキシコの2446人、アメリカの3352人、カナダの358人、スペインの100人など5456人となった。
 増収増益は7社に1社、09年3月期決算好調企業、N。ベネッセは9%の増益。単価の安い通信教育への流れをつかんだ。手頃な飲食店を探す「ぐるなび」は45%の増益。第三のビールに原材料を供給する日本化工は増益率1505%。WILLなど家庭用ゲームソフトの任天堂は2%増益。東京ディズニーランドのオリエンタルランドは41%の増益。ペットフード人気のユニ・チャームは31%増益。
 原油や大豆など穀物、非鉄金属の国際商品の値が上昇している、N。ニューヨークのWTI原油先物相場は12日に半年ぶりに一時1バレル60ドルを突破した。過度の景気不安がやわらぎ株価が上昇、余裕が出来た投資家が商品市場にリスクをとって投資し始めている。3月9日から5月12日までにダウ工業株が29%上昇、原油は25%、大豆が29%、アルミは19%高くなった。年金基金やファンドの買いが入り始めた、という。
 警察庁は14日、08年中に自殺した3万2249人の詳細を発表した。11年連続で3万人を超えた。30代が前年比2%増の4850人と78年以降最多になった。最も多い年代は50代で6363人、07年に比べて10%減。60代は微増で5735人。原因で最も多いのは健康問題で1万5153人、経済・生活問題が7404人、家庭問題が3912人、勤務問題が2412人。健康問題ではうつ病が7%増の6490人で最多だった。多重債務問題では1733人だが12%減った。他方、事業不振が1139人で10%増、生活苦が1289人で13%の増加となった。
 パナソニックは10年3月期の連結決算の純損益予想を1千億円の赤字とする方針を固めた、N。09年3月期も3800億円の赤字だ。営業損益は黒字を確保するが、需要減速などで引き続き低水準。一方で生産拠点の統廃合などで多額の特別損失を計上する。
 「餃子の王将」は1967年に操業した1号店の四条大宮店を9月に自社ビルで再開する、N。今年度はこのほか全国に直営店19店、フランチャイズで6店の出店を計画。既存店ベースの売上高で、2007年8月から21ヶ月連続で前年同月を上回る。13日発表した09年3月期の連結決算は売上高が前期比10.5%増の550億円。純利益が18.5%増の32億円。
 女性議員増えない、N、永田町インサイド。列国議会同盟(IPU)は今年2月末で、世界の女性国会議員が8094人となり、比率が18%と過去最高になったと発表した。1995年に比べて女性議員は6割増え、比率は7ポイント増えた。一方、日本では衆議院の女性比率は9.4%、順位は187ヶ国中133位だった。主要先進国中では最低水準だ。参院に限れば18.2%だが多いとは言えない。世界経済フォーラムが指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は2008年版の指数で前年より7つ順位を下げて98位に後退した。政治面での女性の参加が進まないことと収入や昇進での大きな格差が残っていることが響いている。世界経済フォーラムは「人的資源の半分を十分に活用できない国は確実に競争力を損なっている」と指摘している。
(つづき)都道府県議会の女性議員は225人で全体の8.2%に過ぎない。福井はゼロで、大分2.3%、福岡3.4%が低い。奈良は13.6%、京都が10.0%、大阪は6.3%。市区町村議会は3806人で10.8%。合計で10.6%は過去最高だが、なお低い水準だ。女性知事は現在3人(北海道の高橋はるみ、山形の吉村美栄子、滋賀県の嘉田由紀子)。これまで女性知事は6人しかいない。女性の市区町村長は08年12月現在で22人、1.2%にとどまる。
 外国人比率6割の小学校、豊田市保見団地に住んでみる、N、日本ブラジル共生の街、藤巻秀樹編集委員。市立西保見小学校、3月19日の卒業式、38人の卒業生のうち15人が外国人だ。今年の新入生は7割が外国人。日本語を教える専門教員が5人、通訳が5人、特別配置がされている。教育の柱は二つ、一つは「入り込み指導」でふつうの授業に日本語専門教員が入り、児童に補足する。もうひとつは「取り出し指導」で、日本語が不得手な児童を取り出して個別に教える。

2009年5月15日  内閣府が15日発表した1-3月期の機械受注統計、N。設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前期比9.9%減の2兆1984億円で、4四半期連続で減少した。ただ減少率は前期の15.1%より縮小した。4-6月期の見通しも5.0%減で、内閣府は基調判断を「減少のテンポが緩やかになった」と上方修正。
 日銀が15日発表した4月の企業物価指数(2005年=100、速報値)は、103.6と前年同月比3.8%下落した、N。下落率は1987年6月以来、21年10ヶ月ぶりの大幅下げとなった。電力、都市ガス、水道が前月比6.3%減、鉄鋼は2.7%減。
 ビール大手5社が15日発表したビール系飲料の課税済み出荷量は、前年同月比6.4%増の4055万ケースだった、N。節約志向の高まりで格安の「第三のビール」の出荷量が35.4%伸びたことなど。ビールは4.3%増。昨年値上げで一時的に落ち込んだ反動が出ている。
 新型インフルの感染確認は36の国・地域に拡大。感染者数は7740、死者は70名。15日午後1時現在。
 親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状から、文科省は、返済義務のない奨学金や学用品などの支給制度、それに幼稚園、保育所の無料化について議論することを決めた、A、上野創。有識者による懇談会(安西祐一郎慶應義塾長、木村孟と教育委員長、門川大作京都市長、橘木俊昭同志社大学教授など5名)で7月までにまとめる。
 大企業の健康保険組合でも医療保険の保険料率を引き上げている、N。NECが6.7%から7.7%に、中部電力が6.5%から7.0%に。やまと運輸が8.0%から8.2%に、ニチレイが8.0%から9.5%に。ソニーも6.0%を6.2%に上げる。協会健保の保険料率は8.2%だから、これを上回る組合も増えている。財政悪化の要因は後期高齢者医療制度への拠出金だ。さらに給与が伸びず保険料収入の増加が見込みにくいこともある。
 植物だって動いてる、N文化欄、松谷茂京都府立植物園長。1924年に開園した最古の総合植物園だが、入場者は新温室が出来た92年度の144万人がピークで02年度は58万人にまで減少。04年12月に旭山動物園を訪ねて小菅正夫園長の話を聞く。その人間味、現場重視の姿勢、「ホンマモンの動物をみせたい」という信念が伝わってきた。かえって直ぐに折々の植物の見所をスケッチでマップにした「きまぐれ園便り」を始め、入場門で無料配布している。5月12日で218号になった。植物のおもしろさを伝えることに一定成功、職員の士気もあがった。入園者も徐々に増え、2008年度は76万8千人に回復。土曜の午後の旬の植物案内など、地道な取り組みが少しずつ実を結んで来た。
 ソニーが14日発表した09年3月期連結決算は最終損益が989億円の赤字(前の期は3694億円の黒字だった)、N。液晶テレビの不調、円高、ゲーム事業も赤字。12月までに国内外で5拠点を削減する。既に3拠点を削減しているが、なお構造改革を進める。正社員は配置転換だがこれに対応できない人も出るだろう。
 三洋電機が14日発表した09年3月期の連結決算は、最終損益が932億円の赤字(前の期は287億円の黒字)だった、N。主力の半導体、電池が伸びなかった。10年3月期は損益はゼロとし、グループの30社、40拠点を削減するなど、今期も構造改革を継続する。

2009年5月16日  厚労省は16日、神戸市内の県立高校3年生が新型インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。同じ高校の二人も陽性反応、ほかにも17人が体調不良だ。渡航歴はいずれもなく、検疫をすり抜けて、国内での人から人への感染が広がっている可能性がある。政府の方針は水際作戦から、地域での感染拡大防止の段階に移る。
 16日午後1時現在、感染者が確認できた国と地域は38となった。感染者数は8456人、死者は73人。
 パナソニックは15日、来年10年3月期の連結決算で純損益が1950億円の赤字となる見通しだと発表した。生産拠点の統廃合や退職金などリストラ費用880億円を計上、2期連続の赤字となる。
 米連邦準備理事会(FRB)が15日発表した4月の鉱工業生産指数(2002年=100)は97.1となり、前月比0.5%低下した。前月比マイナスは6ヶ月連続だが、下げ幅は前月の1.7%とより縮小した、N。
 欧州連合(EU)統計局が15日発表した1-3月期の実質国内総生産(SDP)速報値は前期比2.5%、年率換算10%のマイナスとなった、N、A。欧州は日米よりも視界不良だ。企業が雇用を守れなくなり、3月時点で8.9%だったユーロ圏の失業率は一段と上昇する懸念が高まっている。雇用の悪化で膨らむ失業手当や生活保護などサイフティーネットのコストをどう維持していくかが新たな課題に。
 厚労省が15日発表した障害者の職業紹介事情、A。08年度に解雇された障害者が前年度より82%増の2774人にのぼった。ハローワークを通じて就職出来た件数は4万4463件で、03年度以来7年ぶりに前年度を下回った。障害者の新規求職数11万9765件で、前年度より11%増えた。しかし、就職率は37.1%と5.1ポイント低下した。

2009年5月17日  16日、新型インフルエンザの国内感染者が神戸市内の県立高校2校の8人に。また大阪府の茨木市の私立高校で生徒8人とその家族1人が陽性反応。さらに同様な症状の生徒が110人おり、茨木保健所が聞き取りや簡易検査をしている、A。
 民主党は16日、小沢代表の辞任にともない党代表選を都内のホテルで行い、鳩山由紀夫幹事長を新代表に選んだ。鳩山氏が124票、岡田克也氏が95票。その後の調整で、幹事長に岡田氏。
 雇用調整金に上乗せする自治体が12、N。日本経済新聞社が47都道府県の雇用政策担当者に聞き取り調査したところ、休業手当や職業訓練費に対して助成する雇用調整助成金を上乗せする自治体が2県10市町あることがわかった。福井県では4月に雇用調整助成金で雇用を維持する企業に支給額を上乗せする「雇用維持緊急助成金」をつくった。1社当たり100万円を上限に休業手当の助成率を5-10%上乗せする。京丹後市は休業手当ての助成率を最大10%上乗せする。他に、室蘭市、岩手県紫波町、群馬県伊勢崎市、新潟県加茂市、富山市、岡山県新見市、兵庫県養父市、愛媛県、愛媛県宇和島市。

2009年5月18日  税収減、財政難に追い打ち、N、産業地域研究所、岡本憲明。全国の783市と23区。法人市民税は全国で28%減。歳出面では生活保護費や乳幼児向けの医療費などで扶助費が3.4%伸びた。人件費は全体で1.2%減。留萌市は市立病院の赤字で財政再生団体入りの可能性があったが、給与カットと職員数の削減で人件費を28%減としてなんとか回避する。投資的経費は2.4%減で、特に単独事業は3.8%減。前年度より地方債を増発するのは504市になる。地方債発行額は16%増の3兆5141億円。基金の取り崩しで財政調整基金の残高は09年度末で28%の大幅減。
 朝日新聞社の全国世論調査(電話)。衆院比例区の投票先は民主が38%で前回(4月18日)32%より伸ばした。自民は27%から25%に。政党支持率でも民主が26%と増え、自民の25%と並んだ。
 日本経済新聞社の全国世論調査(電話)。民主党の鳩山代表に期待する47%、期待しないは49%で拮抗。民主党支持は38%と4月末より10ポイント上昇し、3ポイント低下して33%となった自民党を三ヶ月ぶりに上回った。
 空洞化懸念再び、電機ショック(中)、N。2月末にパイオニアのテレビ用パネル工場が閉鎖された鹿児島県出水市。4日後にはNECがパネル工場の閉鎖を発表した。2工場の閉鎖で約1千人の雇用が消える。パイオニオアでは配置換えも出来たが、工場従業員の8割近い460人が退職を選び、失業手当をもらいながら再就職先を探す。倒れた親から離れられない、と言う人も。「配置転換」の名の下に失業者が増える。ソニーは今年に入り、国内4工場を閉鎖、新興国向けの低価格製品の海外での委託生産を拡大する。
 新型インフルエンザの感染者は18日午後1時現在で累計130人になった。大阪府内の高槻市、豊中市、大阪市など12市と町で主に高校生、兵庫県内の神戸市、西宮市、芦屋市など12市。
 これを受け、大阪府は公立中高校、大阪市と兵庫県の公立小中学校など計2538校の18日から7日間の休校が決まった。兵庫県内23市町、大阪府内の8市町で18日、保育所が休業。共働きの保護者らは実家に頼むなど、暮らしへの影響は深刻に。通所介護施設も同様に休業したため、高齢者の行き場が失われた。
 18日午前0時現在、新型インフルエンザの感染が確認されたのは40ヶ国・地域の8767人となった。米国4714人、メキシコ3102人、カナダ496人、そして日本が一気に4位の130人。
 18日午前、「プルサーマル発電」の実施に向け、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)がフランスから輸送船で御前崎港に到着した。中部電力浜岡原発に搬入する。この後、九電の玄海原発、四国電力伊方原発に向かう。九電は11月にもプルサーマル運転を始める見通しだ。99年以来3回目の輸送だが、これまで実施例がない。燃料データ改ざんなどで先送りされてきたからだ。

2009年5月19日  修学旅行に関西回避の波、A。朝日新聞社の調べで、18日までに少なくも66校が中止、507校が延期を決めた。ほとんどが関西方面の旅行。
 新型インフルエンザの感染確認数は、19日午前11時現在で173人(成田空港の検疫で判明した4人を含む)となった。兵庫県103人、大阪府70人。1歳の女児が確認されて最年少となった。
 21日の裁判員制度スタートと共に、検察審査会の役割が大きく変わる、N。これまでは「起訴相当」としても検察の判断を拘束できなかったが、今後は再度の議決が起訴の効力を持つようになる。メンバーはくじで選ばれた11人の市民。告訴・告発人、被害者が審査を申し立てた事件を非公開で審査する。起訴相当としても検察が不起訴としたり、3ヶ月以内に起訴しないときは、補佐役の弁護士の助言を受けながら再審査し、8人以上の賛成で「起訴議決」したとき、裁判所が指定した別の弁護士が検察官役となり公判が開かれる。
 変わる自然遺産3、屋久島から、A、須藤大輔。増え続けるシカが、次世代の森を食べ尽くす。目撃数はこの10年で30倍に増えた地点もある。むき出した表土は土砂災害を引き起こし、業業に被害を与える可能性がある。狩猟者の減少、暖冬で死亡率が低下、林道開発でシカが住みやすく、などが考えられる。個体数を管理し、シカ肉を特産品にという動きもある。
 4月の全国百貨店売上高は、前年同月比11.3%減で、落ち込み幅は3番目に大きい。ただし今年3月の13.1%減よりは縮小した。
 内閣府が18日発表した4月の消費動向調査。暮らし向きの予想を示す消費者態度指数は32.4で、前月を3.5ポイント上回った。「このところ持ち直しの動きが見られる」と上方修正。
 文科省の有識者研究会は18日、3-5歳児の教育の無償化についての中間報告をまとめた。幼稚園と認可保育所、認定子ども園の幼稚園部分を無償化の対象とする。実現に必要な財源は7900億円と試算した。
 韓国軍部による民主化運動弾圧「光州事件」の最後の抗戦地、旧全羅南道庁舎別館の撤去を政府が決めたことに遺族らが反対を唱え、昨年6月から同館を占拠している。80年5月、戒厳令下のデモ弾圧で市民らの死者は同市の統計で332人にのぼるが、実態はなお不明。

2009年5月20日  内閣府が20日発表した09年1-3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比4.0%減、年率換算で15.2%の減と戦後最悪の落ち込みとなった、A。前期の10ー12月期も年率14.4%減だったので、2期連続で石油危機後の74年1-3月期(年率13.1%減)を上回る落ち込みとなった。輸出が前期比26.0%減と2期連続の減で、マイナス幅は前期(14.7%減)の2倍近くで戦後最大。内需も設備投資が10.4%減、個人消費は1.1%減と2期連続でマイナス。
 19日発表の総務省の労働力調査によると、派遣やパートなど非正社員は1699万人(1-3月期平均)で、前年同期より38万人減った、A。非正社員の割合は前年同期より0.6%減の33.4%。正社員は3386万人で前年同期より15万人増えた。派遣労働者が29万人減の116万人。パートは24万人減の798万人でいずれも雇用の調整弁機能を活用されている状況が浮き彫りになった。
 経済協力開発機構(OECD)は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整(減反)について、競争力を弱めていると指摘、縮小・廃止を提言した、N。生産者の保護については、農産物価格の「価格支持政策」ではなく、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告している。
 新型インフルエンザの国内感染の拡大で厚労省は19日、発熱外来以外の一般の医療機関でも感染の疑いのある患者の診療を認める方向で検討を始めた、N。神戸市、大阪府も同日、先行して同様な対応をとることを決めた。新たに滋賀県大津市で1人の感染が確認され、大阪、兵庫の3府県で感染者は累計で237人となった(20日午後1時40分現在)。兵庫県の16市町、大阪府の13市町。
 20日正午現在、新型インフルエンザ感染者は43ヶ国・地域の10364人に拡大、死者数は84人となった。
 新型インフルエンザの感染が広がる中で、高齢者の通所施設への1週間程度の休業要請で現場が混乱、N。神戸市中央区のデイサービス「友愛」では18日から休業したが、利用者の家族らから営業するよう懇願され19日から再開した。「はるか」も数人の受け入れを19日から始めた。利用者にマスク着用、うがいと手洗い励行をうながし、施設内感染防止に努める。大阪府内では茨木市を除いて休業要請はない。
 米商務省が19日に発表した4月の住宅着工件数は、年率換算で前月比12.8%減の45万8千戸となり、今年1月に記録した過去最低を更新した。前年同月比では54.2%減で、米住宅市場の底入れは確認できていない。
 きょうどうの風6、N、編集委員山形健介。公民館、世代超え交流の場、和歌山県田辺市上秋津。2008年開設の秋津野ガルテンは、旧秋津小学校の古い木造校舎を活用して宿泊もできる都市と農村との交流施設。経営するのは株式会社「秋津野」で、4千万円の資本金のうち6割近くは地区住民が、残りは元住民や支援者が出資。15年前にこの地区(旧村の11集落、人口3300人)では、愛郷会や公民館も含め、地域の全組織・団体が入った「秋津野塾」を設けた。新たな地域マスタープランを策定し、そこから都市との交流、農業活性化、産業振興を目指すガルテンも生まれた。
(つづく)この地区は人口が増えている地区で20年間で世帯数は倍増した。新住民と旧住民の一体感の形成も課題で、それを公民館を中心とする子どものはぐくみ活動で実現している。50年代後半の町村合併で共有財産を処分せず、保全し有効活用してきた。公民館では校区会やPTA、農協や商工会など様々な団体が活発に活動している。田中辰雄館長の本業は郵便局長だ。JA青年部の協力で行う小学生の農業体験学習。昨年から始めた「放課後子ども教室」は老人会やサークルなどのメンバーがボランティアで手伝う。ここの子どもは地域の老人から青年まで、いろんな大人とかかわりを持って育つ。

2009年5月21日  国民から選ばれた裁判員が刑事裁判の第1審の審理に参加する裁判員制度が21日、スタートした。事件ごとに原則6人が選ばれ、3人の裁判官と共に判決を出す。裁判員経験者は評議内容などに守秘義務があり、参加経験の共有などができるかが課題である。第一号は7月下旬の見通し。
 日本経団連は20日、大手企業による夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した、N。妥結額は前年比19.3%減の75万4009円。東証一部上場の従業員500人以上の企業67社を集計した。
 社会保障費抑制見直しの方針、N。政府は「骨太方針2009」で、小泉政権以来続けてきた社会保障費の伸びを2200億円抑制する計画をやめ、雇用や貧困対策を充実し、消費税など将来の増税幅を広げる財源確保の路線に切り替える。2200億円抑制ができたのは07年度予算だけで、08年度は法改正が出来ず実質的には1200億円の抑制にとどまった。09年度は目標の大半を特別会計の資金(埋蔵金)で穴埋め、抑制額は230億円のみ。
 20日の参院予算委員会で、与謝野馨財務・金融・経済財政相は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化する政府目標について、「もはや達成できない」と初めて認めた、N。

2009年5月22日  21日、新型インフルエンザの感染者が初めて京都市で確認され(小学生の10歳男児)、6都府県の292人となった(うち10代が174人)。京都府は同日、府内の全大学、短大に休校を要請した。
 22日午前零時現在、新型インフルエンザの感染は、世界43ヶ国・地域の1万1087人となった。
 国税庁が21日発表した2008年分の確定申告状況で、所得税の申告納税額は前年比11.6%減の2兆6495億円と5年ぶりに減少した、N。減少率は1998年分の15.9%減に次ぐ。確定申告した人は前年比で0.3%増の2369万3千人。このうち納税者は3.2%減の752万3千人。その所得金額は8.5%減の39兆5940億円で2年連続で減った。資産の譲渡所得が大幅に減少して23.7%減。
 米カリフォルニア州で19日、財政再建案を問う住民投票があり、州議員や職員の給与増を禁ずる提案だけ通り、公債発行案や州政府歳出に上限を付すなど他の5提案は大差で否決された、A、ロサンゼルス=堀内隆。ITバブルを当てにした積極財政の失敗や電力危機で慢性的な財政危機に。
 総務省は上水道の耐震化を進めるため、2013年度までの5年間、自治体の一般会計からの繰り出しを認め、このための起債について交付税による支援も手厚くする、N。新潟中越沖地震や岩手・宮城内陸地震などで大きな被害を受け、住民生活に多大な影響を与えたことを踏まえた。09年度で百億円、5年間で総額500億円。
 厚労省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯当たりの平均所得額は、前年比1.9%減の556万2千円と88年以来19年ぶりの低水準となった、N。非正規社員の増加と高齢単身世帯の増加が響いた。調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、08年6-7月に実施した。1世帯当たりの平均所得のピークは1994年の664万。それから低下してきて、07年までに16%減少した。この間に企業のコスト意識を反映して非正規社員が増加し労働者全体の3割を超えた。労働者1人当たりの所得は07年に313万2千円と過去最低となった。所得階層別の世帯割合では、年間300万ー400万円未満が13%で最多。同200万ー300万円未満が12.8%で続く。平均所得額を下回ったのは6割を超えた。高齢者世帯の平均所得は298万9千円で前年より2.4%減少した。
 欧州、雇用対策急ぐ、N、ベルリン=赤川省吾。ドイツ政府は操業短縮した企業の従業員への「時短手当」(目減り給与の最大67%補てん)の支給期間を7月から2年間に延長する。ドイツの失業率は今年3月に7.6%まで上昇した。25歳未満の失業率が20%超と高いフランス政府は4月下旬、企業が若者を雇用すれば社会保障費の一部を政府が肩代わりすることを表明した。正社員として新規雇用したときも補助金を支給する。景気後退で税収が減る中で、財政負担が大きい雇用対策をどこまで充実できるかが今後の商店になる。
 国内生産、中国需要で明暗、N。エチレン製造プラントの4月の平均稼働率は5ヶ月ぶりに87.0%で3月に比べて12.9ポイント%上昇した。在庫調整が一巡、対中輸出の回復が生産を押し上げている。生産量は前年比3.3%減。ただ自動車生産の不振で内需は低迷している。粗鋼生産は輸出が振るわず、4月の生産量は前年同月比43.6%減。中国現地企業との価格競争が厳しい。中国では鉄鋼業全体で3割の設備過剰があるとされている。

2009年5月23日  ノムヒョン前韓国大統領は23日朝、自宅の裏山から落下、病院に運ばれたが死亡が確認された。62歳だった。親族らの不正資金疑惑で先月30日に検察庁から事情聴取を受けた。遺書があり自殺と見られる。
 大阪市の同和対策の医療拠点で、05年に経営破綻した旧芦原病院への融資を巡り、りそな銀行が「市は破綻処理の方針を決めながら虚偽の資金計画を示して融資させた」として、市に融資相当額の2億2千万円の賠償を求めた裁判で、大阪地裁(小西義博裁判長)は21日、市に1億1千万円の支払いを命じた。市は控訴する方針、A。
 奈良市が04ー05年に、ごみ収集の職員に支給した特殊勤務手当は違法として、元衆議院議員の鍵田忠兵衛前市長らに3千万円を返還させるよう求めた控訴審で、大阪高裁(赤西芳文裁判長)は21日、支給基準が市条例で明文化されておらず、支出は違法として全額を前市長に請求するよう市に命じた。前市長の賠償責任を認めなかった1審判決を変更した、A。
 国土交通省が22日にまとめた「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上人口が15年には1千万人を超えることを示した。05年からの伸び率は42%と全国平均より11%も高い。4人に1人が高齢者となる。一方で住宅や道路などのバリアフリー化は遅れている。
 新型インフルエンザの感染者は23日午前1時現在で累計321人に達した。兵庫県167人、大阪府145人、滋賀県1人、京都府1人、東京都3人、神奈川県1人、埼玉県2人。
 23日、兵庫県内の学校の一律休校、休園措置が解除された。大阪府内でも25日の解除が決まった。
 厚労省のまとめで、「個別労働紛争解決制度」に基づく労働相談が、08年度には過去最高の23万7千件にのぼったことがわかった。同省は「急激な景気悪化で、解雇や雇い止めを巡る非正規労働者からの相談が目立つ」としている。同相談は2001年10月から始まったもので、全国の労働局などの「総合労働相談センター」で受けている。年度下期で比較すると27.7%の増加。派遣労働者、期間従業員からの相談は4割増えて各約2万件だ。企業側に労働局が指導・助言したのは7592件で14.1%の増加。専門家である紛争調整委員会があっせんに乗り出したのは8457件で18.3%増。
 厚労省のまとめ。今春大学を卒業した就職希望者の就職率は9年ぶりに前年より悪化し、95.7%(前年比1.2%減)だった。男子が95.9%、女子は95.4%だった。北海道・東北が91.3%と最も低かった。
 「平成の大合併」は2009年度で終了する見通しとなった、N。6月下旬にも地方制度調査会が首相に諮問する。99年3月末に3232あった市町村は現在1776と10年でほぼ半減。行財政基盤の確立が狙いだったが、住民の声が届きにくくなったなどの批判もある。総務省は今後は自発的な合併支援に転換する。財政上の優遇措置を盛り込んだ「新合併特例法」は10年3月で期限切れとなるが延長はしない。自治体の中に地域単位の自治組織を置くなどの措置は引き続き残す。小規模自治体支援では、福祉や保健など専門性が高い事務を都道府県が代行できるよう地方自治法改正を検討する。
 国保の未納率、1割超す、N。08年度の未納率は9.51%だった07年度より1-2ポイント上がる見通しと厚労省国民保健課。過去最高だった04年度の9.91%を上回る公算が大きい。滞納世帯の数は08年6月時点で全体の20.9%と前年同月比2.3%の増加だ。景気後退で低所得者を中心に滞納が増えたことが主因。それに後期高齢者資料制度の導入で、納付率が高かった75歳以上の加入者が抜けたことも響いている。失業して企業の組合健保から国保に移ると、企業負担がなくなるので保険料負担は重くなり、失業者には払うのが困難になることも。
 全国の病院と診療所における出産費用の平均額は約42万4千円であることが、厚労省の研究班の調査でわかった、A、高橋福子。最高は東京の51万5千円、最低は熊本の34万6千円。出産時の入院期間は平均6.28日。出産費用は健康保険の対象外で各施設が決める。しかい、加入者の出産時に子ども1人についき一律38万円の「出産育児一時金」が支給される。今年10月から11年3月までの1年半は42万円だ。

2009年5月24日  17市町村「健全化団体」に、N。総務省によると07年度決算で財政再生団体などの指定基準に該当したのは43市町村。日本経済新聞社がこれらの団体に08年度決算の見通しを聞いたところ、夕張市が「財政再生団体」、17団体が「早期健全化団体」になると回答。北海道赤平市が公立病院の赤字を減らす特例債の発行で「早期健全化団体」入りを免れるなど、リストラの加速で約半数の22市町村は、いずれにもならないとの回答だ。
(つづき)財政再生団体、早期健全化団体の指定が見込まれるのは次の17団体。北海道夕張市。歌志内市、江差町、浜頓別町、中頓別町、洞爺湖町、青森県大鰐町、山形県新庄市、福島県双葉町、群馬県嬬恋村、長野県王滝村、大阪府泉佐野市、兵庫県香美町、鳥取県日野町、高知県安芸市、沖縄県座間味村、伊平屋村、伊是名村。
 新型インフルエンザの感染者は23日の午後11時現在で、日本が338人など46ヶ国・地域の1万2453人となった。1日で1103人増加。
 東芝は2009年度の人件費や減価償却費などの固定費圧縮の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円とする。大手電機各社は売上拡大が望めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指す。

2009年5月25日  北朝鮮は25日午前、「自衛的核抑止力を強化するための措置の一環として、25日に地下核実験を成功裏に実施した」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。4月5日には長距離弾道ミサイルを発射したが、米政権との直接対話への対応として2回目の実験に踏み切った。
 韓国政府は24日、臨時国務会議を開き前日亡くなったノ・ムヒョン前大統領の葬儀を「国民葬」として行うことを決めた。
 任期満了に伴うさいたま市の市長選は24日投開票され、民主党埼玉県連が支持する無所属新人で元県議、清水勇人氏(47)が現職の相川宗一(自公推薦)らを破り初当選。投票率は42.78%で前回を7.27ポイント上回った。行政刷新を訴え、無党派層にも浸透した。
 日米欧で長期金利が上昇している、N。米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45%と約半年ぶりの高さになった。ドイツ国債10年物金利も3.46%と昨年末に比べて0.5%以上あがった。日本の10年物国債金利は1.43%と0.26%上昇、英国でも長期金利は上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待が先行して金利上昇トレンドとなり、それに財政赤字拡大と国債格下げへの不安とが金利を押し上げている。
 新型のインフルエンザがメキシコと米国で確認されてから1ヶ月、A。WHOの最新集計(日本時間23日午後3時)で感染者は45ヶ国・地域の1万2022人に拡大した。うち死者は86人。感染の物差しとなる「基本生産指数」(1人の患者から感染する人の数)はメキシコの4月時点では1.4〜1.6。季節性インフルエンザは1を少し上回る程度。1を下回れば収束に向かう。若年者ほど感染したり重症になりやすい。
 学校に、街に活気、A。大阪と兵庫の公私立の学校と幼稚園合わせて4200校・園がこの日に再開された。155万人が学園に戻った。
 児童養護施設が足りない、N。児童養護施設は主に社会福祉法人が運営する2歳から18歳までの子どもが共同で生活する福祉施設。全国に564施設があり、親と死別したり病気などで預けられた子どもは約3万人。2000年の児童虐待防止法の施行以来、様子が変わり家庭で虐待を受け保護される子どもが顕在化。その受け入れが急増している。その結果、全施設の入所率は9割を超え、迅速に入所できない移設が増えた。自治体は施設増設に動く。横浜市は50年ぶりに2ヶ所の新設を決めた。大阪府も10年に一ヶ所。
(つづき)国は09年4月に「ファミリーホーム」と呼ぶ養育事業を始めた。一般家庭の中で5-6人を預け育てる。養育者を3人以上置くことを義務づけている。家庭外からスタッフを雇い、まかなってもらう。人件費や生活費など子ども1人当たり約月20万円を厚労省が払う。

2009年5月26日  政府は25日発表した5月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と、06年2月以来3年3ヶ月ぶりに上方修正した、A、橋本幸雄。3月の輸出は7ヶ月ぶりに前月比プラスとなり、鉱工業生産指数3月は6ヶ月ぶりに前月比上向きになった。3,4月の公共事業請負額はそれぞれ15、20%ずつ増えた。一方、雇用の悪化は続く。3月の失業率は前月より0.4高い4.8%。有効求人倍率も3月は0.52倍と前月より0.07ポイント低下した。
 手元資金、3月末で最高43兆円、N。世界的不況のもとで上場企業が現預金(手元資金)を積み増している。トヨタ自動車や日立製作所など自動車・電機大手が大幅に現預金を増やした。本業の利益が稼ぎにくい中、銀行借り入れや社債発行によって、中長期の製品開発や設備投資のために手元資金を厚くしている。
 霜害者団体向けの郵便割引制度を悪用したDM広告発送事件で、大阪地検特捜部は20日、不正な団体の証明書をめぐり、うその内部決済文書を作った疑いで厚労省障害保険福祉部企画課の係長を逮捕した。
 民主党は、この4月から廃止された生活保護の「母子加算」について、これを復活させる法案を今国会に提出する方向で検討に入った、A。09年度予算では前年度から37億円が削られている。「アニメの殿堂」に117億円を計上していることと対比する。
 熊本市は26日、慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」に08年度1年間に25人が預けられたと発表した、A。うち3人は思い直した親に引き取られた。親がわかったのは22人で熊本県内はゼロ。九州と関東が各8人。07年」5月以来の累計では42人になった。
 総務省は26日、大阪府や兵庫県などの自治体で、DVの被害者に対する相談や保護の施策が不十分だとする行政評価結果を公表し、関係省庁1府5省に改善を勧告した、A。支援センターでの電話受付は大阪や沖縄など21のセンターでは午後6時までだったが、千葉県では24時間対応。兵庫では一時保護を求めてきたとき、まず社会福祉事務所にいくよう指示しており、速やかな保護の実施にの点から疑問がある、としている。

2009年5月27日  財務省が27日発表した4月の貿易統計速報、N。輸出額は前年同月比で39.1%減の4兆1969億円だが、減少率は2ヶ月連続で縮小した。貿易収支は690億円と小幅ながら黒字となった。輸出は米国向けが46.3%減だが減少率は鈍化。EU向けは45.4%減でやはり減少率は縮小。アジア向けは33.4%減。中国向けの輸出は25.8%減だが、最悪期に1月から19.4ポイント改善した。
 厚生労働省は26日、国内の新型インフルエンザ患者について、検疫を除き、自治体が公表したうち最も早いのは5月9日で、兵庫県内の5人の高校生だったと公表した。
 静岡市で26日、6歳の男児の感染が確認され、感染者がいるのは9都府県となった。26日午後11時半現在、353人となった。
 全国の1611の市区町村が職員のこの夏の賞与を削減する。全体の89.5%。総務省の調べ。民間企業のボーナスも大幅削減になるため、官民格差縮小を目指す。多くは国家公務員の0.2ヶ月分削減に同調。ただし都道府県は34団体で70%にとどまる。

2009年5月28日  東京高裁(稲田龍樹裁判長)は28日、「原爆症東京訴訟」の控訴審判決で、昨年4月の国の新基準外だった肝機能障害と甲状腺機能障害をともに原爆症と認め、新たに9人を認定した、A。判決は国が新基準に適用している判断基準では、残留放射能の評価や原因確率の算定などに問題があるとした。
 政府の中長期的な国家戦略を検討する「安心社会実現会議」(座長・成田豊電通顧問)の報告書原案、N。非正規労働者の雇用保険、健康保険、厚生年金の各保険への加入要件を緩和。低所得者層や子育て世帯に給付付き税額控除を導入する。厚労省と文科省の一部を一元化して幼保の連携を推進。社会保障番号・カードの検討。産科・小児科の救急医療体制の確保。高齢者向けの医療・介護サービスを提供する住宅整備。
 警察庁のまとめ、N。今年1-4月に全国で自殺したのは1万1236人で、前年同期より500人多い。昨年秋からの経済状況の悪化が影響している。このままでは過去最悪となる可能性も。
 国土交通省が27日発表した地価動向によると、4月1日時点の主要150地点の地価は3ヶ月前と比較して148地点で下落した、N。オフィスビルの空室率の上昇や賃料下げが響き、特に名古屋圏での大幅下落が目立つ。
 北海道で農林業に深刻な被害をもたらしているエゾシカ、A、岸上渉。道猟友会や奈良県宇陀市の県毛皮革広報協同組合、東京農大生物産業部が手をつなぎ、NPO「北海道自然資源活用機構」を設立した。シカの皮を眼鏡ふきに使う「「セームクロス」に加工、近く旭山動物園などで売り出す。名刺入れやバッグなども開発して、年7万頭の製品化を目指す。利益はエゾシカに関する諸問題の啓発や解決、環境教育などに役立てる。
 国内の新型インフルエンザの感染者は10都府県の364人に拡大した。和歌山県で初めて感染者。ハワイに滞在していた男性。

2009年5月29日  経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数(2005年=100)は前月比5.2%上昇し74.3となった、N。2ヶ月連続の上昇で、上げ幅は1953年3月以来の大きさ。輸出の底入れと在庫調整が進んだことなどが理由。
 国内乗用車8社は28日、2009年4月の国内生産・販売、輸出、海外生産実績をまとめた、N。国内生産は全社が前年同月比でマイナス二ケタだが、3月に比べて減少率は縮小、足下ではハイブリッド車が好調。国内生産はようやく底入れの気配。海外生産は依然厳しく、トヨタ、ニッサン、ダイハツ、富士重工は3月よりも減少率が拡大。
 一方で、総務省が29日発表した4月の完全失業率は5.0%と、前月より0.2ポイント上昇した。これは2003年11月以来、5年5ヶ月ぶり。完全失業者は前年同月比71万人増の346万人で、増加幅は過去最大となった。また厚労省が同日発表した有効求人倍率は0.46倍と前月を0.06ポイント下回った。有効求職者数が4.1%増える一方、有効求人数は7.4%落ち込んだ。製造業だけではなく情報通信、医療・福祉でも雇用吸収力が落ちてきている。
 近畿2府4県の4月の完全失業率は前年同月比で0.8ポイント高い5.4%で、完全失業者数は8万人増の56万人。2か月連続で5%を超えた。有効求人倍率は大阪0.53、兵庫0.47、京都0.55、奈良0.48、滋賀0.37、和歌山0.58。
 国際労働機関(ILO)は28日、2009年の世界の失業者数は08年に比べて最大で5千万人増加、2億3900万人になるとの予測をまとめた。ILOは「自動車産業などでの大規模失業が消費と生産をさらに下押ししかねない」と指摘、政府や労使が協調して雇用確保にこれまで以上に協調することが重要だと訴えた
 2009年度補正予算は参院の予算委員会と本会議で否決された後、憲法の衆院優越規定で29日成立。歳出規模は13兆9300億円と過去最大規模になった。
 新型インフルエンザの感染拡大に収束のきざしが見える中、京都府は28日、相談件数の減少を理由に、対策本部の縮小を決めた。休校していた府内の小中学校や高校、大学などは28日から授業を裁可した。

2009年5月30日  29日の参院本会議で消費者庁法が全会一致で成立。「消費者委員会」の調査権限の強化など3項目からなる付帯決議がついている。内閣府の外局として職員200人規模で10月にも発足する。
 国土交通省が29日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比32.4%減の6万6198戸だった、N。4月としては過去最低の水準になった。昨年12月以来5ヶ月連続の前年割れで減少幅も拡大した。「雇用、所得環境の悪化などから当分厳しい状況が続く」国交省。
 福岡地裁(増田隆久裁判長)は29日、車を持っていることを理由に生活保護を停止されたことを不当だとして、重度障害の妻と暮らす男性が北九州市の停止処分の取消と慰謝料を求めた裁判で、市の処分は違法だとして処分を取り消し、慰謝料60万円の支払いを命じた、A。00年11月から生活保護を受給、その直後から軽自動車を処分するよう迫られ、04年8月に停止処分。「妻は車以外での通院は困難で、市は所有を認めるべきだった」「保護を停止すれば困窮状態に陥ると予想されるのに、実状を十分に考慮せずに処分した。」
 自治体合併、住民組織の活力をはぐくめるか、上越市議矢野学、A。旧安塚町では合併に先立って地域が地盤沈下しない取り組みを準備した。第一に、自治組織であるNPO法人「雪のふるさと安塚」の設立で、旧町内世帯の80%が加入し、スクールバス業務、福祉サービス、CATVの管理業務、観光交流などを支援している。第二は、合併前の28集落が認可地縁団体として法人格をとったことだ。財産を持てるようになり、集落センター、駐車場、小型除雪機と言った財産を上越市に移さずに済んだ。維持管理の費用捻出のために、宿泊施設を運営したり、物産の販売に取り組む集落もあり、「
元気づくり」の元になっている。
 29日の東京株式市場は日経平均株価が3日続伸、約7ヶ月ぶりに9500円台を回復した。景気の底入れ期待もあって、海運や商社など資源関連銘柄中心に買いが伸びた、N。

2009年5月31日  政府が検討中の農政改革、コメの生産調整(減反)を見直す素案が30日、明らかになった、N。軸となる減反の緩和策では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ新たに補助する。一方で現在の転作奨励金を廃止する。
 政府の09年度補正に盛り込まれた「地域医療再生基金」は3100億円、N。地域医療体制を見直す「地域医療再生計画」を策定した都道府県を基金から支援する。85年の医療法改正で都道府県に義務づけられた「医療計画」は08年度末で348ある。っこれら「医療計画」を束ね、医療計画に手を加えたもの、または新規につくったものが「地域医療再生計画」。具体的には医学部定員の地域住民枠設定、地域医療の寄付口座設定、管制塔機能を持つ病院の設定、大学病院との連携で医師派遣機能強化。病院が事務職員配置で看護師などの事務作業を軽減する場合、勤務医・看護師の短時間勤務制度導入なども支援の対象になる。
 県境を超えた生協の合併、相次ぐ,N。とちぎよつば生協は2010年春にも、ぐんまよつば生協、いばらぎよつば生協と合併する計画。コープこうべと北大阪生協は2011年4月合併を目指し本格協議に入る。昨年の生協法改正を受けて広域化で経営基盤の強化を目指す。

2009年6月

2009年6月1日  米政府は31日、ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法第11条(日本の民事再生法にあたる)を1日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生GMに米・カナダ政府が396億ドル(約3兆8千億円)の追加金融支援を行う。GMは両政府が72%を出資する政府管理企業(一時国有化)として再建に向かう。全米自動車労組(UAW)は医療保険基金分として17.50%を出資する。
 中部電力は1日、運転休止中の浜岡原発1,2号機を廃炉にする「廃止措置計画」を経済産業省に認可申請した、N。一方で6号機を新設、2019年度以降の運転開始を目指す。1,2号機の耐震工事に多額の費用がかかるため、同じ施設内でリプレースを行う。
 2008年の合計特殊出生率が1.35〜1.37程度となり、3年連続で上昇したことがわかった、N。08年の年間の出生数は100万人弱で、07年を上回る見込みだ。07年までの景気回復で家計に余裕の出た世帯の出産が増えたのではという指摘もある。出産期の女性の数が減ったことも数字を押し上げている。05年に1.26まで低下していた。
 山梨県は31日、帰国した女子学生が新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表。これで13都府県の379人となった。
 厚労省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、製造業の残業時間は季節調整後の指数(05年平均=100)で前月比3%増の55.6となり、7ヶ月ぶりに増加に転じた。全産業では2.7%の増加。生産の下げ止まりを示唆している。しかし、現金給与総額は全産業で1人当たり27万2453円。前年同月比で2.5%減と11ヶ月連続で減少した。
 お仕事ナラ歩きます、ウオーキング立県目標、コースづくり、A、高橋友佳里。奈良県を訪れる観光客は88年の約4千万人をピークに漸減、07年には3530万人。新井省吾知事あg「ウオーキング立県」を掲げ、県庁内の「なら魅力創造課」に「歩く奈良推進グループ」が作られた。リーダーの谷垣裕子さんはこの1年間に1300キロを歩いた。「これまで住んでいながら奈良のことをほとんど知らなかった」。月に10日ほど、多いときは1日30キロ。
 図書館進む民間委託、A、湯地正裕。指定管理者制度が原動力。府中市の市立中央図書館は図書館流通センターが指定管理者。センターは今や190ヶ所を運営する。同センターの調査では、全国約3000館のうち17%の516館が民間で管理。サントリーグループは千代田区立図書館にコンシェルジェを置く。車両サービスが本業の大新東は02年から本格参入、06年からは明石市立図書館で月1回程度、高齢者や障害者への本の宅配サービスを始めた。一方で、島根県安来市では06年から指定管理にしたが、08年から直営に戻している。「収益を生むサービスではないし、専門業者も都心に集中している。」サービスをよくして利用者が増えると、かえって費用がかさむというジレンマをかかえる、という。

2009年6月2日  財務省は2日、2008年度の一般会計の税収が、補正予算時の見積もり(約46兆4000億円程度)を3年連続で下回るとの見通しを示した、N。法人税収が大幅に落ち込み、所得税収も5千億円ほど補正を下回る。予算を下回る額は1兆円超、3兆円以上になるとの見方も出ている。
 愛知県は1日、アメリカから帰国した女性二人が新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表した。全国の感染者は14都府県の384人となった。
 1日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が3日連続して伸び、前週末比221ドル高い8721ドルと約5ヶ月ぶりの高値で取引を終えた。GM破綻処理で悪影響は出尽くした、との楽観論。
 2日の東京市場では日経平均株価が3日連続で年初来の高値を更新、終値は9704円だった。日経平均が26年ぶりの安値7054円を付けたのが3月10日。
 1日、法科大学院協会が公表、N。全国74校の法科大学院のうち9割近い65校が2011年度までに入学定員を1000人程度削減することを検討していることがわかった。修了者の新司法試験の合格率の低迷(33%)もあって、09年度入試では8割の法科大学院が定員割れ。
 自動車関係団体が1日発表した5月の国内新車販売台数(軽含む)は、前年同月比19%減の29万2043台だった、N。4月から環境対応車向けの優遇税制が始まったが、需要の減少に歯止めがかかっていない。

2009年6月3日  2日まとまった5月の米新車販売台数は、前年同月比33.7%減の92万5824台だった。年明け以降では最も高水準で、下げ止まりの期待が膨らむ。
 高級魚のマグロが売れない、N。築地市場では通常発生しない売れ残りが相次ぐ。上場本数1500本前後だがそのうち2割前後が売れ残る日が目立つ。冷凍メバチの平均が1キロ880円台で前年比2割安い。外食への客足がにぶっていることと、量販店で買い控えが目立つという。
 徳島県と山口県で新型インフルエンザ感染者が確認され、これで16都府県393人となった。
 京都府の山田啓二知事(55)は、国民健康保険を都道府県単位に一元化する構想を1月に打ち出し、この4月には「医療企画課」を設置、一元化を視野に調査事業を始めた、A、溝呂木佐季、南彰。今年度の調査事業では、国保や協会健保から提供された診療報酬明細書(レセプト)を分析する。将来的には地域によって診療報酬を手厚くし適正な医療水準を保つ。国が独占する診療報酬決定権限の一部委譲も検討する。

2009年6月4日  財務省が4日発表した09年1-3月期の法人企業統計によると、金融と保険を除く全産業の設備投資額は12兆5922億円で、前年同期より25.3%の減。過去最大の落ち込みだった前期の17.3%減を上回る落ち込みとなった。8四半期連続のマイナス。経常利益は前年同期より69.0%少ない4兆2676億円で、特に製造業は2兆2462億円の赤字となった。N。
 厚労省は3日、2008年の合計特殊出生率が3年連続して上昇、前年比0.03ポイント上がって、1.37となったと発表した、N。出生数も109万1150人で前年より1332人増えた。第三子以上の出生が3%増。35歳から39歳の出生の増加数が最も多く、前年より1万3760人多い。婚姻件数は2年ぶりに増え72万6113組。ただし閏年で1日多かったことも影響している。それに景気上昇過程だと言うこともまなり効いている。晩婚、晩産化は進む。また出産期(15-49歳)の女性の数が減ったことも影響している。日本の社会保障給付費に占める家族関係支出は4%、英国の14%などに比べて見劣りがする。子育てと就労のの両立を支援する政策がまったなしだ。
 大阪府泉佐野市が今年度、財政破綻寸前とされる「早期健全化団体」となることが確実となった、A。連結実質赤字比率が約26%になり、健全化基準の17.44%を大幅に上回る。同市は関西国際空港に伴う税収増を見込んで、多額の借金で宅地造成や病院の建て替え、下水道整備など行ってきた。しかし思うように企業誘致が進まず、人口も伸びなかった。
 奈良県大和郡山市が重度障害者の男性に、生活保護で認められている通院移送費を支給していなかった問題で、市は3日「誤った判断で謝罪する」と述べた。「障害者加算」に含まれると誤って解釈していたもの、A。
 アルバイトの時給が二極化、N。大手求人情報会社インテリジェンスによると、4月の平均時給は955円と前年同期より1.3%(12円)安い。事務系は3.5%安の977円、介護、福祉など専門職系は3%高の1120円だった。
 レギュラーガソリンの店頭価格は9週連続して上昇し、1リットル120.0円に。前週比1.0円の上昇。原油高を反映した。ドバイ原油は3日、1バレル67.60ドルで、年初からは47%も上がった。
 新型インフル、近畿経済に打撃、N。日経新聞社の調べ。2府4県の宿泊キャンセルは約43万人に達した。私鉄の利用者は阪神が15%、阪急が25%の減。新幹線の乗客は東海道が14%減。百貨店は高島屋大阪店が17%減、京都店は12%減。大丸神戸店は22%減、大丸梅田店が16%減。外食産業では3割売上減も。
 虐待で施設にいる子に定額給付金は行くのか、A。東京都は給付金は綾が受領するという原則を示した。この判断は絶対ではない、と都は言う。施設と親とのトラブルを避けるためだという。大阪府は反対に、施設が代理申請して子どものために活用することを基本とする。「トラブルを避けて親に渡してしまえば、虐待傾向を維持することにつながる」「世帯ごとに給付することが時代錯誤」山梨県立大学教授西沢哲さん。
 水車発電、山あいの村照らせ、A、庄司直樹。出力1千キロワット以下の小水力発電。富山市大沢野に設置された水車は一軒分の電力と電気自動車の充電に使う。03年に電気事業者に一定の自然エネルギーの購入を義務づけたエネルギー特別措置法ができ、小水力も対象に。群馬県内には出力100キロワット程度の発電所が7ヶ所ある。政府の補助で最大半分の補助金が出るが、県はさらに上限100万円を出す制度を創る。山梨県は「小水力発電開発支援室」を08年11月に設置した。資源エネルギー庁によると、小水力発電所は全国に450ヶ所ある。適地はさらに371ヶ所。

