TOPPAGE＞年表：自治と財政＞年表：自治と財政

年表：自治と財政

2008（平成20）年1月

2008年１月1日 　京都議定書の削減実行期間が2008年1月1日から始まる、Ｎ。議定書は、先進国に08-12年の5年間の平均で温暖化ガスの排出を、1990年に比較して5％減らすことを求めている。欧州などは1月1日開始だが、日本は4月1日。日本には6％、ＥＵには8％、米国には7％の削減目標を設けている。ただし米は唯一批准を拒否している。日本の06年度の総排出量は13億4100万トンで90年度比6.4%増なので、計12.4%分を削減しなければならない。昨年12月にバリ島で開かれたＣＯＰ3で2013年以降の「ポスト京都」の本格的な議論が始まった。
　総務省が31日に発表した人口推計。1月1日時点の20歳の新成人は135万人で､1968年の調査開始以来、最低となった。男性が69万人、女性が66万人。
　厚生労働省が1日付で公表した2007年の人口動態統計。07年の結婚件数は71万4千組で、5年ぶりに増加した06年に比べて1万7千組減った。一方で、離婚件数は03年以降5年連続で減少が続き、前年比2千組少ない25万5千組となった。07年4月からの年金分割の影響は見られない。
2008年1月3日 　新年最初の取引となったニューヨーク市場。株式市場は一時130ドル安の急落、外国為替市場ではドル売りが膨らんで円相場は一時109円95銭まで急上昇した。一方で原油相場は米国産のＷＴＩ原油の先物が一時､98.30ﾄﾞﾙまで上昇して始まった。　
　日本の二酸化炭素の排出削減ペースが鈍ってきた、内閣府の分析、Ｎ。75年の排出量から04年までに日本は31％削減したが、米国は48％、ドイツは54％削減した。この結果、04年のＧＤＰ百万ドル当りのＣＯ２排出量は、日本が371トン、ドイツが387トンでほぼ同じ水準に並んだ。日本は85年に400トンを切ってから削減が進んでいない。先進国の中で、削減が頭打ちなのは日本だけだ。
　昨年1年間の交通事故死者数は5743人で、前年より609人減った、警察庁まとめ。死者数が5千人台になるのは54年ぶり。「飲酒運転の厳罰化や国民の意識向上で無謀運転が減った」同庁。
　イラクでの米兵の死者数は07年全体で901人と過去最悪だった04年の849人を更新した、Ａ。ただし、12月は23人と2番目に少なかった。ＡＰ通信によると、07年にテロや戦闘で死亡した民間人は1万6232人で、前年を3861人上回った。また兵士432人と警察官1300人が死亡した。
2008年1月4日 　4日の東証大発会は日経平均株価が一時、前年末比765円の大幅下落で1万5千円を割り込んだ。外国為替市場では一時、1ドル＝108円まで円高ドル安が急激に進んだ。
　2日のニューヨーク原油先物市場で、代表的指標であるＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターメディエイト）が急騰し、初めて1バレル100ドルをつけた。ナイジェリアの政情不安などを材料に、投機資金が原油や金、穀物に流れ込んでいる。
　ドイツで排ガス基準などを満たしていない自動車の都心部への乗り入れを制限する「環境ゾーン」規制が導入され、1日からベルリン、ケルン、ハノーバーで始まった、Ａ、金井和之。約30都市が導入を予定。浮遊粒子状物質の欧州連合基準の指針に従い、排出量で「赤」「青」「緑」のステッカーを取得した車だけが指定された区域に入れる。来年から順次規制が強化され、10年からは緑のステッカーだけが乗り入れできる。
　北九州方面に冬にわたってくるズグロカモメは世界で7千から9千羽しかいない。ＮＰＯ法人｢北九州ズグロカモメ研究会」は96年から毎年6月に繁殖地である中国遼寧省にある双台河口国家級自然保護区を訪ね、中国人スタッフと調査と標識付けを行う。きっかけは曽根干潟の開発構想で、市民の保全運動で99年に干潟の9割の保全が決まった。ところが中国では繁殖地がエビ養殖場などに変わり、塩性湿原が消えつつある。
　大阪府大東市で2日夜に交通事故にあった男性が、府内の5つの救命救急センターから「満床」などと断られ、事故から1時間後に吹田市の救急救命センターに搬送された後に、死亡した。