2009年6月5日  財務省が3日発表した法人企業統計では、生産の水準は昨年秋の7割程度で、本格回復には相当の時間がかかる、N。利益が縮小する中で、雇用面では労働分配率が72%(ニッセイ基礎研究所試算)と過去最高になった。1-3月期の企業の人件費は前年同期比7.8%減だが、調整圧力はなお強い。
 厚労省は2008年度に導入した後期高齢者医療制度の一部を10年度にも廃止する、N。75歳以上に定額制を別立てで入れたが、病院の利用が進まず、見直しをする。多くの医療機関は「丁寧な検査や治療をするほど赤字になる」「質の高い医療を提供できない」と反発。
 直轄事業負担金の08年度の明細を初めて国土交通省が公表した、A。京都府の負担金は河川、道路、公園、港湾の4分野で120億2900万円だった。このうち約4839万円が職員の退職金、国の庁舎の建設、補修に2290万円が使われていた。京都市は道路で59億8800万円の負担金で、そのうち1500万円が退職金に充てられ、流用されていた。
 生活保護の母子加算がこの4月に全廃されたが、民主、共産、社民、国民新党の野党4党は4日、加算を復活する法案を衆議院に提出した。「高校進学の断念など深刻な影響が出ている。」小泉政権政権時代の03年、「基本方針」に生活保護の見直しが明記され、母子加算は16歳以上の子どもでは06年度末、15歳以下では08年度末で打ち切られた。廃止の代替措置として政府は07年度から「就労促進費」を導入、3万円以上の就労収入があれば1万円、3万円未満や職業訓練中には5千を支給。05年度からは「高等学校等就学費」を創設、公立学校の授業料や教科書代などは実費を支給。修学旅行費は出ない。09年度補正予算では家庭学習支援費として42億円を盛り込み、小学生に月2560円、中学生に4330円、高校生に5010円を上乗せする。しかし、加算の減額分200億円は新規施策の増加分を大幅に上回る、としている。
 厚生労働省は4日、国内での最も早い感染者は5月5日に発症していたと発表。5月9日の検疫での発症以前に国内で感染が広がりつつあったことになる。国内の感染者は朝日新聞の集計で、4日午後9時現在、16都府県の410人。
 介護保険、ドイツ一新、A、森本美紀。95年にスタートした介護保険は、保険料のみで保険者は介護金庫。もともと軽度者(日本の要介護2以下)は対象にせず、3段階。認知症が認定されにくいとの批判もある。日本では見送れらた家族への現金給付は定着。今回は身体機能を中心にして介護時間を基準にしていた認定方式を転換、コミュニケーション能力や社会参加などどの程度自立しているかを見て認定する。保険料率(全国一律で全医療保険加入者が負担する)も賃金の1.70%から1.95%に引き上げた。介護施設の検査は5年に1回から年に1回にし、原則抜き打ちで82項目を点数評価しランク付け、公表を義務づける。現金給付(利用者がその組み合わせを選べる)は要介護1で月額215ユーロ((約2万9千円)、要介護3で675ユーロ(約9万1千円)で、現物給付のほぼ半額。介護報酬は介護金庫と事業者が契約で決める。日本は介護報酬やサービス内容は国が決め、保険者の裁量は狭くなりがちだ。
 市区町村の妊婦検診の公費助成は全国平均が8万5759円で、都道府県別平均では4万〜11万の地域格差があることがわかった、N。厚労省調査。国は今年度から1人当たり14回、約11万8千円相当を補助金と地方交付税で措置したとされている。助成額では最高が山口県の市町村平均11万1127円、最低が大阪府の市町村平均3万9813円。
 北海道旭川市の旭山動物園は5日、1967年の開園以来の入場者が3千万人に達した、と発表した、N。この4年で1千万人を上積みした。上野動物園は3億人以上。2007年度には旭山過去最高の307万人を記録している。
 三菱自動車は5日、電気自動車アイミーブを7月下旬から発売すると発表した、N。税込みの車両価格は459万円で、政府の電気自動車購入補助金139万円を入れると320万円となる。4人乗りで長距離走行ができる電気自動車の量販は初めてか。09年度に1400台販売を予定し、企業や自治体向け。一般には10年4月から。一回の充電で169キロ走行が可能で電気代は一キロメートル1円。
 花火大会しける夏、A、浅見和生、池尻和生。景気後退の影響で企業の協賛金が集まらず全国各地で花火大会の中止や規模縮小が。香川県多度津町の花火大会は4月末に中止が決まった。企業からの協賛金が集まらず1千万円の経費が集まらない。静岡県袋井市の3万発打ち上げという日本最大級の大会も中止。神奈川県三浦市、宮崎市も中止。仙台七夕の前夜祭の花火は規模縮小。その中で兵庫県三田市ではいったん中止が決まった大会を市民が募金を集めて復活。
 天安門事件から20年を迎えた4日、中国当局は遺族の民主活動家の外出を禁止、追悼活動を抑え込んだ、A。香港では4日夜、追悼集会が開かれ、参加者は例年の3倍の15万人(主催者発表)。
 電力業界は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)にして再利用する「プルサーマル発電計画」を見直す方針を固めた、N。97年に活用計画をつくったが、その後のデータ改ざん事件や臨界事故で大幅に遅れ、地元から了解を得た原発は8基に」とどまる。関電は大飯原発での実施を延期する見通し。北陸電力の滋賀原発も実施は困難としている。

2009年6月6日  3月の生活保護世帯数は119万2745世帯と過去最高になった、A。厚生労働省の福祉行政報告例。前月よりも1万4478世帯の増加。前年同月よりも7万404世帯、6.3%増えた。保護人数は165万4612人。世帯類型では、失業などの「その他世帯」(全体の約1割)が前年比19.6%増と急激に伸びた。
 厚生労働省は5日、今春の就職予定者のうち、大学生や高校生など2125人が内定を取り消されていたと発表した、A。前回集計より42人増えている。また内定先の企業から自宅待機や入社日に延期を求められ人は1093人で前回集計より70人増えた。内定を取り消したのは444社このうち15社が公表基準に該当、厚労省は社名を公表している。
 米労働省が5日発表した5月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比34万5千人減少した、A。失業率は前月より0.5%高い9.4%となり、26年ぶりに9%台を超えた。雇用者数の減少幅はここのところ毎月50万から70万人だったので、縮小している。08年1月以来600万人が職を失った。失業者数は1451万人に達した。
 総務省が5日発表した2人以上の世帯の家計消費状況調査によると、4月の1世帯当たりの家計支出総額は、名目で前年同月比2.3%減の36万7920円となった。昨年4月以降13ヶ月連続の対前年比マイナスで、個人消費が縮小傾向にあることを移している。
 英労働党は4日投票の地方選で250議席を失って大敗、A。各政党の得票率は保守党が38%、自由民主党が28%、労働党は23%で第3党に転落した。議員の経費乱用問題で窮地に。
 大阪府内の約100の大気観測局で、2008年度初めて、二酸化窒素(NO2)と浮遊粒子物質(SPM)がともに環境基準をクリアしていたことがわかった、N。府が今年1月導入した府外からの流入車両への排出規制などの効果と見られる。
 入学者の大幅な定員割れが続いていた聖トマス大学(尼崎市)を運営する英知学院は5日、来年度から学生募集を停止することを決めた、A。現在の1年生が卒業する2013年3月までは運営するが、統合や譲渡先が見つからなければ閉校する。4年制で廃止されたのは04年1月の立志館大学(広島県)のみ。募集停止は東和大(福岡市、07年度から)、三重中京大(松阪市、10年度から)がある。

2009年6月7日  温室効果ガス削減、なぜ大変なのは家庭ばかり、A、編集委員小森淳司。検討委員会が示した6つの選択肢は、「産業界はそのまま、負担は家庭などにしわ寄せ」だ。5つは鉄やセメント、エチレンなどの10年余り先の生産量を、産業界の要請でまず現状維持としたのだ。これらの削減量を現状で固定したため、7%削減案を15%削減にすると、産業部門では200万トン削減量が増えるが、家庭部門は1500万トンも増大する。日本はいつまで鉄やセメントを大量生産しなければならないのか。地球環境を考えれば「量」を作り続けなくとも良い産業構造改革が求められる。そのためには、産炭地対策のような国の支援があってもよい。
 国会で審議中の入管法など3法改正案の内容、A、社説。合法な資格で3ヶ月を超えて滞在する外国人について、法務省がICチップつきの在留カードを発行し、住所変更や学校の変更や勤め先の変更など滞在にかかる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住証明書を発行する。住民基本台帳に外国人も載せる。管理は今より厳格になる。新制度では空港や地方入国管理局で在留カードが発行され常時携帯義務もある。滞在期間を超す滞在者(オーバーステイ)には現在は外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳にはのせず、カードも発行しない。こうした不法滞在者は十数万人いるが、行政から見えない地位に落とされ、教育や保健医療サービスから排除することになる。3年後の法施行までに、修正も含めて改善すべきだ。
 民主党の年金改革案、N。年金制度を一元化し、支払った保険料に応じての「所得比例年金」(保険料は15%で労使折半)と、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の2本柱とする。07年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げや新制度移行完了の時期は明記しない。税と保険料の一体徴収や共通番号制は明記する。
 最低賃金では暮らせない、A、松浦祐子、江渕崇。札幌のタクシー運転手の女性は不況で客が減り、基本給はかろうじて最低賃金(667円)の11万6千円だけ。息子は高校生で生活保護費は16万円になる。差額の4万円を受給して家計をやりくりする(おそらく他のドライバーは年金生活者)。現在、最低賃金が(1日8時間、週に5日稼働)生活保護を下回るのは、この北海道のほか、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島。
(つづき)英国では99年に労働党政権で復活、08年には5.73ポンド(約900円)にあがった。失業が増えるとの懸念があったが昨年からの経済危機までは失業率は低下した。フランスは8.71ユーロ(約1200円)で主要国の最高水準。最低賃金の1.6倍までで雇用した企業には、労働者の社会保険料(給料の4割)を減免する。ただし補助金ほしさに低賃金で雇い続ける企業も多く、補助金は教育訓練に力を入れる企業に限るようにとフランス民主労働連盟(CFDT)は要求している。

2007年6月8日  大阪市北区に避難所、「大阪希望館」が8日開設された、A、関根和宏。NPO「釜が崎支援機構」やネットカフェ難民の相談機関「OSAKAチャレンジネット」などが運営する。相談センターには仮眠用のおりだたみベットや食糧を備える。周辺にアパートを数室確保し、滞在中に就職活動や各種新生などをできる。元の大阪希望館は1946年から66年まであった。正式には梅田厚生館。直木賞作家の難波利さんの同名の著作からいただいた。
 雇用環境が厳しくなる中、一部の中小企業が政府の就職支援制度「ジョブ・カード」を活用した社員の確保に乗り出した、N。なじみが薄い業界での適性を試験雇用期間で確認した上で就職できるのが魅力。しかし、08年度政府は1万人を目指したが520人にとどまる。参加企業は293社だった。ただ受講を終えた202人のうち158人が正社員になれた。
 欧州連合(EU)の欧州議会選挙が7日夜行われ、開票が始まった。投票率は43.09%と過去最低を記録した。中道右派の欧州人民同盟が最大会派を維持。各国で軒並み右派が優勢になった。
 財務省が8日発表した4月の国際収支統計では、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字が前年同月比54.5%減の6305億円だった。1月の赤字からは脱出したが、経常黒字の縮小は14ヶ月連続。
 京都府で合併から取り残された和束、笠置、南山城の3町村が昨12月に「相楽東部広域連合」を設置、A、西江拓矢。4月からは全国で初めて教育委員会を統合。今後、ごみ処理業務の統合に取り組む。3町村の人口は合計で約1万人。3小学校と2中学校を運営する。教委の一本化で14人いた教育委員は5人に、事務局職員は13人から9人に削減。人件費5千万円が浮いた。社会教育に影響が出るのではと住民は心配する。
 私が働きたい介護施設、N、らいふプラス。事業所によって離職率は2極化している。離職率30%以上の事業所が29%、一方で離職率10%未満の事業所は38%ある(07年度介護労働安定センター調べ)。京都市の訪問介護「ケアステーションおもいやり」は、月給は普通の2倍の30万円。多くの事業所には無駄があり、人手不足で忙しいだけ。例えば入浴介助一時間で介護報酬は4200円。このうち1000円余りしかヘルパーに渡らない、これでは優秀なヘルパーは来ない。施設長の河本崇さん(68)は、パソコンによる書類作成など書類作成の合理化で、27人の職員のうち事務担当の2人に書類作成業務を集約。その結果、時給を2倍にしても2割近い営業利益を確保できた。賃金を公表したことで職員の働く意欲も高まり、利用者も増え続けている。河本さんは「今の介護報酬でもサービスの質は高められる。」という。
(つづき)社会福祉法人にんじんの会(国分寺市)の特養で5年間働く介護福祉士は、働き続けられるのは「仕事を創意工夫できるから。」以前の施設は流れ作業でつらかった。今は10人前後を担当、夏祭りの企画もできる。ハッピーライフ(武蔵野市)のデイサービスで働くスタッフも「職員を育てる雰囲気があるから働き続けられる。」所長は「やる気のある職員を採用し、意欲を高める環境を整えれば職員は定着する」という。

2009年6月9日  街角景気5ヶ月連続改善、N。内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査、N。現状判断指数は前月より2.5%高い36.7となり、昨年12月の7%台から5ヶ月連続で上昇した。小売店主やタクシー運転手ら約2000人が5段階評価。内閣府は「景気の現状は厳しいものの、悪化に歯止めがかかりつつある」と上方修正している。
 街角景気、近畿は悪化、A。近畿は新型インフルエンザの影響で、全国11地域で唯一、指数が前月より2.4%減の35.2とマイナスになった。学校の休校で客足が半減したコンビニ、店が開店休業状態のスナックなど。
 厚生労働省は5日、5月の労働経済動向調査を発表した、N。パート労働者を「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIが全産業で1ポイントの不足超過に転じた。
 厚生労働省が8日まとめた過労からの「心の病」調査、N。過労から鬱病など心の病になり、08年度に労災認定された人は前年度より1人多い269人に達した。過去最多を更新。うち66人は過労自殺で過去2番目に多い。過労死も158人と過去2番目に多かった。
 欧州の安全、老いを支える(上)、A、森本美紀。スウェーデン・ハーリーダ市ルポ。人口3万3千人、65歳以上は4500人で人口の13%。カーテン取り替えなどの「何でも屋」は3年前に市が始めた。75歳以上なら無料。セーデルグレンさん(91)は近くに息子も娘夫婦もいて買い物や食事作りを手伝ってjくれる。でも「家族は仕事が忙しいので市に頼んだ方が気楽。それぞれの生活を尊重したい。」週に一度のヘルパー派遣、安心アラームも。在宅介護サービスに払う自己負担の上限は1712クローネ(2万円強)で基本的な生活費を手元に残す最低保障額は在宅の一人暮らしで約6万円。近年は家族への支援もコミューンに義務づけている。ハーリーダ市の場合は家事の手伝いをしている娘のアンさんにつ月に約2万8千円。「貯金はないし決して裕福とは言えません。でも、本当に支えが必要なときはちゃんと戻ってきた。」
(つづき)国民は一般的に所得の20%の市税と約10%の県税を納める。付加価値税は基本的に25%。税と社会保険料の合計が国内総生産(GDP)に占める割合は49%(06年)。日本は28%だ。290のコンミューンが高齢者ケアを税で担う。認定によるランクではなく、ニーズに応じてサービス内容が認定される。コンミューンの源流は中世の教区にあり、収入の一部を協会に納め、住民と牧師が協力して高齢者を助けた。
 全国の自治体が06〜08年度に、特別養護老人ホームなど介護福祉施設の定員を約15万2千人分増やす計画を立てていたが、実際は計画の半分以下の約7万5千人分にとどまっていた。朝日新聞社の調べ。建設への補助金の削減と介護報酬の引き下げによる経営の難しさ、人材不足などがネックになっている可能性が指摘される。滋賀県は06年度、特養の整備費補助金を1床当たり約40万円減額した。特養は72%の整備率、老健は68%、グループホームは95%の整備率だ。

2009年6月10日  内閣府が9日発表した4月の景気動向指数は、一致指数が85.8と前月より1.0%上昇した。08年5月以来の上昇。内閣府は「悪化を示している。ただし、一致指数がプラスに転じるなど、下げ止まりの動きも見られる」と9ヶ月ぶりに上方修正した。
 総務省は自治体の内部部局や事務局、行政機関の共同設置を大幅に認める方針だ、N。来年度に地方自治法を改正する。保健所や会計部門、観光や産業振興も。市町村合併をせずに行政の効率性を高めるねらい。現在は公平委員会や介護認定審査会などに限られている。
 日本工作機械工業会は9日、5月の受注額を発表。前年同月比79.3%減の274億円。4月までの80%以上の減より持ち直したが、極めて低水準である。
 日銀が10日発表した5月の企業物価指数(2005年=100)は103.0と、前年同月比5.4%の大幅下げとなった。原油など資源価格の低下が響いている。
 9日の閣議で貸金業の規制強化を18日から実施することが決まった。参入条件を純資産2千万円以上に。上限金利を15〜20%に引き下げる。来年6月までには資産を5千万円にする。金融庁のまとめでは、今年4月末の業者数は5893でピーク時だった86年の約8分の1に減った。
 欧州の安全、老いを支える((中)、A、森本美紀。ストックホルムのキングステン区。一人暮らしのストラムさん(85)はリウマチや糖尿病、パーキンソン病を患う。介護は1日7回、朝6時半から夜10時まで、民間業者のヘルパーが来る。スウェーデンで民間委託が本格的に始まったのは90年代初めで、選択の幅を広げ、競合による効率化を促すねらいから。07年には在宅での利用者は11%になった、00年は7.1%。ストックホルムでは09年に50%を超えた。区役所は「委託によってサービス内容が多彩になり、コスト面でも効果が出ている」という。委託後も抜き打ちの検査を職員が行う。利用者宅で満足度を聞いて、質が悪ければ契約破棄もある。1月に「選択の自由制度に関する法律」が施行され、7割近い市が制度を利用する意向だ。

2009年6月11日  麻生首相は10日、記者会見し、2020年時点までに日本の温室効果ガスの排出量を05年比で15%削減する(90年比8%削減)と発表した、A、N。外国からの排出量購入は含まず。太陽光発電は20倍に、新車の半分はエコカーに、省エネ住宅は新築の80%など。家計の負担は1世帯当たり76000円。内訳は、成長鈍化による所得の減少43000円、電気代などの負担増33000円。
 および腰のエコ、A、天野祐吉、CM天気図。このところ、CMは「エコ」の花盛りである。が、華やかなのはうわべだけで、つくり笑いの優等生みたいなCMが多い。極端に言えば、エコポイントなんてエコをテーマにしたあれこれも、全て売上を上げるための手段としてしか考えていないような気がする。
 自民党の道州制推進本部(本部長・保利耕輔政調会長)がまとめた「道州制基本法案」の骨子、N。2016年にも現行の都道府県を再編して道州制に移行することを明記。基礎自治体は原則30万人以上とする。次期衆院選のマニフェストに掲げる。10年の通常国会に法案を提出する。
 厚労省は10日、特別養護老人ホームの介護職員に、たん吸引や経管栄養の経過観察などの「医療行為の一部」を解禁する方針を決めた、A、N。年内に複数の施設でモデル事業を行う。安全性が確認されれば来年度にも実施する。
 鳥取県と宮城県で新型インフルエンザの感染者が初めて見つかり、これで全国の感染者数は20都府県の515人。
 内閣府が11日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は実質で前期比3,8%減、年率換算で14.2%減だった、N。5月公表の速報値より前期比が0.2ポイント、年率換算で1.0ポイントの上方修正だが「戦後最悪」は変わらず。
 11日の東京株式市場は日経平均株価が一時、1万円の大台を回復した、N。昨年10月8日以来約8ヶ月ぶり。世界各国で経済指標の悪化ペースが鈍化、景気回復への期待がある。
 気象庁は10日、太平洋の南米ペルー沖で海面水温が上がり、「エルニーニョ現象」が8月までに発生する可能性が高いと発表した、N。2003年以来6年ぶりになる。日本では太平洋高気圧の勢力が弱く、西日本では冷夏、西日本の日本海側で多雨、全体に日照時間が減るなどの影響が出るとされる。
 認知症を地域で見守る、大牟田市では、N。2005年度から始まった「認知症サポーター」がこのほど100万人を超えた。大牟田市ではサポーター1人当たり65歳以上高齢者10人と手厚い。サポーターは症状の正しい知識や具体的な接し方など90分の講習を受け、オレンジリングを受け取る。大牟田市の見守り事業の軸は、住民、介護事業者、行政など地域ごとのネットワークの構築だ。地域によって年に数度、「徘徊模擬訓練」を行い、声かけ、ネットワークへの連絡、保護、家族の到着までの一連の支援行動を数時間かけて実施している。
 欧州の安心、老いを支える(下)、A、森本美紀。ドイツ北西部のアルンスベルグ市。「老人こそ未来」を掲げるフォーゲル市長は、05年に職員6人でプロジェクトを立ち上げ、高齢者によるボランティアと、認知症の人と家族への支援だ。ドイツでは昨年から認定方法の見直しや保険料率の引き上げなど介護保険の改革が進む。一方でコスト削減の見地から、ボランティアなど地域の活動を重視する。ボランティア制度は「小休止」と名付けられ、散歩や料理を手伝い、施設での手助けをしたりする。市の負担は36万8千ユーロ(約4400万円)。「知恵と工夫さえあれば、わずかなお金で活力ある高齢社会が築ける」と市長。その基礎に「連帯」がある。高い保険料負担を引き受け、地域や職域、教会あるいは自治体や国と言った集合体がリスクを支える。支え合いが基本だ。スウェーデンは「公」への信頼が厚い。「最終的に大きな違いをもたらすのは哲学。介護を受ける人の尊厳を保つこと。人として歩んできた道がある。それを尊重するのが大切です。」スウェーデンのマリア・ラーション健康高齢者担当相。

2009年6月12日  世界保健機関(WHO)は11日、新型の豚インフルエンザの警戒レベルをフェーズ5から、世界的大流行(パンデミック)を意味する最高度のフェーズ6に上げることを宣言した。大流行は「香港風邪」以来41年ぶりになる。今回は「2009インフルエンザ」と命名。WHOが確認したのは10日現在、75ヶ国・地域の2万7737人。死者は141人。南半球で感染が拡大し、豪州のビクトリア州で人から人への持続的感染が確認され、1千人を短期で超えたことが決定要因だ。
 株・商品、戻るマネー、N。日経平均株価は11日、1万円の大台を一時回復、3月初めの底値から3千円の上昇で、昨年9月のリーマンショックからの落ち込み幅の6割近くを取り戻した計算になる。ニューヨーク市場の原油先物は今月7ヶ月ぶりに1バレル=70ドルをつけた。国債などの「安全資産」から「リスク資産」外国人投資家やファンド、年金基金が戻ってきつつある。
 ケースワーカ、ここが足りない、A、山内深紗子、永田豊隆。朝日新聞が今春に実施したアンケート調査。ケースワーカーの援助力が失われている。受け持ち世帯が増えた結果。不足しているのは、1、利用者へ十分な説明。夫が病気で働けず、パートをしながら保育園に通う長男と3人で生活保護を受けるようになった人の場合。生活保護制度では、働いて得た収入を差し引いて保護費が支給されるが、子どもを保育園に預ける際の費用は明細を示せば差し引かれない。その説明がなく、最近まで必要額より少ない保護費しか受け取っていなかった。
(つづき)新米を支えるベテランが不足。5年前の厚労省の調査では、経験1年未満のCWは全国で24%にのぼる。査察指導員でもCW経験のない人が同じく24%もいる。「CWを育てる人事を当局がしなければ現場はさらに疲弊する」とベテラン職員は言う。3、自治体の人件費が不足。社会福祉法ではCSW1人の担当世帯は80が標準。厚労省によると99年度に212人だったCSW不足は、04年度には1198人に。このアンケートでは73の市区だけで1299人が不足。さらに保護世帯の抱える問題が重層化。精神疾患、多重債務、薬物依存、認知症などを同時に抱える世帯が増加している。不足の影響では、「家庭訪問の時間がとれない」が76%、「CWの過労・ストレス」が73%になった。人件費は交付税ではなく補助金で、と言う訴えもある。

2009年6月13日  鳩山総務相は12日、日本郵政の西川善文社長の更迭要求を麻生首相に受け入れられなかったとして、首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭人事。
 国連安全保障理事会は12日、北朝鮮の核問題について公式会合を開き、2度目の地下核実験を実施した北朝鮮に新たな制裁を科す決議1875を全会一致で承認した。
 中国国家統計局が12日発表した5月の社会消費品小売総額(小売売上高)は、前年同月比15.2%増の1兆28億円(約14兆3千億円)だった。伸び率は4月の14.3%より拡大し、宝飾品や家具、自動車など高額商品を中心に好調、N。ただ、個人消費をより直接に映す体育・娯楽用品や家電・音響機器は全体を下回る伸びで、先行き不透明感も。

2009年6月14日  日本経済新聞の推計で全国の自治体の平均年収は187の自治体で700万円を超える、N。総務省がラスパイレス指数の他に開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年4月現在で推計した。最高は東京都多摩市の845万円(平均年齢46.2歳)。最低は夕張市の387万円。08年の厚労省「賃金構造基本統計調査」によると、民間事業所(従業員10人以上)の全国平均は486万円だ。
 ニッケイ・クイック・サーベイ、不況で「労働時間減った」が3割。調査会社マクロミルを通じたインターネット調査。女性より男性が多く、年代別で40台が多い。正規社員は「減った」のが31%なのに、非正規社員は43%もいる。「仕事の量が減った」を半数以上の人が挙げ、「会社が残業を認めてくれない」も2割弱いる。

2009年6月15日  障害者団体の郵便割引制度を不正に利用することを助けたとして、大阪地検特捜部は14日、厚労省の雇用均等・児童家庭局長の村木敦子容疑者を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。本人は否認している。
 市の公共工事に絡む汚職事件で市長が辞職したことに伴う千葉市長選は14日に投開票。民主党や市民ネットワーク千葉などの推薦を受けた前市議の熊谷俊人氏(31)が、前副市長(自公推薦)を破って初当選。投票率は43.5%、前回は37.2%。全国最年少の市長となる。得票率は過半数を超え、二位を6万票あまり上回る。中央省庁や県からの天下りで助役から市長へと言うトップ人事の転換を訴えた。政令市長選で名古屋、さいたまに続いて民主が3連勝。
 総務省は15日、地方議会の監視機能や政策立案機能を高めるために、地方自治法を抜本的に改正することを決めた、N。自治体が出資している企業に対する議会への報告義務を従来の「50%以上」から「25%以上」へ拡大する。議会を一年中開ける「通年議会」も解禁する。地方制度調査会が16日に示す答申に盛り込む方針だ。2010年の通常国会に改正案を提出、11年の施行を目指す。自治体が結ぶ契約や財産の取得・処分についても議会の関与を強める。議決対象となる案件の金額を引き下げ、範囲を拡大する。議員定数の法定上限を撤廃する。議会の招集権を議長とすることや女性議員を増やす方策、サラリーマンが議会活動をするための休職制度などを検討する。

2009年6月16日  日本経済新聞社の世論調査、13ー14日に電話で。麻生内閣の支持率は5月の前回調査を5ポイント下回る25%となった。3月以来、3ヶ月ぶりに危険水域の30%を割り込んだ。自民党支持が2ポイント低下の31%、民主は1ポイント低下の37%。比例代表の投票先は民主が39%、自民が26%でともに1ポント低下した。
 朝日新聞社の世論調査、13ー14日に電話で。麻生内閣の支持率は19%で前回の27%から急落した。また「民主党中心の政権に変わるのがよい」が初めて52%と過半数を超えた。民主党支持は29%(3%増)、自民が22%(3%減)。比例区投票先でも民主が43%、自民が23%。
 きしむ介護保険(上)、10年目の課題、N。厚生労働省の推計では2025年に介護職員が80万人不足する。製造業のリストラなどで介護現場には未経験者が殺到。昨年12月の介護職の有効求人倍率は2.53倍だったが4月には1.42倍に急低下。セントケア・ホールディングスは今年度は前年度の2倍の未経験者を採用する。介護未経験者を雇う事業主には助成金が最高で1人当たり月100万円支給されるように拡充された。資格の取得費用を独自に助成する自治体も多い。インドネシアからの介護福祉士候補があおりを食い、最終的な求人は500人の4割、232人にとどまる。しかし、景気が回復すれば他産業に逃げる、という心配がある。介護スタッフの平均給与は21万3千円で他産業より10万円低いからだ。事業者に必要なのは経営の視点だ。これを採り入れ、(給与を引き上げるなど)呼び水にすれば人材は集まる。
 文部科学省の調査。全国の公立小中学校の校舎や体育館12万4976棟のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いものは4月1日時点で7309棟あることがわかった、N。この1年間で3347棟減った。耐震補強工事費の国庫負担が2分の1から4分の3に引き上げられたことが要因。しかし、なお耐震化率は67.0%にとどまる。
 京都府は15日、2009年度の6月補正予算案を発表した、N。国の対策で雇用や地球温暖化対策などの基金に300億円を積み立てるなど総額は745億円と過去最大規模に。雇用対策では当初で75億円積み立てた緊急雇用対策基金に54億円を上積みした。当初の、3年間で5000人雇用創出計画を1万人に拡充する。NPOや企業から案を募集する提案型雇用対策事業では、今年度の事業費を倍増して6億4千万円に増やす。
 京都市は15日、総額306億円の2009年度補正予算案を発表。過去10年で最大、N。銀閣寺前の電柱地中化など公共工事に40億円、太陽光発電のパネル設置など環境施策の6億円。各施策にまんべんなく配慮した。緊急雇用創出事業には3億円。中小企業への融資200億円。
 滋賀県安土町議会は15日、近江八幡市との合併関連5議案を賛成多数で可決した、N。同町は既に可決している近江八幡市とともに、嘉田由紀子知事に合併申請書を同夕提出した。県議会の議決等を経て来年3月21日に新「近江八幡市」となる。合併反対グループの町長リコールは審査中。

2009年6月17日  地方制度調査会(会長は中村邦夫パナソニック会長)は16日、合併促進終了を麻生総理大臣に答申した、N。答申は「合併は相当程度進捗した」と評価し、一方で「(財政優遇措置で合併を促す)従来の手法を続けていくことは限界」とする。今後は市町村の自主的合併を側面から支援する体制に切り替えるよう求めている。99年の市町村数3232は、2010年3月末(合併特例法期限)見込みで1760団体になる。平均人口は3万6387人から6万7772人に。人口1万人未満の町村は1537から471になる。市町村職員数は154万5932人から133万8623人に21万人減少。地方議員は6万1884人が3万8822人に2万3千人減った。しかし、過疎地など周辺への住民サービスが行き届かなくなるとの批判は根強い。
 合併の果実生かし活力を、N、編集委員谷隆徳。合併した地域では保健師など専門職の確保が容易になり、多様な仕事を担いやすくなる。少子化対策が充実した市も多い。さらなる合併を求める声もあるが、まずは効果を検証し、成果を積み上げることが先だ。重複した仕事や職員数を見直し、そこで浮いた財源を住民の安心や安全につなげ、地域の活力をもたらす事業に生かす。そのためにも国からの権限移譲や税財源の移譲が不可欠だ。「合併で周辺部が廃れた」という声が少なくないだけに「小さな自治」を上越市の地域自治区のように設ける地域もある。合併を巡る住民投票は350ヶ所以上で行われ、住民発議も380件あった。合併の弊害を取り除き。地域の一体感を醸成するためにも、住民の行政への産科と監視が必要だ。
 きしむ介護保険(下)、N。青森県十和田市の65歳以上の介護保険料は月平均で5770円、全国平均4160円を大きく上回る。介護保険の経済対策では、保険料軽減、施設整備、職員の処遇改善で総額8400億円の3つの基金が積まれた。しかし、いずれも3年間の措置でそのあとの財源の見通しは不透明だ。税金投入の声は高い。しかしまず介護給付費の抑制でムダをはぶく努力を。03年から介護予防に取り組む埼玉県和光市。高齢者の健康状況を把握し、改善計画をつくり、スポーツなどを促す。要介護認定率は08年度に10.2%と2年間で1.8ポイント低下した。東京都稲城市も高齢者のボランティアにポイントをつける制度を導入している。介護報酬体系も、要介護度を改善した事業者には報酬を加算する施策が必要だ。
 政府の経済財政諮問会議は16日、「骨太方針2009」の原案を了承した。社会保障の充実など「安心社会の実現」に予算を重点配分する方針を明記。歳出削減と社会保障費抑制の従来路線の棚上げもにじませた。
 国内の新型インフル感染は16日午後、新たに栃木県、岐阜県、奈良県、長崎県で確認、30都府県の658人となった。
 総務省が16日発表した家計調査の08年平均速報、A。1世帯当たり(単身世帯を除く)の貯蓄残高は年平均で1680万円と、4年ぶりに1700万円を割り込んだ。貯蓄が100万円に満たない世帯も全体の10.7%と1割を超えた。3分の2を超える世帯は平均を下回る。一方で世帯主が60歳を超える世帯では3分の1が2500万円以上だった。

2009年6月18日  衆院は18日の本会議で、臓器移植法改正案を裁決し、原則「脳死は人の死」とするA案を賛成多数で可決した。賛成263、反対167、共産党は棄権。本人の意思が不明でも年齢にかかわらず家族の同意で臓器提供が出来るとする。参院での採否は不透明。
 政府は17日に発表した6月の月例経済報告で、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」と2ヶ月連続で上方修正した。与謝野経済財政相は記者会見で、「明らかに1-3月期に底を打ったと強く推定される」と述べた。 
 警察庁は18日、児童ポルノの根絶に向け、今後取り組む「重点プログラム」を決め、都道府県警に通知した、N。容疑者や被害者を特定するために画像分析専門チームを設置。日本政府も参加した08年の「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は、アニメなどを含む児童ポルノの入手に加え所持や閲覧なども処罰化するよう各国に呼びかけた。日本は99年に児童買春・児童ポルノ禁止法を議員立法で制定したが、所持自体とアニメは規制していない。単純所持を禁止していないのは日本とロシアだけ。
 日本アニメーター演出協会がまとめた2008年度労働実態調査、N。20代の平均年収は110万円、30代で213万円。民間企業の平均の437万円(国税庁)を著しく下回る。アニメーターの多くがフリーランスで歩合制のため労働基準法の最低賃金が適用されない。5月に東京大学で開かれたシンポジウムでは「発注側のテレビ局やスポンサー企業も含めた業界全体の問題」という指摘も行われた。「若手が定着しなければアニメ文化は没落する」との危機感がある。

2009年6月19日  全国知事会の麻生渡会長ら5知事は18日、自民、公明、民主3党に対し、次期衆院選の各党のマニフェストに、直轄事業負担金制度廃止など地方分権改革の具体策を盛り込むよう申し入れた。自治体の仕事を法令で縛る「義務づけ・枠付け」の廃止、税源移譲と地方消費税充実、国の出先機関の廃止など7項目。
 株式会社立の大学として初めて設立されたLEC東京リーガルマインド大が18日、2010年度以降の学生募集を停止すると発表した、N。04年に構造改革特区制度で開校。今春の入学者は定員160人に対して18人。累積債務が30億円に達する。文科省は07年1月、予備校からのビデオを流すだけで質問に答えられる専任教員がほとんどいないなど問題を指摘し改善勧告をしている。

2009年6月20日  19日に経済関連法が相次いで成立した、N。贈与税法改正では、年100万円までは従来も非課税だが、今回は個人が住宅(中古も)を購入したり、増改築したりするときに限って期間中に無税で贈与できる500万円分の枠を設けた。今年1月から2010年末まで。
(つづき)もう一つは研究開発減税。通常は企業が1年間に支払った法人税額の最大20%まで上限に研究開発費の一部を税額控除できる。控除しきれない場合は、翌年度まで繰り越して控除できる。今回は2年間に限って繰越期間を3年まで延長する。上限も30%まで拡大する。
 ソウルの福祉館、発展のかぎはボランティア、A、中尾美知子岩手県立大学準教授。韓国では社会・文化教育、生活・健康支援、相談事業などの福祉サービスを地域住民に総合的に提供する利用施設として「社会福祉館」が独自に発展している。その中で高齢者福祉に特化したのが「老人福祉館」だ。全国で2200ヶ所以上ある。「ソウル老人福祉センター」は、ソウル市が設置し人件費を含む90%を負担し、仏教系の社会福祉財団が運営。毎日2000食を無料提供する敬老昼食サービス。企業の寄付で近くにシルバー映画館を設置。登録会員4万人、1日利用者3千人。職員はわずか47人だが150人(1日)のボランティアが支える。会員の自主的なサークルが育ってきている。
 5月の百貨店売上高は前年同月比12.3%減の5112億円、N。2桁の売上減は4ヶ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことも、関西を中心に外出を控える消費者を増やした。

2009年6月21日  10府県が支援策、雇用努力の企業に、日本経済新聞社の調べ。京都府は従業員を新規に採用した企業に3億円まで低金利で融資。長野県は6月から1社当たり最大1千万円の融資制度を動かす。休業手当の一部を補てんする国の効用調整助成金を活用して雇用を維持していることが条件。他に秋田、宮崎、岐阜、広島、山口、鹿児島、山形、鳥取。
 蘇れ医療、第6部2、N。地域で縦横に連携、住民も支えて、知恵絞る。94年からの「世田谷若手医師の会」は会員106人。20人の病院勤務医と連携して急性から在宅まで対応する。地域で横に広がった病院だ。千葉県立東金病院では「地域医療を育てる会」が毎月2回「医師育成サポーター制度」で若手医師を育てる。「住民が病院に依存していては医師らを疲弊させるだけ。医療関係者、行政と地域医療の問題を考え、医師育成のお手伝いも」と藤本晴枝理事長。岩手県藤沢町民病院も同じ取り組みを昨年から始めた。滋賀医大の里親制度は、医師の卵を地域に根付かせる取り組み。
 進まぬ障害者雇用、変わる働き方、A、山根祐作、松浦祐子。企業には障害者雇用促進法で1.8%の雇用を義務づけているが、実際の平均雇用率は1.59%だ。雇用されても差別がある。08年度のハローワークの求職数11万9765件、うち就職者数は4万9765件で就職率は37.1%と前年度より5%減った。ドイツの法定雇用率は5%、フランスは6%だ。95年に制定された英国の障害者差別禁止法は、採用や昇進などで差別することは違法とする。欧州ではほとんどの国に差別禁止法がある。使用者に過度の負担がない限り、個々の障害者の特性に合わせて労働条件や環境を調整する合理的配慮義務」を課す。
 子どもにも社会保障を、教育の格差固定化に懸念、広井良典千葉大学教授、A。所得格差が世代を通じて高まってきた。人生の始まりで「共通のスタートライン」に立つという前提が崩れている。教育はそうした「人生前半の社会保障」の核となるもので、平等の実現と共に、経済や社会の活性化のためにも手厚くする必要がある。政策としては、小学校に入る前と大学教育の時期の支援が日本では特に不足している。児童手当や保育サービスを充実、大学では返済する必要がない奨学金や職業訓練、職業紹介の制度を広げる。(日本は教育費の公的支出がGDP比で最低の水準だが、これまでは家庭が負担をかぶってきたが、それができなくなっている=山上浩二郎編集委員)。20歳〜30歳の若者に月額4万円程度を支給する「若者基礎年金」も提案したい。

2009年6月22日  公共事業8年ぶりの伸び、工事出来高4月11.3%増、N。国土交通省の建設総合統計による。建設会社の公共工事の請負金額も5月まで3ヶ月連続のプラス。民間調査機関の経済見通しでは、09年度の公共投資は前年度比で15%の増。今秋から冬にかけてさらに増えると見られている。
 定額給付金の寄付、「障害者の就労支援に」に手応え、N。給付金寄付の呼びかけに「使い途」次第。山口県萩市の子育て支援課は障害者就労支援に限定して募ったところ、188件の申し込みがあり、152万円が振り込まれた。市街地緑化で寄付を募った八王子市も「想定より多い」という。
 大規模学童保育、分割が課題、N。全国の学童保育は1万7583ヶ所で、うち71人以上の大規模クラブは14%以上にのぼる。36〜70人も46.9%で過密化が目立つ。待機児童は1万3千人。文科省は「児童に快適な環境をととのえるため」として09年度で大規模クラブへの補助を打ち切る方針。自治体の財政難から分割予定は2137ヶ所の大規模クラブのうち792ヶ所しかない。受け入れ児童の削減なども。
 2ヶ月で介護の即戦力、未経験者を積極採用、N。日本医療事務センターは採用した主婦や若者に2ヶ月で介護資格をとってもらい、訪問介護サービスを担う即戦力に育てる。要介護度の軽い人を対象に食事の準備や掃除を手伝う。資格取得費用は会社負担。未経験者に求人枠を広げたことで、応募者が急増した。男性や20代も多い。

2009年6月23日  政府・与党は22日、2007年度予算から続けてきた社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針の撤回を決めた、N。自民党の要請を受け、与謝野馨財務・金融・経済財政相が「10年度予算では社会保障の自然増をそのまま認める」と表明した。
 政府は22日、4月から全廃された生活保護の母子加算の根拠とされていた調査について、「統計的に有意なものであるか確認できない」とする答弁書を閣議決定した、A。この調査は99年度の全国消費実態調査から母子世帯を抽出して集計したものだが、32サンプルにとどまる。山井和則衆院着委員の質問趣意書に対して。
 厚生労働省は国保の加入者が、経済的理由で医療費の窓口負担を払えない場合、費用の減免措置が受けられるよう、市町村に来年度から財政支援を始める、N。市町村に減免措置の実施を促し、医療費の未払いを防ぐねらい。国民健康保険法には窓口負担を全額又は一部減免する制度があるが、運用基準が無く、市町村が減免分を全額負担する必要があり、利用が進んでいない。減免分の半分を国庫が負担する。財源は調整交付金の一部を充てる。2007年の調査で減免制度に関する条例や規則を定めているのは約1千で55%、低所所得者向けは155にとどまる。
 厚生労働省は介護施設を新設する際の貸付金利(福祉医療機構から)を財政融資資金からの調達金利より0.5%低い利率に設定する。特別養護老人ホームで1.9%が現状だが、1.3%程度になる。介護施設を増やす後押し、N。
 今日は沖縄「慰霊の日」。平和祈念公園で11時50分から「全戦没者追悼式」。
 東京高裁は23日、足利事件(90年に4歳の女児が殺害された)で無期懲役が確定して千葉刑務所に服役していた菅家利和さんに対して、再審開始の決定を出した。菅家さんに無罪判決が出る公算が大きい。
(つづき)市民参加が必要、江川しょう子、A。裁判所は「どうして無辜の人が有罪判決を受けるに至ったか」という点を徹底的に検証する必要がある。ただ、再審でまともな検証がなされるか心配だ。他のえん罪事件での再審でも「無罪にすればいいのだろう」と言わんばかりに終結を急いだ。えん罪被害者への本当の謝罪にならないばかりか、同じ問題が繰り返されるだけだ。裁判所は法的安定性を求めるあまり過去の過ちをただすことに消極的で、事実にたいする謙虚さや好奇心がなくなっている。再審請求審にこそ市民が参加する仕組みを作り、市民の感覚を持ち込む必要がある。
 人事院は23日、国家公務員T種採用試験の合格者を発表。合格者数は前年度より51人少ない1494人、うち女性は300人で、女性の比率は20.1%と初めて20%を超えた。応募者数は前年度より986人増。

2009年6月24日  全国学童保育連絡協議会の調査、N。学童保育施設は5月1日現在、全国で1万8475施設、前年より980ヶ所増えた。児童数も1万4千人増え、80万1390人となった。待機児童数は9252人。入所児童数が71〜99人が1667施設、100人以上も470ヶ所ある。自治体内の小学校数を100としたとき、学童保育の設置率は82.8%。
 財務省が24日発表した5月の貿易統計速報では、輸出額が前年同月比40.9%減の4兆209億円だった、N。自動車や鉄鋼が不振。下落率は小幅ながら4月より拡大した。輸入額が42.4%減の3兆7211億円で、貿易黒字額は2998億円と1年前の水準に戻った。
 厚労省が24日発表した2007年度の介護保険事業状況報告によると、65歳以上の高齢者1人当たりの介護給付費は前年度比2%増の22万4千円だった、N。07年度は要介護3〜5の認定者が39%と前年度比1ポイント上昇したことが響いた。全体の介護給付費は前年度比5%増の6兆1600億円。65歳以上の被保険者数は3%増の2751万人。介護が必要と認定された人は3%増の453万人。認定率は15.9%で横ばいだった。グループホームや小規模多機能居宅介護などの地域密着型サービスの割合が上昇した。
 政務調査費の全面公開36議会、A、野村雅俊。都道府県議会議員の政務調査費について、1円以上の領収書添付を義務づける議会が今年度8議会増えて36議会に。1万円以上又は超がが北海道、群馬、岡山、香川、愛媛、3万円以上又は超が岐阜、愛知、島根、5万円以上が兵庫、和歌山。添付義務無しは茨城。
 合併を進める滋賀県安土町長の解職請求をめぐり、町選挙管理委員会は23日、有効署名数を3927人と確定した、A。リコール成立の必要数を上回りリコール請求は成立。町長の解職の是非を問う住民投票が8月までに実施されることになった。

2009年6月25日  観光庁は24日、5月の訪日客が48万6千人で、前年同月比34%の減となったと発表した。世界同時不況と新型インフルエンザの影響。頼みの中国人も減少に転じた。
 女性研究者進出、日本は遅れ、N。2008年版科学技術白書によると、日本の研究者に占める女性の割合は12.4%(07年)。ラトビアで52.7%、スペイン35.4%、米国は32.5%、フィンランド29.1%、フランス27.5%、英国26.0%、イタリア21.2%など。
 アフリカ支援、私はChaboで、勝間和代、A、井上美雪。昨年5月に作家4人と印税の20%を途上国に寄付するチャリティ・ブック・プログラムを立ち上げた。4月にスーダン南部の小学校を訪れ、井戸三つとトイレ4ヶ所を確認した。自分の本を読んでくれる一人ひとりの善意を生かしたい。「お上に文句言う前に自分で動け、ですよ」。思ったことは「とりあえずやってみる」がモットー。机上より現場。現場にはすべての情報がある、と次はスリランカ。「自分たちで考えて動く『市民社会』をつくれるかどうかが、日本の行く末を握る鍵。」
 雇用情勢なお険しく、N。総務省の労働力調査によると、1-3月期の非正規社員は1699万人と昨年10-12月に比べた97万人減った。人件費の圧縮に向けた賃金調整はなお続く。休業手当の一部を国が補てんする雇用助成金の4月の申請件数は全国で253万人とわずか1ヶ月で2008年度通年実績の半数に。派遣社員が30万人減、パート・アルバイトが21万人減、契約嘱託・社員が22万人減。
 経済産業省は24日、ブランド育成を支援する「地域資源」を新たに810件追加した、A。農林水産物、鉱工業製品とその生産技術、観光資源、の三種があり地元自治体が推薦して国が認定する。試作品開発や販路拡大などに最大3分の2の国の補助がつく。3回目の指定で合計1万1732件になった。青森の斜陽館、長崎のクラゲ、鳥取の大山友禅染、山形の行者菜、徳島のらっきょう、青森の津軽三味線、三重の貝細工、姫路いぶし瓦、大阪の天神祭り。
 欧州、雇用収縮鮮明、N。欧州連合の4月の失業率は8.6%、失業者数は2082万人で前年同期より3割増加した。ユーロ圏16ヶ国では9.2%まで上昇した。期間工や契約社員など「有期雇用」が急減し、ワークシェアリングを掲げる正社員の雇用にもかげりが見られる。雇用悪化で家計の可処分所得が減少、個人消費に不安が残る。典型例はスペインで、建設業やサービス業で外国人労働者や移民を受け入れてきた、こうした人々が住宅バブルの崩壊で真っ先に人員削減の対象になった。失業率は4月に18.1%に達した。ワークシェアの本場オランダの失業率は3%。
 働き方のルール、「新・日経連」の機能が必要、A、竹信三恵子編集委員。最近、日経連(経団連と02年に統合)の復活待望論が労働関係者の間で高まっている。働き方の問題に企業が向き合うことがあまりに少なくなった今への危機感がそこにある。解雇は、企業がこれを避けるために手を尽くした上でなければできないとという判例があるが、それを知らない経営者ばかり。労使交渉にあたるユニオンは「働き方のルールを知らない企業が本当に目立つ」という。簡単に契約を打ち切れる非正規雇用の急増や、労務管理の委託が当たり前になり、働き手に対する企業社会の責任感は薄れている。働き手の使い捨ては社会も経済も破壊するという反省から労働法は生まれた。経営者が「働かせる者」としての自覚を取り戻すために、経営の側から労務に目配りする「新・日経連」の機能が必要な時期だ。
 滋賀県の安土町と近江八幡市の合併を巡り、市民団体が24日、津村孝司町長の解職請求(リコール)を本請求したのを受け、町選管は同日、住民投票を8月3日告示、23日に実施することを決めた。

2009年6月26日  総務省が26日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比1.1%の大幅下落になった。マイナスは3ヶ月連続で、01年5月の1.0%マイナスを上回り過去最大の落ち込み。昨年の原油高騰の反動減の要素が大きいが、エネルギー価格を除いても0.5%の減。一般的な価格下落傾向も徐々に広がっている。
 総務省消防庁は25日、災害時に高齢者や障害者など支援が必要な人の非難の手助けをする全体計画を策定している市区町村が、3月末時点で全体の32.0%に当たる576自治体にとどまると発表した、N。「個人情報の扱いの検討に時間がかかることと、防災・福祉担当部局の連携不足」だと指摘。全体の37.5%の675市区町村は策定に着手もしていない。支援が必要な人の名簿作成では、作業中が1196(66.4%)、未着手が604市区町村(33.6%)。全体計画の作成率では10%以下が秋田(0)、群馬、高知、沖縄。
 京都市は7月、市街地の周辺の景観を守るため、枯れ木を伐採する「美しい京の山並み再生事業」を始める、N。嵐山や嵯峨などで2005年からマツやナラが枯れ始めている。国の補正予算の財源で1億円を計上、入札で伐採事業者に委託する。嵐山、金閣寺、銀閣寺周辺の山や、5山の送り火地域など。
 身体障害を理由に町立中学に入学を認められなかった少女(12)と両親が、町を相手取って入学許可を仮に義務づけるよお求めた仮処分の申し立てに対して、奈良地裁は26日、申し立てを認めた、N。「改善の余地を検討することなく入学不許可を決めたのは、裁量権を逸脱した違法な判断」とした。現在訪問授業を受けている。「職員が移動を介助したり、階段や段差を回避して移動させたりする方法が考えられる。」
 米歌手マイケル・ジャクソンさんが25日、ロサンゼルスで死去した。50歳だった。7月13日からロンドンで再起の連続公演に望む矢先だった。「スリラー」、「バッド」、ダンスステップ「ムーンウオーク」、85年の世界の飢餓と貧困救援のための「ウィ・アー・ザ・ワールド」。

2009年6月27日  米下院は26日、温暖化ガスの削減目標を設定、排出量取引制度の導入を盛り込んだ温暖化対策法案を賛成219、反対212の僅差で可決した。2020年までに発電所や工場など主要な排出源で05年比17%の削減を設定した。米国全体では20%を目指す。電力会社に対して風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電を20年までに15%に高めることも義務づけ。上院は独自の法案を策定する見込み。
 米商務省が26日発表した5月の個人消費支出は、季節調整済みの年率換算で9兆9607億ドルとなり、前月比0.3%増、N。前月比プラスは3ヶ月ぶり。個人所得は1.4%増と前月の0.7%増より伸び率が高くなった。家電や自動車など耐久消費財が0.8%増。衣料なども0.5%増。
 2008年度の国の一般会計の税収は44兆3000億円にとどまり、補正予算の46兆4000億円に税外収入減と合わせて7000億円不足する見込み。法人税が10兆円と前年度実績より4兆円余り落ち込む。所得税が15兆円、消費税も10兆円にとどまる。
 働くミカタ、出前授業、A、小林未来。社会保険労務士らが高校生に労働者の権利や雇用保険の仕組みを、出向いて教える「出前授業」が広がっている。京都府立南丹高校では1年生180人が受けた。開いているのは社労士や弁護士でつくるNPO法人「あったかサポート」。授業の依頼は府外からも来、11月以降は11校に。笹尾達朗常務理事は「雇い止めなどの労働問題がクローズアップされたことも影響している」という。北海道や静岡県などでもNPOが取り組んでいる。NPOなどに共通しているのは、学校での授業では「労働三権」「労働基本法」などの用語の解説で、法や制度をどう活用するかという視点が乏しいという認識だ。厚生労働省は「今後の労働関係法制度をめぐる教育のあり方に関する研究会」(座長・佐藤博樹・東京大学社会科学研究所教授)を設置、この2月に報告書をまとめている。厚労省はNPOなどの経験も参考に教師向けのマニュアル作りなど環境作りに本腰を入れる。

2009年6月28日  財務省は10年度予算の概算要求基準で、国債費などを除いた政策的経費の一般歳出を過去最大の52兆7千億円規模とする方針だ、A。重点化枠は09年度当初より200億円多い3500億円を充てる。これは社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を撤回したことが主因。
 家計の選択(上)、N。90年代まで2ケタだった家計の貯蓄率は徐々に低下して2007年度は2.2%と過去最低に。米国の貯蓄率は足下で6%台に上昇し、日米逆転。住友信託銀行の調べでは、98年に月額57万円だった給与など実収入は2008年には52万5千円と8%減少、貯蓄残高も6%減った。
 海外依存、送り出し国に代償、上野千鶴子、A。ケアの担い手が日本に移動することが起きている。人手不足はつくられた社会問題だ。責任が重く、夜勤もあるのに低賃金で離職率が高い。有資格者の休眠人口は30万人もいる。なのに外国人労働者頼みとは短絡的。今回の外国人ワーカーは政府間の経済的取引で生まれた。日本製品をアジアに売る見返りにアジア諸国が輸出したい人材を受け入れる。高価格サービスは日本人で、低価格サービスは外国人でと言うケアの二重化と介護保険の空洞化が進む。介護のグローバル化はケアの連鎖を生む。先進国の介護のために優秀な人材が抜け、母国の家族のケアは農村から。その先にケアの崩壊がある。日本人の老後の安心の代償が、送り出し国のケアの崩壊であっていいのか。外国人に来てもらうからには、日本人と同一の処遇・保障を受ける権利を保証する必要がある。それ以前にケア労働者の処遇改善が真っ先になされるべきだ。
 農村コンビニ、生活守る、社会人第43話、N。大分県の旧耶馬渓町(中津市)のコンビニエンスストア「ノーソン」。200世帯500人が住む津民集落にある。食料品や衣料品など300品目。4年前に元町職員の中島信男さんが発案。農協の旧店舗を240万円で落札、周辺住民80人でNPO法人を組織し、理事長には四日市市から移住した農業、鈴木建久さんがついた。NPO法人の目的には「山林、畑を守り環境を保全する事業」があり、お年寄りが野菜を集荷し、中津市の大型商業施設で販売。多い人は月に10万円の現金収入に。談話スペースは小学生の憩いの場で、お年寄りの談笑の場だ。店の販売収入が385万円、野菜の販売収入が284万円のスモールビジネスだ。
 限界集落、再生の芽、水源の里条例の京都・綾部市、A、浅見和生。都会から3家族が移住し、お年寄りとの新しい暮らしが始まっている。7世帯ある市茅野集落の家賃3万円の定住促進住宅には西宮市から来た橋本光弘さん(40)一家8人が住む。10キロ離れた温泉施設で働く。大唐地集落にはカザフスタン国籍のブルマン・ボリスさん(40)一家3人。消防団にも入った。市の臨時職員として市道の維持管理に従事している。市志集落には池田市の郵便局に勤めていた里田耕治さん(35)一家3人。有機農法に興味を持ち農業を学び、福祉施設の夜勤当直アルバイトを月に8日。「次に続く定住者が必要で、そのためには仕事の確保」と西川水源の里振興課長。

2009年6月29日  経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数(2005年=100、速報値)は79.2となり、前月比で5.9%上昇した、N。上昇は3ヶ月連続で、伸び率は過去2番目だった4月と同水準。在庫調整が進み、自動車や電子部品が持ち直している。ただし、生産の水準は昨年の金融危機前の8割弱とまだ低い。
 ドクターヘリの出動回数が2008年度に5635回にのぼった、N。16道府県の18病院。患者は5182人で、交通事故や労災事故が半分。心疾患や脳疾患が27%を占める。01年度から始まった国のドクターヘリ導入促進事業では、1機当たり年に1億7千万円の運用費を国と自治体が補助。最も主導回数が多かったのは北総病院(日本医科大)の663回、静岡病院(順天堂大)646回、聖霊三方原病院が582回。国の基準となる出動回数は240回なので、超えた部分は朝日航洋などヘリ運行会社の負担になっている。
 28日投開票の横須賀市長選で、新顔の前市議吉田雅人さん(33)が当選した。自民、民主、公明の支援を受けた現職を破る。1200日以上の駅立ちを続け、市政の「チェンジ」を訴えた。
 認可保育園の待機児童が、政令市、県庁所在都市、中核市など94市区で計1万4478人いることが朝日新聞社の調べでわかった。前年比で約3割の増加だ。景気悪化で働き始める主婦が増えていることが背景に。自治体の多くが定員超過。
 20日に詩誌「現代詩手帳」の創刊50年記念シンポジウム「これからの詩どうなる」が東京新宿の明治安田生命ホールで開かれた、N。吉本隆明(84)、辻井喬(82)、谷川俊太郎(77)、吉増剛造(70)から20代まで。「詩は歴史的に進化するものではない。むしろ地理的に広がり、星座のように多種多様であるのがよい」谷川。

2009年6月30日  総務省が30日発表した5月の完全失業率は5.2%で、前月比で0.2ポイントの上昇となった、男子が0.1ポント高い5.4%、女子が0.3ポイント高い4.9%。完全失業者は347万人で前年同月より77万人も増えた。増え幅は過去最大。リストラなど会社都合が前年同月比46万人増の110万人。解雇や雇い止めなどで昨年10月から今年9月までに失職する非正規社員は22万3243人、うち派遣が13万7482人と6割。
 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率は0.44倍と前月より0.02ポイント下がり、過去最悪を更新した。近畿2府4県の有効求人倍率は0.47倍と前月より0.04ポイント悪化した。完全失業率は5.1%で前月より0.3ポイント改善したが季節要因が大きく、雇用情勢の悪化は続いている。
 総務省が30日発表した5月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月より0.3%増えた。増加は2008年1月以来、16ヶ月ぶり。名目では28万5530円。定額給付金が収入を押し上げたほか、エコポイント制度でテレビなどの購入が増えた。
 新しい要介護認定の1次判定で、更新前の要介護度より軽くなる人が4悪を超える、A、森本美紀。厚労省が設けた認定見直し検討会の委員である結城康博淑徳大学準教授の調査で、東京都、大分県など15市町を対象に。うち半数近くが2次判定で重度に変更されていた。調査項目が介護の実態を把握していないことが理由。さらに、19自治体での調査で、「非該当」とされた人の割合が13自治体で高くなり、中には8%になるところも。
 石川県議会は29日、小中学生に携帯電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ「いしかわ子ども装総合条例」の改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。
 労働保険特別会計の雇用勘定のうち、雇用対策のために使う雇用安定基金の残高が2009年度補正後で約3200億円と08年度比で3分の1になっていることがわかった。雇用調整助成金のために6千億円を取り崩すため。

2009年7月

2009年7月1日  日銀は1日、6月の企業短観を発表した、N。業況判断指数では大企業が2年半ぶりに上向いたが、改善幅は小さく、水準は依然として低い。景気の底打ちはうかがえるが、設備投資計画が記録的な低水準。
 民主党の鳩山代表は30日、国会内で記者会見。自身の資金管理団体「友愛政経懇談会」の収支報告書に記された個人などが使われ、虚偽献金と指摘されたことについて、「私の資金を秘書が流用」と釈明。
 淀川水系のダム計画に反対してきた国土交通省近畿整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が当面休止に、A。8月の委員の任期切れを前に、整備局は30日、流域委のあり方を検討するため7月から自治体や住民のアンケートを実施、後任選びを延期した。
 09年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成支援事業」で、職業訓練先の開拓などを担う民間企業に1件も応募がなかった。この事業は、医療・介護・福祉や情報技術など成長が見込める分野の職業訓練を拡充、3年間で36万人の枠を設ける。失業保険が受けられない人には生活費を月に10ー12万円給付する。独立行政法人「雇用・能力開発機構」に無償で全面委託したもの。
 国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月より30.8%少ない6万285戸だった、N。前年割れは2008年12月から6ヶ月連続。年間の着工数にすると75万8千戸のペースだ。100万戸強だった08年実績を大きく下回る。分譲マンションの落ち込みが6割減と目立つ。
 国土地理院は全国の都市圏にある活断層の詳しい位置がわかる地図のインターネット公開を1日から始めた、N。地域の防災計画やハザードマップの作製などと防災意識の向上に役立ててもらいたいとしている。国土地理院のホームページから閲覧できる。
 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2009年分の路線価(1月1日現在)を公表した、N。平均路線価は1平米当たり13万7千円と前年を5.5%下回った。4年ぶりの下落。東京都が5年ぶりに6.5%減と下げに転じ、全国2番目の下げ幅となった。大阪圏は3.4%減。名古屋圏も6.3%減。地方圏では3.8%減。最大は福岡県の8.6%減。最高路線価が上昇したのは前年の25都市がゼロに。下落が39都市。福岡市が12.9%、千葉市が12.1%、横浜市が10.4%それぞれ下げた。
 「紀伊山地の世界文化遺産」登録5年、03年に比べて和歌山は観光客が18%増、N。奈良県でも吉野山地域の07年の客数は12%増えている。特に熊野本宮のある旧本宮町(田辺市)は5年で2.3倍に。外国人宿泊客は3.1倍になった。高野山がある高野町が3.5倍、熊野那智大社のある那智勝浦町の伸びが2.4倍と高い。

2009年7月2日  民主党は1日、衆院選マニフェストで打ち出す廃止事業を例示した。政権について4年間に、川辺川ダム、八ツ場ダムの両ダム建設を中止(7900億円)、減反関係補助金2000億円を廃止。アニメの殿堂117億円は執行を停止。緊急人材育成支援事業の基金を凍結。農地集積加速化事業も停止。官公庁営繕事業(2.9兆円)は半減など。公務員給与の見直しで1.1兆円。 
 1日、参院本会議で「エネルギー供給構造高度化法」が可決成立した、A。家庭の太陽光発電での余剰電力を現在の2倍の価格(1キロワット50円程度)で買い取ることを電力会社に義務づける。年内にも新制度を導入する予定。買い取り費用は企業や家庭の電力料金に上乗せする。制度開始時は標準的家庭で月に30円程度となる。10年後には100円程度になる見込みだ。これで太陽電池の設置費を回収する期間を10年に短縮できるとしている。
 財務省が1日発表した2008年度の一般会計税収は44兆2074億円となり、補正予算時の見積もりを2兆1616億円下回ることに、N。法人税は10兆106億円で前年度から3割減。所得税も給与の落ち込みや株式売却益の落ち込みで14兆9851億円となり6.8%の減。消費税は9兆9689億円。前年度比2.9%減にとどまった。これは輸出企業への還付額が減ったため。新規国債の発行額は33兆1680億円、国債依存度は39.2%で07年度より8.2%悪化した。歳入欠陥は7180億円になり、これを国債整理基金を活用して埋める。実際には国債の追加発行になる公算が大きい。
 石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の価格が1日、6ヶ月連続で上がった、N。サウジアラビア産の重質原油は1バレル68.74ドルで前月比で23%上昇。昨年12月の倍となった。国内のガソリン価格も上昇中。レギュラーは6月29日時点では前週比0.7円高の1リットル122.6円。

2009年7月3日  手足のしびれなどの症状がありながら水俣病と認定されない「未認定患者」の救済法案について、与党と民主党は2日の修正協議で今国会の成立に合意した。全身性の感覚障害や視野が狭くなるなど4症状を加える。チッソの分社化を認める。これで2万人超の人が救済対象になる。社会党と共産党は反対。
 ベネッセなど介護大手が有料老人ホームの増設に乗り出す、N。ベネッセコーポレーションは09年度に前年度の2倍の20施設を開く。業界2位のメッセージは10年度以降、年間15〜20施設を新設する。「ワタミの介護」も10年度以降は年に20件以上の開設を見込んでいる。
 後期高齢者医療制度の初年度(08年度)医療費が11兆2935億円だったと国民健康保険中央会が2日、発表した、A。一人当たり医療費は年85万3391円で、前年度から1.6%減った。ただし制度が違うため正確な比較ではない。医療費の最高は福岡県の108万1244円で。次いで北海道の約103万円、高知が102万円。最小は新潟県の70万2778円。市町村の国民健康保険の医療費(75歳未満)は10兆810億円。一人当たり医療費は年に27万8848円で前年度比3.4%の増。最高は広島の34万1078円、最小は沖縄の23万3240円。

 
2009年7月4日  水俣病法案「お上の都合」、宮本憲一大阪市大名誉教授に聞く、A、宮田富士男。公害の全容を政府は調べてこなかったし、これからもやる気がない。77年に環境庁が通知した認定基準は04年の最高裁判決で問題点が指摘されたのに、いまだに見直されていない。水俣病は有機水銀に汚染された魚介類を食べて起きた環境災害で水銀中毒の労災とは違う。今回の救済法案は救済対象を広げたが、胎児性の被害が考慮されているかはっきりしない。チッソの分社化は補償・救済責任を最後まで果たす責任があいまいにする。分社化で加害企業が消滅した後に、被害が顕在化した場合も問題だ。公害病患者は一生、症状に苦しむ。救済は永続しなければならない。救済窓口の期限を区切るようでは「いけない。そもそも政治家は被害者となぜじっくりと話合わなかったのか。
 米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7千人減った,N。失業率は前月より0.1ポイント悪化して9.5%になった。減少規模は5月を上回った。
 就学援助の増加で認定を厳格にする自治体も、N。2007年度には142万人が受給した。経済的に困難な児童生徒に学用品代、修学旅行費、給食費などを自治体が支給する。大阪市では年間約5万円。生活保護基準の1.0〜1.3倍を基準としている自治体が多い。国で一律の援助が必要(富野暉一郎龍谷大教授)という意見もある。
 身体障害を理由に中学入学を拒否されていた奈良県下市町の谷口明花さん(12)が、3日朝、奈良地裁の決定を受けて仮就学を認めた町の決定で、初登校した。小学校時代の友達と再会を喜んだ。
 民主党の地方分権マニフェストの原案、N。ひも付き補助金の全廃、国直轄事業負担金の廃止。地域主権の確立を掲げる。基礎自治体に権限と財源を移す。小沢氏の持論の300基礎自治体論は事実上撤回。第二次平成の合併もとりやめた。政府の道州制は「上からの押しつけ」として違いを鮮明にしたい考え。
 文部科学省の有識者懇談会は3日、報告書をまとめた、N。3〜5歳児の幼児教育を無償化することや、低所得層に教材費や高校の入学料を援助する。「経済状況の悪化で所得格差が広がり、教育費が家計に与える負担が重くなっている」と指摘。必要財源は1兆3千億円と積算。
 国の就職安定資金融資制度で、安定した職について返済を一部免除された人の割合が利用者の4%未満で、失業状態のまま返済が出来ない債務者が大勢出ることが想定される、A、河口健太郎。昨年12月22日に始まったもので、敷金、家賃や引っ越し代、生活費など最高186万円を年利1.5%で労働金庫を窓口に行う。融資を受けた人は5月末で8244人。就職して雇用保険に入ると一部免除される仕組だが、返済免除者は303人に過ぎない。。厳しい再就職、失業中の滞納者には猶予措置が必要だ、湯浅誠反貧困ネットワーク代表。
 給付付き減税は究極の霞ヶ関改革、N、大機小機(ミスト)。実現には障害を乗り超えることが必要。まず税と社会保険料、さらには社会保障給付を一体として制度づくりをしなければならない。基礎年金は半分は税金であり、格差・貧困が社会問題になるなか、一体的設計は当然の流れだ。その際、既存の児童手当、児童扶養手当、各種所得控除、最低賃金制などを総合的に見直す必要がある。財務省主計局、主税局、厚労省、内閣府などが一体となった検討すべきだ。実行面でも社会保険料を含めて、徴収一元化を前提に国税当局が運営するのが基本である。諸外国で活用されている社会保障番号制の活用が現実的だ。我が国でも2011年度に導入予定。強力なリーダーシップが必要で、縦割りを打破しなけれなならない。
 出版ニュース社によると、国内の出版社数が、08年度末で30年ぶりに4千社を割り込んだ、A。97年度には4612社まで増えたが、その後低落傾向が続いていた。08年度に創業したのは9社にとどまった。

2009年7月5日  内閣支持率21%に低下、日経世論調査。3.4両日に電話調査。前回より4%低下した。政党支持率は自民党が29%で2ポイント低下、民主党が37%で前回と同じ。1月以来民主が8%上回った。民主党の鳩山代表の政治資金収支報告書の虚偽記載では投票先の判断材料にするかについては50%が判断材料にはしないとした。首相にふさわしいのは麻生首相が11%、鳩山代表が22%。どちらでもないが61%に。比例の投票先は自民が25%、民主が35%。
 文科省4900億円の補助金の補正追加でPRに躍起、A。太陽光パネルなどエコ改修・耐震化工事に2800億円。理科の実験教材に200億円、教室のパソコン、地デジ対応テレビ、電子黒板に2000億円。これに新設の「臨時交付金」を使えば地方負担分をなくせる。ただし臨時交付金は道路建設優先配分の自治体もあり、教育には金が回らないところも。
 障害者向け郵便料の割引制度の悪用事件で、証明書の偽造に関与したとして、大阪地検特捜部は4日、元厚労省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者ら4人を虚偽公文書作成・行使罪で起訴した。本人は全面的に否認している。
 文科省の調査で4日までに、公立小中学校に在籍し、日常生活や授業に支障があるため、日本語教育が必要な外国人の児童生徒は、昨年9月時点で、前年比13%増の2万8575人だった、N。6年連続の増加。うち実際に日本語指導を受けたの85%の2万4250人だった。ポルトガル語が40%、中国語が20%、スペイン語が10%。愛知県が5844人で最多。以下は神奈川県の2903人、東京都の2203人だった。
 すき間埋める社会起業家、医療・介護の現場で存在感増す、N。要介護者の旅行をサポートする「旅のお手伝い楽々」(京都市)は看護師や社会福祉士、ヘルパーなど従業員20人。2008年2月に設立して、200人弱を支援してきた。同行サービスでは8時間当たり3万1920円で、他に介助者の宿泊や食事代などがかかる。介護保険に旅行支援を入れたいという。「ワンコインでの検診サービス」を掲げる「ケアプロ」(東京・中の)は、血糖値や中性脂肪などを各500円で診断できるサービスを提供。昨年の11月開業以来、若者中心に4千人の客。医療行為にならないよう簡易検査針で客が自分で採血する。健康保険証は不要だ。イギリスでは社会起業は77万5千人の雇用を生んでいる。市場規模は5兆7千億円。

2009年7月6日  中国の新彊ウィグル自治区のウルムチ市で5日夜、大規模な市民の争乱があり、武装警察官と衝突した、A、北京=板尻顕吾。多数の死傷者が出ている模様で、新華社は「世界ウィグル会議」の関与を指摘した。
 朝日新聞社の世論調査、4.5日に電話調査。麻生内閣の支持率は20%で横ばい。政党支持率は民主が25%、自民が24%と差が縮まった。比例区の投票先は民主が37%、自民が22%。首相にふさわしいのは、鳩山氏が42%、麻生氏22%、
 5日に投開票された静岡県知事選挙で、民主党などが推薦した川勝平太氏(60)が72万8千票で当選した。自公推薦候補に1万5千票差だが、民主系は前参院議員も立候補して33万票をとっている中での勝利だった。
 自動車業界団体が6日まとめた6月の新車販売台数は、トヨタのプリウスが前年同月比3.6倍の2万2292台でトップになった、N。ホンダのインサイトも8782台で7位。スズキのワゴンRが2位、ダイハツのムーヴが3位。ハイブリッドが好調。
 「借金」が「税収」を上回る、N。景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算では戦後初めて当初予算から国債発行額が税収入を上回る可能性。

2009年7月7日  オバマ大統領は6日、モスクワでメドベージェフ大統領と会談した、A。今年12月に期限切れとなる第一次戦略兵器削減条約(STARAT1)の後継条約で、核弾頭の上限を1500発、ICBMなどの運搬手段も1500まで削減することで合意し、年内の締結を目指す方針を確認した。悪化していた米ロ関係をリセット。オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向けた共同歩調にもはずみがついた。
 日本銀行は6日の支店長会議で、7月の地域経済報告をまとめた、A。生産や輸出が持ち直しつつあるとして、9地域すべての景気判断を4月時点から引き上げた。ただ、改善の水準は低く、設備投資や個人消費も弱いため、景気の先行きには慎重な見方も出ている。
 毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、近畿2府4県の3-4月期の所定外労働時間に下げ止まり感が見えてきた、A。

2009年7月8日  改正入管法が成立、A。3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人を対象に新たな在留管理制度を導入する入管法と関連法が8日の参院本会議で可決、成立した。外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」を交付し、住民基本台帳にも登録する。新制度は3年以内に施行。自治体と法務省でが管理するが、職場や学校にも情報提供の努力義務を課す。在留期間を3年から5年に延長。1年以内の再入国は原則として許可不要に。42万人いる在日韓国・朝鮮人らには別途、「特別永住者証明書」を交付。この証明書の常時携帯義務は解除。外国人登録証を現在もつ外国人は221万7千人、約13万人いると見られる不法滞在者にも発行できたが、今後は適法な滞在者のみにカードを交付する。不法滞在者のうち「在留を認めるべき外国人は受け入れる」として在留特別許可のガイドラインを見直して、自主的な申し出を促す。低賃金長時間労働の温床とされた「研修・技能実習制度」も見直され、「技能実習」という在留資格が新設され、1年目から最低賃金法や労働基準法が適用される。1年以内に施行。
 財務省が8日発表した5月の国際収支速報によると、経常収支は1兆3018億円の黒字で前年同月比34.3%の減だった。自動車や半導体、電子部品の輸出が低迷。減少率は4月より縮小したが、原油高が納まり輸入額が減少したことが最も大きな要因。
 7月1日に中国の富裕層(年収25万元=350万円)を目安に個人向けの観光ビザが取得できることなった。8日にその第一陣66人が4都市から出発した。
 和歌山県北山村のインターネットサイト「村ブロ」が人気だ、A、渡辺秀行。仮想村民らがつづるブログは1600を突破。サイトの仕組みを利用している自治体や町おこし団体には「使用料が手頃で炎上もない」と好評。ページビューは1日15万件。村の使用料収入は年間約1千万円で、自主財源6300万円の村には貴重な財源となっている。「村ぶろ」の仕組みを使い地域興しに活用しているのが上士幌町、鳥取のNPO、鹿児島の天文館など17ヶ所に。
 今年春の花粉飛散量は全国平均で昨年より81%増加、N。ウェザーニュース社の調査。最も多かったのは岐阜県。「特に中部地方は昨年夏の日照時間が長かったため、スギの雄花がよく成長し、飛散量が増えた」という。
 民主党は7日、国の予算の無駄遣いを洗い直す「事業仕分け」の結果、内閣府の「地方の元気再生事業」など17事業が廃止可能とする報告書をまとめた。民間実施や地方移管などを含め見直し対象とした予算額の27%にあたる1989億円が削減可能とした。
 東京商工リサーチ関西支社が7日発表した2009年1-6月期の近畿2府4件の企業倒産(負債額1千万円以上)は前年同期比12.4%増の2185件だった。52年以来過去最悪となった。負債総額も15.1%増の6324億円。製造業が30.9%増、不動産業が25.6%増、卸売業が15.8%増、サービス業が12.4%増。倒産件数の底打ち時期はまだ見えない、という。

2009年7月9日  主要国首脳会議(G8サミット)が8日午後、イタリア中部のラクイラで開幕、A,N。中国の胡錦涛主席はウィグル自治区の争乱対応のため欠席。まず経済関連分野で宣言を採択。世界経済の現状を「安定化の兆しが見られる」とする一方、「状況は依然として不確実」とした。
(つづき)温暖化ガス削減では2050年までに先進国が80%以上削減する方針で合意。核不拡散では「核兵器のない世界に向けた状況を作る」と核廃絶への協調も提起した。
 厚労省は8日、障害者雇用差別禁止を法制化する作業に着手した、A、江渕崇。07年に署名した国連の障害者権利条約の批准に向けた対応の一環。労働政策審議会の障害者雇用分科会が議論を始めた。焦点は障害者権利条約が定める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での障害者が働きやすい条件作りで、通訳や介助者の人的支援、通院や休暇・休憩など医療面での配慮、バリアフリーなど施設・設備面の配慮などが必要とされている。使用者に過度の負担を課すものでないかぎり、必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くときはそれ自体が差別とされる。障害者基本法の改正作業も並行して行う。
 107人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、神戸地検は8日、JR西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。当時安全対策の最高責任者の鉄道本部長だった。
 総務省は8日、2008年度の地方税収(地方財政計画ベース)が38兆8千億円となり、前年度比1.8%、1兆6千億円減る見込みだと発表した、N。減収は5年ぶり。企業収益の低迷で法人事業税が8.1%減。個人住民税は2.4%増。前年所得課税のため金融危機の打撃は出ていない。固定資産税は1.8%増。家屋の評価額が伸びた。地方消費税は4.9%減。
 自殺を防ぐ5、救急現場で未遂者ケア、N。横浜市大市民総合医療センターでは、搬送される患者の20%近くが自殺未遂者。河西千秋準教授や山田朋樹医師らは、救急施設では見逃されがちな患者への心理社会的なケアこそ、繰り返し自殺を図るリスクを下げるポイントと考え対策に取り組んできた。未遂患者によりそい搬送直後から診療や治療に当たる。さらにソーシャルワーカーらと連携をとり、患者が抱える問題の解決日つなげる制度や機関につないできた。岩手医大でも実施されている。「自殺を生み出す根本は社会のゆがみ。保健・福祉制度は破綻している。医療現場でも反省点がある」河西準教授。
 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)では、現状判断指数は42.2となり、前月を5.5ポイント上回り6ヶ月連続で上昇した。家計部門では政府の経済対策が一定の効果をあげつつある。「エコポイント制度の影響もあり単価が高い商品が売れている」など。

2009年7月10日  日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数(2005年=100)は102.6と前年同月比で6.6%の過去最大の下落。前年の原油高の反動と内需低迷で最終製品に近い品目にも価格下落圧力が強まってきている。一方で、対前月比で見るとスクラップ類や非鉄金属が上昇しており、一部品目には下落に徐々にブレーキも。
 自殺を防ぐ6、地域で「気づき」支援網を、N。東京都足立区は過去10年で自殺者が1600人、交通事故死者の10倍。昨年秋から都の支援で心や命の相談や支援機関のネットワークづくり。役場の窓口、民生委員などが「気づく、つながる、いのちを守る」を合い言葉に連携する。NPO法人ライフリンク(清水康之代表)を指南役に。「自殺に至るまでには生活苦や職場の人間関係、子育てや介護など平均4つの要因がある。どこか一つの相談窓口に引っかかれば芋づる式に支援が得られるようなセイフティーネットが必要だ」と清水代表。自殺対策基本法施行後も首長の意識の差などから大きな格差が生じている。国も緊急経済対策の一環として、3年間で100億円を都道府県に支出し地域の自殺対策を後押しする。支援相談、電話相談、相談担当者の養成など。「組織もついてないのにいきなり金だけ送られて来ても」ととまどいの声もある。「民間団体の育成など基盤づくりのチャンスだ」秋田大医学部長・本橋豊さん。
 ビール大手5社が10日まとめた1-6月期のビール系飲料の課税済み出荷額は、キリンビールのシェアが37.5%とアサヒビールを上回り。3年ぶりの首位に。出荷量は前年同期比0.2%増。第三のビールは27.4%の大幅増。ビールは5.5%減、発泡酒も12.7%減。
 月26日働けど生活保護、A、清川卓史。大阪市営地下鉄の清掃員の男性(53)は、大阪市の委託を受けたビルメンテナンス会社の契約社員だ。時給は760円、大阪府の最低賃金748円に近い。朝8時半から午後5時半まで実働7時間。時間が手当を含む月収は約14万円で税金や社会保険料を引いた手取り収入は約12万円。家賃3万4千円のアパートで一人暮らし。生活保護では、勤労収入から必要経費を控除するので、男性の収入は9万1389円と認定された。年齢や世帯構成、居住地に応じた最低生活費は11万5610円で、差額の2万4221円が生活保護費として支給されるようになった。
(つづき)市交通局によると、07年度から全駅の清掃事業に競争入札を導入、委託料は05年度の約14億5千万円から08年度は約6億5千万円に下がった。業者の清掃員の賃金は最低賃金横並びにまで圧縮されている。交通局は予定価格を大幅に割り込む業者に対しては、清掃員の人数、人件費などチェックしているという。支援する労組(全日本建設交通一般労組)は、最低賃金の大幅アップを訴える。「入札で委託費を切り下げても、生活保護費は市と国が出しているのだから費用のつけかえだ」という。生活保護より最低賃金が下回るのは12都道府県。大阪府、東京都、北海道、京都府、兵庫県、広島県、など。
 法務省は10日、2008年末時点で日本に滞在して外国人登録をしている人は前年比3.0%増の221万7426人で過去最高を更新した、と発表した、N。日本の総人口に占める割合は1.7%。中国が65万5377人(8.0%増)、韓国・朝鮮が58万9239人(0.7%減)、ブラジルは1.4%減の31万2582人。
 経営破綻したGMが連邦破産法の手続きを終え、10日にも新会社を発足させる。破綻から40日という「早期再建」だが、事実上の国有企業に。主要ブランドを半減してシボレーやキャデラックなど4つに絞る。
 厚生労働省は9日の社会保障審議会の医療部会で、診療報酬の2010年度改定の議論を始めた。10年ぶりに全体を引き上げる方向が強まっている。診療報酬全体(本体と薬価等合わせて)02年度は2.7%減、04年度1%減、06年度3.16%、08年度0.82%減だった。11月に社保審が基本方針を決める。勤務医の待遇改善が焦点。

2009年7月11日  民主党は10日、総選挙の政権公約(マニフェスト)に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記することを決めた、A、秋山訓子。同時に中小企業への補助も併記することとなった。時期は明記せず、正社員と非正社員との均等待遇や派遣労働見直しなどと合わせて改善に取り組む姿勢。連合は今年度15円引き上げを求め、長期的には900円超を目指す。
 大阪府立西成高校が今月、反貧困学習の取り組みをまとめた教材本を出版した。同校では生活保護や就学支援を受ける生徒が5割を占める。中退者は1-2割にのぼる。07年度から自立して生きる力をつけようと取り組み始めた。1年では貧困についてまあ部。2年では資格取得、3年では先輩の話や職場見学。「反貧困学習 格差の連鎖を絶つために」(解放出版社)、1800円税別、B5版、158頁。

2009年7月12日  日本経済済新聞社が6月30日時点でまとめた今夏のボーナス集計によると、平均支給額は70万1012円で前年比16.8%、約14万円の減だった。集計企業数は702社。2年連続の減で下げ幅は調査開始以来、最大となった。
 国土交通省がまとめた5月の建設工事受注額は、前年同月比19%減の2兆9442億円だった。公共機関からの受注は3ヶ月連続して10%を超える増加。民間の需要落ち込みがそれ以上にきつかった。
 あえぐ健康保険組合、減少の一途、N。厚労省によると健保組合数は09年7月現在1484で、90年代初頭の1800から300以上減少。健保連のデータでは被保険者数は約1600万人、被扶養者もあわせれば加入者数は3千万人を数える。09年度の赤字健保の割合は92%。09年度の高齢者医療制度への負担金は約2兆7千億円。07年度比で約3600億円の増加で一番の赤字要因となっている。景気後退で賃金や賞与を削減する企業も多く、保険料が減少して健保財政を圧迫。組合を解散して協会健保に移る例が増えている。

2009年7月13日  12日投開票の東京都議会選挙(定数127)で、第1党に民主党54議席、自公は合わせて61と過半数を割った。自民党は現有48議席を10議席下回る。投票率は54.49%で前回を11%程度上回った。共産党は5議席減の8議席、生活者ネットは2議席減の2議席。
  日本リサーチ総合研究所は6月の消費者心理調査の結果をまとめた、N。生活不安度指数は151と前回4月調査より8ポイント改善した。しかし、失業に不安のある人は69.0%と依然として高水準にある。
 13日の参議院本会議で、「脳死は人の死」を前提に、本人の意思が不明な場合でも家族の承諾があれば0歳からの臓器提供を可能にする改正臓器移植法(A案)が、可決・成立した。賛成138、反対82だった。
 12日投開票の奈良市長選で、民主党推薦の新顔、仲川元傭氏(33)が元職の鍵田忠兵衛氏らを破って初当選。7万6千票と6万3千票。投票率は56.12%で前回50.91%をかなり上回った。熊谷俊人千葉市長に次いで全国2番目に若い市長に。
 食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることがわかった、N。年内の合意を目指す。成立すればビールと清涼飲料水分野で国内首位に。売上高3兆8千億円。成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。
 厚労省は国民健康保険(3900万人加入)について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った、N。負担上限額を引き上げて高所得層に負担を求め、中所得層の保険料負担を下げる。高所得層が少ないなど財政基盤が弱い市町村向けの交付金を増額する。現行の上限額59万円(年所得750万円)を協会健保と同額の82万円とする案が有力。これだと年の所得は1050万円。世帯所得200万円未満には、応益分の保険料を2-7割軽減する仕組みがある。
 総務省の労働力調査で、非正規の職員・従業員は2008年に1780万人と、過去10年でほぼ1.5倍となった。雇用者全体に占める割合も、02年の29.4%が08年には34.1%となっている。

2009年7月14日  麻生太郎首相は13日、衆院を21日に解散し、衆院選の投票日を8月30日にする方針を決め、政府・与党幹部に伝えた。
 バーナンk米連邦準備理事会議長は13日、米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示した、N、ワシントン=大熊隆。米国では6月の失業率が9.5に上昇し、非農業部門の就業者数も再び減少に転じた。
 厚生労働省のまとめで、2008年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談が、前年度比5.0%増の4万2662件だったことがわかった,N。過去最多を更新した。「地域や社会の虐待への意識が高まり、通報が増えた」としている。昨年4月施行の改正児童虐待法では、相談に応じない親に知事が「出頭命令」を出せるようにした。なお拒否が続く場合は、裁判官の許可で強制的に立ち入り調査する「臨検・捜索」が可能になった。昨年度、出頭要求は28件、2件で合い鍵を使うなどして住居に入り4人の子どもを保護した。
 里子・養護施設入所の児童が47年ぶりに4万人超、N。2008年2月時点で4万1602人で、このうち半数の子どもが虐待経験があることも今回初めて明らかになった。前回2003年調査より3284人増えた。施設入所の理由も「虐待・酷使」「放任・怠惰」「養育拒否」「棄て児」を加えた虐待関連が33.9%。破産など経済的理由は6.8%で前回より0.6%の減。
 14日の中央最低賃金審議会の小委員会に提出された資料によると、最低賃金が生活保護を下回っている都道府県は12となり、昨年秋から3県増えた、N。青森、秋田、千葉の3県。一方で、従業員30人未満の事業所の賃金は前年比で0.2%減となった。
 石川県川北町は14日、町内に住む75歳以上の医療費自己負担分を来年1月から無料(全額補助)とすることを決めた。今年4月からの東京都日の出町に続く。既に15歳未満の子どもの医療費無料化を実施している。大手家電メーカーの液晶ディスプレイ工場などが立地して財源的に可能に。

2009年7月15日  米商務省が14日発表した6月の米小売売上高は3421億ドルとなり、前月比で0.6%増加した。2ヶ月連続の増加。前年同月比では9.0%マイナスで、底打ちの気配は見せているが、本格的回復は先になr。
 欧州連合統計局は14日、5月のユーロ圏16ヶ国の鉱工業生産額が前月比で0.5%増加したと発表した,N。自動車の売れ行きが好調なドイツに支えられて2008年以来9ヶ月ぶりに上昇に転じた。
 「協会健保を運営する全国健康保険協会は14日、昨年10月発足後の初年度決算が326億円の赤字となった、と発表した、A。収入が4兆5343億円、支出が4兆5669億円だった。保険料収入が予算より688億円少なく、医療費は803億円多かった。赤字は1280億円の積立金を取りくずす。
 国会は事実上の閉幕、17法案が廃案に、A。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法案、応益負担に切り替える障害者自立支援法案、国家公務員の幹部人事の一元化するための公務員制度改革関連法案、貨物検査特例法案、パート適用を拡大する被用者年金一元化法案など。
 幸せそこに、まちおこし、うるさと元気通信1、A、神田誠司。鹿児島の南日本放送のディレウター山縣由美子(50)。滅法元気な集落があると聞いて取材を続ける。集落の名は柳谷=「やねだん」という。住民は300人。リーダーは豊重哲朗(68)。「住民が喜んで動いてくれるのは感動し、仲間意識を持ったときです。」96年に自治公民館長に。行政の補助金に頼らない。甘くておおきなサツマイモを栽培し、焼酎「やねだん」をつくり売った。売ったお金で緊急通報装置を整備し、小中学校の塾「寺子屋」も始めた。住民はボーナスはいらないから、寺子屋を続けて、福祉に回して、と言われる。父の日、母の日、敬老の日にはtかいで暮らす子どもたちのメッセージを有線で流す。そのたびに集落は一丸となっていった。
 社会保障財源、固定資産税の活用を、林正義一橋大学準教授、N、日経経済教室。地方の社会保障財源も膨らむ。しかし、地方には固定資産税y個人所得税のように制限税率がない。地方による増税効果は大きい。地方増税で自主財源は増加し、国庫支出金削減や地方交付税減少の余地が生まれる。特に固定資産税には三つのメリットがる。第一に、受益と負担の関係を明確にできる。第二は他の地方税より高い世代間再配分効果がある。高所得者ほど所得にたいする固定資産の比率は高い。比例税だが所得に対する累進度が高い。個人所得より捕捉は用意だ。第三に地域的偏在が少ない。ジニ係数は最も低い(西川雅史青山学院大学準教授の試算)。第4に、固定資産税は都道府県の基幹税になりうる。都道府県のインフラ整備事業や産業振興は地下に反映されやすい。受益と負担の関係からそう言える。
07年度の国民経済計算で土地資産額と土地からの固定資産税収入額を比較して平均税率を計算すると0.31%だ。標準税率1.4%との乖離は大きい。国が標準税率を上げても良い。年金暮らしの高齢者の固定資産には負債ポイントを累積し、相続時に相続税に加えて課税することも考えられる。

2009年7月16日  民主党は衆院選のマニフェストに、障害者自立支援法を凍結して、減ぞ0区1割負担を撤廃し、「応益負担」戻すことを決めた。必要な財源は約15億円。
 民主は政権交代を見据え、NPOやNGO4と連携して政策立案を進める体制を作ることを決めた。14日、「市民パワーと民主党の懇談会」には300人以上がつめかけた。
 厳しい雇用情勢に負けるな、職業館を育成、中高で広がる仙台弁護士会は、労働者の権利について今秋から高校への出前授業を行う、N。教師の指導力を養成する講座も始まった。「あったかサポート」を呼んで、内定取り消しにあった。最低賃金以下で働いている。アルバイトで有休休暇をもらう。などについて具体的に学んだ。杉原純子社労士は「生徒はいろいろな職業訓練を受けたいと考えている、と指摘。笹尾達明専務理事は「セイフティーネットの仕組みを知るだけで働きやすさは大きく向上する」という。

2009年7月17日  強風下の大雪山系トムラウシ山と美瑛だけに登った18人の内、10人が低体温症などで亡くなった。50〜60台の客15人。 
  08年の日本人の平均樹寿命は男性が79.29歳、女性が86.06歳で前年をそれぞれ0.10歳、0.06歳上回った。女性は24年続く続けて世界一、男性は4位。
 厚労省が医療費の抑制のために進めている療養病床の削減が難航、n。2006年度の約35万床w12年度に22万床まで減らす計画だが今年になっても33万床程度で高どまり。
 労働組合の内、同じ職場で派遣社員の加入を認めているのは全体の3.1%にとどまる、厚労省の労働組合調査(5年ごと)。非正社員でも、パートや契約社員の加入はすすんでいる。
2009年月18日  厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9%増の34兆1千億円、過去最高を更新した。高齢者の増加と医療技術の進歩で。概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療費や労災医療費を除いた額で。国民医療 の98%程度とされる。
 法務省は17に日、殺人罪など公訴時効を廃止し、その他の重大犯罪も延長すべきだとの省内勉強会の最終報告をまとめた、N。被害者や遺族感情を配慮した。
 米商務省が17日発表した6月の住宅着工数は年率換算で58万2000戸と前月比3.6%増えた。前月を上回ったのは2ヶ月連続。主力の一戸建てが徐々に上向いており、底入れを伺う。
 児童養護施設で暮らす中学生が学習塾に通う費用を国と自治体で全額負担する制度がこの4月から始まっている、A。就職率は8.3%(06年)で、他の子達の10倍になる。補助の対象は約7千人で、入会金や授業料、講習会費、模擬テスト代、交通費など。国は予算として7千万円を計上している。

2009年7月19日  過去最大の国の経済対策15.4兆円に対して、都道府県が実施する地方単独の公共事業は1300億円に止まることがわかった、A。足下の自治多体財政が悪化。国に同調する余力がないことを示す。
 非正規雇用、回復のきっかけは、N、パソナグループ代表、南部靖之。製造業への派遣は回復検討がつかない。オフィス系はそれなりにある。プロの人材育成こそこれから生き残る道だ。今回の局面なら介護、健康、環境関係のビジネスが受け皿になるかも知れない。景気が回復しても。正社員は増えないだろう。

2009年7月20  朝日新聞社は18.19に世論調査。自民党の支持率は20%で、前回より4%下がった。民主党の支持率は31%。衆院比例区の投票先は民主43%、自民が19%。内閣支持率は17%で、3%下がった。
 民主党は政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年12万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた、A。私立高校生の保護者にも同額を支給し、年収500万円以下なら倍の24万円程度にする。
 大規模農業を目指すな、国立西洋美術館館長、青柳正則氏、領空侵犯、N。日本流こそ環境にやさしい。日本は温暖で、水も豊富で十分食べいける。今も身近なところに山菜が育ち、山菜採りを楽しんでいる。むしろ多品種小規模生産7に取り組む地域で参考になる地域で参考になる例を探し普及させていこおと必要があります。地産地消を第一目標にして狩猟採集のやり方も残しながら、生産活動をする工夫が必要です。

2009年7月21日  衆議院は21日午後の本会議で解散。政府は臨時閣議で総選挙の日程を8月18日公示、同30日投票と決めた。
 厚生労働省は今秋にも、児童相談所の相談受付番号を全国共通番号とする。児童虐待の通報や育児相談などをしやすくする。11月の「児童虐待防止推進月間」までにスタートさせる。
 人間発見、N、湯布院温泉玉の湯の桑野和泉社長(44)、1。県の観光協会の会長も4年間。湯布院は現在、年間400万人が訪れるが60年代後半は80万人だった。名所旧跡も歓楽街もない。父(溝口薫平さん)は仲間とまち作りにのめり込んで、一緒に夕食を囲んだ経験はほとんどない。でも、行政関係者、大学の研究者、建築家も玉の湯に出入りし「湯布院はこうあってほしい」と幼い私にも語りかけてくれた。「いつもうちには人の出入りがある。人とかかわるって楽しい。まちづくりの仕事をしたい」と思っていた。小さい町でも「住んでいる人がまず自分の地域に誇りを持てること。住みよい町こそ優れた観光地であること」を父達は選んだ。百年の計の途中にいる一人だ。(聞き手は大分支局長、近藤英次)。

2009年7月22日  日本鉄鋼連盟は21日、6月の粗鋼生産量が前年同月比33.6%減の688万6千トンだったと発表した。減少幅は3ヶ月連続で縮まった。自動車などの減産緩和に伴う。7月の生産量も6月を上回る見通し。
 奈良県下市町の谷口明花さん(12)の入学について、町と町教育委員会が就学通知書を渡し、正式に美認めた。仮の入学許可を出すよう命じた地裁に対する即時抗告も取り下げた。
 22日午前、46年ぶりに日本で見られる皆既日食。多くの地域で雨や曇りだったが、奄美大島では雲の切れ間から見られたところも。

2009年7月23日  財務省が23日発表した6月の貿易統計速報(通関ベース)では、輸出額は前年同月比35.7%減の4兆6千億円。9ヶ月連続で減少したが、減少率は5月の40.9%より縮小した。中国需要が下支え。6月の貿易黒字は前年同月の4.9倍になり5000億円を超えた。
 日本経済新聞社の世論調査(電話)、1453世帯から869件の回答。民主党の支持率は40%で7月上旬の前回より3ポイント上昇。自民党は30%。麻生内閣の支持率は1ポイント低下の20%。比例代表の投票先は民主が5ポイント上がって40%、自民は24%で1ポイント低下。
 厚生労働省は、低所所得者に生活費を貸し付ける生活福祉資金貸付制度を大幅に緩和する方針、A、永田豊隆。連帯保証人を不要とする。3%の金利を1.5%に引き下げ、理由や用途を限定しない「総合支援資金」(仮称)を新設する。8月に要項改正、10月実施を目指す。保証人がいれば無利子。生活支援金として月に最大20万円(2人以上世帯)を最長1年貸し付ける。この他敷金や礼金、就職活動や滞納金整理のための一時金も融資する。実施主体は府県社会福祉協議会で市町村社協に窓口業務を委託する。09年度補正予算に702億円を計上した。従来は利用しにくく、消費者金融など多重債務者を生む一因にもなっていると日弁連などが批判していた。
 22日、国交省東北地方整備局が学者や公認会計士らによる「事業評価委員会」を開き、「国道106号・都南川目道路(6キロ)」について審議、車線を減らせばコスト削減となり、建設効果が費用を上回るとした。7月中にも工事再開を決める。これで3月に凍結した18の国道工事のうち17路線で工事が再開されることに、A、津坂直樹。
 民主党は「農業者戸別所得補償制度」の実施時期を、マニフェスト原案の2012年から2011年度に前倒しする。来年夏の参院選で勝つために。戸別所得補償制度はコメや麦など基幹作物の市場価格が生産経費を下回った場合、差額を政府が直接補償する制度で、必要財源は1兆円。農業土木事業予算の見直しなどで確保するとしている。
 日本鉄鋼連盟の宗岡宗二会長(新日鉄社長)は22日の定例会見で、民主党の温室効果ガス排出量を20年までに90年比25削減すると言う中期目標を「90年比8%の政府目標も厳しく、誠に理解に苦しむ」と批判した、A。
 日本建設業団体連合会の野村哲也会長(清水建設会長)は22日の会見で、「公共事業を止めれば、景気は回復どころか元に戻ってしまう」と公共事業の抜本的見直しを掲げる民主党への政権交代に危機感を表明した、A。