2008年1月5日 　厚生労働省は現在約36万床ある療養病床を12年度末までに15万床まで削減する当初計画を大幅に緩和し、5万床上乗せして20万床とする方針を固めた、Ａ。いずれにしても介護型の11万床は廃止する。当初計画は高齢者人口の伸びを見込んでいなかったことによる見込み違い、と説明している。
　米労働省が4日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比1万8千人増えた。しかし増加幅は2003年8月以来、4年4ヶ月ぶりのの低さ。失業率は5.0％で前月より0.3％悪化した。サブプライムローン問題に伴う金融不安は雇用の減速にも及んできた。
　康生労働省は今年3月までに知的障害者や精神障害者100人を非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」を進めている。知的障害者や精神障害者の雇用をためらう企業が多いので、国の機関でも働けることを示す。
　欧州連合統計局は4日、ユーロ圏13ヶ国の消費者物価上昇率が前年同月比3.1％となったと発表した。単一通貨ユーロ導入以来の物価高になった。原油や食料品の値上がりで11月に次いで3％を超えた。価格上昇は食料品、住宅、運輸関係などで目立つ。
　「福祉から労働へ」（ウェルフェアからワークフェアへ）という英労働党の雇用政策について、ブラウン首相は2日、ロンドンの記念講演で「職の不足ではなく技能の不足にある」と述べ、同政策に沿った改革を加速させる考えを強調した、Ｎ。
2008年1月6日 　欧州連合でまた一歩、統合が進んだ、Ａ、社説。ポーランド、チェコなど9カ国が昨年末に他のＥＵ諸国との国境での旅券審査を廃止した。1日からはキプロスとマルタでユーロの流通が始まった。これで加盟27カ国、人口5億人の大きな共同の市場となった。昨年末のリスボン条約はＥＵ大統領職や外相職を設けて政府の執行力を高めた。条約は来年（09)年には発効する見込みだ。
　対論、加藤周一、上野千鶴子、Ａ。加藤、これからの日本の目標は、例えば福祉。日本国民の福祉から始めて、回りに波及させていくといい。もう一つは文化だ。現実の問題としてワーキングプア対策。上野、人口減少の時代で、言い換えれば成熟社会にどう軟着陸するか。日本に国民皆保険で介護保険ができたのは快挙だ。介護保険は「家族革命」だ。
2008年1月7日 　日本経済新聞社の研究会が年金制度についてまとめた。少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状況を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に転換させるよう求めている。2009年度の給付総額19兆4千億円を全て消費税で賄うことにし、保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このために消費税の税率を5％引き上げる。
（つづき）月額給付は満額で6万6千円、国内居住期間は10年、年金課税を強める、など。企業負担は税方式導入で3.7兆円軽くなるので、その分は非正規労働者の厚生年金への加入拡大に振り向ける。
　2006年6月の改正道路交通法の施行で、民間駐車監視員が導入された。御堂筋では大きな変化があった。06年5月の放置車両は259台、同年6月には、110台に大幅減。昨年5月には45台にまで減った。
2008年1月8日 　日本自動車販売協会連合会によると、2007年の国内新車販売台数は（軽自動車を含む）前年比6.7%減の535万3645台と3年連続で減少した。25年ぶりの低水準。国内の自動車市場はピークの1990年（770万台程度）より3割縮小している。
　大阪地検特捜部は7日、奈良県高取町の筒井良盛容疑者を、土地開発公社の裏口座から公金約935万円を引き出して着服したとの容疑で逮捕した。談合事件にも発展する可能性も。
　厚労省は佐川急便グループの佐川グローバルロジスティックスに対して、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を決めた。日雇い派遣大手のグッドウィルから派遣労働者を受け入れ、別の企業に送り込む二重派遣をしていたもの。04年11月から07年8月までに約1万1千人を働かせていたとされる。