2009年7月24日  レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)は22日、派遣社員700人の大半を9月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直すことを決めた、A、福山崇。トヨタ九州は昨夏、派遣社員800人の契約を打ち切った。残りの派遣社員は批判を受け希望者を雇い続けてきた。しかし、派遣法は派遣社員の契約期間を最長3年と定め、それを超える場合は直接雇用を義務づけている。トヨタ九州は多くの派遣社員が9月末に期限を迎えるために対応が迫られていた。工場の稼働率は7割まで回復、熟練労働者を確保する必要もあって期間工に切り替える。
 ユーロ圏の1-3月期の国内総生産は前年同期比4.9%の減だが、雇用者数の減少率は1.3%。この差は政府が補助金で支える「時短労働」に原因がある、N。ドイツは時短による給与目減り分の最大3分の2を政府が補助する。この時短労働者は約130万人になる。オランダ、スウェーデンなども昨秋、相次いでこの施策を導入した。企業が余剰人員を抱えた結果、労働コストは急上昇し生産性は下がった。時短労働の恩恵にあずかれない若年層の失業率がEU加盟国で19%台に。
 ASEAN、共同体への模索、上、牛山隆一、N。2015年の共同体発足を目指して23日のブーケット会議で域内の結束強化をアピール。昨年末に基本法であるASEAN憲章を発効させた政治面では民主主義や人権の促進・確保に取り組む。人権問題に関する組織を発足させたが調査権限がない。非関税障壁の撤廃でも遅れが目立つなど壁がまだ大きい。しかし、小国連合としての道筋は固まっている。

2009年7月25日  九州北部で24日、1時間に100ミリを超す豪雨。福岡の天神や北九州小倉の中心街は一時水没状態になった。旦過市場も水浸しに。鉄道は止まり、空港や道路も冠水して交通はマヒ状態に。
 人事院の「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」は24日、現在、原則60歳である公務員の定年を2013年から段階的に65歳に引き上げる提言をまとめた。25年度に年金の支給年齢が65歳になることを受けて、N。
 内閣府が24日公表した09年度の「経済財政白書」、A。橋本幸雄。景気悪化の中で「派遣切り」で表面化した正社員と非正規社員との賃金格差を明確に示したのが特徴。格差是正策として低所得者向けの給付金を提言している。非正規社員の割合は84年の15%から09年1-3月期には33%にまで上昇。07年の男性正規社員の平均年収は577万円、非正規社員は325万円で1.8倍。女性は正規社員が385万円で、非正規は228万円で1.7倍だ。ただし、非正規雇用については「就業形態の多様化は失業を低下させる」と問題はないとの立場だ。これは6月末の「労働経済白書」での「非正規雇用の正規化で消費拡大が必要」とする内容と対照的だ。

2009年7月26日  難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である「保護費」の支給基準が今年度から絞られ、5月末計100人が支給を打ち切られていることがわかった、A、市川美亜子、宮島加菜子。申請者は08年に初めて1599人となった。認定者数は06年に34人、07年に41人、08年が57人と増えているが、なお諸外国に比べて際だって低く、批判にさらされている。申請から認定・不認定の結果まで2年かかる。
 米国で連邦政府が定める最低賃金の引き上げが24日付で適用され、時給7ドル25セント(約690円)と従来の6ドル55セントから11%上がった、N。労働人口の4%にあたる450万人が恩恵を受ける。消費押し上げ効果に期待する声と、サービス業など労働集約企業のコスト上昇を懸念する声とがある。引き上げは3年連続。最低賃金で生活する労働者の月収は120ドル増える計算だ。

2009年7月27日  任期満了に伴う仙台市長選挙は26日投開票され、民主、社民が支援する前副市長の奥山恵美子氏(58)が16万票余りで初当選。投票率は44.72%で前回を1.05%上回った。政令市、県庁所在都市では初の女性市長。 
 日銀が27日発した6月の企業向けサービス価格指数(00年=100)92.8と前年同月比3.2%下落した、A。2ヶ月連続で過去最大の下落幅。原油価格の下落や景気低迷による海上貨物運賃の低迷などが響いた。労働者派遣サービスは雇用環境の悪化に伴って1.2%の下落。
 地方交付税の不足を借金で賄う臨時財政対策債(01年度から)について、大阪府泉佐野市の新田谷修司市長と横浜市の中田宏市長が27日、総務省を訪れ、「地方財政の健全化を損ねている」として制度の廃止を求めた、A、千葉正義。残高は07年度で19兆7千億円、地方債の14%を占める。「国が返済の面倒見るからといて借金をさせたのは詐欺」と新田谷市長。泉佐野市は今年度から不交付団体で身銭を切ることに。
 DV保護命令、地域差、A、清川卓史、河合真美江。各地裁の出す保護命令に最大7倍の差がある。トップの那覇ともっとも少ない長野で。法施行8年目で裁判官の認識の差や支援活動の手厚さに違いがでてきた。人口10万人当たりの平均は11.0件。那覇の次は奈良、鳥取。長野の次は岐阜、さいたま。「いざとなったら鳥取に逃がす」と東京の支援者。鳥取にはシェルターが8つあり、一時保護から自立まで支援する体制が整う。ここ10年で千人以上を関東や関西から受け入れてきた。
 ふるさと元気通信6、A、神田誠司。究極のよそ者は小布施のセーラ・マリ・カミングス(41)。250年続く「桝一市村酒造場」の代表取締役。葛飾北斎を世界に発信、6年前にはハーフマラソンを始めた台風娘。とびきりのばか者は、熊本黒川温泉の後藤哲也(77)。一人で3年半かけて30メートルの洞窟温泉を掘った。2世3世の若手経営者が続き、年間90万人の客でにぎわう。

2009年7月28日  警察庁のまとめで、今年1-6月期の自殺者は全国で1万7076人。前年同期より768人増え、全ての月で前年を上回る。年間でも過去最悪になる可能性が指摘されている、N。男性が1万2222人で71.6%を占める。経済的要因が多い。「改善しないのは政府による対策や情報提供が縦割りだからだ。自殺の要因は複合的で、例えばハローワークの来訪者が生活やメンタルヘルスの支援を受けられるといった連携した対策をとるべきだ」NPO法人「自殺対策センター ライフリンク」清水康之代表。 
 総務省は28日の閣議に「2009年度普通交付税大綱」を報告した。不交付団体は前年度比27団体減の152団体。愛知県も4年ぶりに交付団体になり不交付の都道府県は東京都だけに。市町村で交付団体になったのは、茨城県土浦市、取手市、三重県鈴鹿市、栃木県真岡市、静岡県磐田市、掛川市、三島市、神奈川県秦野市、葉山町、東京都青梅市、千葉県佐倉市、岐阜県大垣市、愛知県犬山市、尾張旭市、豊明市、兵庫県高砂市など。不交付団体になったのは大阪府泉佐野市のみ。市内にたぼこ販売会社ができたばこ税が増えたため。
 中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた、N。35県が現状維持。最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県(北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のみ引き上げを打ち出した。現在の全国平均は時給703円。09年度には710円〜712円になる見通しだ。
 兵庫県の井戸敏三知事は27日、30日に上京して、自民党と公明党に「道州制の推進には慎重に」との意見書を提出すると発表した。「道州制は中央集権の強化と地方切り捨てにつながる」との主張。広域連合の活用を考えるべきだ、という。
 大阪市は年間ごみ処理量を15年度までに25%減らし、110万トン程度に抑制する方針を固めた、A、島脇健史。市の一般廃棄物の6割が事業系ごみで、市内の20万事業者が排出する事業系ごみは1人1人当たり1キロで(06年度)指定市平均466グラムの2倍を大きく超える。今後、事業系ごみ袋の有料化や処理手数料の引き上げなどを検討する。

2009年7月29日  要介護度基準見直し、厚労省10月から。4月に改定されたばかりの「要介護認定」の基準で74項目のうち43項目を修正する。4月からの新基準で、軽度に認定されて必要なサービスが受けられなかったり、非該当とされた人は、全体の53%に。非該当とされた人は2.4%で前年同期の0.9%の2倍以上だった。「認知症の人と家族の会」は早くから批判してきた。「(4月からの新基準は)認知症に対する無理解、非常識と感じた。介護保険制度そのもへの信頼が失われる恐れがある。」
 総務省が28日まとめた住宅・土地統計調査(5年ごと)で、全国の空き家が08年は756万戸になり、総住宅数に対する空き家率は過去最高の13.1%になった。山梨県で初めて2割を超えた。三大都市圏では12.1%だが、その他地域は14.3%だった。全体の持ち家は61.2%で前回と変わらないが、1住宅当たりの面積は120.89平米と前回より減った。
 東京地裁(河野清孝裁判長)は28日、08年2月、プリンスホテルが日教組の教育研究集会の会場使用を拒否した訴訟で、日教組側の請求を全て認め、2億9千万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。判決はプリンスホテルが東京地裁の会場使用を認める仮処分を出し、東京高裁も抗告を棄却したのにこれを無視したことも厳しく非難。

2009年7月30日  法相の諮問機関・法制審議会の民法成年年齢部会は29日、明治以来20歳と定められてきた民法上の成年年齢を18歳に引き下げることが適当とする最終報告書をまとめた。選挙権も18歳にするのが前提。婚姻年齢は男女とも18歳に。「18歳以上の者を一人前の『大人』として処遇するのは、若年者や社会にとり大きな活力となる」としている。
 兵庫県内の13人の知的障害者が就労後、社会保険事務所から障害等級を軽度に認定されたり、障害年金を停止されたり減額されたりしていることがわかった、A。就労した06年以降に障害等級(1-3級ある)軽度に認定され、中には6万円の給与を得るようになったが、月6万6千円の障害基礎年金がゼロになった人もいる。
 政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(座長・佐藤幸司京大名誉教授)は29日、報告書をまとめた、A。国の土地政策や同化政策でアイヌ民族が深刻な打撃を受けた歴史に触れ、先住民族と認めた上で、政策推進の立法措置を講じるよう求めた。
 経済産業省が30日発表した4-6月期の鉱工業生産指数は78.3(2005年=100)となり、前期比で8.3ポイント上昇した、N。5四半期ぶりの上昇。在庫調整の進行と一部新興国の経済拡張などの影響。電子部品や鉄鋼製品が先行している。ただ、消費や雇用や依然として厳しい。
 入札改革、試行錯誤、A、佐藤章、仲川透。福島県は4月、一般競争入札方式を基本とした「総合評価方式」を本格的に導入した。価格要件に加え、地域貢献度を点数化。本社所在地や災害の際の出動実績、ボランティア活動など。冬季の除雪作業を担う業者を有利にしている。08年度に一般競争入札を導入している自治体は62%と07年度の55%から大幅に増えた。総合評価方式は全体の44%。 
 国民年金の空洞化進む、N。2008年度の国民年金保険料の納付率は62.1%と過去最低となった。これまでの最低は02年度の62.8%。年金記録問題に追われた社会保険庁は人手が割けず、景気悪化で滞納が増えたことにも対応できない。民間委託でやれるよう「市場化テスト」の導入も。

2009年7月31日  総務省が31日発表した6月の完全失業率は5.4%と前月より0.2%上昇し、03年4月の5.5%の過去最悪の記録に迫った。男性は5.7%、女性は5%だった。完全失業者数は348万人と83万人増えた。同日厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率は0.43倍と2ヶ月連続で過去最悪を更新した。有効求職者数が1.7%増える一方、有効求人数は0.5%落ち込んでいる。
 総務省が31日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除いて100.3で前年同月比1.7%減と4ヶ月連続で低下した。下落幅は過去最大。ガソリン価格急騰が下落に転じたのが大きいが、家電などの価格下落も響いている。)
 厚生労働省は30日、2008年度の介護保険給付費実態調査をまとめた。サービス利用者数は451万7400人と前年度より3.3%増えた。通所介護は3.3%増。ショートステイも増えた。特別養護老人ホームなど施設利用者は0.5%増にとどまる108万5700人だった。要介護度は悪化の傾向にある。一人当たりの費用は全国平均で一人当たり月額15万1200えんとなり、前年より1100円増えた。介護予防サービスを除く介護サービスは18万1200円と2100円の増加。
 大学進学、際だつ年収差、A、山上浩二郎。東京大学大学経営・政策研究センターのパネル調査。05年度の高校3年生4千人を抽出して3年間追跡。200万円以下の所得階層では4年生大学の進学率は28.2%、600万以上800万未満では49.4%、800万円以上1千万未満では54.8%、1200万円以上では54.8%。国公立大学では大きな差はないが、市立では差は顕著になる。国立大の年間授業料は平均で54万円。私立は85万円となる。
 三重県鈴鹿市がオーバーステイのインドネシア女性が今年3月に提出しようとした妊娠届けを受理せず、7月の出産後まで母子健康手帳を渡していなかった、N。市は昨年10月から不法滞在の外国人の届け出は不受理とし、手帳を交付しないと決めていた。厚労省によると不法滞在であっても、手帳は人道的見地から交付されるのが通例。市の健康づくり課は「認識が浅かった。すぐに是正したい」としている。
 全盲の女性、小田みきさん(31)が大阪市の保育士採用試験で点字受験を求めたのに対し、市は今秋の採用試験で受験を認める方針を29日に決めた、N。03年から市は態勢がないと門前払いをしてきたが、市民や障害者団体の批判を受け、方針転換した。小田さん2001年に京都市内の短大で保育士資格を取得。大阪市の私立幼稚園に8年間勤務してきた。
 大阪府は30日、08年度の普通会計決算見込みを発表、A。財政再建の効果で実質収支は11年ぶりに黒字となった。職員給与の削減で人件費を5%削減、建設事業を12.2%減らした。経常収支比率は96.6で、前年度より6.1ポイント改善した。
 電機大手の業績が改善、N。30日に2009年4-6月期決算を発表したソニーは営業損益が257億円の赤字と1-3月期より2600億円改善した。シャープも640億円改善した。人件費、販売管理費など固定費削減とエコポイントの効果もあった。

2009年8月

2009年8月1日  (財)介護労働安全センターは31日、昨年10月に実施した介護労働実態調査の結果を発表した、N。同9月末までの1年間の介護労働者の離職率は18.7%と、前年比で2.9%低下した。平均月収は21万6489円で0.7%上昇。5929事業所からの回答。訪問介護の平均月収は19万1485円と2.5%上昇した。従業員が「不足している」と回答した事業所は63.0%で3.3%増えた。特にヘルパーの不足を指摘する事業所が多かった。
 日本経団連は31日、大手企業の夏のボーナスの最終集計結果を発表、N。妥結額は前年より17.5%減の75万3500円。下落幅は過去最大に。
 米商務省が31日発表した4-6月期の実質GDP速報値は、前期に比べて年率換算1.0%減となった。改訂後の前期(6.4%減)から大幅に改善して、市場予測の平均である1.5%減を上回った。ただし4四半期連続のマイナス成長。マイナス幅縮小は民間設備投資と5.6%増の政府支出が中心。 
 雇用対策、効果に差、A、江渕崇、林恒樹。「緊急人材育成支援事業」が7月29日に始まり、渋谷のビルでは15人が受講。3ヶ月の職業訓練期間中、生活費を月に10万円ー12万円支給する。しかし、公的職業訓練は応募者の半分しか受けられない。受け皿が整っていない。3年間に35万人の訓練枠を設けているが。医療や介護、農業など最長1年受けるコースもある。
(つづき)失業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、6月には238万人分の利用申請があった。昨年12月の17倍だ。ただ、3年で300日までと言う上限があり、景気回復が遅れると一気に解雇が増える可能性もある。自治体が失業者を6ヶ月臨時で雇用する基金は、09年度末までに8万2千人分が確保された。09年度補正でも30万人分、3千億円が上積みされている。一方で、失業者に生活費)上限12万円)を貸し付ける制度は利用が362件にとどまる。雇用促進住宅への入居は7348戸、公的賃貸住宅の入居あっせんは2218戸に3645人が入居、いずれも7月24日時点。

2009年8月2日  日本経済新聞社が2009年4-6月期の上場企業決算を集計。1-3月期に赤字に転落した全産業の連結経常損益は黒字に転換した。売上高の減少が続く中、自動車や電機を中心に工場再編や人員整理に踏み切り、固定費削減の効果が出てきた。
 内閣府が1日に発表した「環境問題に関する世論調査」によると、普段の生活で「リサイクルを実施している」人は67.1%に。62.0%が「レジ袋をもらわない、買い物袋を持参」と回答。2005年の調査の31.9%の2倍近くとなった。「詰め替え製品をよく買う」も63.3%で前回から8.3%の増加。循環型社会の形成については「現在の生活水準が落ちることになっても循環型社会に」が「多少落ちても」と合わせて52.9%と過半数を超えた。「生物多様性」については「知っている」「言葉は聞いたことがある」が合計36.4%で、「聞いたこともない」が61.5%。全国の20歳以上3000人を対象に個別面接で実施。回答率は64%。

2009年8月3日  朝日新聞の世論調査、1,2日実施、電話。比例区投票先は民主39%(前回42%)、自民22%(19%)だった。政権担当能力があるとししたのは民主が54%、自民が47%。麻生内閣の支持率は18%(17%)。政党支持率は自民党が24%z(20%)、民主党26%(31%)。
 日米欧の失業者が3300万人に、N。昨年3月からこの6月までに1200万人増えた。日本画350万人、米国が1470万人、ユーロ圏が1490万人。
 新日本製鉄など高炉5社の7-9月期の粗鋼生産は、4-6月期比3割増の1830万トンとなる見通しだ。自動車の減産緩和やアジア輸出の拡大に対応。新日鉄は2日、一時休止していた大分製鉄所の一基を再稼働させた。ただし、7-9月期の生産見通しは前年同期比2割低い水準。
 企業にも「ふるさと納税」を、ローソン社長新浪剛史、N、領空侵犯。「子育て支援でもお祭りでもいいから、こうして地域活性化しますという案を各知事さんに示してもらう。それを見ながら、私たちが法人税の半分を納めたい地域に回す。元気になってもらう投資です。期間は3年。成果が上がれば続けるし、でなければ納付先を変える。」「国が税金で集めて地方を縛るのはもうやめるべき。地方も企業を引きつけようとアピールすべきです。コンパクトシティで行政コストを下げ、東京よりも質の高い生活が地方でできるようになります。」
 市民が裁判官と共に刑事事件の審理に参加する裁判員裁判が3日、全国で初めて東京地裁(秋葉康弘裁判長)で始まった。同日午前、裁判員候補者47人が出席、「選任手続き」が行われ、6人の裁判員と補充裁判員3人が選任された。午後から初公判が開かれ、4日間の集中審理で6日に判決となる。
 ホンダの部品子会社、ホンダ太陽(130人のうち障害者が半数を占める特例子会社で1982年創業、別府市)、障害者の従業員の工夫を生かした「カラクリカイゼン」で生産システムの改革が進む、N。手づくりでも自分たちの働き方に即した工夫をして、納期を縮め、品質も高める。改善提案は月に50ー60件は出る。背景にあるのは従業員の活発なコミュミケーションだ。ホンダ本体がホンダ太陽の取り組みに注目しだした。国内の各拠点で障害や性別、国籍にとらわれない人事制度の構築に取り組みはじめた。
 厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によれば、基本給、残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は全産業で一人当たり平均で43万620円。これは前年同月比で7.1%減少した。夏期賞与の大幅減が響いた。2002年7月の5.7%減を大きく上回る減少だった。給与の前年同月比が減少するのは13ヶ月連続。
 気象庁は3日、近畿地方と東海地方で梅雨明けしたと見られると発表した。統計を取り始めた51年以降で最も遅い。近畿地方は平年より15日遅く、8月に梅雨明けしたのは03年以来。

2009年8月4日  日本経団連は3日、都内で自民党のマニフェストを聞き、「道州制を入れたことを評価している。いろいろな経済成長戦略が示されたのも良い」と評価した(御手洗富士夫会長)。
 自動車関係団体が3日発表した7月の新車販売台数は軽自動車も含めて前年同月比5.2%減の43万962台。減少幅が5月の19%、6月の14.5%より大幅に縮小した。乗用車に限ると0.6%減の26万6173台とほぼ前年並みに。エコカー減税と6月に導入された補助金制度が奏功した。
 人事院は3日、国家公務員の一般職の2009年度給与勧告で、月給の引き下げ幅を1000円程度とする方針を固めた。月給の引き下げは05年度以来4年ぶり。

2009年8月5日  4日、クリントン元大統領が北朝鮮を突如訪問してキムジョンイル総書記とも会談。北は5日、拘束されていた米2記者を特赦し、同日クリントン氏と一緒に出国させた。
 お茶の水女子大学の耳塚寛明教授の研究班は、全国学力調査の結果を、約6千人の小学6年生について分析調査、A。学力と親の年収が比例していることを明らかにした。国語のA問題では年収200万円未満の家庭の子どもは正答率が56.5%、年収があがると比例して正答率は上昇、年収1200万円以上では78.7%に。国語B、算数のA、Bとも同じ傾向だった。最大20%〜25%の差があった。
 厚労省が4日発表した「協会けんぽ」の2008年度の決算では収支が2538億円の赤字となった。2年連続の単年度赤字で赤字幅は1186億円拡大した。失業増で加入者が5万人減となり、給与や所得水準も下がったため、保険料収入が0.2%減の7兆7029億円となった。一方で支出は高齢化で医療費が増加、1.3%増の7兆9567億円だった。積立金は1494億円と2398億円減った。加入者数は約3400万人。去年、政管健保を改組して発足。
 10府県や経済団体で構成する関西広域機構(秋山喜久会長)は4日、分権改革推進本部の第5回本部会議を開き、本年中にも予定していた「関西広域連合」の設立を来年以降に先送りすることを決めた、N。各府県議会での議論が進まず、住民の理解も深まっていないことを受けて。
 元気なシニアの介護支援ボランティアを増やそうとポイント制度を導入する自治体が増えている。東京都の稲城市が07年9月に始めた。活動に応じてポイントがたまり、年間1万円〜5千円で現金や商品券などに交換でき、実質的な保険料の還元となる。1時間1ポイント、1ポイント50円程度。稲城市(石田光弘福祉部長)では6月末時点で348人が登録。アンケートでは、「張り合いが出てきた」が51.3%、「健康になったと思う」が15.5%。世田谷区、品川区は08年4月開始。10月に横浜市もモデル事業開始。足立区、八王子市、豊島区、清瀬市。愛知県津島市、山形県天童市、熊本県天草市、佐賀県唐津市など。ポイントの使い途には寄付も。

2009年8月6日  原爆症訴訟、全員救済へ、A。政府と原爆症認定集団訴訟の原告は、1審勝訴の段階で認定し、敗訴した原告も総選挙後に議員立法で基金を設立して救済する方向で合意する見通しとなった。
 衆院解散で114本が廃案に、N。児童ポルノ禁止法改正案、肝炎対策基本法案(与党案、野党案)、障害者虐待防止法案、など。、
 今年1-6月に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害児童は218人で、前年同期より51.4%増え、過去最多を大幅に更新した。警察庁のまとめ、N。送検した児童ポルノ事件は382件(27.3%増)、人数は289人。一方、刑法犯で検挙された少年(14〜19歳)は4万923人で1.7%減と7年連続で減った。

2009年8月7日  内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(05年=100)で、先行指数が前月より2.9ポイント高い79.8と過去最大の上昇率となった、N。前月を上回るのは4ヶ月連続。これまで悪化が続いていた新規求人件数が6ヶ月ぶりに増加に転じた。在庫率は大幅に改善した。しかし、設備投資や失業率は依然として厳しい。有効求人倍率はマイナス0.01、商業販売額は0.3ポイントマイナス。 
 経済産業省は6日、総合資源エネルギー調査会小委員会で、家庭の太陽光発電で得た余剰電力を現在の2倍程度の価格で電力会社が買い取る制度を年内に開始する案を公表した、N。買い取り費用は来年4月から家庭や事業所の電気料金に上乗せされる。
 すかいらーくは店長など約3300人を管理職から外し、残業代の支給を始めた、N。2008年9月以降の残業についても遡って支給する。店舗作業の効率化で店長一人当たりの残業を月平均17時間と半減する。「名ばかり管理職」是正では最大規模となる。セブンイレブンが08年3月、アオキが08年5月、日本マクドナルドが08年8月、ワタミが09年4月。
 文部科学省は6日、2009年度の学校基本調査を発表した(速報)。小中学校の不登校の子どもは前年度kら1.9%減少の12万6805人でなお高水準。全児童生徒に対する割合は1.18%だった。
(つづき)4年制の大学への進学率は50.2%と初めて5割を超えた。女子大生の割合は大学で40.7%、大学院で30.5%。大卒後の進路では就職が38万2千人、フリーターが1万3千人で2千人増、ニートが6万8千人で8千人増。
 続・欧州の挑戦(下)、N。働く環境整えて育児支援。共働きで子育て中のママ二人が一人分の勤務シフトを分け合う。給与も分け合う。外国人留学生をホームステイで受け入れるか代わりに、家事や育児を担ってもらう「オペア制度」。「労働時間口座」制度は、残業した場合、割増賃金の代わりにその労働時間を貯蓄し、必要なときに「取り崩す」制度もある。ドイツの企業の3分の2に普及している。02年に育児手当などの現金支給から子育て支援に転換。保育所の整備、各地域ごとの子育てボランティアによる「家族のための地域同盟」など。基本は働くママへの支援策だ。
(つづき)ノルウェーの育児休業制度。出産前の給与の8割で、夫婦が計54週間の有休育児休暇がとれる。そのうち6週間は「父親専用」。女性の87割が仕事と家事を両立させ、男性の育休の取得率は89%(日本は1.6%)。「子育て支援は女性の社会産科と出生率の向上、経済成長という三つの効果を生んだ。コロンブスの卵だ。働く女性が増えて成長が促進され、税収増で社会保障も充実できた。それでさらに成長が維持できる好循環だ」アルニ・ホーレ家族政策担当局長。
 調査会社「米穀データバンク」のまとめによると、7月末の全国の水稲の作況予想指数は「96」と3年ぶりに「やや不作」となった、A。天候不順が続くとさらに下回る可能性も。全国的な日照不足や長雨の影響。不良の94以下が88の長崎県、87の北海道、青森県の90、佐賀県の88、福岡の89など10道県。やや良は宮崎県の103だけだった。主食用のコメ収穫量は805万トンにとどまる見込みだが、生産過剰だった08年産米の在庫があり、米価高騰にはつながらない見通し。
 図書館の司書、非正規か進む、N。日本図書館協会によると、全国の図書館は98年度の2524施設から08年度には3126施設に増えた。一方で正規職員の司書と司書補は7941人から6576人に減った。他方で1500時間で1人と実働換算した非常勤・臨時職員は2768人から7459人になり、正規職員を上回った。「司書の資格があっても賃金が安く定着しない。長い目で見れば職員の力量は下がる」という批判も。

2009年8月8日  民主党は7日、衆院選マニフェストのうち3公約の修正を発表した。「日米自由貿易協定(FTA(」について「締結」から「交渉を促進」に変更。地域主権では新たに国と地方の「協議の場」を法定化することを約束。経済成長戦略について大幅な文言修正。
 米労働省が7日発表した7月の雇用統計では、失業率が前月より0.1ポイント下がって9.4%となった。1年3ヶ月ぶりにわずかだが改善した。就業者数の減少は19ヶ月連続で過去最長を更新した。非農業部門の就業者数は前月比で24万7千人の減少。減少幅は前月の半分に縮小はしている。

2009年8月9日  国民生活センターのまとめによると、全国の消費者生活センターなどに2008年度に寄せられた消費生活相談の件数は93万8千件で、前年度より11万1千件少なかった。架空請求に関する相談が激減したため。
 犯罪被害者や遺族に国が給付金を支給する制度について、警察庁は、被害者と加害者が夫婦の場合(DV)でも一定の条件で満額支給できるよう、犯罪被害者支援法施行規則を改正することを決めた。
 再検証介護保険2、N。地域助け合い、どこまでカバー。板橋区の「認知症サポーター」講座。区と「おたがいさまネットワーク」が共催で。武蔵野市ではゴミ収集業者の従業員が講座を受講、仕事中の声かけができるようになったという。栃木県真岡市の並木区では「災害時要援護者支援事業」が始まった。民政委員を中心にかいごを必要とする人を把握し、本人や家族の同意を得て支援者を決め、災害時にはこの支援者が助けに行く。対象は40世帯。介護保険を支える保険外の仕組み作りが求められる。

2009年8月10日  日経クイックサーベイ。インターネットで情報発信する人が増えている。20-50代の男女1000人に聞いた。ブログの利用者は37%。交流サイト、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の会員は31%になった。Web2.0と呼ばれるサービスだ。利用する度合いは男性より女性が多く、女性は「ほぼ毎日」が27%。男性は月に2-3回が一番多い。
 帯広の六花亭製菓、有休消化100%を20年連続、N。パートを含む全従業員が完全に消化している。全国の平均取得率47%に比べると異例。工場や販売店は年中無休だが、効率よく仕事を進める工夫が随所にある。次年度の生産計画に基づいて1300人(うちパート450人)全員の休みが重ならないように徹底して調整する。生産効率とスキルの引き上げは、社員同士が教えあい、競い合って技を磨くのが基本だ。表彰制度も多い。昨年景気後退で売上が落ちたときは生産も減らし、有給休暇も5日増やした。初任給は上場企業並み、業績は安定してる。
 内閣府が10日発表した6月の機械受注統計によると、「船舶・電力を除く民需」は前月比9.7%増と市場予想(2.8%)を上回り、4ヶ月ぶりの上昇となった。製造業が牽引する形で。非製造業からの受注は12.1%減少。その中でも運輸が35.2%減。建設業も21.3%減。
 台風9号の影響で降った豪雨で、兵庫県、岡山、徳島で川が氾濫。兵庫県佐用町では死者16人、7人が行方不明に。
 里親へ委託、伸び悩み、N。虐待など親と離れた子どもを施設ではなく預かり養育する「里親」制度。07年度末で児童養護施設や乳児院、そして里親に預けられた子どもは3万6805人。うち里親は3633人で委託率は9.9%だった。日本は欧米に比して里親養育が少ない。04年12月の「子ども・子育て応援プラン」では、03年度末に8.1%だった里親委託率を09年までに15%とするとしていた。登録里親数は07年度末で7034人だが、実際に預かるのは2582人にとどまる。背景には将来の養子縁組を望む里親が多いが、虐待児などは一時的に里親に預け、再び親元に戻すことを目指す場合が多いという事情もある。今年度、養子縁組を前提にしない「養育里親制度」を導入、里親手当を一人目で従来の月3万4千円から7万2千円に引き上げるなどしている。

2009年8月11日  中学生まで入院費を軽減している自治体は500市区町村を超えた、N。日経新聞社の調査では、都道府県として中学生まで軽減対象としているのは入院費で群馬、東京、神奈川、愛知。群馬県は今年10月から入院費だけではなく、通院も中学生まで軽減対象とする。自己負担なし、所得制限なし、の制度で県内への若い世代の流入、定着を狙う。
 2008年度の食糧自給率が供給熱量ベースで07年度から1ポイント上昇し41%になったと農水省が発表した、N。上層は2年連続で97年度以来の水準に。コメや麦は不調だったが大豆の生産が好調だった。
 政府は11日発表した8月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」として、前月のまま据え置いた、A。住宅建設と輸入に関しては上方修正した。
 人事院は11日、国家公務員の09年度月給を平均で0.22%、年間ボーナス(期末・勤勉手当)を0.35ヶ月分、それぞれ引き下げるよう勧告した、A。一般の行政職の平均で年15万4千円の減額となる。引き下げは月給で4年ぶり、ボーナスで6年ぶり。月2500円の住宅手当も廃止。20歳代の月給は据え置き、課長級以上は0.3%引き下げる。人件費は1390億円削減、地方も同様とすると合わせて3380億円ほどの減となる。
 11日午前5時頃、駿河湾を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生。静岡県の中西部と伊豆半島で震度6弱。東海地震ではない。東名高速は路肩が崩落して通行止めに。
 「街角景気」の持ち直しが鈍化してきた、N。内閣府が10日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数(DI)は42.4と前月から0.2だけ上昇。天候不順で夏物衣料などが不振、個人消費も下ぶれ懸念から脱せず。
 総務省は11日、住基ネットに接続していない福島県矢祭町に対し、接続を求める是正要求を指示することとしている。住基の事業は「自治事務」で直ちに応諾する義務はなく、国も代執行はできない。住基ネットは昨年3月に最高裁が合憲との判断を示している。

2009年8月12日  日銀が12日発表した7月の企業物価指数(05年=100)は102.9と前年同月比8.5%下落した、N。原油価格の急落と景気落ち込みによる需要の冷え込みによる。6月に続いて60年以来、最大の下落率を更新した。
 総務省が11日発表した住民基本台帳の3月末時点での人口調査によると、2008年度の「自然減」は4万5914人で減少幅が過去最大となった、N。企業の海外拠点の撤退んどで帰国する人が増え、日本の総人口は2年連続で増えた。昨年比0.01%増の1億2707万6183人。
 近畿では大阪、兵庫、滋賀の3府県が人口増加となった。大阪府は人口動態調査が始まった1979年以降で初めて社会増を記録。自然増は続いてきた。景気など先行き不透明感から転出に歯止めがかかった可能性がある。滋賀県では人口増の85%を大津、草津、栗東、守山で占めた。15歳未満人口も沖縄県につぐ15.32%と全国2位。
 政府の雇用対策チーム、N。若年失業者の定着率を高めるために、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで省庁横断的に支援する。
 国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会が9日から活動を休止した、N。ダムなどの河川整備計画を住民らの視点で点検し、整備局を監視する機関が不在となる。

20009年8月13日  ダンピング゙受注の防止で新基準、N。東京都府中市は公共工事のダンピング受注を防止するため、最低制限価格などの基準を見直した。予定価格の3分の2から10分の8としてきたが、10分の7から10分の9と高めに変更した。

2009年8月14日  アジア各国の輸出に底入れ感、N。額はなお前年比でマイナスだが、韓国や台湾、マレーシアなどの直近の減少率は最悪期に比べて10ポイント前後縮小。景気刺激策を進める中国向けが堅調だ。中国では国内生産の回復に伴い部品や原材料の輸入が持ち直している。 
 鳩山由紀夫民主党代表は11日の記者会見で、国立追悼施設建設を前向き検討する考えを表明した、N。1995年の村山富市首相談話を「当然尊重する」とも語り、アジア重視の姿勢を鮮明にした。

2009年8月15日  日本たばこ産業(JT)が14日発表した2009年の喫煙者調査によると、成人の喫煙者の割合は前年比で0.8ポイント下がって24.9%となった。14年連続で過去最低となった。男性が38.0%で16年連続減。女性は1.0ポイント減の11.9%。喫煙率一位は男女とも北海道で45.7%と20.0%だった。 
 大阪府千早赤坂村の松本昌親村長は、河内長野市との合併協議を断念する意向を固めた、A。市への編入合併で通学バスが廃止されることなどに議会が反対、協議継続は不可能と判断。
 米連邦準備理事会(FRB)が14日発表した7月の鉱工業生産指数は96.0となり、前月比で0.5%上昇した。9ヶ月ぶりの上昇。在庫調整が進む一方で、低燃費車への政府支援もあって自動車メーカーも増産に動く。

2009年8月16日  新型インフル国内で初の死者、N。沖縄県は15日、新型インフルに感染した男性(57)が死亡したと発表。心筋梗塞の治療歴があり、慢性腎不全で人口透析を受けていた。
 衆院選で自民も民主も子育て世帯向けの支援策を打ち出したのを受け、学習塾や保育施設の運営会社が拠点の新設やサービスの拡充に力を入れる、N。全国にフランチャイズで1700校を運営する明光義塾は、地方都市を中心に今後3年以内に300校を新設する。早稲田アカデミーは小学校低学年から塾に通わせる家庭が増えると見込み、小学校1,2年生対象の算数クラブを増設する。首都圏を中心に60ヶ所の保育園を運営する日本保育サービスは、今後3年間に倍増させる。

2009年8月17日  内閣府が17日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.9%の増、年率換算で3.7%増となった。プラス成長は5四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策の公共投資も追い風。エコカー減税もあって個人消費も3期ぶりに増えた。過去の成長率も改定し、戦後最悪の落ち込みは2008年10-12月期の前期比3.5%マイナス(年率13.1%減)となった。3番目が09年1-3月期の年率11.7%減。
(つづき)今年4-6月期の雇用者報酬は名目値で前年同期比4.7%減で戦後最悪の落ち込みとなった。一人当たり賃金と雇用者数を掛け合わせて算出する。主な要因は夏のボーナスの落ち込みにある。
 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会と韓国の現代グループは17日、金剛山観光の再開と離散家族の再開も実施することなどで合意したとする共同報道文を発表した、A。
 ベルリンでの第12回陸上世界選手権で、ウサイン・ボルト選手が9秒58の驚異的な世界新記録を樹立し、初優勝した。
 パリを流れるセーヌ川に80年ぶりにサケが戻ってきたことが確認された、N。セーヌ川の大西洋サケは20世紀前半に工場や生活排水の汚染で姿を消した。2008年に260匹を確認、今年は1000匹か。

2009年8月18日 「政権選択」が最大の焦点になった第45回総選挙が18日、公示された。投票は30日で即日開票される。
 中部電力は17日、11日早朝の地震で自動停止した浜岡原発4号機(出力114万キロワット時)について、点検に3-4週間かかると発表、N。運転再開は9月上旬以降の予定。揺れが激しかった5号機(127万キロワット時)は再開のメド立たず。1,2号機は廃炉で運転を終了している。
 広島市と長崎市が主導する国際NGO「平和市長会議」の国内の加盟都市が、昨年2月に国内都市も加盟できるようになり、1年半に366都市と急増した、A。それまでは海外都市だけが対象だったが、「なぜ被爆国が広島・長崎だけなんだ」という声もあった。加盟率は都道府県で大差があり、岐阜県と福井県は現在はゼロ。長崎県でも佐世保は参加していない。
 キムテジュン韓国元大統領が18日死去した、A。85歳だった。60年代から民主化運動のリーダーとして軍事政権に抵抗、73年には東京で拉致された。97年に大統領選に勝ち、初の南北首脳会談を実現して「南北共同宣言」に署名した。韓国人として初のノーベル平和賞を受賞。日本とは小渕首相との首脳会談で「日韓パートナーシップ宣言」をまとめ、「未来志向」を訴えた。
 高速道路各社は17日、お盆期間の混雑状況を発表。6-16日の間で、30キロ以上の渋滞は前年比2.3倍の54回となった。今回は「1000円のり放題」の割引実施後初のお盆だった。1日当たり交通量は全体の平均で14%増。ただ東名は11日の地震で牧ノ原インター近くでの通行止めにより前年比8%減。
 空の国内線は景気悪化などの影響で前年比8.3%減と低調。日航が7.6%減、全日空が10.2%減。国際千は1.5%減。

2009年8月19日  総務省が18日発表した4-6月期の労働力調査詳細集計(速報)によると、非正規労働者数は1685万人と、前年同期比で47万人減った。正規雇用者数も29万人減少したが、下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁となていることが明らかに。雇用者数は役員を除くと5105万人で76万人の減だった。
 厚労省が18日発表した2008年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度より0.33ポイント低い1.23%に下がった、N。女性の取得率は0.9%上昇して90.6%となった。一方で育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は38.9%と05年度比で7.5ポイント上がった。
 新型インフルエンザが全国的に感染が拡大。医療機関を受診した患者数は8月3-9日の間に4630人で、1医療機関当たり0.99人と全国的流行の指標である1.0にほぼ達した。第二波が始まっている可能性が高い。
 厚労省は18日、後期高齢者医療制度の2009年度の平均保険料が一人当たり約6万2000円になったと発表した、N。前年度より3000円の減少。景気後退で加入者の一人当たり収入が減り、「所得割」部分の保険料が減った。加入者数は今年3月末時点で1300万人。

2009年8月20日  朝日新聞社は18、19日全300選挙区から統計的に選んだ150選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、取材網の情報も加えて序盤戦の情勢を分析した。民主は過半数(241)を大きく超えて300議席をうかがう。自民は選挙前議席の半数届かず、それより大きく後退。比例区では公明、共産は前回並みで社民が苦戦、などの情勢が判明した。
 ユニクロは東京都心などで出店を加速する、N。9月に東京や大阪などの丸井に6店を出す。来春には渋谷に大型店を出店する。好業績を背景に都心の好立地を押さえる。
 日本鉄鋼連盟が7月の粗鋼生産量を19日に発表、N。前年同月比24.6%減の766万トンだが、前月比では3ヶ月連続で増加した。自動車を中心に大半の業界で需要が回復している。
 太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、4-6月期の国内出荷額は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の8万3260キロワットと3年ぶりに過去最高を更新した、N。1月に政府が住宅向けの補助金制度を復活、4月には東京都や横浜市など多くの自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しとなった。住宅用が出荷額の92%を占める。

2009年8月21日  日本経済新聞社の全国世論調査。全480議席のうち、民主党は小選挙区と比例代表で300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまり、公示前勢力の議席を半数以下に減らすのは必至。
 日本経済新聞社の調べ。昨年9月以降、上場企業が正社員を対象にした希望退職に応じた人数は2万3千人余り。企業倒産による失職も8万5千人に達し、国内で10万人を超える正社員が失職した。大幅な人整理を発表したが具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックは入っていない。
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表したコンビニエンスストア11社の7月の売り上げ高は前年同月より7.5%減った、A。新規出店や閉店を除いた数字で、98年以来最大の落ち込み。
 給付、カネもサービスも、神野直彦関西学院大教授、A。サービスも給付しないと職業訓練手当をいくら配っても、英会話教室などに消える恐れがある。欧州のように、失業者が新たな職種につく訓練を受けられる施設も必要だ。子どもが生まれたら現金だけではなく保育サービスもセットで給付し、年金だkではなく、訪問介護も一緒に提供する。サービス給付の担い手は地方自治体だ。しかし自民党も行革のための地方分権は主張しても、サービス給付による豊かな暮らしを目指す分権には何も触れていない。

2009年8月22日  キムテジュン元韓国大統領追悼のため訪韓中の北朝鮮弔問団は22日午前、ソウル市内のホテルで韓国のヒョンインテク統一相と会談した。08年2月発足のイミョンパク政権では初の閣僚級会談。
 東京電力の新潟県・柏崎刈羽原発の7号機(135万キロワット時)が営業運転移行を中止する公算が大きくなった、N。燃料棒から微量の放射能が漏れたトラブルで。東電は停止して燃料棒を交換することを検討する。期間は2ヶ月以上。
 通信教育のユーキャンの調査、N。子供を持つ20代から40代の主婦の9割が「今後、チャンスがあれば働きたい」と考えている。理由は「今より多くの収入が欲しい」が507.0でトップ。「社会との接点」が16.5%、「自分を磨く」が9.2%。「近頃家計が厳しくなった」のは8割以上だ。
 サントリーミュージアム休館へ、A。大阪市港区のサントリーミュージアム「天保山」を、サントリーホールディグスは10年12月末で休館すると発表した。入場者が目標を下回って大幅な赤字が続き、今後も回復が見込めないと判断。敷地は大阪市が保有。サントリーは「アートは東京に集中、環境関連の投資に経営資源を集中する」としている。今後は市と「海遊館」を経営する第三セクター「大阪ウオーターフロント開発」などがサントリーと施設の有効活用について検討する。大阪のアート関係者は「アートの受け手が圧倒的に少ない。大阪は特に難しい場所だ」という。
 厚労省は21日、新型インフルエンザが「流行期」に入ったと発表した。最新の1週間(8月10-16日)に約11万人が全国の医療機関を受診。1医療機関あたりの患者数は1.69人で、流行開始の目安の1を超えた。

2009年8月23日  オバマ大統領が最重要課題とする医療保険制度改革を巡り、米国内でこの夏、賛成派と反対派が激しい議論を闘わせ、大統領支持率が急落。ワシントンポスト紙などが21日報じた世論調査では、「大統領は米国のために正しい決断をする」とする米国民は49%と就任100日の時点(4月)から11ポイントも下がった。別の世論調査では大統領支持率は51%でこれも6月から10ポイント低下した。医療保険改革に賛成は43%で反対が49%(ギャラップ社の最新の調査)。背景には公的保険の拡充は市場への過剰な介入だと言う理屈がある。国民の間には「大きな政府」への不安があり、それを共和党がついて来た。
 企業の人件費圧縮続く、消費に下押しリスク、N。給与総額である名目雇用者報酬(雇用者数に一人当たり賃金をかけて算出)を実質国内総生産(GDP)で割った「単位労働コスト」の伸びが落ち込んでいる。1998年以来この単位労働コストはマイナスが続いてきた。リストラや非正規労働者の拡充など賃金を絞り込んできたためだ。しかし昨秋以降プラスに転じた。それはGDPが大幅に落ち込んだため。2009年1-3月期はこの「単位労働コスト」は71.1%増と大幅に伸び、企業はさらなる人件費削減を加速することとなった。4-6月期の名目雇用者報酬は前年同期比で4.7%と戦後最大の落ち込みとなった。
 がん体験者と山に登る、東京女子医大橋本しおり準教授、A、ひと。がん患者や元患者と一緒に山に登り、10年。22日から34人を率いて立山を目指す。「山頂という目標を達成することが生きる喜びにつながる」という。01年に山岳会「フロントランナーズ・クライミング・クラブ」を結成。毎夏、北アルプスなどに挑戦している。「登山は競争しなくていいスポーツ。みんな横並びで楽しもう」をモットーに。

2009年8月24日  社会保険庁の試算によると2008年度の国民年金保険の実質納付率は45.6%と3年連続で5割を下回った、N。20-24歳は24.2%、4人に1人しか保険料を払っていない。実質納付率は猶予・免除者を含めたもの。納付率が下がったのは社会保険庁が年金記録問題に手を取られたことと、雇用の悪化で滞納者が増えたことが要因。
 滋賀県安土町の合併に伴い、津村孝司町長の解職を求める解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票が23日投開票され、賛成4137票、反対2787票で賛成票が過半数を超えて成立した。津村氏は失職した。ただし、合併手続きは7月31日の官報告示で終わり、合併期日は3月21日と決まっている、A。

2009年8月25日  アジア経済に底打ち感、A。4-6月期の国内総生産(GDP)成長率は、各国とも前期比で大幅にプラスになった。タイは2.3%、台湾が年率で20.7%増、シンガポールも年率20.7%増、インドネシアは年率6.7%と二期連続でプラス成長だった。財政支出による内需拡大と一部の国の輸出の減少にも歯止めがかかってきた。 
 ISO14000を取得する組織が国内で減少、N。6月末では2万716件で、3月末から83件の減となった。96年の認証開始から減ったのは初めて。食料品や印刷、自治体の減少が大きかった。3年ごとの更新費用が高く、経費の節減で見直しも。環境省やNGOは1SOとは別に安く簡便な環境管理の認証制度を設けていることも要因。
 ドイツでは長期の失業者の「高齢者パートナー制度」が浸透してきている、N。20ー50代の一年以上の失業者に2、3ヶ月の講習を受けさせ、一人暮らしで介護を必要としない高齢者の話し相手や外出の同伴をする仕事を紹介している。勤務時間に応じて月に5-7万円が失業手当とともに支払われる。高齢者にも「安心して外出できるようになった」と好評だ。
 国土交通省は24日、全国の一等地150地点の地価動向調査(09年7月1日時点)を発表。前回調査時の3ヶ月前に比べて下落したのが147地点とほとんど。上昇地点はゼロ。ただし下落幅が縮小したのが26地点から57地点に増えた。
 全国のスーパーの7月の売上高は、天候不順が響いて前年比4.8%のマイナスだった。衣料品は13.7%減。食品は2.3%減。
 政府は25日、「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」と題した09年の厚生労働白書を閣議に報告した。昨秋以降の経済と雇用危機に、雇用と福の両面から安全網を整える必要性を強調している。職業紹介や失業給付、職業訓練という雇用政策だけではなく、住宅支援や生活保護などの福祉政策を組み合わせた支援をすべきとする。

2009年8月26日  財務省が26日発表した7月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比36.5%減の4兆8477億円で6月の35.7%減より下落幅が拡大、A。輸入額は40.8%減のため、貿易黒字は前年同月の4.6倍の3802億円に拡大した。
 日銀が26日発表した7月の企業向けサービス価格指数(00年=100)92.6で、前年同月より3.4%下落した、A。3ヶ月連続で過去最大の下落幅を更新した。運輸の落ち込みが11.9%減と大きい。
 日本政府観光局が25日発表した7月の訪日外国人数は、前年同月比23.3%減の63万3000人だった。昨年8月から12ヶ月連続前年割れ。景気低迷や円高が重荷に。韓国が28.4%減。4-5割減からは回復。中国は32,8%の大幅減。汚職対策で中国政府が公務員の外国出張を自粛していることが影響している。
 厚労省によると、4月時点での生活保護受給世帯数は120万3874世帯で、3月から1万1千世帯以上増えた。3月は前年同月比6.3%増、4月は7.4%増。高齢者世帯が45.6%の54万8732世帯、母子世帯が9万4174世帯の7.8%。保護を受けている人員は166万4892人。保護率は昨年度は12.5パーミルとなり、1980年の水準を超えた。「生活保護における貧困の連鎖を絶ちきるために、就労支援だけではなく、子育てや学習の支援を充実させる必要がある」としている。

2009年8月27日  職業紹介、自治体が力、N。厚生労働省の集計では、自治体の無料職業紹介事業が広がり、年20ヶ所程度増え、09年8月時点で136ヶ所に達した。島根県浜田市は09年3月から始めた。雇用のミスマッチを解消するため、職員が企業を訪問して求人を開拓している。長野県松川町は09年4月から町役場で無料職業紹介事業を始めた。町営紹介所の売りは手厚い支援と独自の求人情報だ。企業から急な求人があった場合でも、相談員が登録している求職者に連絡して迅速に対応する。町民の利便性も近いために高い。広島県はユーターンやIターンに絞って、東京、大阪、広島に事務所を構える。相談件数は年に約1000件でそのうち2%程度が就職に結びつく。
 内閣府は26日、8月の地域経済動向を発表した。沖縄を除く10地域の景況判断を上方修正した、N。自動車や半導体の生産回復が理由だが、生産の水準は低い。一方で完全失業率が全地域で悪化するなど雇用情勢が地域経済のリスク要因となっている。個人消費は7つの地域で上方修正。
 三越伊勢丹ホールディングスは三越の大規模な人員削減に踏み切る、N。千人規模で早期希望退職を募る。正社員の2割に相当する。99年、05年に続いて3回目の人員削減。
 最低賃金、各地引き上げ、N。都道府県の最低賃金審議会の答申では大半の地域で引き上げとなる。上昇幅は1円から3円程度だが、10円を超える地域も相次ぐ。東京都は25円上げて791円、神奈川は23円上げて789円、大阪は14円上げて762円など。中央審議会が据え置きを目安とした35県も引き上げるところが多い。福岡県は5円、滋賀県は2円、岩手県は3円など。
 フットパスでゆったり観光、A、岡本進。長野県栄村での1泊2日の「ふるさと体験ツアー」。参加した5家族はブナ林から棚田までの2キロの水路を3時間かけてたどった。村がいま取り組んでいるのはフットパスづくりだ。フットパスの発祥の地はイギリス。貴族の領地で庶民の生活道が分断され中、「歩く権利」が主張され、私有地の通り抜けができるようになった。町田市を中心とした「多摩丘陵フットパス」を設けたのがNPO法人「みどりのゆび」(事務局長神谷由紀子さん)。イギリスを見てきた。北海道黒松内町、山形県長井市、山梨県甲州市などにフットパスがあり、今年2月に日本フットパス協会を発足させた。
 大阪府泉佐野市が早期健全化団体に、N。94年に開港した関西国際空港の需要を見込んだ90年代前半の積極的投資が、見込みどうりの税収増になrず、過大投資になった。総合文化センターに300億円、市立病院の移転に300億円、下水道整備に740億円、鉄道の高架化に55億円、消防本部移転など40億円など。2008年度末で393%の将来負担比率(350%が基準)の解消には10年以上かかる見通しだ。

2009年8月28日  失業率最悪の5.7%、N。総務省が28日発表した7月の完全失業率は5.7%と前月より0.3ポイント上昇、過去最悪を更新した。また厚労省が同日発表した7月の有効求人倍率は0.42倍と3ヶ月連続で最低を記録した。完全失業者は359万人と前年同月より103万人の増加となった。増加幅は過去最大で初めて100万人を超えた。男性が6.1%と初の6%台になり、女性は5.1%。
 地方自治体が臨時職員を雇う動きが広がる、N。9府県が国の基金からの交付金とは別に独自財源で雇う。島根県は8億円で500人を雇い、松食い虫被害の松の木伐採、街路樹の刈り込みなどの要因に。大阪府や京都府は正規職員の時間外勤務を削減して臨時雇用を確保。市町村では調査したのは18団体だが、それで2312人。契約期間は1年程度。
 総務省が28日発表した全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除いた指数で100.1となり、前年同月比で2.2%低下した。低下は5ヶ月連続。低下率は過去最大で初めて2%台に。ガソリン価格などエネルギーを除いた指数でも0.9%の低下。景気低迷による需要収縮を背景にデフレ懸念が強まっている。
 兵庫県が半壊家屋に25万円支給へ、A。台風9号による豪雨被害で、被災者再建支援法の適用対象にならない半壊や床上浸水の世帯に対し、県独自で25万〜10万円の再建支援金を支給する。県が3分の2、市町村が3分の1を負担する。
 文科省は27日、小学6年生と中学3年生を対象にして4月に実施した全国学力テストの結果を公表した、N。大半の科目で平均正答率が前回を上回ったが、知識を活用する応用問題は依然として低迷。過去2回にくらべて都道府県のバラツキは縮小。秋田や福井は今回も好成績。

2009年8月29日  8月の新車販売台数(軽自動車を除く)は27日時点で前年同月比4%増だった、A。ハイブリッド車をもつトヨタとホンダが好調。エコカー減税と新車購入補助金も販売を押し上げている。
 日本原燃は、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場について、8月中としていた試運転の終了期間を来年10月以降に延期する方針を決めた、A。試運転終了時期の延期は17回目で、トラブル解消のめどは立っていない。また高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜたガラス固化体の製造過程はトラブルの連続で08年12月から中断したままだ。国内の53基の原発からは年に1000トン近くの高レベル廃棄物が出るが、現在は各地で貯蔵しているだけで、それも満杯が近づく。

2009年8月30日  財務省が発表した国債や長期借入金など「国の借金」は、6月末で過去最高の860兆2557億円になった。このうち主に国民の税金で返済する「国の長期債務残高」は581兆円。前回発表の3月末より13兆7587億円の増加。従来の最高は昨年3月末の849兆円だった。自治体分も加えると816兆円(09年度末)になる見込み。

2009年8月31日  民主党圧勝308議席。自民は181減の119議席、公明は10減の21議席で小選挙区では全敗。共産は現状維持の9議席、社民党も現状維持の7議席。みんな5、国民3、日本1、大地1、無所属6。

2009年9月

2009年9月1日  第45回総選挙の全国の投票率は小選挙区が69.28%、比例区が69.27%。各党の得票率。民主党小選挙区47.4%、比例区42.4%、自民党は小選挙区38.7%、比例区26.7%、公明党1/1%と11.5%、共産が4.2%、7.0%、社民は2.0%と4.3%、みんなは比例区4.3%、国民新党が比例区1.7%、日本は0.8%。
 経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数は前月比1.9%上昇して5ヶ月連続して改善した、N。自動車や電機の生産が持ち直し、鉄鋼など幅広い業種で改善の動き。7-9月期は8%台の伸びを予測している。生産の水準は前年同月比84%程度でなお低い水準。
 兵庫県香美町は31日、「早期健全化団体」になったと発表した、N。05年4月に美方、村岡、香住の3町が合併する前の公共事業の財政負担が大きかった。08年度決算で、3ヶ年平均の実質公債費比率が26.6%と基準を超えた。09年3月末時点で町債発行残高は440億円。既に繰り上げ償還を進めており、09年度決算では25%を下回る見込み。
 国土交通省が31日発表した近畿2府4県の7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27.5%減の1万325戸と8ヶ月連続で減少した、N。特にマンションは67.4%減と落ち込みが大きかった。
 消費者庁が1日発足した。消費者庁を監視する消費者委員会の委員長に予定されていた住田裕子弁護士が辞退するなど波乱含みの発足。長官人事には民主党が「旧来型の官僚主導」などと反発。約30の法律を所管、行政処分や指導、他省庁への措置要求、勧告を行う権限がある。消費者行政を一元的に担い、「司令塔」としての役割が期待される。

2009年9月2日  朝日新聞社の31日、1日の世論調査。民主党中心の新政権に「期待する」のは74%に達した。一方で、民主党政権が日本の政治を「大きく変えることができる」は32%、「できない」は46%。「政策への支持」は38%にとどまる。
(つづき)子ども手当を支給して配偶者控除などを廃止するのに賛成は31%、反対は49%。民主党への投票者では賛成が43%、反対が37%と逆転する。高速道路無料化については賛成は20%にとどまり、反対が65%と評判が悪い。民主党投票者でも56%が反対。
 早期健全化団体となった大阪府泉佐野市は1日、今年度中に策定する財政健全化計画の素案を市議会に示した、A。市職員を4分の1(752人から200人)減らし、各種手当ての削減も含めて人件費を199億円削減する。遊休地の処分が54億円、手数料や利用料の引き上げで9億円の増収など。
 国際労働機関(ILO)の予測では、2009年の先進国の若年層(25歳未満)の失業率は16〜18.7%に悪化する、N。全世代平均の7.7%〜9%を大幅に上回る。7月のユーロ圏の失業率は9.5%に上昇、若年層は19.7%に達している。日本でも7月の失業率5.7%に対して、若年層は9.9%と高い。
 今年度の最低賃金(時給)の改定額が全都道府県で決まった、A、江渕崇。全国の加重平均は713円で前年度比10円の引き上げ。厚労省審議会の目安7-9円を上回った。今後労使からの異議申し立て期間を経て、10月31日までに順次適用される。最低賃金が生活保護基準を下回る12都道府県では2-30円引き上げるとしていた。都が25円上げて791円、神奈川も23円上げ789円。京都は12円上げて729円、大阪府は14円上げて762円。兵庫県は9円上げて679円。奈良県は1円上げて679円。滋賀県は2円上げて693円。
 8月の新車販売(軽を除く)は前年同月比2.3%増の19万8265台で、1年1ヶ月ぶりに前年水準を上回った。エコカーへの税の減免や補助金が浸透している。日本自動車販売協会連合会が1日発表した、A。4月からの自動車重量税と取得税の減免と、6月から申請が始まった補助金の効果が出てきた。トヨタが9.5%増、ホンダが13.4%増。ただし貨物車は33.8%減。
 増える空き家、住民困惑、N。庭木が伸び放題になったり、家屋が傷んで倒の危険も。都市部では放置すれば犯罪の温床にもなる。自治体も手探りの状態だ。その中で「空き家バンク」を手がける自治体も出てきた。空き家の貸し出しや売却を仲介する。山梨市は県宅地建物取引業協会に契約交渉を委託。06年以降40件が成約した。

2009年9月3日  厚労省は2日、2007年度の国民医療費(医療機関に支払われた医療費の総額)が前年度比3%増の34兆1360億円となったと発表した、N。過去最高に。高齢者の増加や医療技術の高度化で一人当たり医療費が増えたため。健康診断や予防接種などは含まない。一人当たり医療費は27万7200円でこれも3%増。国民医療費に占める65歳以上の比率は52%と0.3ポイント上昇した。国民所得に対する国民医療費の割合も9.11%と0.24ポイント上昇して過去最高に。 
 大阪府の橋下徹知事は2日の記者会見で、民主党中心の新政権に政策を提言する知事直轄の対策チームを設置したことを明らかにした、N。知事は「国が大きく変わる可能性を感じている」と新政権への期待を表明。
 国税滞納が3年ぶりに増加、N。2008年度は前年度比1.8%増の8988億円と3年ぶりに増えた。中小企業や個人の業績が伸び悩んだのが原因。金融危機や景気後退で資金繰りが悪化した企業が増えた。
 日本原子力発電は3日、2010年に運転停止する予定だった敦賀原発1号機について、停止時期を6年間延ばし、16年まで運転することを西川一誠福井県知事に報告した、N。3,4号機の増設計画が予定より遅れたために、40年とされる耐用年数を初めて延長せざるをえなくなったとしている。
 奈良市は2日、市民団体の提訴をきっかけに市発注工事の一般競争入札31件で談合が繰り返されていたとして、入札に参加した市内の210社を2年間の指名停止処分としたと発表した、A。昨年10月の奈良地裁判決は談合と約6300万円の損害を認定した。最高裁第2小法廷は8月28日、同市の上告不受理を決定、判決が確定していた。

2009年9月4日  財務省が4日発表した2009年4-6月期の法人企業統計、N。企業の経常利益は前年同期比53.0%減の7兆2366億円。1-3月期の69.0%減より減益幅が縮小、1年ぶりの増益への転換となった。国内外の景気対策で生産や輸出が改善し、人件費などコスト削減も浸透し企業収益は改善しつつある。
(つづき)09年4-6月期の金融・保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比21.7%減の8兆5116億円で9四半期連続で減少した、A。製造業は32.0%減と過去最大の落ち込み。
 厚労省は3日、2008年の人口動態統計の確定値を発表、N。出生数は109万1156人と07年より1338人増えた。増加は2年ぶり。死亡者が3万4073人増えたため、人口の自然増減は5万1251人の減だった。

2009年9月5日  新型ワクチン日本後手、A。厚労省の新型インフルエンザワクチン接種計画案が4日、公表された。政府は6千万人分(一人2回接種を想定)の確保を目指し、不足分は輸入で補う方針だが、欧州に比べて遅れている。日本はワクチン政策について、専門家や患者らを交えて定期的に検討、立案していく仕組みがない。副反応について国の責任で補償する態勢にも乏しく、海外企業にとってはリスクが高い。
 米労働省が4日発表した8月の雇用統計では、失業率(軍人を除く)は9.7%となり、前月より0.3ポイント上昇した。1983年6月以来最悪の水準となった。非農業部門の雇用者数は前月から21万6千人減ったが、7月(27万6千人)からは減少幅が縮小した。
 高速道路の無料化を支持する知事は3人だけ、日本経済新聞社が民主党の政策評価を調べた。財源の減少で道路整備が遅れることへの懸念が強い。優先的に取り組んでもらいたい政策では、医師数の増加が19人、社会保障費の伸びを抑制する方針の見直しが11人など。子ども手当の創設や温暖化ガス25%削減は4人、高校授業料の無料化や中小企業の法人税率引き下げが3人。
 自治体の「就学援助」が細っている、A、中村真理子。学用品、給食費、制服、修学旅行費用を補助する制度だが、小泉改革以降、財政難を背景に認定基準を厳しくする自治体が続出。文部科学省によると公立に通っている小学生で保護者の負担額は年に9万7500円、中学生で16万9700円。生活保護を受けている生徒には「要保護児童生徒」として補助があり、それに準じた「準要保護」の基準は市町村教委が定める。国はこの半分を補助していたが「三位一体改革」で地方への財源移譲で05年度から廃止。このためもあって、06年の調査では認定基準を厳しくした自治体が87あった。新潟市では支給額自体を段階的に引き下げた。就学援助制度の案内書を配布しない自治体も少なくない。

2009年9月6日  財務省は民主党政権下で新設する政府税制調査会に地方自治体との協議の場を設ける方針、N。税制改正でも地方6団体の意見を反映する狙いで、民主党の「地域主権確立」に沿う。
 超高齢社会、安心の妙薬は地域支え合い、上田清司埼玉県知事、A、私の視点。介護保健制度では要介護認定を受けていないとサービスは受けられない。なた認定は受けていても生活に不可欠でないサービスは受けられない。高齢者の自立した生活を確保するためには谷間のニーズに答える「地域支え合い」の仕組みが必要だ。秩父市では07年から「みやのかわ商店街振興組合」が、元気な高齢者104人で「あたすけ隊」を作り、支援をしている。1時間800円で家事などの手伝いをする。300円は事務局費用、500円はボランティアに地域通貨で払われる。対価があるのでサービス利用がしやすい。対価は貯めておくこともできる。また商店街が中心になることで配達の際や店先などで安否確認もできる。三郷市、深谷市でも始まった。3年以内に30市町に拡大したい。
 20ヶ国財務省・中央銀行総裁会議(G20財務相会議)は5日、ロンドンで景気刺激策の継続や金融危機の再発防止策へ向けた規制改革で協調する共同声明を採択し、閉幕した。金融機関の経営者らの報酬制限では、抑制する方針の策定で合意した。

2009年9月7日  地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)の第3次勧告案が6日、明らかになった、N。自治体の仕事を縛る「義務づけ・枠付け」について、保育所の庭の広さな施設の管理運営などを全国一律で規制する国の基準を廃止するか、自治体の条例に委ねるべきだとした。国が規制している約4千項目のうち1千項目を見直す。これまでの分権委と各省庁の協議では省庁側の抵抗が強く、合意したのは見直し対象の3%程度にとどまる。
 名古屋市人事委員会は7日、市職員の09年度の月給を2.99%、ボーナスを0.35%引き下げるよう河村たかし市長に勧告した。年収では平均35万円の引き下げ。民間給与調査で4月分を従業員50人以上の230事業所から聞き取ったところ、平均で667万8629円。市職員は703万3571円で約35万円の差があった。 
 水害や土砂災害に備えた避難勧告や避難指示について、全国の市町村の約6割が具体的な発令基準を設けていないことが、消防庁の初めての調査でわかった。河川の氾濫など水害について、最も基準整備の率が高かったのは愛媛県の85%、鹿児島69.6%、兵庫68.3%が続く。最も低かったのは青森県の2.5%だった。大阪は39.5%。全国平均では42.6%にとどまった。土砂災害では38.9%。
 不法投棄をさせない、花は見張っている、N、飯津直快、沢田範子。宮崎市の住宅街、140平米ほどの空き地は以前は不法投棄されたごみと雑草に覆われていた。見かねて一人が雑草を刈り始めたら、賛同者があり、市から許可を得て公園作りに。今は小学生達のたまり場に。花の効用は、「監視者を増やすだけではなく、住民の関係を深めるきっかけにもなる」明治大学準教授の山本俊哉さん。

2009年9月8日  認可保育所を希望しながら入れない待機児童が、4月1日現在で2万5384人になった、厚労省のまとめ、A。前年の1万9550人より約3割の増加。「昨年からの経済情勢の悪化で、働く親が増えていることが影響しているのではないか」厚労省保育課。最も多いのが横浜市の1200人で583人増えた。次いで川崎市の713人(130人増)、仙台市620人、世田谷区613人、大阪市608人、名古屋市595人。約8割を0-2歳児が占める。特に1-2歳児が多いのは育児休業明けのニーズが出てきている可能性がある。保育所の定員は前年より1万1千人増えて213万人。
 財務省が8日発表した7月の国際収支速報、A。海外とのモノやサービス、投資などの取引を示す経常収支は1兆2656億円の黒字だった。前年同月比で19.4%の減で2ヶ月ぶりに前年を下回った。世界的な金利低下で投資による稼ぎが縮小したことが大きい。
 奈良県上牧(かんまき)町は7日、2008年度決算で、地方財政健全化法の4指標のうち実質公債費比率が26.4%となり、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化団体になったと議会に報告した。保健福祉施設などの建設での地方債負担が大きい。
 帝国データバンク大阪支社によると、8月の近畿2府4県の倒産件数(負債1千万円以上)は前年同月比18.7%増の305件。管内の資本金10億円以上の法人も売上高が前年同期比20.9%減と1-3月期の19.1%より減少している、A。

2009年9月9日  OECD(経済協力開発機構)の「図表で見る教育」が8日公表された、A、見市紀世子。06年の各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合は、日本は3.3%で28ヶ国中下から2番目と低い。平均は4.9%。高いのはアイスランドの7.2%、デンマークの6.7%、スウェーデンの6.2%。最下位は前年は日本だったが、今回はトルコで2.7%だった。一方、教育支出に占める家計の負担割合は21.8%で、比較可能な22ヶ国中、勧告に次いで2位と高かった。民主党は選挙で、公的支出を「平均以上に引き上げる」と掲げた。
 総務省の社会生活基本調査(5年ごと)によると、直近の2006年調査で、仕事からの帰宅が一番遅いのは神奈川県の午後7時28分だ、N。2位が奈良県、3位埼玉県と続く。通勤時間は関東で1時間32分、関西は1時間16分。睡眠時間は神奈川県が最も短く7時間31分、次いで千葉県、東京都、奈良県となる。帰宅時間が一番早いのは高知県の午後6時15分。ただし、男性の帰宅時間が一番遅いのは奈良県の午後8時7分(女性は6時7分)、次いで埼玉県の8時6分(女性は6時9分)、神奈川県の8時3分(女性は6時31分と一番遅い)と続く。
 国土交通省近畿地方整備局は8日、活動休止中の諮問機関「淀川水系流域委員会」のあり方について、一般からの意見の募集を始めた、A。意見をまとめた上で新委員による第4次委員会を発足させる予定。
 カフェはシニアのたまり場、N、編集委員須貝道雄。地域の人が交流できる場として、市民団体などが開設する喫茶室や衝動が各地で増えてきた。これれは一般に「コミュニティーカフェ」と呼ばれ、特に定年退職者や一人暮らしのシニア層の生活を「食」の面から支え、孤立を防ぐ役割が注目される。長寿社会文化協会(東京)によると「サロン」や「茶の間」「居場所」など「推定で全国に数万ヶ所ある」という。同協会はインターネットで専門のホームページを立ち上げている。
 内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状を示す指数が41.7と前月を0.7ポイント下回った。8ヶ月ぶりの悪化で、新型インフルエンザや冷夏の影響も。特に小売、サービス関連に影響が出ている。
 総務省消防庁の調べで、救急車が通報を受けてから現場に到着するまでにかかった時間の2008年全国平均は、前年より0.7分遅く、7.7分だった、N。84年以降で最悪を記録した。通報から患者を医療機関に収容するまでの時間も1.7分遅くなり35.1分とこれも最悪を更新した。来月施行の改正消防法は、搬送のルールをあらかじめ決めることを定めており、搬送時間の短縮を目指す。

2009年9月10日  民主党の鳩山悠紀夫代表と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表は9日夕、国会内で党首会談を開き、連立政権の樹立で合意した。政策合意の主な点。1、政権期間中は消費税率は据え置き、2、郵政の株式売却凍結・分社化の見直し、3、一元的な年金制度確立、4、後期高齢者医療制度の廃止、5、労働者派遣法の抜本的見直し、6、日米地位協定の見直しを提起、在日米軍基地のあり方見直し、7、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に、8、憲法の平和主義など3原則を順守。
 内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、「船舶・電力を除く民需」は前月比9.3%減の6647億円だった、N。5月に付けた過去最低を更新した。前年同月比では34.8%減と設備投資マインドは冷え切っている。
 日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2008年度の労働分配率は55.1%と過去25年で最高になった。業績悪化で企業の付加価値が激減したことため。合理化で人件費・労務費も2.7%減ったが、それを上回る付加価値減。50%を超えるのは02年度以来6年ぶり。今後は人員削減や賃金抑制が進むと予想される。
 内閣府が9日発表した7月の景気動向指数(2005年=100)によると、一致指数は89.6となり前月比1.0%上昇した、N。上昇は4ヶ月連続だ。生産の回復で電力使用量や残業時間が増えている。ただ有効求人倍率は低下を続けており、雇用情勢の悪化に歯止めはかかっていない。
 民主党の2020年までに温室効果ガスを25%削減するとする政策に、連合傘下の組合から批判が相次ぐ、A。電力総連の南雲弘行会長は9日、北九州市での定期大会で「実現可能性には疑問」と述べた。国民生活や経済・産業活動への影響、エネルギー政策との整合性が軽んじられているという。自動車総連の西原浩一郎会長も3日の会見で「雇用への影響や国民負担の問題で情報提供がない。自動車総連の考え方とは大きな隔たり」と述べている。

2009年9月11日  内閣府が11日発表した09年4-6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、実質GDPが前期比0.6%増、年率換算で2.3%増となった、A。1次速報より0.9%下方修正された。これは企業の在庫圧縮に伴う在庫投資の減少による押し下げ効果だ。在庫が適正水準まで削減されれば、その後の生産増加に結びつく。設備投資はマイナス巾が拡大。公共投資は出来高の伸び悩みで下方修正された。  
 法務省は10日、法科大学院修了者に対する09年の「新司法試験」の合格者を発表した。4回目の今年は合格率が前年の33.0%を下回る27.6%と最低になった。7392人が受験して2043人が合格した。法学部を出た人向けの「既習者コース」は38.7%の合格率だが、法学部を出ていない「未修者コース」では18.9%と差が開いた。
 9月15日現在で100歳を超えた高齢者は4万399人で、初めて4万人を超えた。昨年より4123人増えた。女性が3万4952人、男性が5477人。

2009年9月12日  健康保険組合1497組合の約7割が08年度決算で赤字に、A。経常収支比率は03年度から黒字で07年度も600億円の黒字だったが、一気に3060億円の赤字になった。保険料収入は被保険者が増えて前年度より2.4%増えた。しかし、08年度の制度改正で導入された前期高齢者の医療への納付金や、75歳以上の後期高齢者への支援金など、高齢者医療への負担額が2兆7461億円にのぼった。 
 厚生労働省は10日、2006年度からの特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備計画の達成率が71%に止まっていると発表した、N。3年間で11万5千床増やす計画だったが実際には8万1千床に。府県ごとの達成率は京都府が39%、東京が44%、千葉が49%。
 厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した、A。7月末の求人数は約13万5千人で、前年同期比48.8%と半減した。求人倍率は前年の1.31倍から0.71倍に下落した。製造業や卸売り・小売業での求人数の減少が目立つ。就職を希望する生徒数は、大学進学などで5.5%減って19万1千人に。1倍を超えたのは東京の2.62倍、大阪の1.46倍、愛知の1.35倍、香川の1.04倍の4都府県のみ。京都は0.99倍、奈良は0.75倍、兵庫は0.70倍、滋賀は0.66倍、和歌山が0.49倍。

2009年9月13日  OECDの「図表で見る教育」09年版は、日本の教育に対する公的支出水準の低さと家計負担の大きさをあらためて浮き彫りにした、A。日本の教育への公的支出は06年にGDP比3.3%で、平均の4.9%を大きく下回り、トルコに次いでしたから2番目だった。家計負担は特に高等教育で大きく、大学などでは51.4%が家計負担。ただし大学への進学率(76%)や高校からの卒業率(93%)は平均より高い。男子と女子の卒業率の差も2%と小さい。小学校の学級規模は28.8人で平均の21.4人よりかなり多い。
 離陸始めたドクターヘリ、N。2001年に始まった本格運行が、07年の「特別処置法」制定の追い風で16道府県18病院に拡大した。08年度の出動回数は5635回。交通事故や労災などケガが約半分、心疾患や脳疾患が約3割だ。医師による治療開始を平均で26分短縮、患者の死亡を27%、重度後遺症を47%減らすという(厚労省研究班)。年間1億7千万円を限度に国と府県が半分ずつ経費を持つ。今年3月からは府県の負担分の半額を特別交付税で支援することになって整備が進む。沖縄県ではNPO法人が寄付や募金で今年6月から運用を始めた。北九州の医療法人池友会も公的助成なしで民間版ドクターヘリを08年10月から運航している。

2009年9月14日  自殺防げ、自治体奔走、A、見市紀世子、三島あずさ、永井啓吾。京丹後市は07年度から多重債務相談・支援室を設け職員二人を配置。1日1件のペースで相談がある。弁護士事務所や関係機関、担当部署に同行。相談者をたらいまわしにせず、解決までフォローする。自殺率が07年に政令市中3位だった堺市。09年4月に「いのちの応援係」を新設。警察から情報を受けて面談や電話で自殺未遂者の悩みを聞く。弁護士や労働機関、医療機関につなぎ同行もする。鳥取県日南町はうつ予防に取り組む。早い段階での相談が増えた。宮城県栗原市では、多重債務の電話相談と合わせて、生活支援型の融資制度を金融機関の協力でつくった。この「のぞみローン」(限度額1千万円、年利7.9%)が呼び水となって相談が急増した。
 2009年上半期の出生数は53万8369人で、前年同期比1万1008人少ない。雇用悪化や賃金低下で家計が厳しく、先行き不安で子供を産む意欲を持てない。
 民主党の子ども手当の経済効果、負担増の2割説得がカギ、N、経済教室、高山憲之、白石浩介。全国ベースのマイクロシミュレーション結果。データは「国民生活基礎調査」の個表。こども手当の所要額は年に5.48兆円、高校無料化が0.68兆円。所得が純増する世帯は38%、増減なしの世帯が43%、負担が増えるのは18%(920万世帯)。扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除廃止で純増となる世帯が少なくない。子ども手当の創設で子育てに要する子どものいる世帯の負担の一部が子どものいない世帯へ実質的に転嫁される。しかし子どもがいなくても年を取れば、年金・医療・介護などで他人が生み育てた子どもの世話になる。この点を丁寧に説明して、負担増世帯に納得してもらうことが大事だ。子ども手当創設で子育ての社会性は一層強まる。手当受給者はそのことを自覚して、未来への投資に結びつけてほしい。

2009年9月15日  環境省は14日、2007年度の家庭ごみなど一般廃棄物の総排出量が前年度比で2.3%減ったと発表した。5082万トン。00年度がピークで5483万トン、そこから毎年度減少してきている(03年度除く)。「ごみを減らそうと言う住民の意識が高まっているのでないか」と環境省。再利用が0.8%増の1030万トン、リサイクル率は20.3%。一人1日当たりゴミ排出量は2.4%減の1089グラム。徳島県佐那河内村の295.8グラムが最小。50万以上都市では松山市が849.2グラムで最小。
 男性の介護体験をまとめた「男性介護者100万人へのメッセージ、男性介護体験記」が刊行された、A。3月に発足した「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が編集。事務局長は津止正敏立命館大学教授で、152人の声がのっている。介護経験が5年以上ある人が3分の2を占める。「認知症の人と家族の会」気付。

2009年9月16日  16日招集された第172特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が首相に指名され、鳩山内閣が発足した。副総理・国家戦略相に菅直人、総務省に原口一博、法務相は千葉景子、外務相は岡田克也、財務相は藤井裕久、文部科学は川端達夫、厚生労働は長妻昭、農林水産に赤松広隆、経済産業は直嶋政行、国土交通は前原誠司、環境に小沢鋭仁、防衛相は北沢俊美、官房長官平野博文、国家公安・拉致問題に中井ごう、金融・財政相に亀井静香、消費者・少子化担当相は福島瑞穂、行政刷新会議担当に仙石由人。
 これに先立ち衆議院の正副議長選挙があり、議長に民主党の横路孝弘・全衆議院副議長が選ばれた。副議長には自民党の江藤征士郎氏を選出した。
 和歌山県の仁坂吉伸知事は15日、県の公共事業の費用の一部を市町村に負担させている「市町村負担金」について、来年度から原則廃止すると表明した、A、加藤順子。全国初。09年度予算で道路、港湾、下水道など31事業など総事業費196億円のうち29億7千万円が市町村負担金だ。県は今後、市町村との協議の場で、「県が全額負担」「例外的に継続」「事業ごとに市町村に移譲」などに仕分ける。
 農水省によると(5年ごとの漁業センサス)2008年11月時点の漁業就業者数は5年前に比べて7%の減の約22万人だった、N。60歳以上の割合は47%の10万人強で高齢化は深刻。業業による所得は個人の経営体で294万の黒字だが、会社経営体は368万円の赤字になった。漁獲量も1984年のピーク時の1282万トンから減少を続けている。
 10月から国の低所得者融資である「生活福祉貸付制度」が改正されるが、これまではあまり利用されてこなかった、A、永田豊隆。改正点は、貸付の理由や用途を限定しない。月最大20万円(2人以上世帯、最長1年間)、敷金などの一時金も貸し付ける。連帯保証人は不要。原則3%だった金利は1.5%に。連帯保証人がいれば無利子。窓口は市町村社会福祉協議会。08年3月末の貸付原資は2065億円だったが、貸出額は967億円に過ぎない。周知が徹底していない。
(つづき)市町村社会福祉協議会では、人手不足もあって対応に問題。「雇用実績の証明がない」「住民税と国保税の支払いが遅れている」などと申請を受け付けないことも。これらは貸し付け要件には含まれていない。未回収金の増加も問題で08年3月末で340億円。貸出額の3分の1になる。
 子の貧困、政治で根絶を、A、湯沢直美立教大教授。社会保障抑制策のもとで、「就労自立」を強調する政策が随所に登場したが母子世帯も例外ではなかった。09年4月を持って生活保護の母子加算な全廃された。代替措置として導入された就労促進費は、支給額が低下したばかりか傷病・障害等で就労・求職活動ができない母子世帯には適用されない。母子加算廃止に先立って、02年には児童扶養手当法が改正され、親の求職活動の有無などによって、手当の全額又は一部を支給停止する措置が導入された。08年4月からは、受給開始から5年を経過した場合などは、就労・求職中、傷病などの証明がないと手当額が最大で2分の1に減額されている。
(つづき)日本の母子世帯は常にその8割が就労し、国際比較では突出して就労率が高い。しかしその平均収入は両親のいる世帯の3割程度だ。OECD加盟国の中で一人親では日本はトップの貧困率である。さらに所得再分配後に日本は貧困率が上がるという特異な国だ。子どもの貧困が政策的に放置されてきたことを示している。これは低所得者や父子世帯に対する支援策の欠如にも現れている。さらに教育費の私費負担の高さが家計を圧迫し、保護者の加重労働からの病気離職もある。しかしそこに待ち受けているのは福祉からの非就労世帯の排除である。
(つづき)政策が貧困を緩和させないばかりか、貧困を深刻化させる家族依存の政策が根を張っている。子どもが一家の大黒柱であることもまれではない。当事者の努力はすでに十分に尽くされているのに、更に制度的に要請される「自助努力」。貧困化と家族の解体はまさに表裏一体である。ひとり親世帯の暮らしは、その社会の市民的権利や生活の質の豊かさを測る指標である。一刻も早い政府による子どもの貧困の実態把握と貧困率の測定、削減目標の設定と削減計画の具体化とその実行が求められる。
 環境省は16日までに、伊豆諸島の鳥島で今年生まれたアホウドリのヒナが310羽になったことを明らかにした。1993年に保護増殖活動を開始して16年。最高のヒナ数となった。鳥島全体でも2300羽となった。

2009年9月17日  鳩山政権は16日夜の初の閣僚懇談会で、「政・官の在り方」を申し合わせた。それにともない、官僚と政治家の接触は政務三役の指揮監督下におき、族議員と官僚の接触を断つ。また事務次官などの記者会見を禁止。ただし大臣が適切と判断すれば事務的な記者会見は許される。イギリスの議員内閣制をモデルとした。なお事務次官会議は廃止となった。
 前原誠司国土交通相は17日未明、マニフェストに掲げた八ツ場ダムの中止を明言した。そして「やみくもに中止すると現場で混乱が起きる。どういう補償措置をとるか。地元の方々や関係自治体との話し合いでまとめていく」と述べた。
 小沢鋭司環境相は17日未明、「地球温暖化対策税」を4年以内に導入する、と述べた。また温暖化ガスの国内排出量取引制度について、2011年度の導入を目指す考えを示した。
 川端達夫文科相は17日の会見で、高校の授業料の実質無償化について、来年4月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術センター」は建設中止の方針を示した。
 藤井裕久財務相は17日、09年度補正予算について一定の基準を月内に決め、その後凍結に踏み切る方針を明らかにした。約14兆円の補正予算のうちで不要な事業はとりやめ、数兆円の財源は確保するとした。
 長沼昭厚生相は17日、後期高齢者医療制度について「廃止する」と明言した。ただ廃止時期や廃止後の高齢者医療の在り方については、「現状把握をきちっとした上で制度設計を」とした。
 原口一博総務相は17日、国直轄事業の地方負担金について、「なくすということはマニフェストに約束したとおりだ」と述べ、10年度から廃止する意向を示した。中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言した。地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)の勧告については、「基本的に順守する」とした上で、「民主党のマニフェストと必ずしも相容れない事項(地方消費税など)については、議論して結論をだしたい」と述べた。
 亀井静香金融担当相は17日、中小企業や個人の債務返済を3年程度猶予する制度の新設など、金融円滑化策を方針として掲げた。
 米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した8月の鉱工業生産指数は97.4となり、前月より0.8ポイント上昇した、N。2ヶ月連続の対前月比プラス。政府の低燃費車買い換え制度などを背景に自動車関連の生産が好調だった。

2009年9月18日  原口一博総務相は18日、現行の補助制度に代わる一括交付金導入を2011年度とする方針を明らかにした。地方交付税についても「国税の率が固定化されたままだったが、これでは地域は活性化しない」と一括交付金に合わせて抜本的に見直すとした、N。
 菅直人国家戦略相は18日、景気対策のために「年度内に第二次補正予算が必要になるのは当然だ」、と表明。
 朝日新聞社の世論調査(電話)。16、17日に実施。内閣支持率は71%、不支持は14%だった。内閣発足時の支持率としては小泉内閣の78%に次ぎ、細川内閣と並ぶ高さとなった。民主支持者の97%、自民支持者の33%、無党派は55%。政治家の官僚にたいする主導権が「強まる」とする人は49%、「そうは思わない」は32%。内閣支持の理由は「政策の面」が46%で「民主党中心だから」が27%。民主党支持が46%、自民15%。民主党の支持率は自民党単独政権時代の自民党に匹敵する。
 前原誠司国土交通相は17日、八ツ場ダムの中止とともに、全国の143ダムについてその事業見直しを表明した。熊本の川辺川ダムの建設中止も明言した。
 長妻昭国土交通相は17日、4月に全廃された生活保護の母子加算について、「年内と言わず、なるべく早く復活させたい」と早期回復を明言した。大臣告示の改正でできる。「全く以前のかたちに戻すのか、代わる支給もなされているので整合性をはかることも」と指摘した。
 数値目標作り貧困率下げよ、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長、A。貧困率を政府は出してこなかった。国民生活基礎調査や全国消費実態調査に基づいて貧困率を算出し、2%の経済成長を目指すのと同じように、貧困率を4年で2%下げるというような数値目標をつくるべきだ。民主党の政策で一番違和感があるのは地方分権だ。地方間格差の是正を十分論議せずに地方分権を進めていけば、国民の生活はこわれる。例えば就学援助だ。「ナショナルミニマム」について国が責任を持ち、それ以上は自治体が上乗せする。国と地方の関係はそういうかたちにしていくべきで、ナショナルミニマムを崩壊させるような地方分権はすべきではない。もうこの国では階層がはっきり分かれてしまっていることえお認識し、まず低所得層の暮らしを重点的に立て直す政策を考えるべきだ。

2009年9月19日  政府が18日着手した09年度補正予算の一部凍結で、3兆円超の財源が捻出できるとの見方が浮上、N。地方自治体向け以外の基金(2兆2千億円)の一部や官庁などの施設整備費6千億円などが対象。
 国土交通省が17日公表した7月1日時点の基準地価で、全都道府県の商業地、住宅地とも前年よりも低下した、A。下げ幅も拡大。全国平均の下げ幅は商業地が5.9%(前年0.8%)、住宅地が4.0%(1.2%)のマイナス。商業地は2年連続、住宅地は18年連続の下げとなった。土地を持つ企業や個人とも、資産の目減りで投資や消費を手控える「逆資産効果」が懸念される。
 大阪府は18日、不況などで所得が急減した「家計急変世帯」の私立高校の生徒の授業料を全額補助すると発表した、A、左古将規、岡見理沙。9月補正に10億1620万円を計上する。年収が昨年より1割以上減り、住民税が非課税となる世帯の私立高校生約1900人が対象となる。今年度限りで、民主党の私立高校生への補助が予定される来年度には改めて検討する。京都府も親が失業した世帯や生活保護世帯の私立高校生の授業料を補助するために9月補正で1億1千万円を計上した。
 長妻昭厚労相は19日、障害者自立支援法を廃止する方針を明らかにした。06年からの自立支援法は、それまでの「応能負担」に近かった「支援費制度」を変えて原則1割の「応益負担」を導入した。民主、社民、国民新党の三党合意では応能負担原則を基本とすることとされている。
 貧困家庭、欧州で深刻に、N、在独ジャーナリスト吉田恵子。ドイツでは16%の子どもが貧困にある。日本は14%。欧州全体(12%)でも増加傾向にある。しかし、ドイツの子育て支援策は手厚い。子ども手当は2人目まで1人毎月164ユーロ(約2万1千円)、3人目は170ユーロ、4人目以降は195ユーロが支給される。親の所得制限はなく、すべての18歳未満が対象だ。職業教育中か大学在学中だと25歳まで支給される。これで2割の子どもが貧困から救われているという。しかし、貧困化は深刻だ。理由の第一は親の失業、そして離婚である。ひとり親(主に母親)となった家庭が貧困に陥る危険は24%あるという。独政府は保育所の増設、失業者や低所得者への子ども手当の補充などを進めている。
 日本百貨店協会が18日発表した8月の全国百貨店売り上げ高は前年同月比で8.8%減の4568億円だった。前年割れは18ヶ月連続で、減少率は最悪になった。衣料品の販売不振が続き、台風や選挙で客足が鈍った面も。

2009年9月20日  公的年金の男女格差、N。厚生年金で見ると、男性の平均受給額は年に217万4710円(2007年度)。女性は127万2931円だ。女性の場合、相対的に収入が低く加入期間も短くなる傾向がある。自営業者など国民年金では男性が70万4393円に対して、女性は59万6025円。1986年まで加入が任意だった期間に未加入だった場合は、その期間は年金受給資格(原則25年以上)に合算されるが、金額の計算には反映されない。そのため、専業主婦で未加入だったケースが多く、女性の受給額を低くしている。

2009年9月21日  鳩山内閣は20日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合で、首相が22日の国連気候変動ハイレベル会合開会式で、20年までの温室効果ガス削減の中期目標として「90年比25%削減」を目指すと表明することを確認した、A。
 小沢鋭仁環境相は20日、インタビューで、政府が企業などに温室効果ガス排出量の上限を割り当て、その過不足分を売買する国内排出量取引制度について、2011年度からの導入を目指す考えを示した、A。
 岡田外相は20日のテレビ番組で、日米核密約調査について「携わった人、外国に出ている人も一部呼び戻し、資料を読み込んで事実関係を明らかにする」と述べた。
 鳩山内閣、本気の政治主導、N、客員コラムニスト田勢康弘。全体の人事を見て、ああ、政権交代とはこういうことなのだと、目からうろこの思いだ。新政権はその役所がもっとも嫌う人物を充てている。総選挙の結果は「投票による革命」ともいうべきものだった。国民がすぐに成果を求めるのは禁物だ。
 日経の調査で全国21の市町村が「早期健全化団体」になることが明らかになった。北海道歌志内市、江差市、由仁町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町、青森県大鰐町、福島県双葉町、群馬県嬬恋村、長野県王滝村、大阪府泉佐野市、兵庫県香美町、奈良県御所市、上牧町、鳥取県日野町、高知県安芸市、沖縄県座間味村、伊平屋村、伊是名村。他に「財政再生団体」が夕張市。

2009年9月22日  21日の全国児童相談所所長会議で、4-6月に「虐待を受けた」と判断した18歳未満の子ども8108人のうち、2%程度の129人はケガや衰弱で生命の危機があったことが明らかになった、N。主に実母からが77人、次いで実父が32人。
 欧州連合(EU)の新条約「リスボン条約」の発効を巡って、最大のハードルであるアイルランドの国民投票が10月2日に行われる、N。同国は2008年の投票での新条約批准に失敗している。9月のアイリッシュ・タイムズの世論調査では賛成が46%、反対が29%になった。世論が急速に新条約賛成に傾いたのは2008年秋の金融危機の深刻かで経済的孤立が懸念されたからだ。アイルランドの09年の成長率はマイナス8%、失業率は12%になる見通し。
 脱官僚主導を掲げた鳩山政権の予算編成作業が本格的に始まった、N。21日は財務省、国土交通省が閣僚、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開き、2009年度補正予算の見直しと10年度予算の年内編成について議論した。財務省の政務三役会議では、財務相の下に置く新たな政府税制調査会を10月初旬にも立ち上げることで一致した。
 世界の各国・地域が締結を進める自由貿易協定(FTA)で、日本が出遅れている、N。日本は10月に発効するベトナムを加えても輸出総額に占める比率は16%にとどまり、40%台の米国、70%台のドイツやフランスに大きく水をあけられている。
 長沼昭厚労相は、売却方針が決まっていた全国の社会保険病院(53ヶ所)と「厚生年金病院(10ヶ所)を新機構に移行させ、公営で維持する方針を固めた、A。地域医療の中核拠点を維持するために自公政権時代の方針を大きく転換する。
2009年9月23日  鳩山首相は22日午前、国連気候変動サミットで演説し、温室効果ガス排出について、2020年までに90年比で25%削減を目指す中期目標を表明した。米中両国など主要排出国が参加する新たな枠組みを前提にしながらの「国際公約」となった、共同。 
 鳩山首相は21日、中国の胡錦涛国家主席とニューヨークで会談。日中関係について「互いの違いを認めながら信頼関係を構築し、東アジア共同体を構想したい」と提案した。鳩山外交の立場として、侵略戦争と植民地支配を謝罪した「村山談話」を基本的に蹈襲する方針を表明。
 CO2削減社会29、N。地方の対策、地域特性生かして。政府は2008年に帯広市など環境モデル都市13自治体を選定した。沖縄県宮古島市ではサトウキビを活用したバイオエタノールの精製・燃料化、が進められている。北海道下川町では豊富な森林資源を活用して、地域の木材によるゼロカーボン住宅建設事業を目指す。北九州市は150%削減を掲げ地域内の削減策を進めると共に、そのアイデアや手法を世界に広めようと意欲的だ。その他、横浜市、富山市、水俣市、千代田区、飯田市、京都市、堺市、高知県譲原町。
 川端達夫文科相は22日、「アニメの殿堂」(国立メディア芸術総合センター)について、新規の建設を中止する方針を明らかにした、A。その上でハコモノに頼らない振興策を検討するよう文化庁に指示した。

2009年9月24日  鳩山首相は23日午前、オバマ米大統領と初めての会談を行った。首相は「日米同盟を外交の基軸として重視していく」との従来の政府方針の継承を表明。首相はまた大統領の4月のプラハ演説を高く評価、「核のない世界をつくるために、二人で先頭を切って走ろう」と呼びかけた。
 鳩山首相は23日昼、ロシヤのメドベージェフ大統領と初めて会談。北方領土問題を「我々の世代で最終的に解決したい」と表明。両氏は。政治、経済の協力を「車の両輪」として関係を進展させることで合意した。
 鳩山首相は23日午後、韓国のイミョンバク大統領と初会談。首相は「日韓関係は最も重要な隣国関係」「新政権は歴史をしっかり見つめる勇気を持った政権だ」と述べ、未来志向で両国関係を強化する方向を示した。
 障害者自立支援法「違憲」広島訴訟の口頭弁論が広島地裁であった、A、森本美紀。被告である国側は、長妻昭厚労相が障害者自立支援法の廃止を明言したことを受け、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新政権が支援法を廃止し、新しい制度を作ると言っており、その方針を前提に検討する必要がある」として3ヶ月程度の時間的余裕を」と述べた。
 財務省が24日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)は、輸出額が前年同月比で36.0%減の4兆5111億円、N。下落率は7月より0.5ポイント縮小した。海外需要が回復基調にあることを示している。輸入額は4兆3254億円で41.3%減で、貿易収支は1857億円の黒字に戻った。
 前原国交相は23日、八ツ場ダムを視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。大澤正明群馬県知事など地元首長は「建設中止を白紙に」と反発、予定した住民との意見交換会も開かれなかった。
 日本生産性本部の試算では、4-6月期の国内製造業の労働生産性(2005年=100)は前期比7%増の84.4と5四半期ぶりに上昇に転じた、N。経済対策などでIT分野などの生産性が回復。ただし指数の水準自体は低い。
 地価底冷え、下、N、地方、街の魅力が左右。北海道中標津町は根室地域の中心に。地価は住宅地3ヶ所が全て横ばい。酪農の中心で経済も安定している。町立中標津病院は14の診療科目をそろえる。中標津空港には東京と札幌への直行便がある。充実した子育て支援もあり、「子育て総合支援センター」の相談利用者が年間1万人を超える。町内には5ヶ所の児童館がある。出生率は北海道の1.2を大きく上回る1.6だ。人口は2万4千人で少しずつ増えている。
(つづき)山梨県北杜市は4ヶ所の住宅地が横ばい。「庶民派別荘地」として人気。同市は1万8千世帯だが、別荘は6600戸もある。小淵沢インターにも近い。定住人口は増えていないが、「2地域居住」の流れに乗る。

2009年9月25日  国連安全保障理事会の首脳会合がオバマ大統領の主宰で24日、ニューヨークで開かれた。初めての核に絞った首脳会合で、議長国の米国が提起した「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。米中両国がまだ批准していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の書名・批准促進による早期発効も公約した。
 JR西日本の山崎正夫前社長に対して国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の委員が、守秘義務に反して、最終報告書の公表前に、調査内容を知らせていたことわかった。前原誠司国交相が25日の会見で明らかにした、A。
 前原誠司国交相は25日、日本航空の経営再建を指導する専門家チーム(5人)を発足させた。4人は元産業再生機構の委員長や専務など。若手や中堅社員を中心に1ヶ月以内に再建計画をまとめる。
 京都府はNPO法人の活動を資金面で支援する「きょうとふNPO支援活動支援融資制度」を10月から始動させる、A。提携する京都信金、京都北都信金が1団体当たり無担保で最大100万円まで融資、返済期間は3年、金利2%分を府が助成し、実質無利子融資となる。財団法人「京都地域創造基金」が支援希望者の活動を審査する。
 大阪府箕面市議会は25日、箕面山に生息する野生の猿に勝手に餌を与えることを禁止する条例を可決した、A。施行は来年4月。悪質な違反者には1万円の過料を科す。50年前の90匹から現在は600匹に増えている。

2009年9月26日  ピッツバークで開かれた20ヶ国・地域(G20)首脳会議は25日、米国の消費に過度に依存する「世界経済の不均衡」を是正するために、各国の経済政策を相互に監視する枠組みを創設するとして首脳声明を採択して閉幕した。
 前原誠司国交相は26日、建設中止を明言した熊本県の川辺川ダムの建設予定地と水没予定地の住民の移転先を視察した、N。午後には地元住民や蒲島郁夫知事や市町村長と意見交換を「した。
 雇用保険の受給者は7月に100万1375人、N。前年同月比64.8%増え、2ヶ月連続で100万人台となった、N。3月から受給要件が緩和されたこともある。4-6月期の実質国内総生産は年率換算で前期比2.3%増となったが、先行き不透明で企業は新規採用に慎重で、職を失う正社員も増えてきた。厚労省の毎月勤労統計によると、7月の正規と非正規とを合わせた一般労働者の数は前年同月比で1.3%減の3204万7千人で5ヶ月連続で前年水準を下回った。賃金(毎月決まって支払われる給与)も1.9%減の32万5389円となった。マイナスが10ヶ月続く。
 国税庁の民間給与実態調査によると、2008年1年間に受け取った平均給与は429万6千円で、前年より1.7%、7万6千円減った、N。減少率は01年の1.5%を上回り過去最大。平均給与は1990年の425万2千円以来の水準に低下した。賞与が大きく減ったことが響いている。300万円以下が38.6%から39.7%に増加している。08年1年に民間企業に勤めた給与所得者は1.0%増だったが、女性は2.6%増の1805万人。主婦が働きに出るケースが増えているものと考えられる。