200８年1月9日 　2007年の日本への外国人入国者は約915万人で、前年より約104万人、12.9％の増加だった。過去最高を更新した。法務省入国管理局はアジア地域からの観光客の増加が続いたためとしている。外国人の入国審査時に指紋採取や顔写真の撮影を義務付けた改正出入国管理・難民認定法が施行された昨年11月20日以降の入国者数は約98万人で前年比13.4％増だった。
　東京都の2008年度の税収見込みは5兆5100億円とバブル期を上回って過去最高となる。都は「橋の建て替えなど都市基盤整備に膨大な需要があり、決して裕福ではない」と釈明。景気回復で法人2税が伸びる。大規模改修の基金に2500億円、東京5輪の準備に1千億円を積み立てる。
　環境省は8日、21世紀末日本の平均気温が20世紀末に比較して最大で4.7度上昇するとの試算をまとめた。国連の政府間パネル（ＩＰＣＣ）のモデルで試算した。予想される気候変動とその影響は、猛暑日が増えて熱中症患者が急増、海面が上昇して東京や大阪など大都市の湾岸地域が浸水、大雨が増える、農作物や水産物の収穫量が減る、感染症被害がが広がる、スギ花粉しょう患者が増える、など。
　北海道寿都町選挙管理委員会は9日までに、地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして、昨年10月の町議選に当選した二人の議員の当選無効を決定した。二人が選挙時にそれぞれ役員をしていた建設会社2社では、年間受注額の4-5割が町の発注事業だった。再選挙は19日に投開票。二人は役員をやめて再立候補する見込み。
2008年1月10日 　厚生労働省は9日、次世代育成支援対策推進法で、仕事と子育ての両立支援の行動計画策定を、現行の従業員301人以上から101人以上の企業に拡大する方針を固めた。1万3千ある大企業に、約4万社が加わることとになる。　
　オピニオン、朝日、マルガリータ・エステベス・アベ・ハーバート大準教授（比較政治経済学）、「市場化の先に　個人尊重の旗を掲げよ」。日本ではアメリカ社会と市場社会双方への誤解がある。アメリカは競争原理だけで動いているのではない。アメリカは市場と大きな非営利部門が共存している。経済社会がきちんと機能していくためには、社会が社会として維持される必要がある。ヨーロッパ諸国で国家が果たしている社会維持機能を大きな非営利部門が担っている。アメリカは個人を人格として尊重する社会的素地があり、日本よりもと暖かい。アメリカ社会には、いったん市場で失敗した人を排除しない余裕がきちんと残されているのだ。
（つづき）日本の団体尊重は恥の文化と表裏一体だ。自分が「良い」団体に所属できさえすれば、あとはあまり社会的公正などについて考えない。事業に失敗した個人を排するのが日本社会ではないだろうか。自殺率の高さは個人を大切にしない社会の帰結だろう。日本人が市場での競争を恐れるのは、そんな日本社会の冷たさゆえではないだろうか。このような日本で、市場化と国家の福祉機能の縮小を同時に進めることは国民の不安をあおるだけだ。
（つづき）新しい経済社会ビジョンは、経済改革だけでなく、社会的公正を掲げ、約束するものでなければならない。競争だけではなく、個人を尊重するという意味での個人主義が必要だ。まず個人を守る公的なセイフティーネットとの組み合わせで経済改革を進めるべきだ。正社員と同じ仕事をしているパートや派遣労働者への賃金差別なども厳しく取り締まることで、個人を尊重する社会をつくることだ。こうすることで労働価格は市場価格で決まり、個人を守るセイフティーネットは企業ではなく公的な責任となる。個人尊重を掲げることで働く女性を助ける外国人労働者の受け入れにも肯定的な議論ができるだろう。
　ペットボトルの回収網が崩れかけている、Ｎ。原油高と中国の需要増とで相場が高騰。財政難の自治体が輸出業者などに高値で売却するため、再処理業者は原料不足とコスト高で苦境に立つ。2007年度に「日本容器リサイクル協会」への引渡しを申請した自治体は全体の6割にとどまる。同年度の国内収集量約30万トンのうち、再処理業者の購入量は14万トン程度だ。中国への輸出価格は1トンあたり約6万円と前年比6千円高。