2009年9月27日  総務省は10月に北京やソウル、シンガポール、香港のアジア4都市で現地の金融機関など地方債の投資家向けの説明会を開く、N。市場公募債を発行する静岡県と川崎市も参加する。地方債の投資家向け広報(IR)の一環で、昨年の欧州に続いて2回目となる。
 前原誠司国交相は26日、ダム計画を中止しても水没予定地の生活再建を国の財政支援で継続することを明確にする補償法案を、通常国会に提出する考えを表明した、A。

2009年9月28日  独立行政法人日本学生支援機構の調べ、N。全国の大学、短大、高等専門学校1218校に2008年度に在籍した障害のある学生は前年度比15.4%増の6235人だった。学生全体に占める割合は0.20%。ノートテイクや手話通訳などの補助をつけた学校は58校増えて543校になり、05年度の206校に比べて2.6倍となった。
 27日投開票のドイツ連邦議会(下院、定数598)の選挙で、メルケル首相のキリスト教・社会同盟(同盟)が第1党を確保。同盟との連立方針を決めている自由民主党(FDP)の議席数と合わせて385議席と過半数を獲得した。社会民主党(SPD)との連立は解消、ひさびさの右派政権となり、市場重視の経済政策や原発維持などの方向転換進みそうだ。SPDの得票率は23%に低下し、獲得議席数は146とそれまでの222を大きく下回った。左派党は54から76議席に、緑の党は51から68にそれぞれ増加した。
 欧州、際だつ右傾化、A、ベルリン、松井健、玉川透、金井和之。欧州ではここ数年、フランスのサルコジ政権、イタリアのベルルスコーニ政権と中道右派政権が相次いで誕生。ドイツでの右派政権の成立で、こうした流れに拍車がかかり、市場寄りの産業界の影響力が強まるとの見方。特に08年秋の金融危機後、市場主義を批判するばかりで有効な対策を示せない左派への失望感が広まった、とする。
 大阪府堺市の市長選が27日投開票され、元大阪府政策企画部長の竹山修身氏(59)が3選を目指した現職の木原敬介氏らをやぶり初当選。橋下徹府知事が相乗り批判で応援。首長連合のメンバーも応援に。橋下知事は出口調査で7割以上の支持があった。
 鳩山由紀夫首相は27日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた、A。10月1日付けで予定されている現在の閣僚が決済する天下りは認めない方針だ。民主党は天下り全廃で人件費が膨らむことを避けるために、一定年齢以上の給与引き下げや、65歳になる年金受給年齢まで定年を伸ばす法改正を検討。
 政府・与党は27日、日本郵政が保有する「かんぽの宿」と婚礼施設「メルパルク」の民間への譲渡や廃止を凍結する方針を固めた、N。小泉政権で定めた期限(2012年9月末)を撤廃するための法改正を臨時国会で行う。
 事務次官ポストなくせ、片山善博慶應大学教授、領空侵犯、N。今の事務次官は省庁の権益の守護者にすぎない。国民の利益に反することばかりしている。他の幹部職員も専門知識など持っていない。得意なのは根回しと場つなぎぐらい。大臣などが政治的責任をとり、幹部職員の人事をやるようになれば官僚組織の頂点である事務次官はいらない。それでピラミッド型の組織は崩れる。若い人の採用でも、成績至上主義は問題。今の職員は社会正義や弱い立場の人に対する思いやりが欠けている。志や正義感、気迫などにあふれた若い人をもっと採用してほしい。
 電通がまとめた企業の社会的責任(CSR)に関する生活者の認知度、N。バイオエタノールが61.9%、排出量取引は45.2%、カーボンオフセットが44.8%など地球温暖化関連の用語の認知度が高い。一方で、生物多様性は16.5%、ワークライフバランスは22.9%、フェアトレードは27.8%と認知度が低い。社会的責任投資は35.2%、法定障害者雇用率は35.4%と高いとは言えない。首都圏に住む20-59歳の男女1600人にインターネットで。

2009年9月29日  総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除いた総合指数で100.1となり、前年同月比2.4%マイナスで過去最大の大幅な低下となった。4ヶ月連続で記録を更新した。昨年のガソリン高騰の影響もあるが、身の回り品の値段も下がっている。
 新型インフルエンザのワクチン接種について、厚労省は生活保護世帯は無料にし、市町村民税非課税世帯についても自治体ごとに負担軽減措置を採る方針を明らかにした。約600億円を充てる。
 野党となった自由民主党は28日投開票の総裁選で、谷垣禎一氏(64)を第24代総裁に選出した。
 政府は29日の閣議で、2010年度予算編成の基本指針を決定。麻生内閣の決めた概算要求基準(シーリング)は廃止し、10月15日までに各省庁が新たな概算要求を提出する。これに先立ち鳩山首相は28日、連立与党の党首らによる「基本政策閣僚委員会」と、これに与党幹事長クラスが加わった「政府連立与党首脳会議」を開き、基本指針を議論した。

2009年9月30日  千葉県野田市議会は29日、市の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、一定水準以上の賃金支払いを義務づけた全国初の公契約条例案を全会一致で可決した、A。根本崇市長は「国に公契約法の要望をしたが放置されてきたため、先鞭を付ける意味で条例を制定した」と言う。対象は予定価格が1億円以上の発注工事や1千万円以上の業務委託で、下請け企業にも同様な規制を適用する。違反企業には契約解除などのペナルティーを課す。一般競争入札が広がるなかで、入札価格が抑えられ、品質の劣化や賃金の低下が深刻になっている。
 長妻昭厚労相は29日、出産費用にかかる一時金(現行38万円を10月から42万円に)を医療機関が直接医療保険から受け取る仕組みへの変更を一時延期すると発表した、N。これまでは医療機関の窓口で妊婦が立て替え払いをしていたもの。医療機関が保険からの支払いを受けるのに2ヶ月かかるために、医療機関の資金繰りに支障が出るため。ただ、妊婦の立て替え払いが生じる場合には、貸付制度を活用するよう求める。
 前原誠司国交相は29日、高速道路の整備を議論する「国土開発幹線自動車道建設会議」の廃止を表明した、N。同会議は道路行政を象徴してきたが、「議論は数分、正当性を与えるための機関だ」とする。この会議に代えて「費用対効果など明確な選定基準を設けて、透明性を持った事業選定がされる仕組みをつくりたい。」
 政府は29日の閣議で新政府税制調査会の詳細を決め、内閣府に設置した。藤井裕久財務相を会長に各省の副大臣らで構成する。10月8日に初会合を開く。各省が出していた税制改正要望は10月15日までに再提出を求める。菅直人副総理兼国家戦略担当相と原口一博総務相が会長代行として参加する。社民、国民新党は政策審議会会長がオブザーバー参加。
 原口一雄総務相は29日、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長など「首長連合」のメンバーと総務省で会談。鳩山政権が掲げる「地域主権」の原則について、連携して検討していくことで合意した、A。
 原口総務相と会談した橋下大阪府知事は29日、国土交通省の近畿地方整備局を、「関西広域連合」が吸収するという独自案を総務相に提案したことを明らかにした。
 「公共事業」は住民が担う、N。今春開講した「大阪府高齢者大学校」は地域や世代間交流の世話役の要請で園芸から落語まで。受講料は1年間に5万円。受講生は550人だ。運営は同名のNPO法人。理事長の永井美智夫さんは「講師への謝礼や会場費は受講料収入で賄い、府からの補助金はなし」という。しかし、昨年までは府の事業で4300万円が外郭団体に出ていたが、橋下改革で廃止に。それなら自分たちで、とNPO法人をこの1月に立ち上げた。募集500人に倍以上の応募があった。
(つづき)兵庫県豊岡市「出石温泉館 乙女の湯」は「住民が運営する公共施設」だ。乙女の湯は旧出石町の公営温泉だったが、老朽化で建て替えるときに住民58人が出資金180万円を出し合い、運営管理組合を設置した。開業後で50万人が訪れた。入浴料収入などは年間4千万円前後で黒字。市からの補助は受けていない。ただし、施設は市の所有で運営委託のかたちをとる。市との折衝は難しいという。しかし出資金は当初の10倍に。
 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数(05年=100)は84.1となり、前月比で1.8%上昇した。上昇は6ヶ月連続。中国やタイ向けの需要が伸びている鉄鋼やエコカー効果が出ている輸送機械が全体を引っ張っている。
 厚生労働省が初めて実施した調査で、「非正規雇用者」の4割が正社員なみの仕事をしていることがわかった、N。一方で非正規雇用者の8割が「年収300万円以下」と回答している。調査は15歳以上の非正規雇用者5千人にインターネットで実施した個人調査と、無作為で抽出した1万298ヶ所の事業所調査へのアンケートト調査の二本立て。事業所調査によると、事業所の35.9%で非正規雇用者がおり、その事業所の雇用者のうち22.2%が非正規雇用者。非正規を雇う理由は、「業務量の変化に対応」が38.9%、「人件費を抑えるため」が37.7%。
(つづき)非正規雇用者のうち、仕事の内容が「正規雇用者」と同じが28.3%、正規雇用とほとんど同じが13.1%で合計41.4%が正社員並みの仕事。支払う基本給は正社員の6割以上8割未満が31.8%、8割以上10割未満が24.7%。
 米地質調査研究所によると、29日午前6時過ぎごろ、南太平洋のサモア近海でマグニチュード8.3の地震が起きた。震源の深さは18キロ。太平洋津波センターは一時、南太平洋の広い範囲に津波警報を出した。ハワイでも46センチの津波を観測した。

2009年10月

2009年10月1日  広島地裁(能勢顕男裁判長)は1日、福山市の鞆の浦地区で、県と市が進める埋め立て・架橋計画について、住民らが知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた裁判で、原告の請求を全面的に認め、免許交付をしないよう命じた。鞆の浦は江戸期の港と街並みが一体で残り、宮崎監督の「崖の上のポニョ」の舞台にもなった。
(つづき)判決要旨。居住者は鞆の浦の景観による恵沢を日常的に享受していると推認され、法律上の利益を有する者にあたる。鞆の浦の価値は私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとした、また文化的、歴史的価値を有する景観として、いわば国民の財産とも言うべき公益である。
 よみがえる離島、隠岐海士町に住んでみる1、編集委員野村義博、N。海士町は2004年に「自立促進プラン」を策定。町長50%、職員30%の給与カットをはじめとして行財政改革を実施。浮いた財源で漁業を柱とした産業振興や移住促進など「未来への投資」を行う。特に力を入れたのはIターン者を呼び込むことで、その結果、人口2400人ほどの島に5年間で120世帯、201人が移住。その大半が20-40代だ。松江市忠類港からフェリーで3時間余り。空港は隣の島後にしかない。
 日銀が1日発表した9月の企業短観は、業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス33となり、6月の前回調査(マイナス48)から15ポイント改善した、N。新興国など海外経済の回復を背景に輸出や生産の持ち直しが鮮明になってきた。3ヶ月先の見通しでは一段の改善を見込む。ただ雇用や設備の過剰感は解消していない。設備投資は前年比25%減と下方修正された。
 ユネスコの無形遺産委員会は30日、各国から初めて推薦された76件を無形文化遺産の代表リストに決めた。日本からは13件。京都祇園の山鉾行事、アイヌの古式舞踊、雅楽、小千谷縮・越後上布、石州半紙(島根県)、早池峰神楽(岩手県)、秋保の田植え踊り(仙台市)、大日堂舞楽(秋田県)、日立風流物(茨城県)、チャッキラコ(神奈川県)、題目立(奈良市)、奥能登のあえのこと(石川県)、甑島のトシドン(鹿児島県)。中国から22件、韓国5件など。
 最高裁大法廷(竹崎博允長官)は30日、07年夏の参院選について、憲法違反とは言えないが、「投票価値の平等の観点からは大きな不平等があった」と認め、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と判示した。

2009年10月2日  総務省が2日発表した8月の完全失業率は5.5%。過去最悪だった前月より0.2%改善した。失業率の低下は7ヶ月ぶり。就業者数は6296万人で前年同月比109万人の減。失業者数は361万人と89万人の増。ただ失業者の増加幅は縮小。特に医療、福祉分野では就業者が40万人増えている。一方、製造業は就業者が112万人減と大幅なマイナスが続く。8月の有効求人倍率は0.42倍と前月と変わらず、2ヶ月連続で過去最悪に。有効求人数は前月比で0.2ポイント増だったが、有効求職者数が1.3%増となったため。 
 雇用保険と生活保護の間を埋める第2のセイフティーネットとして住宅手当の支給や生活資金の貸付制度が10月から始まった、A、松浦裕子。ハローワークでは1、訓練・生活支援費給付(受講を条件に10万ー12万円の生活費を支給)、2、長期失業者支援(民間事業者に委託して生活資金12万円を貸し付け)、3、就職困難者支援(民間事業者が住宅を用意して、生活支援。生活・就職活動費30万円を貸し付け、4、就職案手資金融資(住宅入居費50万円、家賃補助月6万円、生活・就職活動費上限100万円を貸付(雇用保険の非受給者)。福祉事務所では、住宅手当緊急特別融資(生活保護に準じた住宅手当を支給)。社会福祉協議会では1、総合支援資金(生活支援費月20万円以内、住宅入居費40万円以内、を貸付)、2、臨時特例つなぎ資金貸し付け10万円まで)。これら複数窓口の一本化が求められる。
 自動車関係団体がまとめた9月の新車総販売台数(軽含む)は、前年同月比0.2%増の47万7819台だった。昨年7月以来14ヶ月ぶりにプラスに転じた。エコカー減税や新車購入代金への補助金の効果でハイブリッド車などに人気。ただし軽自動車は5.9%減と不振。
 総務省は2日、地方財政健全化法に基づき、地方自治体の2008年度決算に関する指標(健全化判断比率)を公表した、N。財政が破綻状態にある夕張市の他、破綻懸念のある「早期健全化団体」に21市町村を認定した。(団体名は9月21日の本欄にある)。
 コペンハーゲンで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)は2日、総会を開き2016年5輪の開催都市にブラジルのリオデジャネイロを選んだ。東京は2度目の投票で落選した。
 米労働省が2日発表した9月の雇用統計では、失業率(軍人を除く)は9.8%となり前月より0.1ポイント上昇した。非農業部門の雇用者数は26万3千人の減だった。

2009年10月3日  近畿2府4県の雇用情勢の悪化が止まらない、N。8月の完全失業率は6.7%と前月比で0.4ポイント上昇、有効求人倍率も0.44倍と0.01下がった。全国平均の失業率は5.5%で0.2ポイント改善している。大企業は景況感が大幅に改善しているが、中小企業は改善が遅れ、中小企業の多い近畿は雇用情勢は悪化しているようだ。
 従業員を一時休業させ雇用を守る企業に人件費の一部や教育訓練費を補助する雇用調整助成金(大企業向け496件)と中小企業緊急雇用安定助成金(1万4937件)を申請した事業所数は、8月に減少に転じた、N。「ここ数ヶ月は工場の稼働率改善の動きが出始め、雇用調整助成金の申請は減ってきている」京都労働局。従業員教育や技能向上の動きが活発だ。
 農林水産省は2日、輸入小麦売り渡し価格を平均で23%引き下げ、16日から1トン当たり4万9820円にすると発表した、N。国際相場の下落を反映したもので、4月の14.8%下げに続いて2回連続の下げ。
 ユニクロは2日、9月の国内既存店売上高が前年同月比31.6%増えたと発表した、N。客数は22.8%、客単価は7.2%伸びた。合成皮革のジャケットなど秋冬衣料品が好調だった。

2009年10月4日  欧州連合(EU)の基本ルールを定めるリスボン条約批准を問うアイルランドの国民投票が3日行われ、賛成67.1%で批准が可決された、A。同国の批准で未批准だったポーランドとチェコも批准に動き、早ければ来年初めにも発効する見通しとなった。
 直売が生んだ「農」の喜び、N。奈良県明日香村の農産物直売所「あすか夢販売所」は設立から10年。出荷する農家は200戸以上、年間の売上は2億7千万円に。売上は15%の手数料を除き農家の収入になる。これまで「規格外」とされた野菜に値が付き現金収入になる。直売所の命は、出荷してくれる農家の確保と野菜の品質管理だ。ここをゼロから築き上げたのは鉄工所の工場長経験もある藤本吉伸(50)。店員らが陳列棚を巡回して鮮度の落ちた野菜を容赦なく撤去する。この直売所の成長につれて農家も「自分の農業への熱意を、買ってくれる人に伝えたい」という誇らしげな姿に脱皮したという。今年3セクから農事組合法人に変わり、売り上げ目標は3億円に。

2009年10月5日  長沼昭厚生労働相は4日、国民の経済格差を示す指標としての「貧困率」を測定する方針を固めた、N。5日にも担当者に指示する。経済協力開発機構(OECD)は加盟国を相対的貧困率でも比較しているが、これまで日本政府はこの貧困率を公表していなかった。0ECDの08年調査では、日本の貧困率は14.9%でメキシコ、トルコ、米国に次いで4位だった。
 自治体合併を推進した前町長のリコール成立に伴う滋賀県安土町の出直し町長選は4日投開票され、合併反対派の大林宏氏(69)が当選した。投票率は67.80%。来年3月21日の近江八幡市との合併は動かないので、町長の任期はその前日まで。
 厚労省は70歳以上の高齢者への老齢加算については、母子加算を復活させる方向で財源確保に動いており、来年度の復活は見送ることとした、N。

2009年10月6日  鳩山内閣の行政刷新会議担当相の仙石由人氏は5日、その陣容を固めた。民間からは稲森和夫京セラ名誉会長、茂木友三郎キッコーマン会長、片山善博慶應大教授、草野忠義元連合事務局長の5人。鳩山首相を議長に、副議長は仙石氏、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相などが加わる。事務局長には加藤秀樹構想日本代表。
 長沼昭厚労相は5日、貧困率と共に「こどもの貧困率」も調査し公表するよう指示した、A。子供らの貧困対策を講じる際の指標を明確にする。
 全国知事会は5日、10年度からの自動車関係税の暫定税率廃止で地方税収が減るとして、都道府県が軽油や揮発油に課税する「地方環境税(仮称)」の創設を検討するよう原口一博総務相に申し入れた、A。
 国連開発計画(UNDP)は5日、「人間開発報告書2009」を発表した、A。人間開発指数(HDI)ランキングで、日本は182ヶ国・地域中で前年と同じ10位。5位までにはノルウェー、オーストラリア、アイスランド、カナダ、アイルランド。一方女性の政治・経済分野への進出度を測る「ジェンダー・エンパワーメント指数」(GEM)では109ヶ国中57位で、先進国の中では極めて低い。
 政府は5日、自民党政権が設置した地方分権改革推進本部を廃止する方針を固めた、N。道州制ビジョン懇や地方分権改革推進委員会も廃止する意向だ。
 鳩山政権の省別政策会議が農水省で始まった、A。副大臣らが政府外の与党議員に政策などを説明し、意見を聞く。ただし、「本当に意見を聞くのか。ガス抜きではないか」との不安もある中で始まった。
 千葉県松戸市の「すぐやる課」が40周年、A、園田二郎。スズメバチ駆除や道路補修など処理した件数は13万件。他の自治体では消えつつあるが、現場主義を基本に、縦割り行政のすき間を埋める。課の職員は現在12人。3人一組で現場に出向く。課長が判断すれば事後承諾で何でもできる。
 自動車関係団体がまとめた4-9月期の新車販売台数ランキングは、トップがトヨタのプリウス。ホンダのインサイトも6位と健闘。軽自動車ではスズキのワゴンRが2位に。プリウスの販売台数は前年同期比3.3倍の11万6298台だった。エコカー減税や補助金が追い風に。

2009年10月7日  大阪市の生活保護受給世帯数が8月末時点で10万890世帯に達した、N。8月に新規に受給世帯になったのは2810世帯で前年同月の1.5倍。勤務先都合の解雇が249世帯と11倍に。市長直属の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で、不正受給者の実態を調べる「適正化推進チーム」を11月中に設置することも決定した。不足しているケースワーカーを確保するために任期付き職員の採用のための条例改正も視野に入れる。平松邦夫市長は、年内にも厚労省との意見交換の場を設け、全額を国が負担するよう促す考え。
 地方分権改革推進員会(丹羽宇一郎委員長)は7日、自治体の事務について、その方法や基準を国が法律などで規定している「義務づけ」について、検討対象とした1224件のうち892件の廃止・緩和を求める第三次勧告をまとめた。近く鳩山首相に提出する、A。保育所の面積や職員配置、生活道路の傾斜や歩道の巾などを自治体の条例で決めることができるようにする。教育委員会と農業委員会は設置を選択制とするよう求めた。公営住宅では同居する親族がいないと入居できないなどの基準を緩和、ワーキングプアなど単身者も入居できるようにする。
 国際エネルギー機関(IEA)の6日発表によると、CO2排出量で中国が07年に米国を抜いて第一位となたことがわかった、A。中国が21%、米国が20%、EU旧15ヶ国11%、ロシア5%、インド5%、日本4%。07年の世界の排出量は290億トンで前年比3%増。中国は8%増、米国は1%増、日本は2%増だった。
 政令市と県庁所在都市を対象とした総務省の家計調査08年によると、ギョーザの最大消費地宇都宮に次いで、浜松市が第二位に登場した、N。1世帯当たりの支出額は3665円だが、宇都宮には300円以上差がついている。
 厚労省は7日、労働政策審議会を開き、年内に労働者派遣法改正案をまとめる。民主党のマニフェストでは、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が明記されている。経営側は規制強化は雇用機会の多様化を阻むなどとして反発も強い。

2009年10月8日  厚生労働省の08年度福祉行政業務報告によると、生活保護受給世帯は月平均で114万8766世帯で過去最高を更新した、N。前年度より4万3491世帯(3.9%)増えた。月別の速報値では今年4月時点で120万世帯を超えている。理由はケガや病気が41.9%(1.2%減)、労働収入の減少や失業が19.7%で1.5ポイント増えた。高齢者世帯が45.6%(5.3%増)、障害者・傷病者が35.4%(1.5%増)、母子世帯が8.1%(0.5%増)だった。
 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数は一致指数が91.4となり、前月比1.6ポイント上昇した、N。5ヶ月連続の改善。生産や出荷が上向いている。ただ先行指数の伸びが前月より縮小。
 財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、経常収支(海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す)1兆1712億円で、前年同月比10.4%増えた。原油価格の下落で輸入額が大きく減少したことが影響している。
 よみがえる離島、隠岐・海士町に住んでみる2、N。93年に神奈川県から移住した鈴木和弘さん、恵津子さん夫婦が97年に始めたイワガキ養殖。養殖には成功したが壁は販路。販売対象を首都圏のレストランや料亭に絞った飛び込み営業で苦労する。2000年には4万個の売上になった。今年は40万個が達成できそうだ。

2009年10月9日  鳩山由起夫首相は8日、政府税制調査会(藤井裕久蔵相が会長)の初会合で、10年度税制改正と将来の税制ビジョンについて検討を諮問した。副会長に原口一博総務相、管直人副総理・国家戦略担当相、および各省の副大臣で構成する。租税特別措置の見直し、所得税の控除の見直し、給付付き税額控除の導入、納税者番号制度の導入、酒税タバコ税の検討、エネルギー課税は環境負荷に応じて、地方税制と国の関与、法人課税や国際課税のあり方、などを諮問した。
 鳩山由紀夫首相は9日午前、ソウルの青瓦台でイ・ミョンバク大統領と会談した。北朝鮮の核開発に関する連携強化、6ヶ国協議への復帰の早期実現などについて協議した。
 鳩山内閣の雇用対策の概要、A。1、介護労働者数の拡充、2、公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援、3、生活保護の受給促進など貧困層対策。週明けに「緊急雇用対策本部」(本部長・首相)を立ち上げ、「緊急雇用創造プログラム」として10月下旬の臨時国会に間に合わせる方針だ。
 前原国土交通相は9日、同省と水資源開発機構が事業主体となっている56のダム事業のうち、ダム本体に着工していない28事業ついては事業を進めない方針を表明した、A。

2009年10月10日  鳩山由紀夫首相、中国の温家宝首相、韓国のイ・ミョンバン大統領は北京で会談を開いた、N。東アジア共同体構想、地球温暖化対策、北朝鮮の核問題と6ヶ国協議、経済連携強化などについて協議した。会談冒頭、鳩山首相は「日本は今までややもすれば米国に依存しすぎていた。日米同盟は重要だが、アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくりあげたい」と述べた。 
 家庭の経済事情から在留資格を失った中国人親子3人が、法務省大阪入国管理局から定住資格を10月7日に認められた、A。母親の徐輝さん、息子の唐揚東さん(高校生)、娘の唐一丹さん(小学3年)。中国人である父親の会社が破綻して在留資格を失った。しかし生活の根拠は生駒市にある。NPO「外国人労働者奈良保証人バンク」の山本直子代表に相談。バンクの働きかけで山下真生駒市長、二人が通う学校の校長など7人が嘆願書を提出していた。
 中国残留孤児の家族として来日した後、「孤児としての血縁が認められない」として国外退去を命じられた奈良市内の女子大生二人(焦春柳さんと焦春陽さん)に、法務省は9日、異例の特別在留許可を出した、A。06年5月の最高裁判決後、両親などは帰ったが二人は「仮放免」で残留、大学に進学した。
 ノーベル賞委員会は2009年のノーベル平和賞を、バラク・オバマ米大統領に授与すると発表した。「核兵器のない世界」を提唱、「国際外交や人々の協力関係を後押しする傑出した努力」を続けたと説明。
 9日の全国知事会で原口一博総務相は、地方自治法の抜本改正を指示したことを明らかにした、A。神奈川県の松沢成文知事が「自治体に広い条例制定権、裁量権を認めるべきだ」との意見表明に対して。ただし、義務づけ廃止屋緩和を通常国会に出すので、その後の話か。

2009年10月11日  広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長は11日、両市が共催で2020年五輪の開催都市として立候補する意向であることを明らかにした、A。13年のIOC総会に向けて実現可能性を探る。両市が主導する「平和市長会議」は20年までの核兵器廃絶を目標としている。
 長妻昭厚労相は10日、後期高齢者医療制度の廃止の時期を12年度末とし、13年度から新制度に移行する方針を固めた、A。自治体の準備期間が必要と判断、有識者を交えた検討会を近く立ち上げるつもりだ。
 長妻昭厚労相など政務三役は10日、2010年度の診療報酬として3000億円程度を来年度概算要求する方針を固めた、N。約4%の引き上げで10年ぶりになる。医療体制がゆらいでいる救急や産科、外科などを抱える大病院に手厚くする考えだ。自公政権からの政策転換を明確に打ち出したいとしている。

2009年10月12日  岡田克也外相は11日、北京から民間チャーター機でアフガニスタンのカブールを訪問、A。新たな支援策としてタリバーン元兵士に生活費を支給して職業訓練を行うことを提案した。カルザイ氏やスパンタ外相はこれを歓迎するとともに、教育、農業、電力などのインフラ支援の拡大に強い期待感を表明した。
 介護・福祉の就業者最多、N。総務省の調査では、介護・福祉事業の8月の就業者数は前月の284万から7万人増えて291万人と過去最多に。厚労省は介護職員の処遇を改善して流入を一段と加速させる検討を急ぐ。求人倍率は全産業では0.42倍だが、介護の有効求人倍率はなお1.33と高い。
 政府は11日、今月下旬にまとめえる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居政策盛り込む方針を固めた、N。ハローワクを拠点に、住居情報や生活資金貸し付け、生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」も検討するとしている。
 子どもの体力、向上のきざし、N。文科省が体育の日に合わせて公表した2008年度の体力・運動能力調査で、10年前に比較して持久力や敏捷性が小6、中2、高2とも改善した。学校の地道な努力も効果が現れている、としている。

2009年10月13日  前原誠司国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、羽田空港を24時間使えるハブ空港としていく方針を明らかにした、A。「日本にハブを作らねばならない。ハブになりうるのはまず羽田だ」。来年10月の拡張を機に、アジアの有力空港を目指す。
 ヘッジファンドに投資資金が戻っている、N。運用資産残高は最近の最低となった4月から8月には約1千億ドル(9兆円)増えている。世界的な株価回復で機関投資家などの投資余力が改善している。足元ではファンドの新規設定も目立つ。(性懲りもなくマネーゲームの復権へ)

2009年10月14日  原口一博総務相は13日、2010年度概算要求見直しで地方交付税の総額を09年度予算より1兆円以上増額する方針を決めた、N。国税5税の地方交付税への算入率である交付税率の引き上げも求める。麻生政権は09年度予算で雇用創出のために1兆円増額したが、ここからさらに上積みを目指す。
 日銀が14日発表した9月の企業物価指数(2005年=100)は103.0と、前年同月比で7.9%下がった、N。調査対象の855品目のうち467品目で下落。8月の8.5%よりも下落率は縮小した。
 都道府県の法人事業税と法人住民税の還付金が8月末で5675億円と当初の予算額を1千億円上回った、N。企業の業績悪化が原因。大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納め、決算が確定した段階で業績が下回ると税の還付が受けられる。
 高齢者、保障人に迷う、N。入院や施設の入所に求められる身元保証人を頼む人がいない高齢者が増えている。NPO法人きずなの会(豊島区)は高齢者の身元保証や生活支援を行う。きずなの会は01年に名古屋で発足、現在全国9ヶ所で、入会者はこれまでに3700人。東京事務所の場合は、入会時に生活支援や葬儀費用として170万円を支払う。月に1度は訪問がある。三重県の伊賀社会福祉協議会亜派08年から保障機能を街全体で作ろうと検討している。山梨県の笛吹市社会福祉協議会は06年6月から保証人制度を導入した。保証預託金(原則3万円)と個人賠償保険の保険料支払いなどの条件で保証機能を担保する。
 朝日新聞社が11,12日に行った電話による世論調査。鳩山内閣支持率は65%で発足時の71%から下がったもののなお高い支持率。補正見直しは「大いに支持する」が23%、「ある程度評価する」が50%。地球温暖化ガスの排出量を25%削減する国際公約を「支持する」が72%、「支持しない」が21%だった。民主党の支持率は45%(前回46%)、自民党15%、(15%)、公明党3%(3%)。
 厚労省は13日、補正予算の見直しで3-5歳の子どもに1人3万6千円を支給する「子育て応援手当」を廃止する方針を固めた、N。総額は1254億円。市町村議会では手当支給に向けて補正予算を可決し、既に事務の外部委託などを進めているところもある。
 ボランティア百人、24時間ミニFM、A、編集委員磯道真。人口2万5千人の留萌市で行政に頼らないコミュニティー放送「エフエムもえる」を運営する佐藤太紀さん(39)。大学卒業後に地元に帰り建設会社を営む。5年前に立ち上げ、年会費1000円を払って支援する会員は900人。レギュラーのパーソナリティーは高校生からお年寄りまで幅広く、年間延べ8000人が出演する。「回覧板のように誰でも使えるメディアに」。市は07年度の連結実質赤字比率が全国ワースト4位だ。ボランティアが時間と手間をかけて生み出す価値こそ大事だ、という。スタジオはJR駅舎の2階で備品は不要品や廃材で。

2009年10月15日  不動産経済研究所が14日発表した首都圏の9月の新規発売戸数は3063戸で、前年同月比26.3%増と25ヶ月ぶりに前年同月を上回った、N。売れ行きを示す契約率は73.9%で好調の目安となる7割を超える。販売在庫数も前月末比197戸減って6840戸と9ヶ月連続で減少した。ただ発売戸数の水準はなお低い。今春からの住宅ローン減税と08年水準から2割ほど安い物件が多くなったことが背景にある。
 厚労省は14日、原則1割負担となっている利用料を、住民税非課税世帯では無料にする方針を固めた、N。約300億円。在宅や通所サービス利用者の4分の3にあたる。現在は障害者の年収が80万円以下の場合は月額1500円、その他の場合は3000円に軽減している。
 厚労省は14日までに、重度の肝機能障害患者を身体障害者として認定することを決めた、N。薬害肝炎全国原告団からの要望に応えた。障害者雇用促進法の対象にもなる。対象は3-5万人に。
 14日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株平均が1万ドルを回復した。昨年10月3日以来1年ぶり。金融大手のモルガンや半導体のインテルの好決算を好感した。3月につけた6469ドルの底値から着実に54.81%上昇した。
 隠岐・海士町に住んでみる3、N、野村義博。障害者も楽しめるダイビング。「海士ダイビングサービス」の城之内さん夫妻。「透明度は太平洋側の3倍、近づいても魚が逃げない海。」全国的に珍しい障害者の体験ダイビングを始めた。シーズンオフには直也さんはデイケアの高齢者を世話する地域福祉コーディネーターの仕事。
 原口一博総務相は14日、地方交付税の1.1兆円増額と交付税率の引き上げを要求した、A。三位一体改革にともない、09年度の交付税は15.8兆円にまで減少している。
 「子ども手当」財源について、長妻厚労相が財源負担を自治体や企業にも求める案を検討していることについて、藤井財務相は「ごく常識的なこと」と歓迎する姿勢だ、A。
 長妻厚労相は14日、介護職員の処遇改善のための基金事業を2012年度以降も継続する意向を表明した、N。11年度で終了することとされていたが、それでは事業主が賃上げに動きにくい。同基金は事業主に職員1人当たり1万5千円を助成する事業。

2009年10月16日  政府は16日の閣議で、総額14兆6987億円の09年度補正予算を見直し、2兆9259億円を凍結・執行停止することを決めた、N。省庁別では高速道路の4車線化の停止などで9170億円を確保した農水省がトップ。次いで緊急人材育成・就職支援基金を凍結した厚労省の6314億円。
 都道府県の人事委員会勧告が出そろった、A。44都道府県が月給の引き下げを勧告。期末勤勉手当では全都道府県が引き下げ勧告をしている。年収ベースでは全ての都道府県で減収となる。
 沖縄市の泡瀬干潟で国と県、市が進めている埋め立て事業について、予算支出の差し止め求めた住民訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部(河辺義典裁判長)は15日、1審那覇地裁の公金支出差し止め判決を支持した。「市の土地利用計画の全容が明らかでない現段階では、経済的合理性が認められない」とした。そのうえで、「予算執行の裁量権の逸脱」と結論づけた、AN。

2009年10月17日  管直人副総理は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した、N。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直して来ている」と前政権の見方を蹈襲したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘した。
 政府は16日、緊急雇用対策本部を設置した、N。23日をめどに緊急雇用対策をまとめる。低所得者や新卒者を重点的に支援する、としている。介護分野での職業訓練や建設業者の農林業への転職支援なども盛り込む。
 財務省は16日、2010年度の概算要求の概要を発表した、N。一般歳出の要求額は過去最大となる54兆9929億円で、」09年度当初予算を3兆2619億円上回った。一般会計ベースでは7.8%増の95兆381億円となった。
 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は16日、2009年4月の介護報酬引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した、N。4千人を対象に8月に実施。8月の平均給与は20万4085円で3月比では6475円の増加に止まった。月給2万円増には遠く届かなかった。処遇改善のための基金事業も創設済みだが、3年間の期限限定があり、12年度以降の財源を懸念して申請率は半数にとどまっている。
 米連邦準備理事会は16日、9月の鉱工業生産指数(02年=100)が98.5と前月改定値より0.7%上昇したと発表した、N。米景気の上昇を受けて自動車や衣類などが好調だった。ただ前年同月比では6.1%低い水準だ。
 長妻昭厚労相は、来年度から失業者の国保の保険料を本来より7割程度軽くする方針を決めた、A。原則として失業直後から翌年度末まで、在職中と同程度の支払hケン料額で医療保険を使えるようにする。関連費用40億円を概算要求に盛り込んだ。
 自治体が公募地方債の発行を拡大している、A、堀篭駿材。福井県と奈良県、岡山市が本年度初めて発行する。いずれも臨時財政対策債として発行する予定だ。大阪府は初めて超長期の20年債を発行。銀行の貸し渋りを警戒して市場からの資金調達に力を入れる。安全な資産運用を進める保険や投資信託などの機関投資家の資金が地方債市場に流れ込んでいる。
 2008年の残留農薬に汚染された「事故米」の不正転売事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)に問われた米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市)の元社長らの判決公判ガ」16日、大阪地裁であった、N。坂田真基裁判長は「消費者に健康上の不安を抱かせ、食の安全に対する信頼を失わせた結果は重大」として元社長に懲役2年の実刑判決。

2009年10月18日  米政府は16日、2009年会計年度(10月〜9月)の財政赤字が1兆4171億ドル(約130兆円)になったと発表した、N。赤字幅は前年度の3.1倍で、初めて1兆ドルの大台を超えた。国内総生産(GDP)比では10%に達した。減税措置もあり個人の所得税が約2割落ち込み、法人税は半減した。
 総務省が地方自治体の首長クラスに省顧問への就任を打診している、A。対象は橋下大阪府知事、中田宏前横浜市長、郷原信郎名城大教授、宮本太郎北大教授、神野直彦関西学院大教授、精神科医水島広子氏など。
 日経新聞社の調査で、2010年春の入社予定の大卒採用内定者は、今春に比べて28.6%減の7万4千人となった。2年連続のマイナス。11年春についても「未定だが10年と同水準」とする企業が8割。高卒の内定者は44.5%減と大幅にダウンした。

2009年10月19日  日経新聞社の16-18日実施の世論調査。鳩山内閣の支持率は73%で依然高い。内閣発足1ヶ月の仕事ぶりは61%が評価すると応え、最近の内閣の中では高かった。民主党の支持率は55%(3%減)、自民党は21%(1%減)。
 失業した日経ブラジル人が介護分野で働き始めた、N。明るく仕事熱心と高齢者の受けも良い。浜松市の特養「第二砂丘寮」の中村ヘレナ幸枝さん(40)は今年3月から。四日市の社会福祉法人「青山里会」では08年10月に二人採用し、現在は570人の介護職員のうち53人が日系ブラジル人だ。3月から勤める富永エリザベットさん(48)は「ありがとうと言われるのがうれしい」。給料は13万円と低いが「もう工場では働きたくない」という。経済連携協定に基づき外国人の受け入れが進むが、壁がある。日系ブラジル人のほうが日本で生活基盤があり日本文化を理解しているので転進がしやすい。
 新型インフルエンザのワクチン接種が19日に始まった、A。医師ら医療従事者を皮切りに、妊婦や持病のある人、子どもなどの順で対象になる。京都府の場合は優先対象は108万人。費用は2回で6150円。市民税非課税世帯や生活保護世帯は原則無料。無料接種の費用は国が2分の1、残る2分の1を府と市町村が折半する。
 朝日新聞社の調べ、中塚久美子。夜間定時制高校の最終的な不合格者が全国で1174人にのぼる。「教育の安全網」として機能してきた夜間定時制からもはじき出される層が増えつつある。北海道、山形、熊本はゼロだが、愛知157人、福岡100人、京都78人が多い。定員超過が理由は416人。全日制を含め定員を広げ、教員の質と量を確保すべき(耳塚寛明お茶の水大教授)。

2009年10月20日  長妻昭厚労相は20日、日本の相対的貧困率が07年で15.7%だったと発表した。政府として貧困率を公表するのは初めて。国民生活基礎調査をもとに算出した。98年には14.6%、01年に15.3%、04年に14.9%だった。OECDの08年報告書では04年の日本の貧困率は14.9%で加盟30ヶ国中、メキシコ、トルコ、米国についで4番目に高かった。また18歳未満の子どもの貧困率(07年)が14.2%だったと公表した。
 日銀は19日、地域経済報告を発表した、N。全国9地域すべてで景気判断の上方修正を行った。前回7月では「下げ止まり」の判断が中心だったが、今回は8地域が「持ち直し」との表現となった。新興国向けの輸出や生産の回復が主導する。ただ、雇用・所得環境は依然として厳しい。その不安から個人消費は全国的に弱く、消費者の節約志向が景気上昇を打ち消している、とする。
 9月の全国百貨店売り上げ高は前年同月より7.8%の落ち込み、A。19ヶ月連続で前年割れ。衣料品が振るわず、法人需要も減っている。京阪神では大阪市が6.4%減、神戸市が6.0%減、京都市で6.1%減だった。

2009年10月21日  日本郵政の西川善文社長は20日、辞任する意向を正式に表明した。政府が同日午前の閣議で郵政事業見直し方針を決めたことについて、現在の経営路線と大きな隔たりがあるとした。 
 20日の政府税制調査会で、給付付き税額控除と納税者番号制度を一体で導入する考えが論点として示された、N。最低保障年金の導入にも納税者番号制度が前提となる。導入時期は4年間の任期の後半の仕事だ、と藤井裕久財務相が述べている。
 滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事、大阪府の橋下徹の3知事は20日、前原誠司国土交通相と会談し、琵琶湖・淀川水系の管理を地元の自治体が行う「流域自治会議」の創設を要請した、N。
 中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した、N。昨年世界第一だった日本は、2009年には800万台程度が予想され、中国が世界一となる。部品メーカーや素材メーカーも育ってきている。優遇税制などを受け、1600cc以下の小型車が大きく伸び、すべての乗用車の7割弱になっている。
 三菱重工高砂製作所は温暖化ガス25%削減は追い風と語る(前川篤所長)、N。新型の高温ガスタービンは石炭火力発電に比べてCO2排出量を50%削減できる。仮に日本の全火力発電を開発中の高効率ガスタービンに置き換えれば、発電分野での25%削減は可能だ、という。昨年から工場設備の拡充をしてきている。
 男女コース別人事による賃金格差を違法とする兼松の女性社員ら6人が訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は20日、労働基準法違反などと訴えを認めた東京高裁判決を支持して兼松等の上告を棄却した。これで兼松の敗訴が確定し、賃金の差額7250万円(訴えは3億8千万円)の支払いが認められた。
 経済産業省が20日まとめた09年上期の工場立地動向調査で、立地件数は前年同期比47.3%の大幅減となった、A。金属製品、輸送用機械、生産用機械で落ち込みが大きかった。
 亀井静香郵政・金融担当相は21日、日本郵政の後任の社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長をあてる人事を発表した。
 20日公表の厚生労働省の実態調査、A。社会福祉関係法に基づかない無届け施設が全国に1437ヶ所あり、1万2587人が入所していることがわかった。大阪府が入所者2529人と最多だった。このような施設の5割以上でで生活保護費など入所者の金銭管理をしていた。一方社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」は東京都が170施設、4684人でトップだった。大阪府は12施設。厚労省保護課は同日、自治体に対して、生活保護受給者の意思に反して保護費から利用料などの名目で差し引かれることがないよう求めた。

2009年10月22日  行政刷新会議(議長・鳩山首相)の初会合が22日開かれた、A。95兆円の概算要求に盛り込まれた約3千の事業のうち、大幅圧縮や廃止を見込める約240の事業を選定し、事業仕分けを行う。総額3-4兆円の削減を目指すという。議員には5閣僚の他、稲森和夫・京セラ名誉会長、片山義博慶應大学教授ら5人の民間議員、事務局長には「構想日本」の加藤秀樹代表。仕分け作業は「国交・総務・県境」「厚労・外務・経産」「農水・文科・防衛」の三つのワーキンググループが11月中旬から行い、全面公開する。
 中国国家統計局は22日、7-9月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期比8.9%増となったと発表した、N。4-6月期の7.9%増から伸び率が拡大した。大規模な公共投資(前年同期比33.3%増)や金融緩和の効果で中国経済は回復基調に。消費の動きを示す社会消費品小売総額は1-9月期に15.1%増えた。
 隠岐・海士町に住んでみる4、N、野村義博。民宿「但馬屋」で働く一一橋大学卒業生の宮崎雅也さん(27)。関満博ゼミ生で06年4月から働く。民宿のじっちゃんである宇野茂美さんの生き方に共感。「この先百年でも自給自足できる、自分が理想とする暮らしを築きたい。」海士町役場と一橋大学の連携は「AMAワゴン」と呼ばれる都市と離島との新しい交流に発展している。学生が海士中や島前高校で出前授業をしたり、農漁業者を手伝う。

2009年10月23日  野田佳彦財務副大臣は22日、「控除から手当へ」の流れは国だけではなく、地方税も同じ原理で、と述べた、A。住民税の扶養控除の廃止で、子ども手当の財源の一部を地方負担とすることも検討すべきだとの考え。中学生までの子ども1人に月に2万6千円を支給するには毎年5兆3千億円の財源が必要。課税対象額を33万円に圧縮する住民税の扶養控除を廃止すれば、都道府県と市町村分を併せて6千億円の増収となる。各世帯では子ども1人当たり年間3万3千円の増税となる。国税である所得税の配偶者控除の廃止(6千億円)、扶養控除の廃止(8千億円)を見込むが、さらに地方にも負担を求める。
 長妻昭厚労相と原口一博総務相は6つの権限を自治体に移譲する方向で調整する、N。保育所の設置基準の面積要件、特別養護老人ホームの設置基準の面積、保育所の利用者の要件、児童自立支援施設の職員の身分規定、障害福祉サービス事業の基準、都道府県にある商業能力開発校の管理運営の外部委託基準。待機児童や要介護者の急増に対応し、自治体が条例で地方の実状に合わせて柔軟に決めることが出来るようにする。地方分権改革推進委員会の892項目の第三次勧告のうち法改正が必要ないものの早期実現を目指す。
 政府税制調査会は22日、中小企業の法人税率引き下げは来年度見送り、2011年度以降とする検討に入った。税収の落ち込みで減税財源の手当が難しくなっているため。現行は09年度税制改正で、年800万円以下の所得金額にかかる軽減税率を22%から18%に引き下げたばかり。民主党マニフェストでは11%に下げるとしている。
 政府は23日の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)で、来年3月までの緊急対策を決めた、N、A。介護や農林業を中心に2009年度末までに10万人程度の雇用創出を目指す。ハローワークに新卒者に対する就職支援員を配置、ハローワークでワンストップサービスを行う、社会的企業を既存の基金で支援する、生活費が支給される職業訓練の定員を年内に5万人確保、雇用調整助成金の条件緩和、介護分野で働きながら資格取得が出来る仕組みを創設、など。雇用戦略対話、地域雇用戦略会議の設置も。
 政府は23日の閣議で、4月に廃止された生活保護の母子加算を12月から復活させるため、2009年度の予備費から58億円を支出することを決めた、N。
 国立社会保障・人口問題研究所は22日、2007年度の社会保障給付費が91兆4305億円と過去最高になったと発表した、N。伸び率は前年度比2.6%に。国民所得に対しては24.4%で、前年度から0.54ポイント上昇した。年金が48兆2735億円と52.8%。次いで医療が28兆9462億円で31.7%。介護には7.0%、福祉その他が8.5%。

2009年10月24日  国立環境研究所の試算、A。省エネ型のエアコンやハイブリッド車などのCO2排出量の少ない7種の機器に買い換えると、今後10年で光熱費などの減額分が機器の購入費を上回り、家計負担は減少に転じる。標準的な世帯で買い換え前より排出量を7割程度に抑えることができる。
 原口一博総務相は23日、日本経団連の御手洗富士夫会長らと懇談、道州制導入と電子行政の推進について、それぞれ経団連とタスクフォースをつくって検討するとの意向を表明した、A。設置時期やメンバーについては話し合わなかった。
 原口総務相は23日、全国知事会などとの会合で、来年3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法について、現行の議員立法を延長した上で、数年後に抜本改正する意向を明らかにした、A。
 総務省は23日、総務省顧問として神野直彦関西学院大学教授など学識者など10名を任命した。神野氏以外は、亀井久興前衆議院議員(国民新党)、郷原信郎名城大学教授(元東京地検検事、コンプライアンス)、福武総一郎ベネッセコーポレーション会長、保坂展人前衆議院議員(社民党)、水島広子元衆議院議員(民主党、精神科医)、宮本太郎北海道大学大学院教授、八代英太元衆議院議員(新党大地)、山崎養世(元ゴールドマンサックス投信社長、高速道路無料化)。
 滋賀県安土町の臨時議会は23日、前町長がリコールされたあとを受けて当選した合併反対派の大林宏町長が提案した近江八幡市との合併の賛否を問う住民投票条例案を4対5で否決した。これを受け、合併に反対する住民団体は議会解散のリコール運動に着手する方針を明らかにした、A。合併は各議会の議決で確定し、告示されている。
 国立感染症研究所は23日、18日までの1週間で新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数は全国で83万に上ると発表した、N。ほとんどが新型と見られる。定点観測する医療機関で1週間に受診した患者数が10人以上の注意報レベルを超えた都道府県は前週の12から24に倍増した。国内の新型インフルエンザによる死者は32人になった。

2009年10月25日  3月期決算の上場企業のうち、24日までに4-9月期の経常利益予想を上回り上方修正した会社は522社に達した、N。下方修正企業を173社上回った。新興国需要の回復やコスト削減効果で非鉄や自動車関連、製紙などが改善した。
 困窮高齢者、細る命綱、A、稲垣大志郎、浅見和生。後期高齢者医療制度が12年度末まで続くことになり、保険料を払えないお年寄りから保険証を取り上げる動きが表面化し始めた。法に定められた制裁措置だがこれまでは猶予されてきた。保険料滞納者には短期証(期限6ヶ月など)を渡し、2回を超えると「資格証」に切り替え、事実上の保険証の取り上げでいったんは全額窓口負担となる。17道府県が来年2月にも「資格証」の発行に踏み切る考えだ。資格証を発行しないのは岩手県、宮崎県。宮崎の場合は、悪質な滞納者には年金や貯金の差し押さえをする。保険料滞納には短期証で対応する。
 ドイツキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)の保守中道連立協議が成立した、ベルリン=赤川省吾、N。「福祉国家」を維持するとともに、減税でも合意。所得税や相続税、法人関連税を240億ユーロ規模で減税する。一方で、子育て支援の税制優遇、子ども手当の引き上げ、生活保護の支給条件の緩和、医療保険制度の見直し、など社会保障制度は手厚く。財政赤字が拡大する中で財源を増税でどう賄うかについては触れず。原発は稼働期間を延ばすが、新設はせず再生可能エネルギーに早期切り替え。