　派遣大手のグッドウィルの違法派遣事件で、西部グループの西部運輸が法で禁じられた二重派遣をしていたことがわかった、Ａ。グッドウィルの処分事由に入っていない事例。
　警察庁のまとめ。昨年の全国刑法犯の認知件数は、前年比6.9％減の198万8990件で10年ぶりに200万件を下回った。殺人、強盗などの重要犯の検挙率は0.8ポイント上昇して60.2％となった。凶悪犯は10.6%減の9052件、粗暴犯は4.4%減の7万2908件。窃盗犯は6.8%減の143万55件、知能犯は9.8%減の7万6004件。4月の確定値によると、殺人の認知件数は1199件と前年の1309件より110件、8.4％減少している。
2008年1月11日 　内閣府が10日発表した昨年11月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が33.3％と50％を8ヶ月ぶりに下回った。一致指数は複数の景気指標について、それぞれ3ヶ月前と比較して、伸びた指標が50％を割ると景気が下向きと判断する。先行指数は10％と4ヶ月連続で50％を下回った。
　松下電器産業は10日、会社名を製品のブランド名としている「パナソニック」に変更する、と発表した。10月1日付けで変更する。世界市場での生き残りへの危機感から。
　「ＩＳＯ」の審査を統括する国際認定機関フォーラム（ＩＡＦ）は、認定の信頼性を高めるために、企業の組織や体制、ルールがあるかなど形式的基準が中心の審査を改め、顧客満足度や社員の能力向上などの実効性を重視する方法を導入する、Ｎ。近年は各国の産業界で「優良企業の目安にならない」との批判が強い。
2008年1月12日 　政府は18日招集の通常国会に2007年度補正予算の関連法案として、地方交付税法の一部改正案を提出する。2007年度の国税減収に伴い、07年度の交付税が2992億円不足するため、それを補填する措置を盛り込んだ。
　11日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に下落し、前日比277円安の1万4110円に。2年2ヶ月ぶりの株価水準に落ち込んだ。相場全体を下押ししたのは小売や不動産などの内需関連だった。
　内閣府が11日発表した約2千人の景気ウオッチャーによる街角景気は、現状判断指数が36.6と前月比で2.2ポイント低下した。低下は9ヶ月連続で、4年11ヶ月ぶりの低水準だ。年末商戦の不調、原油や食品の上昇が家計部門、企業部門に悪影響を与えた。
　内閣府がまとめた2011年度の経済財政試算。11年度の名目成長率を3.3％と昨夏の試算より0.4ポイント下げる。この結果、国と地方を合わせた基礎的財政収支は国内総生産（ＧＤＰ）で0.1％の赤字となる。政府公約の黒字化には到達しない。
　大阪府河南町で昨年の3月に、男性（73）が心筋梗塞で倒れ、搬送先を探したが21病院に断られて1時間後に近大付属病院に搬送されたが心肺停止状態。17日後に死去していたことがわかった。
　政府は11日、2008年度税制改正の要綱で、増税は国と地方を合わせて平年度で4200億円になると公表した。主なものは証券優遇税制の一部廃止、配当所得の軽減税率全廃（10％から20％に）で3国税が3090億円、地方税で736億円、計3826億円などである。
　厚生労働省は11日、2006年度の国民健康保険の財政状況を公表した、Ａ。収入は12兆972億円、支出は11兆9601億円で、表面上の収支は黒字だが、積立金の取り崩しなどを除く単年度の収支は823億円の赤字だった。さらに赤字補填のための市町村一般会計から繰り入れている分を除くと実質的赤字額は3236億円に膨らむ。ただし3697億円の実質赤字だった05年度よりは改善した。
　厚生労働省は11日、日雇い大手のグッドウィルに事業停止命令を出した。禁止業務への派遣や二重派遣などの悪質な違反を繰り返した浜松北支店など67事業所は最大で4ヶ月間、残る全事業所は2ヶ月の事業停止。違法状態で派遣されたのは約3万1千人（実数は4500人）。
　１１日、「補給支援特別措置法が」が参議院で否決後、ただちに衆議院本会議で再議決され、成立した。憲法59条の規定に基づく、参議院で否決された法案が衆院で再可決されて成立するのは、57年ぶり。
2008年1月13日 　朝日新聞の全国緊急世論調査。給油特措法の衆議院での再議決を「妥当」とする意見と「妥当ではない」とする意見は共に41％。特措法への賛否は、反対が40％、賛成が36％。給油を再開する必要があるとしたのは、34％、不必要が48％になった。内閣支持率は34％、不支持率は45％。不支持率は前回の31％からやや持ち直したが、低水準。
　日経新聞の緊急世論調査。再可決支持は43％、不支持の38％を上回る。内閣支持率は42％と1％低下で、不支持は46％とよこばいだった。
　米国とカナダにまたがる5大湖で水争い、Ｎ。中部や西部の各州からは、湖の水を使わせてという要求が高まる。全米の淡水の9割を占める5大湖の水も水位の低下が進んでいる。スペリオル湖の水位は昨年、過去最低に。ミシガン湖は湖岸船が100メートル後退している。水資源管理は州の権限で、地元8州はカナダの2州と「5大湖とセントローレンス川協定」を結んで、湖水系外への水の移動を禁止しているが、これを連邦法に引き上げる動きもある。
2008年1月14日 　総務省は地方公営企業等金融機構（今年10月に公営企業金融公庫から業務を引き継ぐ）への地方自治体からの出資について、出資金の90％まで地方債でまかなうことを認める方針。出資金の総額は166億円で、うち都道府県が64億円、市が91億円、町村が11億円を負担１する。
　米カリフォルニア大や英国やオランダの研究チームのまとめで、1年間に南極の氷床から流れ込む淡水の量は、過去10年間に最大2.4倍となり、氷床全体でも年間減少量が1.75倍となったことがわかった。
　地域の「2次救急病院」が、この2年間で174箇所減っている、Ａ調べ。全国の2次救急病院は05年10月時点で4170ヶ所あったが、2年後には3996ヶ所と174の純減。大阪府は14減とトップだ。やめる理由は、「医師や看護師の不足」がトップで65％。
2008年1月15日 　政府は07年度の地方税収の減収を補填するため、戦後三番目となる「減収補填債」(赤字地方債の一種）の発行を認めることとし、地方財政法改正案を通常国会に提出する。発行を希望しているのは、北海道、宮城、埼玉、千葉、新潟、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、山口、徳島、香川、長崎、大分の15道府県で1400億円。仙台、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の7政令市を含む65市町村で400億円。
　女性施設で続く紛争、Ａ。東京代々木の「婦選会館」は「立ち入り禁止」のハリガミで年を越した。06年3月、耐震検査で補修が必要とされ、それを契機に政治講座などを中止し、同会の女性職員8人のうち6人に退職を勧告、応じなかった2人を解雇。訴訟が続く。大阪府豊中市の女性センター「ステップ」館長だった三井マリ子さんは00年から非常勤の1年契約で働いてきたが
04年に常勤化にともない解雇。自治体の男女共同参画社会基本法などによる女性センターは、高学歴者が多い相談員や企画担当などの女性を非常勤で雇う例が一般化した。待遇改善をめぐって紛争化することも。
　日経新聞の調査。一般ごみの「有料化」をしている市町村は2007年末で、全国で998団体で55％。島根と鳥取の両県は全市町村が有料化していつ。一方で処分場に余裕のある岩手県はゼロ。ごみの排出量の抑制と処理コストの削減のために導入する団体が多い。
　ナポリをはじめ、すべてのごみ埋立地が満杯となったイタリア南部のカンパニア州から、他州へのごみ移送が政府の要請で始まった、ローマ、喜田尚、朝日。しかし移送先の住民の反発で投石、道路封鎖も。カンパニア州では90年代初めに各地の埋立地で環境汚染が発覚して、閉鎖命令が相次いだ。ごみ処理業界に浸透したマフィアの「カモッラ」が違法な産業廃棄物を持ち込んだのが原因。