2009年10月26日  25日、神奈川と静岡選挙区での参議院補選の投開票が行われ、いずれも民主党が勝った。神奈川は金子洋一氏(47)、静岡は土田博和氏(59)。投票率は神奈川が28.67%、静岡も35.64%と低い。同日行われた川崎市長選では現職の阿部孝夫氏(66)が民主推薦候補を破って3選。神戸市長選では民主単独推薦の現職矢田立郎氏(69)が当選したが、新人の樫野氏に8千票差に詰められて辛勝。宮城知事選では現職で自民党の村井嘉浩氏(49)が民主党推薦候補に大差で当選。
 東門美津子沖縄市市長が、泡瀬干潟埋め立てで、福岡高裁判決に対して上告せず、土地利用計画を見直しを進めることで、事業継続を目指す考えをかためた、という、A。

2009年10月27日  財務省は27日の全国財務局長会議で、7-9月期の地域経済情勢報告をまとめ、全国11地域のうち7地域について景気判断を引き上げた、N。関東、北陸、近畿、中国の4地域は前回判断を維持した。総括判断も「厳しい状況にあるが、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」と2期連続で上方修正した。ただ雇用判断は11地域とも据え置いた。
 厚労省は26日、後期高齢者医療制度で保険料を1年以上滞納すると保険証が回収される問題について、原則として回収を禁じる通知を全国の広域連合に出した、A。医療費全額をいったん全額自己負担する資格証明書(資格証)の交付を「厳格に運用することを徹底する」よう求めた。交付の際には報告を求め、不適切であれば交付しないよう求める。事実上、「保険証の取り上げ」をなくす考えだ。
 厚労省は26日、後期高齢者医療制度の来年度からの保険料が、09年度に比べて10.4%、6448円増え、全国平均で年額6万8千500円程度になると発表した、A。同省は保険料上昇分は国庫補助も検討しているが、概算要求では事項要求としている。
 長妻昭厚労相は26日、診療報酬の配分を決める中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の日本医師会の委員枠をゼロとする、と公表した。その代わり民主支持の滋賀県医師会と理解を示した京都府医師会から委員を起用。病院代表を2人から3人として、勤務医に手厚くする。
 大阪府議会は27日の本会議で、府が移転先とする大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への移転条例案を否決した。一方で約85億円購入予算案は可決した。自民、民主、公明の3党は自主投票。

2009年10月28日  藤井裕久財務省は27日、財政制度等審議会を今年度は開かない考えを明らかにした、A。現在は休眠状態。概算要求後の予算編成では同省の政務3役と行政刷新会議のもとで進められている。今後残すかも「要検討だ」。
 政府は27日、内閣府参与に、緊急雇用対策担当に反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏、管直人国家戦略担当の経済・財政分野での助言役に帝京平成大学専任講師の宮崎徹氏を充てる人事を発表した、N。
 世界経済フォーラム(WEF、ダボス会議の主催団体)は27日、世界134ヶ国の男女平等度を指数化した2009年の「ジェンダーギャップ指数」を発表した、N。総合ランキングで日本は75位で前年の98位より上昇したが依然として下位にある。政府や企業で女性幹部が増え、専門家や技術者がサービス産業で活躍し始めた点を評価。アイスランドが一位、2位はフィンランド、3位はノルウェー。以下スウェーデン、ニュージーランド、南アフリカ、デンマーク、アイルランド、フィリピン、レソト。
 福岡県議会は13日、暴力団排除条例を可決した、N。暴力団そのもに加え、暴力団を利用し、支える企業や個人も規制対象にした。地上げなどのように事業に資するために暴力団を利用して資金を提供した事業者は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金とする。昨年施行された暴力団対策法の改正作業でも検討された他方との関係などで見送られたもの。
 京都市の市営地下鉄事業などが地方公共団体財政健全化法に基づく「経営健全化団体」となることが27日、決まった、N。資金不足比率が国の基準値20%を超える133.5%。バス事業も59.7%。市は10年2月の定例議会に健全化計画を提出する。重荷になっているのは89年に着工、97年に開業した東西線の建設費の膨張だ。利用客数も伸びず運賃収入も伸び悩んでいる。

2009年10月29日  経済産業省が29日発表した7-9月期の鉱工業生産指数(速報値、05年=100)は83.9となり前の期に比較して7.2ポイント上昇した、N。上昇は2四半期連続。国内外の需要の持ち直しを受けて自動車や電子部品などが伸びている。9月の指数は85.1となり、前月より1.4%上昇している。底は1-3月期の77.9%だった。エコポイントや補助金などの政策の押し上げ効果もある。
 長期金利の上昇が続いている、A、生田大介。指標となる新発10年物国債の金利は27日、2ヶ月半ぶりに1.4%に上昇、28日は1.42%となり8月上旬の水準に近づいている。「財政再建への不信感も出て金利上昇圧力が高まっている」という懸念の声も。
 厚労省の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に0.8%から08年度の水準である1.2%に引き上げることで大筋合意した、N。09年度の保険収支が約8千億円の赤字になる見込み。雇用保険の財源は国が13.75%を拠出し、残りを労使折半で賄う。保険料率の引き上げとともに国庫負担割合も25%にまで引き上げる。
 厚労省の調査、N。一人親や共働き家庭の小学生対象の学童保育の待機児童が今年5月1日時点で1万1438人で、前年比1658人減った。2年連続で減った。設置数は1万8479ヶ所で、前年比896ヶ所増加した。登録児童数も80万7857人で1万2945人増えた。開設日数、終了時刻とも伸びている。
 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法上の成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする結論をまとめ、千葉景子法相に提出した、A。もとは07年5月に成立した国民投票法が18歳以上に投票権を与えるとしたところからで、同法の施行(10年5月)までに法令の整備をすることが求められていた。ただし世論は煮詰まっていない。08年7月の内閣府調査でも、引き下げに反対が79%。18-19歳でも賛成は21%にとどまる。
 隠岐・海士町に住んでみる5、野村義博、N。市場まで遠い離島のハンデ克服のために導入したのが「CAS」と呼ばれる冷凍施設だ。細胞を破壊しないので、取れたての生魚のようだ。05年に海産物加工施設であるサンセク「ふるさと海士」を設立、5億円で設置した。「島風便」というブランドで」東京のレストランや居酒屋に売り込む。インターネット通販にも乗り出す。

2009年10月30日  総務省が30日発表した9月の完全失業率は5.3%と前月比0.2ポイント改善した、N。厚労省が発表した9月の有効求人倍率も前月比で0.01%高い0.43倍と改善した。完全失業者数は前年同期より92万人増の363万人。就業者は業種別では製造業が81万人減だが減少幅は100万人を割った。医療・福祉でも就業者が37万人増え、5ヶ月連続で増加した。雇用調整助成金の対象者は199万5383人と7ヶ月ぶりに200万人を切った。
 総務省が発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、05年=100)は生鮮食品を除くベースで100.2になり、前年同月比テで2.3%の下落。7ヶ月連続で前年同月を下回った。
 米商務省が29日発表した7-9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率換算で3.5%増加した、N。米景気の底入れを裏付けたが、政府支援が個人消費を押し上げたほか、設備投資はマイナスが続く。
 国連総会の第一委員会(軍縮・安全保障)は29日、核廃絶に向けた核軍縮を訴える日本主導の決議案を過去最多の170ヶ国の賛成で採択した、A、松下佳世。初めて米国も共同提案国に加わった。12月の総会で採択される見通し。
 原口一博総務相は30日、総務省の顧問に橋下徹大阪府知事ら14人を任命したと発表した、A。既に地方財政の専門家や法令順守で9人を任命しているので合計23人となる。橋下知事の他は、上田清司埼玉県知事、嘉田由紀子滋賀県知事、河村たかし名古屋市長、釘宮磐大分市長、達増拓也岩手県知事、露木順一開成町長、寺島光一郎乙部町長、中田宏前横浜市長、中村時広松山市長、古川康佐賀県知事、松沢成文神奈川県知事、山田宏杉並区長、山本文男添田町長。
 民主党は29日、党所属議員らが受けた陳情を精査し、政府に伝える仕組みについて、最終的には幹事長質で絞り込み、各省の政務三役に連絡するなどの党による管理とすることを固めた、A。

2009年10月31日  経済産業省が30日発表したエネルギー需給実績(速報)によると、エネルギー起源のCO2の08年度の排出量は、前年度比6.7%減の11億3800万トンだった、A、竹中和正、星野眞三雄。企業の生産活動の落ち込みが主因だ。それでも京都議定書の初年度に当たる08年度では基準年の90年度比で7.4%増えたことになる。議定書では08ー12年度平均で6.0%削減が義務づけられている。
 政府は30日、中小・零細企業や個人が抱える住宅ローンなど借入金の返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出した。2011年43月までの時限法。預金取り扱い金融機関には、借り手から要請があれば、できるだけ条件変更に応じる努力義務を課す。返済猶予、金利の減免、期間延長、債権放棄など幅広く。

2009年11月

2009年11月1日  上場企業の経常益が2期連続で改善、N。日本経済新聞社の集計では、2009年7-9月期決算で、全産業の連結経常利益は4-6月期比で2.3倍。製造業を中心に一段とコスト削減が進み、各国政府の景気対策の効果で売上高も底打ちしている。
 経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は9月現在で、1校当たり14人で、前年比1.9人増えた、N。全国私立学校教職員組合の調査。32都道府県の328校を調査した。文科省の概算要求にある私立高校の低所得世帯援助が実施された場合、年収300万円前後の世帯の負担額がゼロになるのは2.3年生が36道府県、1年生が16県にのぼる、としている。
 自販機1台に税収が15億円、たばこ業者、書類操作で納税集中、A、千葉正義。大阪府泉佐野市にある1台の自販機は1日に6万箱以上が売れた経産で、実態とかけはなれている。市は見返りに業者に奨励金を支払っている。総務省市町村税課は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない」としている。
 保育園の最低基準の廃止、切り下げが心配、記者の視点、森川敬子、A、生活グループ。保育にお金をかけようという社会的合意がない中で、財源が移譲される保証もないまま自治体任せにしたら、基準切り下げにつながる心配が大きい。国基準が足かせになって認可保育園が増えず、「待機児童」がなくならないと思っている人がいるなら、それは誤解だ。横浜市は03年からの3年間で民営の認可保育園を100園増やした。2歳児以上で一人当たり1.98平米の国基準は世界的見ても低水準。

2009年11月2日  新型インフル対策として国民健康保険の保険料を払わず事実上無保険者となっている世帯に、19市町村が特例で保険証を送っている、日本経済新聞社の調査。重症化や感染の広がりを防ぐ。北海道の小樽市や釧路市、などは短期の保険証を一律で送っている。厚労省は他の疾病にも使えるので一律発行は適当でない、という。
 厚労省が2日発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上)では、6-8月に支払われた賞与は全産業ベースで平均36万3104円となり、前年より9.7%減った。9月の現金給与総額も1.6%減の26万6364円。残業代である所定外給与が12.5%減ったのが響いた。
 劇作家の大阪大学大学院教授の平田オリザ氏(46)が、文化政策担当の内閣官房参与に就任、A。「民主党には同世代の議員が多く、異なる主張の人とも議論できる土壌があった。私の経験や知識が役立てばという思いと、歴史的な大変革を間近で目撃したいという作家としての好奇心から引き受けた」。拠点作りに劇場法の策定や、縦割りを束ねた予算の一元化も。
 中小に転職、ネットが後押し、N。リクルートの中堅中小企業向けの転職サイト「はたらいく」の求人件数が9月末に4万件を超えた。「寄らば大樹」から「手に職」へ、働く人の意識変化が進んでいる。東京雷門近くの和菓子店「亀十」。笠間市の笠間焼き工房「きらら館」。隠岐・海士町の「島の町おこし」。

2009年11月3日  粗鋼生産が世界で急回復、N。中国最大手の宝山鋼鉄の09年7-9月期は前期比18.4%の増で過去最高を記録。世界最大手のミタル(ルクセンブルグ)は4-6月期比で24%伸びた。インドや韓国の需要も底堅い。日本でも新日鉄の7-9月期は前期比で40%増に回復している。
 経済産業省は10ー12月期の粗鋼生産が前年同期比1.4%増の2677万トンとなる見通しをまとめた。増加は5期ぶりとなる。アジア向けなど輸出が好調で9月は前年同月比4.3%増。
 新車販売、復調鮮明に、N。自動車関係団体が2日まとめた10月の新車販売台数(軽を含む)は、前年同月比4.4%増の39万6048台だった。プラスは2ヶ月連続。エコカー減税や新車購入補助金が寄与している。
 賃金より雇用、際だつ日本、N。毎月勤労統計では現金給与総額は9月まで16ヶ月連続で下落した。これに対し、米国や英国、ドイツなどでは賃金の上昇傾向が続く。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧との違いが鮮明に。
 百貨店大手5社が2日発表した10月の売り上げ高は、前年同月より約7-13%減った、A。金融危機直後の昨年10月には8-11%減だったので、2年間で2割前後も減ったことになる。伊勢丹11.2%減、三越12.5%減、大丸6.9%減、松阪屋13.1%減、高島屋は11.9%減。
 ファーストリテイリングによるとユニクロの10月売上高は、前年同月比35.7%増。同31.6%増だった9月の勢いを引き継ぐ。保温効果のある「ヒートテック」など冬物が順調に売れている、A。
 不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた中国人一家が、10月に一転して在留を認められていたことがわかった。決め手は東京高裁が入管に最高を促した判決文の「付言」。「一家は日本社会になじみ、特に子は本国との関係が希薄。本国での生活は極めて過酷な結果をもたらすことが予想される」。今年10月定住者資格での在留が認められた。
 財務省は2日、政府の09年上期(4-9月期)の法人税収は、企業への還付が嵩み1兆3千億円のマイナスとなったと発表した。全体では前年同期比3兆3千億円の10兆1千億円にとどまった。

2009年11月4日  工場派遣、請負に回帰、A、荻原千明、小室浩幸、堀籠俊材。「派遣切り」の嵐で派遣会社は業務を縮小、鳩山政権の製造業派遣の原則禁止を見込んで、現場は請負の復活に動く。「請負が増えるだけなら、身分が不安定な非正社員に変わりがない。請負には労働者の権利を保護する制度が乏しい」井口泰関西大教授。 
 緊急点検4割着手できず、A。市区町村が管理する橋は約8万基ある。これらの点検がなおざりにされてきた。国土交通省は07年度から修繕計画をまとめた場合、事業費の半額を補助する仕組みを設けたが、4割弱の市町村が3月現在、計画策定の前提となる緊急点検もできていない。財政難と専門技術を持った職員がいないためだという。ダムや空港、港湾も同様で地味な維持管理にお金が回っていない。
 国際自然保護連合(IUCN)は3日、評価した4万7677種の動植物のうち36%の1万7291種が絶滅の恐れがあるとの調査内容を載せた09年版の「レッドリスト」を公表した、A。絶滅危惧種は08年版より363種増えている。絶滅種は評価対象の2%にあたる875となった。
 文化人類学者のレビストロース氏が死去。100歳。55年に発表した「悲しき熱帯」がおおきな影響を与え、「構造主義の父」とも呼ばれた。人類の社会や文化には共通する不変の基本構造があると提起し、野生や未開の中に現代社会の原型があるとする。

2009年11月5日  民主党の枝野幸男政調会長は5日、行政刷新会議の「事業仕分け」の対象候補として約240事業を選定し、仙谷由人行政刷新相に報告した、A。11日から一般公開で始まる仕分け作業に向けて210事業程度にさらに絞り込む。
 トヨタ自動車が5日発表した09年7-9月期の連結決算は最終損益が218億円の黒字となった、N。昨年同期比84減だが、4-6月期の778億円の赤字から4四半期ぶりに黒字となった。各国の購入支援策に加えて、固定費や原価の低減が寄与した。
 日産自動車は4日、10年3月期の連結決算で、営業損益が1200億円の黒字に回復すると発表した。前期は1379億円の赤字。中国など新興国で新車販売が上向き、赤字予想から急回復。ホンダに次ぐ利益規模となる。
 九州電力は5日、再利用した核燃料を装填した玄海原子力発電所3号機(出力118万キロワット)を起動した、N。プルサーマル発電が計画から10年遅れて動きだす。早ければ9日に発電を始める。
 長沼昭厚労相は4日、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を踏まえ、1362項目の規制のうち、162項目は規制を残すなどの方針を発表した、N。残りの1200項目については地方自治体の判断できめられるようにする。保育所の設置基準については、子ども一人当たりの部屋面積については、東京などで条例で決められるようにする。
 隠岐・海士町に住んでみる6、N。第三セクター「ふるさと海士」の製塩所。2005年に天然塩の生産を始めた。採取した海水を天井から吊した千本近い竹にかけながら濃縮し、さらに薪で釜炊きして天日で干す。製品名は「海士の塩」。中心はIターンで神奈川から来た田中浩司さん(31)。月産5トン。副産物として梅干しづくりにつながった。加工所「梅の郷」も05年に。50アールほどの梅林も造成し、地域に元気をもたらした。
 国交省の政務三役は5日、原則として家族世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者にも入居を認める方針を決めた、A。公営住宅法の改正も行う。
 きしむ生活保護、雇用・福祉乗り入れ、20人に1人の大阪市で、N。同市は今年4月から、民間事業者に委託して都島区など3区で就労可能な受給者への就職支援という新事業に乗り出した。3くでこれまで54人が就職。受託事業者のテクノ経営総合研究所(東京千代田区)の大西達夫本部長は「受給が長期化する前に意欲のある人をなんとか就労につなげる必要がある」という。ハローワークでも受給者を対象とした就労支援を05年に開始し、専門の指導員がマンツーマンで指導する。この5月までに5千人近くが就職。ただ受給者の増加に追いついていない。

2009年11月6日  原口一博総務相(地域主権推進担当相)は5日、政府の地方分権推進委員会の第3次勧告に対する各省の回答を公表した、A、N。自治体に対する義務づけ・枠付け892項目のうち全国知事会などからの要望が強かった104項目について見直しを実施するよう各省に求めていた。回答のうち見直しに応じたのは28項目にとどまった。国交省は公営住宅の入所基準や歩道幅の基準を自治体裁量に。農水省は漁港区域の指定に大臣認可を外すなど。ただ厚労省と文科省の実現率が低いのは問題(坪井ゆずる)。その他、地方要望以外で勧告通りが28項目など。今後各省に勧告どうりの権限移譲を認めるように働きかけるという。
 米景気対策を拡充、ワシントン=御調昌邦、N。米下院は5日の本会議で、11月末に切れる予定だった住宅取得者への減税措置の延長や失業保険の給付期間の延長などを柱とする法案を可決した。上院も前日に可決済み。オバマ大統領が近く署名するし、成立する。
 昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.4%で、前年から0.7%上昇したことが5日、厚労省の調査でわかった。一人当たりの平均取得日数は8.5日で前年より0.3日多い。目標の12年の取得率60%には遠い。1千人以上は53.7%だったが、30ー99人は40.4%と小規模ほど低い。「宿泊・飲食サービス」も29.4%で低い。
 老いる都市(上)、N。福祉観光都市を目指し岐阜県高山市は「バリアフリー」のまちづくりを進める。同市は15年前からカラーゾーンや段差解消を進めてきた。京都府亀岡市は「どんな事故でも予防できるはずだ」と事故につながる危険を分析。右折車が多い、街灯が少ない、など住民自らが危険性の高い場所を記した地図を作製。災害時に見守る仕組みも20戸単位で立ち上げた。昨年WHOが定める「セーフティーコミュニティ」の認証を国内の自治体で初めて取得した。

2009年11月7日  米労働省が6日発表した10月の失業率は10.2%となり、前月比で0.4ポイント上昇した。1983年4月以来の高い水準。非農業部門の雇用者数は19万人減少した。前月より減少幅は小さくなった。失業者数は1570万人。
 老いる都市(下)、高齢化を乗り越えて、N。JR柏駅近くの豊四季台団地は64年に入居開始。現在の高齢化率は39%。今秋、東京大学とUR、柏市による「団地再生プロジェクト」が始まった。プロジェクトを引っ張るのは東大の高齢社会総合研究機構(今年4月設立)。「年を取っても自宅で住み続けられる街をつくる。」医療や福祉、建築など66人の研究者が集まる。カギが農業。団地の建て替えで生まれる遊休地で高齢者が野菜や果実を栽培し、加工品として販売したり、コミュニティー食堂を作ってその食材に使う。住民同士の交流も期待する。
 企業業績、年間も底入れへ、N。10年3月期の連結経常利益は前期比0.7%増になる見通し。8月時点での予想では9%減だったが一転して黒字予想になる。固定費削減効果と、各国政府による景気浮揚策で自動車や電機などの損益が大きく改善する。940社を対象に集計した。
 内閣府は6日発表した9月の景気動向指数で、景気の基調判断を上向きに見直し、景気が回復局面にあると表明した、N。ただ雇用や所得指標は好転しておらず、回復の実感は乏しい。一致指数は前月より1.3ポイント高い92.5。3月から6ヶ月連続で上昇した。民間エコノミストの多くは今年2-3月が景気の谷と見ている。原油高や米経済の落ち込みによる07年11月からの景気後退はリーマンショックをはさみながら1年半で終わることになる。
 新潟県は6日、前原誠司国交相が10月に北陸新幹線の長野ー金澤間の工事計画を認可したことについて、「意見聴取が不十分」などとして「国地方紛争処理委員会」に審査を申し出た、N。
 厚生労働省は子ども手当について、生活保護世帯の収入として認定し、保護費が減る分は、それを補てんする新しい加算措置を設ける方針を固めた、N。新しい加算は中学卒業までの子ども一人当たり月額2万6千円とし、同時に児童養育加算(小学校卒業までの子ども一人に1万円または5千円)は廃止する。
 厚労省の足立信也政務官は6日、後期高齢者医療制度廃止後の新制度をつくるため「高齢者医療制度改革会議」を設置すると表明した、N。厚労相が主宰し、座長には岩村正彦東大大学院教授を任命する。11月中に初会合の予定。

2009年11月8日  イギリスのセントアンドルースで開かれていた20ヶ国・地域(G0)の財務相・中央銀行総裁会議は7日、「世界的不均衡是正」のための各国の取り組みを4段階で評価して点検していくことなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕した、A。10年1月末までに各国が政策の計画や見通しを策定、10年4月にIMFなどの助言を得て全体の整合性を点検する、10年6月に政策手段を点検、10年11月に具体的な政策を精査する、とした。
 仕事で困る前に、A、本田由紀東大教授。お勧めの本はまず今野晴貴さんの「マジで使える労働法」(イーストプレス)。ついで「ノンエリート青年の社会空間」(大月書店)では「なんとかやっていく」世界を描く。そしてハマチャンこと濱口桂一郎の「新しい労働社会」(岩波新書)。

2009年11月9日  財務省が9日発表した10月末の外貨準備高は、前月末に比較して41億7100万ドル増えて1兆567億ドル(約95兆円)となった、N。過去最高額を更新した。ユーロ建て資産や金価格の上昇が寄与した。

2009年11月10日  政府の行政刷新会議は9日、「事業仕分け」の対象として、447事業を取り上げることを決めた、A。類似の事業をまとめて216項目に整理。作業は一般公開とする。第1弾が11-17日、第2弾が24-27日。
 保育園の面積基準、なぜ緩和?A、森川敬子。待機児童をなくすには、面積喜寿などをゆるめて、特に都市部で保育園を作りやすくする必要があるとの考えだが、保育内容に問題が生じることも。48年にできた国基準は世界で一番狭い。日本では0歳児で3.3平米、2歳児以上で1.98平米。ストックホルムはそれぞれ7.5平米、7.5平米。パリは5.5平米、5.5平米。バイエルン州は3.5平米、3.5平米。
 地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は9日、国と地方の税財政改革を促す第4次勧告を鳩山由紀夫首相に提出した、A、坪井ゆずる。地方交付税の交付税率の引き上げ、税の配分を5対5とするよう求めた。昨年5月には第1次勧告で、同一県内で完結する1級河川や国道のの管理、農地転用の許可権限などを都道府県に移譲するよう求めた。同年12月の第2次勧告では国の出先機関の抜本的見直しと定員の削減を勧告。先月の第3次勧告では自治体への「義務づけ」の原則廃止を唱え、892項目を列挙した。いずれも官僚と族議員の抵抗で「ゼロ回答」。丹羽氏は鳩山政権に対して「しがらみのない分だけ思い切ってやっていただけるのではないかと期待している」と9日の会見で語った。
 大阪市は9日、生活保護に関するプロジェクトチームの会合を開き、受給世帯の急増で担当するケースワーカーが9月末現在で172人不足していることを明らかにした。社会福祉法の基準は80世帯に1人だが、市は高齢者は380世帯に1人、それ以外は70世帯に1人の基準で806人を置いている。事務担当も含めると約200人が不足している。
 厚労省が9日発表した2008年の「国民健康・栄養調査」で、成人の喫煙率は21.8%と健康増進法が施行された6年前より約6%減少した、N。男性は36.8%と前年より2.6ポイント低下。40代は51.9%と最も高い。20代も40%を超えるものの6年前より15%近く低下している。女性は9.1%で前年比1.9%の低下。

2009年11月11日  東京商工リサーチが10日発表した10月の倒産件数は前年同月比11.7%減の1261件だった、N。前年比での減少は3ヶ月連続。緊急保証制度や公共工事の前倒し発注が一定の効果か。負債総額は71.1%減の2903億円。
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が9月末に864兆5226億円に達した、と発表した、N。6月末に比較して4兆2669億円増え、過去最高を更新した。
 内閣府が10日発表した「街角景況感」(景気ウオッチャー調査)で、景気の現状を表す指数が40.9で前月より2.2ポイント低下した、N。先行き指数も1.7ポイント低下して42.8になった。家計が価格志向を強め、売上減を訴える声が多い。
 内閣府が11日発表した7-9月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前期比0.9%減と小幅な落ち込みにとどまった。10-12月期は1.0%増を見込み、基調判断を「下げ止まりに向けた動き」と6ヶ月ぶりに上方修正した。9月は10.5%増と大幅に伸びている。
 環境省の調査によると、2008年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン(二酸化炭素換算)と1990年度比で1.9%上回った。企業の生産活動の減で07年度比で6.4%の大幅減。産業部門は10.4%減。家庭やオフィスからの排出は08年度には90年度を30%〜40%上回っている。
 森繁久弥さんが10日に死去した、96歳。「三等重役」「夫婦善哉」NHKラジオの「日曜名作座」、そして「知床旅情」。

2009年11月12日  大阪府の橋下知事は11日、年収500万円以下の世帯の私立高校生の授業料を11年度から無償化する考えを明らかにした、A。府は10年度から350万円以下を無償化するとしているが、それを拡大する。文科省は公立高校を無償化し、私立高校生には10万〜24万円を助成する方針。府はこの支給額に上乗せする。府内の私立高校生の3割が500万円以下の世帯で、必要財源は60億円程度だ。
 厚労省の調査で子どもの医療費を軽減する自治体が増えていることがわかった、N。通院費を中学生まで助成する市町村はこの4月時点で345だった。全体の19.2%で、前年同期比で6.4ポイント上昇した。中学生まで入院費を助成するのは516と一年前より129増えた。小学校卒業まで入院費助成が393。東京都、神奈川県、愛知県、群馬県が中学生まで入院費を助成する。東京都は通院も。
 天皇陛下が即位20年で記者会見。「日本の将来への心配」では、高齢化や経済状況にも増して「過去の歴史の忘却」を挙げた。戦争の記憶を教訓として引き継いでいくべきだとする思いを語った。
 10月の企業物価指数は102.2で、前年同月比で6.7%下落した、A。10ヶ月連続しての下落だが、下落幅は縮小した。
 よみがえる離島、隠岐海士町に住んでみる7、N。島で一番大きな建設会社、飯古建設は隠岐牛の肥育に取り組む。04年に企業の農業参入を認めた「構造改革特区」で「隠岐潮風ファーム」を設立、現在は牛舎6棟に400頭を飼育し、黒毛和牛を毎月12頭出荷できる。06年3月に東京市場で初ゼリ。採算ラインはキロ当たり2500円だが、値は3767円まで上がってその日の最高値をつけた。それまで隠岐で生まれる仔牛は松阪牛や但馬牛になっていた。それを「隠岐牛」としてブランド化した。

2009年11月13日  原口総務相は13日の閣議後の記者会見で、2011年度をめどに地方税の自動車税を国税の自動車重量税と一本化して地方税として「環境自動車税」の」創設を求めていくことを明らかにした、N。環境省の地球温暖化対策税とは別。
 政府の緊急雇用対策本部が打ち出した、ハローワークに自治体や社会福祉協議会の職員を派遣し、一つの窓口で必要な支援が受けられるようにする「ワンストップ・サービス」は11月30日に東京、大阪、愛知と大阪市、横浜市など16の指定都市で実施する予定。ただし定例化には抵抗が強い。「相談者が多く現場は手一杯。現状では定期開催に割く人手はない」平松・大阪市長。

2009年11月14日  厚生労働省は13日、1人親世帯の相対的貧困率が2006年に54.3%だったと発表した、N。OECDが算出した00年代半ば時点では加盟国中最悪だったが、その状態は続いていると見られる。今回の調査は3年に一回行う国民生活基礎調査から算出した。年間所得の中央値は228万円で、その半分未満が114万円。
 文科省によると、公立の小中高校のうち、92年度から昨年度までに、5259校が廃校になった、N。最近は年に400校を超えるペースで廃校になっている。全国で小学校が3485校、中学校が1048校、高校が726校。過疎地域だけではなく大都市でも進む。跡地利用も進んでいない。5月時点で建物が残っている2874校の内、なんらかのかたちで活用されているのは65%どまり。
 鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸で初来日したオバマ大統領と会談した。2010年の日米安保条約改定50周年に向けて、日米同盟深化に向けて政府間協議を進めていくことで合意した。欧州連合統計局は13日、ユーロ圏16ヶ国の2009年7-9月期の実質域内総生産が前期比で0.4%の伸びになったと発表した、N。年率では1%台半ばで、1年半ぶりのプラス成長となった。

2009年11月15日  日本経済新聞社が14日まとめた今冬のボーナス調査(中間集計)では、全産業の1人当たりの支給額は昨冬に比べて14.04%の減となった。78年の調査開始以来、初めて2ケタのマイナス。前年に続いて2年連続のマイナスだが、昨年は0.66%減。税込みの支給額は73万6453円で前年より8万5千円も減額に。

2009年11月16日  内閣府は16日、09年7-9月期の国内総生産(GDP、一次速報値)が、実質で前期比1.2%増、年率換算で4.8%増となったと発表した、A。4-6月期に続いて2四半期連続でプラス成長となった。GDPんp50%を占める個人消費は前期比0.7%の伸びが低い。輸出が6.4%増で外需中心の成長。企業の設備投資は前期比1.6%増と6期ぶりの増加となった。
 ブラジルで開かれた「大西洋まぐろ類保存国際委員会」の年次会合で15日、10年産の大西洋クロマグロの漁獲枠が1万3500トンに減らされることが決まった。前年比で4割減となる。当面の漁を抑制し、23年までに5万トンの漁獲にすることも決まった。
 朝日新聞社の全国世論調査で(14、15日)鳩山内閣の支持率は62%で前回調査の65%からやや下がった。不支持率は21%。行政のムダを減らす「事業仕分け」など基本姿勢はなお高い評価を受けている。民主党が掲げたマニフェストについては「必ず実現すべきだ」が16%、「柔軟に見直し」が77%と圧倒的に多い。米軍普天間基地飛行場の移転問題では、日米両政府の合意を「守った方がよい」が28%、「見直して再交渉」が54%だった。

2009年11月17日   GM、「危機」ひとまず脱却、N、ニューヨーク=小高航。GMが16日発表した7-9月の暫定決算では、最終損失が11億5100万ドルと6月より大幅に改善。法的整理によて人員を8万8千人から7万5千人に減らすなどコスト構造のスリム化と、市場環境の改善による。
 鳩山内閣は17日、「09年版自殺対策白書」を閣議決定した、A。08年中の自殺者は3万2249人で前年より844人減ったが、なお11年連続で3万人を大きく超える。特に学生・生徒は99人増え、統計を取り始めた78年以降最多の972人となった。学生・生徒の自殺は03年以降、増加傾向にある。
 横浜市が2004年に行った保育所の民営化を巡り、保護者や児童がその取り消しを求めた裁判で、最高裁の第一小法廷(櫻井龍子裁判長)は16日、弁論を開かないまま26日に判決を言い渡すことを決めた。これで保護者らの敗訴が確定する見通しとなった、N。一審は違法性を認めたが、二審は違法性を認めなかった。
 雇用不安を働く(中)、N。手に職を、訓練校に走る。公共職業訓練に対する期待が高まっている。雇用・能力開発機構や都道府県が多岐にわたる訓練コースを設け、基本的に無料で、ハローワークに求職登録をすれば申し込める。期間は3ヶ月から半年、就職率は7割という。2009年度は定員を5割増しにして約22万人にしたが、応募倍率は1.84倍と高い。「今は職業訓練に雇用のニーズがマッチしていない。需要にあった訓練の場と質を柔軟に用意できる体制づくりが必要」諏訪康雄法政大学教授。日本の公的な職業訓練に対する支出は07年度で1700億円。OECD諸国平均の4分の1にとどまる。企業内訓練が優勢だったためだとも考えられるが、企業にその余裕は失われている(今野浩一郎学習院大学教授)。財源は雇用保険からが大部分だが、財源の拡充も必要だ。

2009年11月18日  5月から始まった裁判員制度で最高裁が調査結果を公表した、A。裁判員になるのに消極的だった人が57%、終了後は98%が「良い経験」。法廷での審理内容は「分かりやすかった」が75%、評議については「十分に議論が出来た」が78%。
 欧州の安心、心を癒す(中)、A、岡崎明子。オランダでは心の病による休職者が増加する中、できるだけ早く復職させるために、雇用主と従業員の双方が努力することを義務づける制度が行われている。専門の産業医が復職に向けた計画をつくる。会社は心理療法の費用を持ち、負担の少ない職場に配置転換。患者も徐々に勤務時間を増やしながら、完全復職に向けて努力する。産業医の指針ができて復職率は5割から8割まで上昇。障害給付金の受給者は90年に90万人いたが08年には60万人に減少している。日本の場合、従業員50人以上の事業所は産業医を選任することが義務づけられ、50万円以下の罰金もあるが、4分の1の事業所は未選任だ。
 江戸期に妻からの離縁状、N。新潟県十日町市の「情報館」の資料に、安政期に妻が婿養子にあてて書いた離縁状があることがわかった。婿が病気のために養子の役を果たせなくなったため離縁。慰謝料に100両を支払ったことが記されている。

2009年11月19日  来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は62.5%で、前年同期より7.4ポイント下回る、A。下げ幅は調査が始まった98年以降では最大となった。内定率も03年の60.2%、04年の61.3%に次いで3番目に低い。
 貧困率、政策活用に課題、A、永田豊隆、清川卓史。厚労省が先月日本政府として初めて相対的貧困率15.7%を発表したが、さらに細かいデータ分析が必要だ。貧困研究の長い伝統があるイギリスでは、政府は「子ども」「勤労年齢」など世代別、世帯類型、仕事の有無(フルタイムかパートか)、居住地域、公的扶助の受給状況、持ち家か賃貸か、などさまざまな項目ごとに貧困率を分析している。こうしたデータを踏まえ、例えば失業中の親への就労・育児支援などにより、貧困状態の子を○○人減らす、といった目標を立てる。生活保護制度の利用率も(補足率)も重要だ。
 欧州の安心、心を癒す(下)、A、岡崎明子。デンマークでは働く場のストレスを減らし、心の病による休職者を減らす「予防活動」に取り組む。07年4月から国内の全ての事業所の職場環境を査察し、格付けを公表する試みが始まった。労働人口330万人のうち1年間の休職者は14万人(4.2%)に及ぶ。3分の1は職場環境(心理面、騒音、安全など)に原因があるとされる。国の雇用労働環境局の査察官580人で11年までに約20万ヶ所の事業所を抜き打ちで査察。以降3年おきに行う。07年以降査察を受けた5万5千事業所の内、赤は1500ヶ所、黄は7500ヶ所になる。日本のサラリーマンが地下鉄で寝ているのを見て「日本の職場環境はどうなっているのか」。
 地方議員の解職請求の代表者に公務員(農業委員)がつくことを禁じる地方自治法施行令が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷(竹崎博允長官)は18日、「政令として許される範囲を超えている」として55年ぶりに判例を変更し、施行例の規定を無効とした、N。一方で、資格制限を設けるなら、法律に基づき明確に規定すべきだ」とした。
 与党は19日の衆院財務金融委員会で、中小企業者や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑法案」について自公の議員が欠席する中、強行可決し、午後の本会議でも可決した。
 19日の東京株式市場では日経平均株価が3日連続して下落して9584円と4ヶ月ぶりの9500円台の安値となった。下げ幅は一時140円を超えた。前日の米国安と円相場の高止まりが影響。
 隠岐・海士町に住んでみる(8)、N、野村義博。町は資金力のないIターン者の支援策として「海士ファン・バンク」制度を作り、全国に住む「海士町ファン」から1口50万円の出資を募る。出資者は生まれた仔牛の命名権を得るほか、年3%の利息として、借りた人が自ら栽培、漁獲した農水産物を贈られる。7年後に一括返済するが、困難な場合は保証人である町が肩代わりもする。現在1200万円、24口が利用されている。この制度を使う掛谷さん(31)は大阪からの移住者で仔牛をを育てている。最初の5頭から15頭まで増やしている。自宅回りのミカン畑のミカンを利子にしている。
 家族の地殻変動、「カネの切れ目」でほころび、山田昌弘中央大学文学部教授(パラサイトシングル、希望格差社会まど)、N。「家庭内での虐待事件のメカニズムはまず経済的ゆとりがなくなる。次の段階で精神的なゆとりがなくなる。イライラが高じて子どもや高齢者に暴力を振るう。恒産なき者は恒心なし。孟子が言うとおり。」処方せんは「父親が倒産やリストラにあっても子どもは高校や大学にいける。高齢者の介護を、同居家族が居ても社会全体で保障する。そういった生活の安心保障制度を優先する政策がまず必要。卒業後でも何度でも挑戦できる通年の採用制度の導入を企業に求めたい。失業しても再就職のための職業訓練制度を充実させる。」

2009年11月20日  鳩山政権と地方分権改革(上)、まず優先課題に着手、市町村へ権限移譲を、西尾勝さん、N。現在の地方分権改革推進法は内閣に対し勧告を尊重する義務まで課していない。それは現丹羽委員会にまで持ち越している要望は、ほとんど全て関係省庁の同意を得る見込みが立ちそうもない事項だからである。委員会には関係省庁から同意を得られなかった事項についてもちゅうちょなく勧告する自由を与え、内閣には政治主導で採択すべき事項を選択する自由を与えているのだ。これは政治主導を掲げる現政権に期待をかけざるを得ない結果となる。新政権が取り組むべき課題は3つある。第一は国と地方の協議の場の立ち上げ。第二は「法令による義務付け・枠付けの見直し」、第三は「都道府県から市町村への権限移譲」を優先することである。第二と第三については第一次の地方分権改革推進計画を策定し、この事項を一括した地方分権一括法を国会に上程することである。
 日経新聞社の調べ、食品・日用品の6割、34品目がこの7-10月の店頭価格で値下がりした。深刻な需要不足を背景に小売の値下げ競争が続き、物価下落が続く「デフレ」の一要因となっている。7-9月期の雇用者報酬は前年比で3.7%落ち込み、冬のバーナスは2ケタ減の見通しである。
 学校の日常でお年寄りと交流、N。岡山市立岡南小学校では、60ー92歳のシニアスクール生26人が学校の空き強教室を利用して週に一回、国語や理科、美術などを学ぶ。高校の元教師らが講師になる。授業の他、給食を児童と一緒に食べたり、遠足もする。「地域の人に常に学校に関わってもらいたい」。「受講生もただ授業を受けるでけでなく、『地域の子どもを育てる』一役を担うつもりで参加してくれる。札幌市でも。愛知県扶桑町では02年から近隣住民が町内の小中学校で聴講制度を導入。子どもと一緒に英語や理科などを学ぶ。
 父子家庭もわすれないで、全国組織を結成、N。05年の国勢調査では全国の父子家庭は9万2千世帯で00年より5先生対増えた。父子家庭の3割以上が年収300万円以下の低所得者。しかし母子家庭向けの児童扶養手当のような支援措置はない。

2009年11月21日  厚労省は20日、65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果を発表した、A。08年度に家庭や施設で確認されたのは全国で1万5949件で、前年度より1642件、12%増えた。総件数は初回調査の06年度より19%の増。24人が死亡。
 厚労省は20日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出でを義務づける方針を固めた、A。関係省令を改正し、10年3月から施行する。
 厚労省は20日、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを抑制するために、都道府県に積み立てられた財政安定化基金を取り崩す方針を固めた、A。来年の通常国会で関連法の改正を目指す。現状では2年ごとの改定で全国平均で13.8%伸びる見通し。
 政府は20日公表の月例経済報告で、日本経済がデフレ状態に陥っていると宣言した、A。06年6月以来、3年5ヶ月ぶり。物価下落による企業収益の減少や雇用環境の悪化など景気回復が遠のくおそれがあり、政府・日銀の早急な対策が必要と判断。
 厚労省の調査で、全国の民間企業に働く障害者の比率が6月1日時点で1.63%と過去最高になったことがわかった、N。従業員1千人以上では1.83%と初めて法定雇用率を上回った。障害者雇用促進法では従業員56人以上の民間企業には法定雇用率の達成を義務づけて、未達成の場合は納付金を求めている。従業員100ー299人の企業では1.35%と最も低かった。2010年7月から納付金を義務づけられる企業が301人以上から201人以上に拡大される。
 米ギャラップ社が20日公表したオバマ大統領の支持率は49%となり、就任10ヶ月で50%を割った。5割を切った早さはフォード、クリントン、レーガンに次ぐ4番目の早さ。

2009年11月22日  政府が検討している雇用対策の概要、N。介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年2月にも創設、年1万人ほどの雇用を生み出す。介護など重点分野の雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。生活費をもらいながら職業訓練を受ける「緊急人材育成支援事業」の中に新卒者向けのコースも設置する。高卒・大卒者向けのジョブサポーターを緊急増員する。
 和歌山県北部の紀美野町の廃校になった小学校に2年前の春、舞台公演や創作を通じて自己表現を学ぶ高等専修学校が開設された、A。学科と芸術関係の時間が半々。通常の私立高校と津程度の授業料と寄付金で運営する。来春に一期生が巣立つのを前に、初の大型イベント「世界民族祭」を開く。住民も100人以上が会場設営などで支える。様々なジャンルの芸術家200人以上が舞台に立つ。住民は「村が明るくなった。」

2009年11月23日  氷河期突破へ、高卒「手に職」、都道府県の職業能力開発校、N。都道府県が運営する職業能力開発校、センターは166校。主に新卒者を対象の1-2年コースは授業料11万から12万円で公立高校並みだ。08年度には1万3700人が受講し、修了者の86.5%が就職した。「今の高校にはキャリア形成や就職活動の支援が不十分。生徒は目的意識が低いまま社会に出るので離職率が高い。」今の企業には高卒をじっくり育てる育てる余裕がない。高校の在り方を根本から変える必要があるのかも知れない。
 服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が進んでいない、A。国は7月をめどに全都道府県設置を目指したが、財政難に加えて福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、5県(静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎)のみ。センターの運営費は府県一律の1700万円、職員は4人。

2009年11月24日  自治の根本原理、法制化を、松沢成文神奈川県知事、N、経済教室。地方自治法は452条にもふくれあがり自治体運営を細かく規定し、裁量権を奪う時代逆行の法律だ。教育委員会や農業委員会は自治体の規模や地域の状況にかかわらず一律に設置しなけばならないし、議員の定数や監査委員、選挙管理委員の人数、予算の区分や調書の形式に至るまで細密に定められている。条例に違反した者に科す過料も上限は5万円と定められ、その廉価故に条例の実効性を損ねている。一方、住民自治や団体自治を進めるための根本原理はなんら規定されていない。地方自治を保障するというより、国が地方自治体を統制するための法律になっている。
(つづき)視点は二つある。一つは地方自治法をはじめ、地方税法や地方財政法などの関連法の規律密度を大幅に緩め、地方自治体の組織・運営は、地方自治基本法(仮称)に定める大枠の中で、条例で各自治体が主体的に定めることができるようにする。二つめは、憲法第92条の「地方自治の本旨」を具体化し、地域主権の意義や自治を確立するための基本理念等を定める
。雇用保険の失業手当が増え続けている、N。2009年4-9月の給付件数は133万7690件となり、前年同期比28.5%増えた。失業手当(基本給府)は雇用保険加入者が職を失ったときに前職の原則80〜50%を支給する制度で、支給期間は90日から330日で年齢や加入期間などで異なる。積立金残高は4兆円台と余裕があるが、09年度の収支見通しは7952億円になる見通し。
 女性活用小国のカルテ(1)、A。国連開発計画の報告書では「ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM)」で09年、日本は109ヶ国・地域中57位と低い、竹信三恵子編集委員。GEM統計は95年の北京での第4回世界女性会議をきっかけに始まった。国会議員や管理職、専門・技術職の女性比率、男女の賃金格差などをもとに計算する。「女性の活用が産業再生に不可欠という発想は(世界では)常識となり、国際社会は女性の活用競争に入っている。日本にとっての壁は、多くの人がこれに気づいていない点だ」スタンフォード大学日本センター所長、アンドリュー・ホルバートさん。

2009年11月25日  米商務省が24日発表した7-9月期の実質GDPの改定値は、年率換算で前期比2.8%の増となった。個人消費は2.9%増、民間設備投資は4.1%減。輸出は17.0%増、輸入は20.8%増だった。景気対策が本格化する政府支出は3.1%増。 
 米軍普天間基地移設候補地を含む名護市大浦湾の調査で、エビやカニの新種と見られる甲殻類が39種見つかった、A。27日からの日本サンゴ礁学会で発表される。調査は世界自然保護基金(WWF)ジャパンのプロジェクトの一環。
 一般ごみのリサイクル率が高いのは、人口50万人以上都市では北九州市の29%。2007年。次いで八王子市の27%、横浜市が26%と健闘。関西では姫路市の17%が最高で全国10位。
 女性活用小国のカルテ、(2)、A。8月の政権交代選挙で女性の国会議員は過去最多の54人となったが、女性議員を増やす安定した仕組み(クオ−タ制など)がない。女性議員ゼロの市区町村議会は4つに1つだ。

2009年11月26日  横浜市が04年に民営化した4つの市立保育所の保護者らが、民営化取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(櫻井龍子裁判長)は26日、保護者らの上告を棄却、保護者らが逆転敗訴した高裁判決が確定した。ただし、高裁が否定した「訴えの利益」は認めた。「児童福祉法の規定に従えば、保護者や子どもは特定の保育所で、保育を受けることを期待できる法的な地位を持つ」とし、市の保育所廃止条例が、廃止対象の保育所に通う子どもやその保護者の法的な地位を奪うものとして「行政訴訟の対象となる」との判断を示した。
 全国に350万人いるとされるウイルス性肝炎の患者支援と医療体制の整備を盛り込んだ肝炎対策基本法案が26日の衆議院厚生労働委員会で委員長提案のかたちで議員提案され、全会一致で可決され、同日の本会議でも可決された。ただちに参議院に送付され、今国会で成立する見込み。自公案より国の責任を明確にし、08年1月成立の薬害C型肝炎被害者救済法より範囲を広げ、肝炎患者全体を対象とする、A。
 26日の東京外為市場で、円相場が95年7月以来14年ぶりの円高水準となる1ドル86円台まで急伸した、A。前日に海外市場でドルが全面安となった動きを受けた。米国の低金利政策が長引くとの観測や米金融当局がドル安を容認しているとの見方からドルが売られている。
 隠岐・海士町に住んでみる9、編集委員野村義博、N。島の再生事業を担う三つの課は菱浦港のキンニャモンニャセンター内にある。「交流促進課」「産業創出課」そして「地産地商課」。この地産地商課に「商品開発研修生」がおかれ、その第一号が大分県別府出身で京都の大学からきた後藤隆志さん。島のどこにもあるフクギ(クロモジの木)を福来茶として加工販売。加工所はNPO法人身障者作業施設「さくらの家」。06年の販売開始時は30万円だったが、昨年は220万円になり、時給も150円が450円になった。
 政府は25日、経済界や労働界の代表と雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の初会合を首相官邸で開いた、A。雇用を維持する企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を12月から緩和することで合意した。2年前に比較して10%以上生産量や売上高が減った企業にまで拡充する。会合には首相の他、管直人副総理ら関係閣僚、古賀伸明連合会長、日本経団連の大橋洋治副会長らが出席。
 日本の水道、老朽化の危機、グリーンインダストリー第6部水ビジネスの波頭(下)、N。1901年建設の横浜市川井浄水場で、今春、建て替えとその後の20年の維持管理を水処理大手のメタウオーターを代表とする企業連合に委託された。契約金額は276億円で国内水道PFIとしては最大規模。6月には福岡県大牟田市と熊本県荒尾市で給水地域が県境を超える大型浄水場建設も受注した。

2009年11月27日  障害者の9割が障害者自立支援法による1割の自己負担で負担増、A。06年の法施行後、87.2%の利用者が、1人当たり平均月額6700円余り負担が増えた。厚労省の札幌、仙台など5市での抽出調査。平均負担額は1万4915円から2万1666円に。
 全国7714の病院のうち、小児科があるのは38%、産婦人科・産科があるのは19%で、過去10年にわたり減り続けている、厚労省公表資料、A。3年ごとの診療所調査でも、特に産科診療所は3年前より半減した。
 大阪府羽曳野市は26日、教員免許や学習塾での指導経験を持つ職員らが、週末に中学生の数学や英語の自習を市役所などで無料サービスする事業を、2010年1月から始めると発表した、A。市は09年度の全国学力調査で中学校数学の平均正答率が不平金を下回っている。若手職員17人が手を挙げた。