2008年1月16日 　日銀が15日発表した1月の地域経済報告。全体の景況感を前回10月の「緩やかに拡大」から「緩やかな拡大基調」に下方修正した。地域別の景気判断を下方修正したのは、北海道、東北、北陸、関東甲信越の4地域で、同時に4地域が下方修正したのは、05年4月の報告開始以来はじめて。近畿と東海は「緩やかに拡大」とした。住宅投資や公共事業の抑制や原材料高が影響した下降地域と、電機や自動車など特に欧州や新興国向けの輸出が好調な地域との違いがでている。円高の影響はまだ見えない。
　兵庫県内の災害復興住宅で暮らす世帯を対象とした、関西学院大と朝日新聞社の共同意識調査。年収100万円未満で暮らす世帯が2割を超える。60歳以上の住民が60.0％に達した。一人暮らしも42.8％を占める。年金を主な収入源とする世帯が42.2％と最も多い。年収200万円未満が6割近くになる。3割が預貯金ゼロ。大半は定住を望む。「生活は苦しくなるばかり。大病をした時の心配がいつもある。」被災9市の24団地、計500世帯を面接調査した。
　ＰＦＩ事業、民間の知恵生かす改革を、熊谷弘志、Ａ。日本でも300近い事業が進行中だが、財政効率化の側面ばかりが注目され、民間のノウハウを公共サービスの向上に生かすという本来の狙いがかすんでいる。英国では発注時に、要求するサービスの水準、それを監視する方法、未達成の場合の罰則、を定めた契約書を交わす。適切なサービスができなかった場合は支払いはせず、契約解除も。日本の場合はこうした仕組みがない例が多い。たんなる安普請になっているだけのこともある。民間資金の資金調達コストは公債より高いから、差額分だけ税金の無駄遣いになる。
　銀行の役割りも違う。英国では官から支払われる料金を担保にしているから、サービス水準が低く、料金の支払いが滞ると困るので、積極的に事業に介入して、知恵や労力を出す。日本の銀行は施設を担保にしているため、事業運営の悪化に痛みを感じず、サービス向上に携わろうという意識は生まれない。これらの改革が必要だ。
2008年1月17日 　再生はがきの古紙偽装は日本製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙、北越製紙の各社でかなり前から偽装が行われていたことが判明した。配合率は高いメーカーでも20％未満でゼロというところも。　
　定年後も働く2、継続雇用、Ａ。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、高齢者雇用安定法が改正され、企業は06年4月から、定年廃止、定年引上げ（65歳まで）、継続雇用制度（65歳まで）の導入のいずれかを実施しなければならないことになっている。80％の企業は雇用継続制度を導入している。ただし希望者全員を継続雇用しているのは4割弱。継続雇用されても給料は大幅にダウンする。労働政策研究・研修機構の06年10月の調査では「定年時の6～7割（在職老齢年金や公的給付含む）とした企業が44％と最多だ。それ以下が30％。
　校舎の耐震強度など「災害リスク情報」を公表しない自治体が多い、朝日、池田孝昭、別宮潤一。文科省の07年4月の集計によると、全国の小中学校の校舎や体育館のうち4328棟が構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.3未満だった。民間マンションであれば「使用禁止」にあたる。しかし、8割の自治体が学校ごとの診断結果を公表していない。施工不良の手抜き工事も見つかっているため、行政が責任追求をおそれていることもある。積極的な情報開示こそ必要である。
　燕は再び飛んだ、ＹＥＮ漂流　縮む日本12、Ｎ。新潟県燕市は和釘をルーツとし、戦後は輸出向けのナイフやフォークの洋食器から始めて、時代の波の先を行って生き延びてきた。世界一の研磨技術をもつとも言える東陽理化学研究所はＩＰＯＤのボディー磨く。07年5月に燕市は研磨職人の研修施設「磨き屋一番館」を開設した。半導体工場向けの高純度薬品容器で過半のシェアを誇る和田ステンレス工業など。自らの技術を磨き、不断の構造変化を進めた燕の経験は大きなヒントだ。
　厚労省は16日、2008年度の診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。小児科医や産婦人科医、救急医療などの負担が大きい病院勤務医の待遇改善を開業医の診療報酬の引き下げで。4月スタートの高齢者医療制度の診療報酬の設計も示し、研修を受けた開業医が患者一人に一人が「高齢者担当医」として総合的な病状管理をする、としている。