2009年11月28日  アラブ首長国連邦のドバイの信用不安をきっかけとして欧州株が急落、27日の東京株式市場でも300円を超える大幅安となり、9081円52銭に、N。アジア株も全面安。外為市場では円相場が14年ぶりに1ドル84円台に急騰した。
 総務省が27日発表した10月の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の実収入は前年同月比で4.6%減の45万9704円。10月の完全失業率は3ヶ月連続して改善しているが、企業の賃金抑制は加速しているようだ。10月の就業者数は20万人減少したが失業率が改善したのは、就職活動をしていない15歳以上人口が40万人増えた影響もある。働き口の減少から就職活動を中断している人が多いようだ。
 政府の行政刷新会議の作業グループは27日、2010年度予算の「事業仕分けけ」を終えた、N。廃止や縮減を求めた事業の削減巾は7000億円規模となった。独立法人の基金や特別会計の積立金の国庫への返納要求額1兆円と合わせて1兆7千億円を捻出した。
 全国夜間中学校研究会のまとめで、夜間中学校の生徒の3人に1人は、最近になって海外から日本に来た生徒であることがわかった、A。全国の夜間中学生は9月現在で2718人。残留孤児を除く日本人は500人、在日韓国・朝鮮人は383人。残留孤児とその家族が714人。結婚や就労で来日した中国人が590人。それ以外の難民や移民、就労で日本にやってきた生徒は1835人で全体の67.5%を占める。

2009年11月29日  日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査(1598社)で、全産業の設備投資額は08年度の実績から17.6%のマイナスとなった。年度当初の計画からも2.7%の減。90年度以降で最大の落ち込みとなった。

2009年11月30日  日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査。11月27、28日に電話で。鳩山内閣の支持率は68%で、前回10月より5ポイント低下した。事業仕分けは「評価する」が75%に。景気回復策には「評価せず」が57%。民主党支持は56%、自民党は19%。
 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(2005=100)は86.1と前月より0.5ポイント上昇した、N。8ヶ月連続で前月を上回った。基調判断は「持ち直しの動きで推移している」と据え置いた。
 政党のビラ配布でマンションに立ち入ったことが住居侵入罪にあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は30日、「マンション管理組合の意思に反したことは明らか」として被告側の上告を棄却し、高裁の有罪判決(罰金5万円)が確定した、N。1審の東京地裁は「ビラ配布が刑事罰の対象となるとの社会通念は現時点では確立していない」として無罪としていた。

2009年12月

2009年12月1日  失業者の職探しと生活再建を一括して支援する「ワンストップサービス」が30日、17都道府県の77ハローワークで試行された、A。京都市にある府京都ジョブパーク特設会場には113人。雇用や職業訓練の相談、生活保護、日常生活の支援資金、公営住宅の入居、多重債務などの相談をハローワークや自治体、社会福祉協議会の担当者や弁護士が受け付けた。54歳の男性は「相談窓口が分からなかったが、ここなら最初から一つにまとまっているので助かる。たらい回しにならないでよかった」と話す。
(つづき)ただし実際の申請には改めて市役所と社会福祉協議会などに行かねばならない。「相談から申請まで一ヶ所で」という国の思惑は、「人手が足りない」と自治体の賛同を得られなかった。また生活保護の申請が特定都市に集中して急増することを警戒する。
 原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を救済する「原爆症救済法案」が、1日の衆院本会議で可決、成立した,A。新たに設立される第三者機関の基金に政府が3億円を拠出。基金は原告に分配され、救済に充てられる。試行は10年4月1日。今後は認定基準など認定制度のあり方が焦点になり、裁判を起こしていない人も含め被爆者とどう向き合うかが問われる。
 11月8日の知事選で初当選した湯崎秀彦知事は30日、鞆の浦の埋め立て・架橋計画について、計画を事実上白紙に戻す以降を表明した、A。
 文科省は30日、2008年度に全国の国公私立の小中高校が把握した学校内外の暴力行為は5万9618件だったと発表した、N。3年連続の増加で過去最多。小学校で6484件(前年度比1270件増)、中学校で4万2754件(5951件増)、高校で1万380件(359件減)。最も多いのは生徒間暴力で3万2445件、教師への暴力は8120件あった。いじめの件数は8万4648件で16%減。「認知が進んでいない可能性もあり、引き続き警戒する」と文科省。
 厚労省は30日、新しい高齢者医療制度を検討するための改革会議の初会合を開いた、N。主宰者は長沼昭厚労相で、6原則を示した。「後期高齢者医療制度は廃止」「地域保険の一元的運用の第1歩として位置づける」「年齢区分は撤廃」「国保の負担増に配慮」「高齢者の保険料が急増しないようにする」「国保の広域化につながる見直し」。来年末に報告書にまとめ、2011年の通常国会に法案を提出。13年度から新制度をスタートさせる考えだ。
 国土交通相が30日に発表した10月の新設住宅着工数は。前年同月比27.1%減の6万7120戸。1-10月累計では65万914戸で、通年では67年の99万1158戸以来の100万戸割れは確実。

2009年12月2日  日銀は2日、臨時の政策決定会合を開き、年0.1%の固定金利で10兆円規模の資金を金融市場に供給する追加の金融緩和策を決めた、N。終了期限は設けない。潤沢な資金供給で金融市場を安定させる「広い意味での量的緩和政策」の効果で、期間がやや長めの金利にも低下圧力がかかるようにする狙い。
 新車販売、低水位での回復、N。自動車業界団体がまとめた11月の新車総販売台数は軽自動車も含め前年同月比18.3%増の43万6535台だった。プラスは3ヶ月連続。エコカー減税などの政府の需要刺激効果が浸透している。
   HDD用磁気ディスクを昭和電工が生産増強、N。来年3月までに国内外の4工場で校庭を改善して月産能力を2200万枚に引き上げる。新OS「ウィンドウズ7」発売などで低価格パソコンの販売が増え、内蔵ハードディスク需要が拡大している。
 JFEスティールは製鉄所などで実施している一時休業を来年1月から取りやめる、N。粗鋼生産がアジア向け輸出増などで回復してきたため。1ヶ月2日のペースで行い、社員削減ではなく一時休業で人員の余剰を解消してきた。
 直接税改革で公平性追求を、諸富徹京都大学準教授、N、経済教室。日本の所得税を振り返ると、高度経済成長以来「包括的所得税」の理念に基づく総合課税がうたわれてきたのと裏腹に、金融所得や譲渡所得に適用される分離課税や、給与所得控除など所得控除の拡大で、その課税ベースは大きく縮小してきた。これは所得税の税収調達力を低下させ、税制の持つ所得再配分機能をも失わせた。実際、所得税では、所得が3000千万円を超えると累進税率にもかかわらず実効税率(実際の税負担/課税所得)が低下する逆累進的な負担構造になっている。
(つづき)こうした逆進性が生じるのは第一に「給与所得控除」などの所得控除の存在が、高所得者に対してより多く減税効果をもたらしていること、第二に「土地建物等譲渡所得特別控除」のような、高所得者に税負担軽減の恩恵が偏在する所得控除が存在すること、第三に高所得者に帰着する金融所得や譲渡所得が労働所得から分離・低率課税され、高い累進税率の適用を免れていること、などが大きな要因である。
(つづき)これは資本所得を分離・低率比例課税する北欧の二元的所得税で正当化する議論があるが、それは違う。二元的所得税の主眼は、あらゆる資本課税に均一税率で課税することで投資選択に中立的な税制を構築する点にある。すなわち金融所得への適用税率は法人税率とも均一でなければならない。だが日本の金融所得税率は本則で20%、現在は証券市場活発化の名目で10%に引き下げられている。これは法人税率30%と大きく乖離し、特定業界への優遇色がきわめて強い。以上から、日本の所得税は、現状の税率の累進構造を維持しても、所得控除や分離課税を見直し、課税ベースを広げればその所得再分配機能を十分に回復できる。
(つづき)これは法人税改革についても言える。例えば、租税特別措置を大胆に廃止・縮小し、それで生み出される財源で法人税率を引き下げればよい。重厚長大など特定産業に偏っていた特別措置の恩恵を、知識・情報集約産業やサービス産業に押し広げることになり、産業構造転換を後押しすることにもなる。

2009年12月3日  2日の企業向け貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利3ヶ月物は0.5%を割り込み2006年以来の水準に低下した、N。その他の金利も長短ともそろって低下、円高・ドル安にも歯止めがかかった。
 議会が骨抜き、許されぬ、A、社説。神戸市が19の外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金名目で支出したことに対して、住民が起こした住民訴訟で、大阪高裁は、矢田立郎市長への賠償責任を放棄した市議会の議決を無効とし、約55億円を市長らに請求するよう市に命じた。判決は「市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄するに等しく、住民訴訟制度を根底から否定するもので、議決権の乱用にあたる」とした。この背景には、02年の自治法改正で、住民が直接首長を訴えることをやめ、自治体を被告にして訴える方式に改めたことがある。
 効率と公平、両立目指せ、森信茂樹中央大学教授、N、経済教室。まず垂直的公平性を高める観点からは、所得控除から税額控除・手当へと言う方向が挙げられる。一般的に所得控除は高所得者ほど税負担の軽減額大きく逆進的である。この点で扶養控除を廃止して子ども手当に移行することは、所得税の課税ベースを拡大し再分配効果を持つ。さらに徹底するには子ども手当の所得制限が望ましい。
(つづき)加えて、給付付き税額控除の一種であり英国や米国で導入されている勤労税額控除を導入することも今後の検討課題だ。雇用の確保と職業訓練などによる労働の質の向上策とセットで導入すれば、格差や貧困問題への有効な対応策になる。次に水平的公平の見地からは、租税特別措置の整理による課税ベースの拡大が求められる。
 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再使用する九州電力の玄海原発3号機は2日、総合負荷性能検査を終了し、営業運転に入った。商業炉では国内初となるプルサーマル発電が始まった。
 日本文化を廃れさせない、セーラ・マリ・カミングスさんに聞く、N、木戸純夫。長野県小布施町の桝一市村酒造場代表取締役。小布施には年間120万人の観光客が来る。その看板の一つが「台風娘」セーラ。94年に入社、96年に欧米人初の利き酒師。98年4月には第3回国際北斎会議を小布施で開催した。その10月に古い建物を残して100年先を見たレストラン「蔵部」を開業。10年前には木桶仕込みの日本酒醸造を半世紀ぶりに復活させ、2008年にはNPO法人「桶仕込み保存会」を設立した。毎月ぞろ目の日に開く若者の集まり「小布施ッション」、海の日に開く「小布施見にマラソン」、瓦文化の再生「瓦なくちゃ」なども。伝統継承は行動あるのみ。今、最大の関心事は農業の再生。改造した農家を拠点に、周辺の休耕地を耕して野菜や果物を栽培する。農業という優れた文化を残し、若者には汗をかく喜びを。
 「ナラ枯れ」全国に拡大、N。「カシノナガキクイムシ」が持ち込むカビが原因で、クヌギやナラ、クリなどが集団で立ち枯れる。80年代末以降に急速に拡大、少なくとも27府県で確認されている。過疎化などで森林の手入れがおろそかになっていることが背景にあると見られ、山の保水力や景観が失われる。
 隠岐・海士町に住んでみる10、N。海外からIターンして行商キャラバン。スリランカ出身のサミーラ・グナワラデナさん(27)は、06年夏から海士町観光協会で働く。07年に英語版ホームページを立ち上げ。自生するハーブ、ゴトウコラを使って料理を考案、滞在型観光を提案する。同じく東京の大学から来た青山敦士さん(26)は島の産物を本土に冬場に売り歩く「行商キャラバン」を始めた。

2009年12月4日  3日の東京株式市場は日経平均株価が368円高の9977円まで続伸、N。値上がり銘柄は全体の9割を超える1531に。政府・日銀がデフレ脱却に向けて強協調して取り組む姿勢を示したことで相場の潮目が変わった。
 厚生労働省の調査。2008年の65歳以上の1日当たり推計入院患者数が93万1400人と、前回調査の05年から0.65%減った。15年ぶりの減少。入院患者総数も減少した。高齢者が増加する一方、病床数全体が減少しており、厚労省は「在宅医療へのシフトが進んでいる」という。都道府県別の入院患者数は高知県が2191人と最多で最小の神奈川県705人と3倍も多い。全体として西高東低の傾向。
 政府税制調査会は3日の企画委員会で、「扶養控除」を廃止する方針を固めた、A。23-69歳についても廃止の方針。ただ、成年障害者扶養控除を創設する。配偶者控除、特定扶養控除。給与所得控除は11年度改正に先送りする。
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログで「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」などと記載し、障害者や家族の団体から反発が出ている、A。
 日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険3社の株式売却凍結法案が4日の参院本会議で、民主、共産、社民、国民新党などの賛成で可決、成立した。同日、第173臨時国会は閉会した。

2009年12月5日  国民生活センターによると、有料老人ホームに関する相談は2008年度368件と過去最多に。09年度は12月2日時点で228件が寄せられている、N。入居後、入院などで退去する際、保証金が返還されない、といったトラブルが目立つ。厚労省によると全国の有料老人ホームは今年4月時点で4245施設で5年前の約4倍に。
 国立感染症研究所は4日、先月29日までの1週間で新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した患者は全国で189万人。前週から18万人増えた。定点観測している医療機関から報告された患者数は19都道府県で減少した。「まだピークを超えたとは言えない」厚労省。
 厚労省は4日、国民健康保険料の年間上限額を現行の59万円から63万円に4万円引き上げる方針を、社会保障審議会に示した、N。高所得層の負担を高め、これを財源に中所得層の保険料負担を軽くする。政令改正を進める。
 障害者、権利条約で前へ、元国連委員会議長マッケイ氏に聞く、A、及川綾子。「今まで障害のある人は、自分たちに関する政策決定に関与できなかった。障害者自身が参加して条約を作り、交渉過程においても鍵となる役割を果たした。」「『合理的配慮』とは新しい概念で、障害のある人が他の人と同様に社会生活が送れるよう、社会のほうで必要な変更や調整をすることだ。たとえば車いすの人を雇う場合、職場にたどりつくためのスロープの設置が合理的配慮になる。合理的配慮は個人に着目した概念で、1人ひとりの事情に対応する。障害自体が不利益をもたらすのではなく、適切な対応げできていない社会に問題がある。ただ、零細企業で、経済的に大きな負担になる場合は求めない。」合理的配慮をしないこと条約は差別としているが、障害者基本法は差別を定義しておらず、国内法の整備が必要。

2009年12月6日  65歳以上の女性、貧困率2割に、N。2007年度時点で、内閣府の集計で明らかに。高齢男性も15%を上回る。相対的貧困率は、全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して順に並べ、中央値の半分未満になる人の割合。今回の集計の場合、年間所得が124万円に満たない人が貧困層になる。単身者だと65歳以上の女性の52.3%、男性でも38.3%が相対的貧困層だ。
 内閣府が5日に発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」とする人の割合は42.4%に上る、N。2007年の前回調査より6.0%増えた。男性が38.7%、女性は46.4%。20歳代で63%、30歳代で59%に達する。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考えに反対する人は55.1%(前回より3%増)で賛成の41.3%を上回った。職場での男女の地位については、「平等」が24.4%(0.5%増)、男性優遇が62.1%(1.2%増)。

2009年12月7日  広島電鉄は10月、車掌や運転士ら300人の契約社員全員を一般の正社員にした、N、児玉小百合。格差と将来の不安を解消。契約社員制度は01年に導入されたが、当初から組合に加入していた。3つに分かれていた雇用形態を正社員に統一。勤続年数の長い正社員300人は賃下げとなるが、10年かけて減額、定年も65歳まで延長する。組合は06年から交渉、組合員には「目先のことではなく、10年先を見て若い社員たちに広電を引き継いでいくことを考えてほしい」と訴えた。会社側は3億円の人件費増。労使双方の地道な話し合いが全国的にもまれな取り組みに結実した。
 京都府南丹市美山町北で6日、「北村かやぶき保存会」の約20人が、屋根に使うススキを刈る「かや刈」をした、A。北地区の対岸にある「かや場」は4ヶ所で計約1ha。午後からは刈ったススキを束ね、円錐形に積み上げて乾かす「かや立て」が行われた。

2009年12月8日  財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると、モノやサービス、投資など海外との取引状況示す経常収支は1兆3976億円の黒字で、前年同月比42.75の増加、N。原油価格が前年に比べて大幅に下がって、輸入額が減ったことが大きい。輸出は24.6%の減だっtが、減少率は縮小した。
 政府は8日の閣議で2009年度第二次補正予算に盛り込む緊急経済対策対策を決定した、N。地方交付税の減額補てん分3兆円も含めて規模は7兆2千億円。地方自治体によるきめ細かなインフラ整備に5千億円の交付金。国民新党の要求で1千億円積み増し。
 第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が、コペンハーゲンで7日開幕した、N。18日まで開かれるこの会議では、京都議定書に続く新たな国際的枠組みに向けた政治的合意が目指される。
 朝日新聞社の調査。製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、100社に聞いた。製造業では派遣社員を契約社員として雇うのが24社、請負や委託契約に代えるのが21社、パートやアルバイトに切り替えるのが12社。新たに正社員を雇うのは6社、派遣を正社員にするのは2社に過ぎない。不安定雇用の常態化は続く見込みだ。

2009年12月9日  内閣府が9日発表した2009年7-9月期の国内総生産(GDP)の2次速報では、実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった、A。1次速報値の4.8%増から大幅に下方修正。主因は企業の設備投資が想定より伸びなかったため。個人消費は0.7%の伸びから0.9%の伸びに拡大した。
 内閣府が8日発表した10月の景気動向指数は、一致指数が94.3と前月比で1.1ポイント上昇、A。7ヶ月連続して上昇した。生産や出荷、電力使用量などが堅調。ただし11月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数が33.9と前月比7.0ポイント低下した。デフレ懸念が足かせになっている。
 農林水産省は8日、2009年産米の作況指数を発表した、A。全国平均は「やや不良」の98で、7-8月の日照不足などが響いた。不良傾向は06年産米以来3ねんぶりに。最低は北海道の89(不良)だった。

2009年12月10日  長野で”先進”地域医療、色平哲郎さんに聞く、N、浅川澄一。JA長野厚生連に入り佐久総合病院からの派遣で南牧村を経て南相木村診療所に10年、現在は佐久総合病院地域ケア科医長。まず訪問して生活を知ることから。主役はその人で、医療はちょっとそた助っ人にすぎない。村人と酒を酌み交わし、祭りや葬儀、道の補修に飛び込んだ。「村の人に言いたいことがあってもまず10分の1にする、そして10回通えばいい、と南牧村の保健師から教わった。威厳捨てて、患者に寄り添う。「人の幸せとは、好きな人と好きな場所で暮らすこと。それを支えるのは、医師というより看護と介護。保健師、訪問看護師、介護職の連携が必須。医療と福祉の垣根を取り払い、チームで取り組むべき。」健康な人にも普段の関わりが大事だという。「地域医療とは、医療の一分野というより地域の一役割です。」
 雇用保険制度の改正案が9日に固まった、A。保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6ヶ月から1ヶ月に緩和し、非正社員の安全網を広げる。失業給付に当てる雇用保険料率(労使折半)は現在の0.8%から1.2%に引き上げる。この日の労働政策審議会雇用保険部会に原案が示され、労使が大筋で合意した。来年4月からの施行を目指す。
 名所の絶壁、ほっとけない、A、人脈記、伊藤智章。茂幸雄(65)は地元警察の副署長を退職後、東尋坊に開いた餅店を拠点に自殺企図者を救っている。話をじっくり聞き、生活保護申請や家族の所へ同行する。この10月、茂が呼びかけ、全国の自殺多発現場の活動者サミットが都内で開かれた。和歌山県白浜町の三段壁では教会牧師の藤藪が取り組む。
 スズキと独フォルクスワーゲンは9日、資本業務提携をすると発表した、N。VWが2200億円を出資し19.9%の筆頭株主になる。スズキもVW株を2.5%取得する。中国やインドなど新興国市場の開拓、電気自動など環境対応車の共同開発・生産で提携する。

2009年12月11日  日銀は10日、1日の臨時政策決定会合で決めた新たな資金供給手段
(新型オペ)を初めて実施した、N。新型オペは政策金利(年0.1%)と同水準の低い固定金利で期間3ヶ月の資金を供給する。金融機関の調達意欲は極めて旺盛で、8千億円の予定額に対して6兆5680億円の調達希望が集まった。これを受けた10日のロンドン銀行間取引では円金利3ヶ月もの一段と金利が低下した。
 日本経済新聞社のまとめによると、2009年冬のボーナス最終集計では1人当たりの税込み支給額は70万1571円と前年比14.81%減った。平均支給額は12万円減った勘定になる。
 原口一博総務相は11日、主要6閣僚でつくる「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)の有識者委員に、橋下徹大阪府知事、北川正恭早大大学院教授、上田清司埼玉県知事、北橋健治北九州市長、小早川光郎東大大学院教授、神野直彦関西学院大学教授、前田正子横浜市国際交流協会理事長の7人を任命したと発表した、A。14日に初会合。
 ドバイショックから2週間、市場、ギリシャを注視、A。財政赤字がかさむギリシャの格付けが英フィッチによるとAマイナスからトリプルBプラスに引き下げられた。あおりでユーロは対ドルで下落した。
 ノーベル平和賞の授賞式が10日、オスロの市庁舎で行われ、オバマ米大統領が、核軍縮や地球温暖化問題で国際的指導力を発揮したとして、メダルと賞金1千万クローナ(1億千万円)が贈られた。「戦争という手段には平和を維持する役割がある。」
 厚労省の労働組合基礎調査で、今年6月時点の推定組織率が18.5%となり、34年ぶりに上昇に転じた。前年同期比0.4ポイントの上昇。組合員数は1007万8千人で、1万3千人増加。雇用者数は5455万人と110万人減少。パートの組合員数は70万人で8万4千人の増加となった。連合が668万7千人(6万4千人増)。全労連が64万7千人(1万6千人減)、全労協が12万4千人(4千人減)だった。
 隠岐・海士町で住んでみる11、N。98年に家族で移住してきた深谷治さん(50)。2005年にエコツーリズム推進団体、隠岐自然村を設立。金高寺山(164米)を拠点に、ホタル&夜光虫ウオッチングやそば打ち道場、本土小学生向けのキャンプ自然楽校などの自然体験プランを企画運営している。ここ数年、キャンプをしたり、ロッジに泊まったり、ゆったりした時間を過ごす家族やグループが増えてきた。「観光開発ではなく、手つかずの自然を保護することが、そのままビジネスという経済効果につながる。」久留米市出身で教員だった自然保護観察員近見芳恵さん(25)が手伝う。

2009年12月12日  内閣府が11日発表した11月の消費者動向調査では、消費者態度指数が39.5となり、前月より1ポイント悪化した、N。悪化に転じるのは昨年12月以来11ヶ月ぶり。収入の減少と雇用環境が悪化すると見込む消費者が増えた。冬のボーナスが大幅減となったことなどが響いている。回答したのは5000世帯。今後半年間の生活の見通しなどを5段階で評価、指数化した。
 厚労省は11日、生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の生活実態を比較した調査結果を初めて公表した、N。生活保護世帯の「仕事あり」は42.2%で、一般母子世帯の81.4%の半分。就労できない理由は「健康に自信がない」で健康面での影響が目立つ。うつ病など心の病気が30.8%。両世帯とも7割は就労をしたいとしている。相談相手は一般世帯では友人知人が60.7%、家族が39.1%だが、保護世帯では民間の相談機関が58.7%、医師が57.0%で身近に相談相手がいないことがわかる。
 近畿2府4県の知事は11日、コペンハーゲンでのCOP5を受け、地球温暖化防止に向けて緊急アピールを発表した、N。鳩山政権の2020年に温暖化ガスを1990年比25%削減する中期目標を支持。具体策を進めるため、地方への権限と財源移譲を求めた。
 国民の声を反映する政治とは、N、大機小機、文鳥。「民主不況」という言葉がにわかに出始めている。これに新政権は翻弄されてはならない。そもそも市場の声は必ずしも国民の声を反映しているとは限らない。市場が騒ぐほどには円高も株安も国民生活に直接影響していないのだ。改めて小泉改革の顛末を見るならば、改革の「芽」が出るまでに2年以上も要した上、その後、花が開いたのか実がなったのか筆者は寡聞にも知らない。その一方で、名目賃金の減少を放置するというデフレの種をまき、円高に弱い輸出主導型の経済構造を築いた。現在の日本が直面しているのは、遅れてきた「改革不況」と呼んだ方がよい。
 国民健康保険の都道府県一元化について、京都府の「あんしん医療制度研究会」が中間報告、A。府内26市町村のうち20自治体が赤字。夫婦と子ども2人の中間所得(夫250万円、妻100万円)モデルで、保険料は京都市では29万2640円。綾部市で16万4370円の地域格差がある。府はこの現状を踏まえて、研究会を1月に設置した。中間では保険料を、市町村別方式、都道府県一律方式、ブロック別方式の3パターンを示した。
 日米両政府は11日、航空会社が路線や便数を自由に決められるオ−プンスカイ(航空自由化)協定を結ぶことで合意した、A。来年10月の発効を目指す。
 介護事業、能力・経験で給与増、N。厚労省は人手不足が続く介護職場の魅力を高めるため、介護職員の月給を引き上げる事業所向けの交付金制度を活用する。能力や資格取得、経験年数などに応じて給与を引き上げる仕組みを設けることを支給条件に加える。09年度中に具体案をまとめ、10年度から適用する。

2009年12月13日  校庭づくり、子に安らぎの種、N、和歌山章彦。佐世保市の学校管理員、一ノ瀬豊(46)は勤務先の祇園小学校の菜園を耕す。農家から玄米の籾殻は稲わらを校庭の土に混ぜる。次いで給食の残飯を10日ほどかけて発酵させ、土にすき込む。今年はダイコン、ニンジン、ホウレンソウを児童と蒔き、収穫した。リサイクルで経費もかからない。環境学習や課外活動にもなる。2000年に荒れた中学に赴任して「学校の環境を変えれば生徒の心も落ち着くのでは」と始めた。授業をボイコットする生徒を土いじりに誘った。3年で学校の荒れがおさまった。自治体の中には学校管理業務をアウトソーシングする動きが高まる中で、学校管理員はなくてはならない存在であるべきだ。

2009年12月14日  「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)の初会合が14日、開かれた、N。原口一博総務相が「地域主権改革の工程表案」(原口プラン)を示した。ひもつき補助金の一括交付金化を2011年度から段階実施など。10年夏までに「地域主権戦略大綱」をつくる。上田清司埼玉県知事からは工程表の前倒しの意見。橋下徹大阪府知事からは「地方間格差や地域間競争をどう考えるのか。めざす国家像のモデルを」との提起、など。「地方分権推進計画」の素案も示された。
 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス24となり、9月の前回調査から9ポイント改善した、N。改善は3期連続だが改善幅は縮小した。

2009年12月15日  日系ブラジル人苦境、不況で生活保護申請が急増、A。1990年の入管法改正以来日系人の就労目的の来日が認められて20年近く、日本の製造業を下支えしてきた。子どもが日本で育ちこの国に根ざしている人たちは帰るに帰れない。浜松市の外国人家庭1万8千世帯のうち、生活保護受給世帯は昨年8月には84世帯、今年10月には350世帯に増えた。滋賀県湖南市では外国人世帯の生活保護受給世帯は昨年9月の12世帯から今年11月には25世帯に。厚労省は通訳を配置ハローワークを09年には126ヶ所に増やし、日系人の多い30地区では日本語研修も開き、5千人が仕事に使う日本語を3ヶ月学ぶ。
 政府は14日、沖縄県の普天間基地移設問題で当面の方針を決めた。1、移設先は当分決めない、2、現行計画に基づく移設関連費用は来年度予算に計上、3、移設先は3党の協議で、4、日米の協議機関設置を米側に提案する。
 厚労省が公表した2008年度の国民健康保険の納付率は88.7%と61年以来最低に、N。景気低迷で保険料の未納や滞納が増えた。下落巾は2ポイントを超える。納付率の高い75歳以上が抜けたことも響いた。保険料滞納世帯の割合も20.9%と5世帯に一つ。

2009年12月16日  鳩山内閣は15日、政府が自治体の仕事や権限を法令で縛る「義務づけ・枠付け」121条項を見直し、基準の設定を条例に委任するなどを盛り込んだ「地方分権改革推進計画」を閣議決定した、A。計画を含めた地域主権推進一括法を来年の通常国会に提出する。
 原口一博総務相は15日、「国と地方の協議の場」の法制化に向けた実務検討グループを設置すると発表した、A。松井孝治官房副長官など政府委員5人と山田啓二京都府知事、倉田薫池田市長、古木哲夫山口県和木町長の首長三人。18日に官邸で初会合。
 鳩山内閣は15日、2009年度第二次補正予算を閣議決定した、A。7.2兆円の緊急経済対策を含むが予算規模そのものは846億円。一時補正の停止分で減額分2.7兆円、国債費や予備費の余りなど1.7兆円の減などでまかなった。地方交付税の減額補てんは、既に支払った交付税の返納を求めない、など財政技術を駆使した。
 「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山首相)の初会合が15日、首相官邸で開かれた。全閣僚が参加する同本部のもとに、障がい者自身が参加する「改革推進会議」を設ける。国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法整備に取り組む。福嶋瑞穂消費者担当相が担当する。事務局を担う推進会議担当室長には下肢障害のある東俊裕・熊本学園大学教授を起用する方針だ。
 1967年に大工の男性が殺害された「布川事件」で、最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、無期懲役が確定した後、裁判のやり直しを求めた櫻井昌司さん(62)と杉山卓男さん(63)の再審を認める決定をした。05年の9月の水戸地裁土浦支部の再審決定を維持した。
 2009年度第二次補正予算で9兆3420億円の新規国債発行を認めたことで、09年度の国債発行額の割合は初めて50%を超え、52.1%となった、N。
 進化する炭素税、スウェーデン「渋滞税」も浸透、A。ストックホルムでは2006年から段階的に国の「渋滞税」が導入され交通量を激減させた。市街の入り口に車のナンバーを読み取るカメラを設置。日中の通過回数に応じて所有者に課税する。市電や地下鉄、自転車専用道も整備した。導入前に比べて交通量は20%減。温室効果ガスは10-14%減った。02年の導入決定時には反対が75%。いまでは世論調査で6割が賛成に。英国がロンドンで同様の税を導入している。スウェーデンは91年から段階的に炭素税を導入。製造業への税率を引き下げ、他の分野で減税するなどの施策を入れた。国際競争が激しい産業には優遇措置も。「CO2削減は十分利益が見込めるビジネスだ」貿易公団のハラシュー部長。現在ではデンマーク、オランダ、イタリア、スイスが導入。

2009年12月17日  民主党の小沢一郎幹事長は16日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、来年度予算と税制に関する要望書を渡した。ガソリン税などの暫定税率分の維持と子ども手当への所得制限導入、地方負担回避が公約の変更として議論されている。
 非正規職員、転職は厳冬、自治体の緊急雇用対策で採用、N。失業者対策として今年春に多くの自治体が独自の緊急雇用制度で採用した非正規職員らが、雇用期間終了までに転職先が見つからず。募集段階から空きが目立った。雇用期間の短さや軽作業が中心で技能が身に付かないことが敬遠された。神戸市では53人中41人が転職先がなく雇用期間を半年間延期した。年齢の高さもネックになっている。「小手先の対策では抜本的な解決にならない。自治体は地域産業の育成など長期的な雇用創出力を」阿部正浩獨協大教授。
 隠岐・海士町に住んでみる12。「教育通じ貢献」移住し高校の魅力向上に。2006年に東京の大手電機メーカーを退職して移住した岩本悠さん(29)。学生の時にアジア、アフリカ20ヶ国を旅行。旅行記「流学日記」を出版。その印税と募金で仲間とアフガニスタンに学校を建てた。海士中学校に出前授業で招から、「教育を通じて貢献できることがこの島にはあるかもしれない」と移住。とりわけ力を入れているのが島前高校の魅力化構想。高校への入学者が本土に流れて減少。09年度は33人に。20人を切ると統廃合の対象になる。高校がなくなると家族連れのIターン者が島に来なくなる可能性があるので、高校の魅力化に力を入れる。8月の「観光甲子園」(神戸市で69校参加)で島前高校がグランプリを得て一つの成果が出た。

2009年12月18日  家賃を滞納した借り主が、強制的に退去を迫られる「追い出しや」被害が相次ぐ問題で、政府が次の通常国会に提出する「追い出し規制法案」、A。法案の目的は「賃貸住宅の借り主の安定した居住確保」で、住まいを雇用や福祉と並んで、社会保障の重要施策に位置づける。借り主の連帯債務保証業者に国への登録を義務づける。
 厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、産科の医師が10年ぶりに増加していることがわかった、N。調査は2年ごと。医療機関に働く医師は27万1897人で年々増加している。産科婦人科は98年から減少が続いていたが、前回より310人ほど増加して1万389人。外科も96年からへっていたが2万2002人と428人増加した。
 海外で水道事業支援、北九州市、国際協力銀行と提携、N。国際協力銀行(JBIC)がアジア・新興国の水道事業者とのパイプ役となって北九州市が管理技術を供与、国内関連企業の受注を促す。世界の水関連ビジネス市場は2025年には110兆円とする資産もある。東レやクボタなど水処理技術を持った企業とインフラ整備と管理のノウハウを持つ自治体が組むケースとなる。水道事業支援には横浜市や大阪市、川崎市が乗り出している。

2009年12月19日  政府の税制調査会が18日まとめた2010年度税制改正の最終整理案で、租税特別措置の見直しが決着した、N。存廃を検討した81項目のうち、廃止・縮減されるのは約40項目。これで400〜500億円の税収増になる。地方税は90の見直し項目のういt半数が廃止となる。国税は廃止が10種類程度で、大半を占めていた法人税減税についての租税特別措置の多くは期限付きで延長される。
 日本鉄鋼連盟が18日発表した11月の粗鋼生産量は、前年同月比0.5%増の885万8千トンだった、N。アジア向けの輸出がけん引して、14ヶ月ぶりにプラスとなった。国内向けには自動車などが回復している。建築用は冷え込んでいる。
 愛知県半田市は18日の本会議で、個人市民税を10%減税する改正市税条例を賛成多数で可決した、N。起債している自治体でも総務相の許可があれば減税が可能だとする2006年の改正地方財政法施行後、初のケースとなる。単年度の減税で、11年度以降も続けるかは景気動向などをみながら判断する。名古屋市は22日に市長提案を可決する見込み。
 全世帯に占める65歳以上の独居世帯の割合が、2005年の7.9%から。2030年には14.7%と倍増することが国立社会保障・人口問題研究所の推計でわかった、A。最も高い鹿児島県で19.5%、高知県で19.0%、和歌山県が19.0%、宮崎県が18.1%、山口県が18.0%。
 発達障害者支援法に基づき都道府県と政令指定都市に設けられた「発達障害者支援センター」が、2008年度に相談を受けたり支援したりした人が4万5千人を超えた、A。前年度より2割の増加。東京都のセンターは一時期、新規受付に2-3ヶ月の予約待ちに。福井県センターの延べ支援数は3962件で、前年度より3.06倍となった。医師や学校からの紹介が多く、認知度が高まり件数が増えている、という。京都市は原則3回までと制限している。常勤職員数は全国で250人で増えていないので、職員への負荷が大きくなっている。

2009年12月20日  国連気候変動枠組条約締結国会議(COP15)は19日、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認に止めて閉会した、A。各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、来年末に向けて改めて合意を目指す。先進国は削減する総排出量の目標を定め、来年1月末までに一覧表に書き込む。
 法務省は19日、日本に住む外国人の相談を在留手続きからごみの出し方まで巾広く受け付ける「ワンストップセンター」を2010年度に、新たに長野県と愛知県におき、これまでのさいたま市、東京都新宿区、浜松市の3ヶ所と合わせ5ヶ所とする方針を固めた、N。失業問題に直面している外国人の生活支援態勢を強める。

2009年12月21日  財務省が21日発表した11月の貿易統計によると、輸出額は4兆9917億円で前年同月比6.2%減だった。減少幅が1ケタになるのは昨年10月以来。アジア向けを中心に回復している。輸入額は4兆6177億円で、貿易収支は3739億円と10ヶ月連続の黒字だった。
 朝日新聞社の全国世論調査。鳩山内閣の支持率は48%。前回11月には62%だった。不支持率は34%(21%)。政党支持率は民主党が42%(46%)、自民党は18%(14%)など。
 自治体の訪問販売お断りシールの有効性について、改正特定商取引法施行の際の通知で無効とされ問題とされたことで、福嶋瑞穂消費者担当相と橋下徹大阪府知事が大阪府庁で会談、A。消費者庁はその後、「条例があれば有効で、断る意思表示なる」と見解を改めていると説明。知事は「わかりにくい。大臣はどっちの味方か」と応酬。

2009年12月22日  鳩山首相は21日夜、来年度税制改正でガソリン税の暫定税率について、いったん廃止した上で、同額の税収を確保する新たな仕組みを設ける方針を示した。また子ども手当は所得制限を設けない考えを表明した。 
 介護失業者、困窮、A、十川朋子、清川卓史。総務省によると、2006年10月から07年9月までの1年間に、家族の介護や看護を理由として離職したり転職したりした人は14万4800人。10年前に比較して6万人近く増えた。厚生労働省の調べでは、07年、同居の家族を介護する人の4割弱が40代と50代。男性介護者も増え、全体の28.1%に達する。
 大阪市では生活保護の不正受給のうち、2008年度には市が返還請求すべき約35億6千万円が未収。うち約7億8千万円が時効で欠損処理されていた。市の公正職務審査会(委員長・辻公雄弁護士)の調査。催告状を送付しなかったり、時効中断の手続きを取らなかった市側の対応は問題と指摘した。

2009年12月23日  鳩山内閣は22日の臨時閣議で2010年度の税制改正大綱を決定した。所得税・樹民税の15歳以下の扶養控除は廃止し、子ども手当の財源とする。また高校無償化の財源として特定扶養控除のうち高校生世代の控除額63万円を38万円に圧縮する。住民税も同様。扶養控除の見直しは、所得税で11年1月分から、住民税は12年6月分から。中小企業の法人税減税と地球温暖化対策税は先送りに。
 内閣府が22日発表した「高齢者の生活実態に関する調査」、A。現在の暮らし向きは「普通」とする人が65.2%、「やや苦しい」が19.2%、「大変苦しい」は7.2%。「大変苦しい」人のうち、過去1年間に「食糧が変えなかったことがある」のは15.6%、「水道などを止められた」人は4/9%。
 先細る学校福祉ワーカー、A、中塚久美子。教師では対応しきれない子どもや親子のケースを支援するスクールソーシャルワーカー。この10年ほど、各地の自治体で続々と導入されてきた。学校に配置されたり、特定の日だけ派遣されたり、地域よって様々。文科省も昨年度に初めてワーカーの事業費15億円をつけ、全国展開を図った。46都道府県と294市区町村で、944人のワーカーが活動していた。しかし、今年度から自民党の無駄切りで補助事業となり、自治体の3分の2負担に変わった。このために財政難の自治体が事業を絞り、ワーカーは570人に縮減、38都道府県と13政令市に止まった。
(つづき)その中で広島市は市独自で継続。今年度はワーカー1人当たりの勤務時間を1.7倍の週30時間に増やした。昨年度対応した不登校や家庭環境、虐待など全問題の7割が解決か好転。学校と外部との連携も進んだ。福岡県でも昨年度、ワーカーが対応した不登校の半数が解消か好転した。大阪府は国の全額支給を得て昨年度、ワーカーの数を3倍の21人に増やした。「子どもの問題の解決には福祉的アプローチも必要」だという。
(つづき)ワーカーの基本は、子どもの問題の背景にある家庭や友人、地域など子を取り巻く環境に着目することだ。生徒や保護者に面談し、原因や対策を検討する「ケース会議」をリードする。なり手は教師や指導主事を研修させて対応する例が目立つ。
 名古屋市議会は22日、河村市長の公約である「市民税10%減税案」可決した、A。恒久的な市民税減税は初。来年の6月から実施。個人住民税、法人市民税ともに10%減税する。減税総額は2010年度で161億円で、職員の人件費1割削減や行政改革で確保するとしている。夫婦と子ども二人の4人家族では、年収300万円で年間に1400円減税となる。年収1千万円では3万2900円減税。
 2007年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原発の6.7号機が月内に営業運転を再開する、N。新潟県は22日、原発の所長に、営業運転移行に新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長がどうしたとする文書を手渡した。

2009年12月24日  2010年度の予算案の大枠が固まった、N。焦点となっていた地方交付税は、09年度当初予算から1兆700億円上積みする。医療の診療報酬は、全体を10年ぶりに引き上げ、改定率をプラス0.19%とする。一般会計総額は92兆円前後に膨らみ、過去最大規模に。
 長妻昭厚労相は23日、予算の閣僚折衝で、児童扶養手当を父子家庭にも支給することや、生活保護の母子加算を来年度も継続することが決まったことを明らかにした、N。父子家庭への予算は50億円程度。母子加算の予算は180億円程度。低所得の障害者が受ける福祉サービスで、利用者負担を無料化するのに110億円程度を確保した。肝炎患者の治療費負担軽減に180億円程度を見込む。
 内閣府と財務省が24日発表した10ー12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数がマイナス1.9と2四半期ぶりにマイナスとなった、N。デフレ局面であることや円高への警戒感などから慎重な見方が広がっている。
 隠岐・海士町に住んでみる13、総集編、N、野村義博。海士町が違うところは、地域に「未来への希望」を与えたことではなかろうか。「よそ者こそ活性化の原動力」が持論のカリスマ町長(山内道雄さん)の指揮のもと、ひねり出した4億円を「未来への投資」に向けた、移住者に月15万円を支給する研修制度や、低家賃の定住促進住宅を整備。夜間・休日の問い合わせにも対応、情報のネット配信も。職員の士気は高い。金融関係のベンチャーから転進した若者は「島に来て、人の幸せを手伝うことから始まる幸せもあるのかと思った」という。交流から新しい価値や活力が生まれた。補助金や公共事業に頼らない再生手法は実に斬新だ。島は確かなコミュニティーとして機能している。
(つづき)山内町長の話。「給与カットなんて自慢にはならない。しかし、これで住民の目も変わったし、自分たちの町は自分たちで守るしかなないと言う思いを共有する一体感が生まれた。これから町がやっていくことは、公共事業依存から脱却して、島に産業を興し、島の商品を売り、島に人を増やすこと。「人づくり、モノづくり、健康づくり」を3本柱に。そして町の活性化にはよそ者、若者こそ必要だと考えた。」「私は自分ことを中小企業の社長だと思っている。自ら営業に出たり、工場で製品作りにかかわったり、現場で動きまわらなければならない。向こう3年間が勝負でしょうね。ここを突破できれば島は持続可能な地域として自立していける。最後尾から最先端に。
 国の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)の貧困・困窮者支援チームは24日、全国で136自治体が年末年始に生活困窮者の相談や宿泊場所を用意するなどの対応をとることを明らかにした。23都府県、9政令市、17中核市、87市町村。ほとんどが30日、31日の実施する。大部分は相談が中心。また77ヶ所のハローワークでも29、30日に緊急職業相談を行う。ハローワークから自治体に職員派遣しての就労支援は28自治体で。

2009年12月25日  総務省が25日発表した11月の完全失業率は、前月を0.1ポイント上回る5.2%(男性5.4%、女性4.9%)で4ヶ月ぶりに悪化した、A。厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は0.45倍で、前月より0.1ポイント改善した。完全失業者は331万人で、前年同月より75万人増えた。会社都合は49万人増の114万人。自己都合は7万人増の101万人だった。就業者数は131万人減の6260万人で、製造業は減少幅が縮小。卸小売業45万人減と15万人減の前月より減少幅が拡大した。
 総務省が25日発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出(単身除く)は28万4740円で、実質で前年同月を2.2%上回った。上昇は4ヶ月連続。上昇幅は前月の1.6%より拡大した。
 総務省が25日発表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月より1.7%低い99.9だった。下落は3月から9ヶ月連続だが、下落幅は前月の2.2%より縮小した。原油価格低下の影響は小さくなってきている。一方、価格競争で幅広い品目の値下がりが続いている。
 栃木県氏家町(現さくら市)の浄水場建設用地取得をめぐる住民訴訟で、東京高裁(房村精一裁判長)は24日、当時の秋元喜平町長に約1億2千万円を請求するよう同市に命じた1審の宇都宮地裁判決を支持する判決を言い渡した、N。市議会による今年9月の返還請求権放棄の議決は三権分立の趣旨に反し「違法で無効」とした。また「元町長が用地を漫然と2億5千万円で購入したのは裁量権を逸脱し過失もある」と、元町長への損害賠償請求権を認めた。先月、大阪高裁が神戸市議会の請求権放棄の議決を無効とした判決に続く。
 自殺を図ってなくなった人が11月末までに3万181人(男性2万1566人、女性が8615人)にのぼり、12年連続で3万人を超えた、A。今年1-8月期は前年より3ー7%増だったが、9月以降は昨年を下回り、10月には約10%減、11月は2%減だった。
 鳩山内閣の来年度予算で、霜害者のうち市町民税の非課税者らについて、福祉サービスの利用料を無料化するために110億円を計上、A。応益負担から応能負担への制度変更のまでのつなぎ。全サービス利用者の約8割、39万4千人が対象となる。国費と同額を地方も負担する。来年4月からの実施を目指す。
 育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が9月までの懇エンド上半期で848件にのぼった、A。厚労省のまとめ。昨年度(1262件)を上回るペースで最悪になる可能性。各都道府県の雇用均等室で受けた相談をまとめた。解雇、雇い止め、退職強要などのほか身分や契約の変更に関したケース。

2009年12月26日  鳩山内閣は25日、2010年度予算政府案を決定した。公共事業を18.9%削減(5兆4542億円)するとともに、社会保障費は27兆2686億円、9.8%増とした。総額は92兆3千億円と過去最大。一般歳出は52兆4542億円で3.3%増。国債は44兆3千億円でこれも過去最大。税収は37.4兆円と84年以来の低さ。その他収入は10兆6002億円で15.8%増。
 2010年度予算政府案は、25日の閣議決定で「一発決着」し、財務省原案は消えた、A。財務省原案ではなく各省の政務三役らがたびたに協議して懸案事項を決着させた、新しいかたちに。
 政府は25日の閣議で、2010年度「政府経済見通し」を了解した、A。実質国内総生産(GDP)は前年度比1.4%増。名目は0.4%増。個人消費は1.0%増、住宅投資は4.4%増。設備投資は3/1%増などとした。輸出は8.3%増、輸入は5.2%増など。

2009年12月27日  派遣村元村長・内閣府参与、湯浅誠さんに聞く、A、神崎卓征、諸麦美紀。失業の長期化で「もやい」の相談件数も昨年の数倍、「バケツの底が抜けた」。総合相談窓口をつくること、住宅確保、年末年始の相談窓口は必ずやりたかった。しかし、10求めても担当課で8になり、省内他部局との調整や自治体や政治家との調整で2になる。ただ自治体が悪いとも言えない。問題は雇用と福祉の連携の問題です。雇用は流動化しているのに、福祉サービスは自治体単位。自治体は「地方税を払っていない人に福祉サービスは提供できない」という。結果、福祉サービスからおちこぼれる。解決するには生活保護法を改正して、住所不定の人を住まいが決まるまで国費で支援する。「増築を重ねた温泉旅館みたいな複雑怪奇な制度はがらがらポンしたい」と官僚とも話しているが。ひとつひとつ変えていくしかない調整機能は不足しているが民主政権で可能性は広がったとは言える。 

2009年12月28日  8月の衆院選の一票の格差の是正を求め選挙の無効を主張した訴訟の裁判で大阪高裁(成田喜達裁判長)は28日、現行の区割りで実施された選挙を「違憲」と判断した。1票の格差が2倍に達するのは不平等。
 日本経済新聞社の世論調査。鳩山内閣の支持率は50%となり。11月から18ポイント急落した。民主党支持率は10ポイント低下の46%、自民党が4ポント上昇の23%だった。首相辞任の「必要はない」が53%。
 経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数は、88.3となり前月より2.6%上昇した。指数の上昇は9ヶ月連続。ただ生産の水準は08年2月のピーク時の約8割にとどまる。

2009年12月29日  総務省は28日、いわゆる「わたり」制度を219の自治体がなお採用しているとの調査結果を公表した。地方公務員給与実態調査による。大阪府と岡山市のほか217市町村。
 日本経済新聞社のサセテナブル都市指標。ベストテンでのトップは武蔵野市、以下、三鷹市、豊田市、鎌倉市、日野市、藤沢市、名古屋市、田原市(愛知)、府中市(東京)、吹田市。「環境保全」「経済・財政力」「暮らし」の三指標で評価した。

2009年12月30日  政府は30日の臨時閣議で、持続的な経済成長を目指した新成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決めた、N。名目GNPを2020年に650兆円程度に、20年度までの平均で3%、実質で2%を上回る。無効4年間で完全失業率を3%台に改善。環境分野で新規市場50兆円、雇用140万人、など。 
 老いを生きる2、介護「老々」から「認々」へ、N。核家族化と高齢化は老人が老人を介護する「老々」介護をもたらし、そして今。同居する高齢者がともに認知症という「認々介護」が生まれている。認知症などの在宅医療をてがける栃木県の太田秀樹医師は「2人がはなればなれになると症状が悪化することもある」として「誰でも住み慣れた家にいたいもの。医療、介護、家族、地域などが連携すれば、多くの場合は在宅が続けられる」という。

2009年12月31日  知的障害者の高等部、公立校に「分教室」倍増、A。知的障害者向けの特別支援学校高等部の分教室や分校などを同じ敷地内に設置する公立高校が2012年度までに少なくも18府県の55校に増える見通し。少子化の影響で高校の空き教室が急増。それを活用する。障害のある子を支援することで、「ノーマライゼイション」に近づこうとする狙いだ。
Copyright© 2001-2009Masaru Sawai All Rights Reserved..