　16日の東京市場では、日経平均株価が4日連続して下落し、前日比468円安の1万3504円で、2005年10月以来の低水準となった。年初から1800円下げた。東証第一部の9割を越す銘柄が下げた。一方で長期金利は2年4ヶ月ぶりの低水準となった。円は一時105円97銭まで上昇して、2005年5月以来の円高になった。
　厚生労働省と文部科学省の調査で、4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、昨年の12月1日時点で前年同期比2.0％高く、81.6％（男子81.8％、女子81.4％）となったことがわかった。03年度の73.5％から回復してきたもの。高校卒業予定の就職希望者の内定率も2.4ポント高の79.7％だった。景気回復と団塊世代の退職で売り手市場が続いている。
　ビール大手5社が17日発表した2007年のビール、発泡酒、第三のビールの合計出荷量（課税ベース）は前年比0.3%減の4億9608万ケースで、過去最低を更新した。企業別のシェアはアサヒビールが37.9％とキリンビールを0.1ポイント上回り、首位を維持した。
　17日午前5時46分。6434人が犠牲となった阪神大震災の被災地は13年目の朝を迎えた。小学校は震災後の子供たちだけになった。震災関連の行事をする兵庫県内の学校や幼稚園は1438校・園、Ａ。震災の経験と記憶、記録をどう継承するかが大きな課題だ。
2008年1月18日 　政府の経済財政諮問会議は17日の会合で、経済運営の中期指針「進路と戦略」を了承した。具体案にとぼしく、地方分権改革にも触れていない。前提としての基礎的財政収支の黒字化については、2011年度も7千億円から5兆4千億円の赤字になる見通し。
　第三セクター「けいはんな」の経営再建問題で、主要株主の京都府に「けいはんなプラザ」の主要施設を無償譲渡する方針であることがわかった、Ｎ。譲渡するのはベンチャー支援施設や研究棟があるラボ棟、ホール、会議場。譲り受け後は、府がけいはんなに運営委託し、現在と同様な運営を続ける。固定資産税も含む施設維持コストを府が肩代わりする。負担減で同社は2008年度以降、年間1億5千万円程度の最終黒字を維持することになる見込み。
　中央教育審議会（山崎正和会長）は17日の総会で、主要教科の時間数を1割増やすことを柱とする次期の学習指導要領の概要についての答申を渡海紀三朗文科相に手渡した。道徳の正式教科への格上げは見送りとなった。
　古紙の偽装で王子製紙がコピー用紙や封筒なども配合率が公表値より下回っていたと、日本製紙につづいて発表した。コピー用再生紙は昨年夏の段階で7割が偽装だった。94年から始まっていた。
　北海道旭川市立の旭山動物園が、この4月から市民以外の入場料を580円から800円に引き上げる。東京上野動物園の600円を上回る。これからも続く大型施設の整備に充てる。市民は500円で、中学生以下と70歳以上の無料は続ける。昨年の入場者数は304万人と最高を更新した。
2008年1月19日 　日経新聞社のインターネット調査。基礎年金の財源を全額消費税で賄う方式に賛成は57.8％。無作為抽出ではなく、日経のニュースサイトの読者を対象に4785人から回答があった。回答者の9割強が男性、過半数が50歳以上。反対は18.3％。「今の年金制度は将来にわたり信頼できますか」との問いには68.2％が否定。税方式移行に伴う財源については61.3％が消費税率の5％前後の引き上げを容認。
　ブッシュ米大統領は18日、米景気の急速な減速や株式相場の下落などを受け、景気刺激策を発表した。所得税の増税者への戻し税（現金給付）は一人当たり800ドル(約9万円）が検討されている。共稼ぎだと1600ドル。6月には小切手が届く見通し。減価償却費の損金参入拡大などの企業の優遇税制、失業保険の給付拡大や低所得者向けの食料切符（フードスタンプ）の拡充などで、合計1400億ドル規模が想定されている。これから議会との協議に入る。議会は2月中旬までに景気対策法案を可決し、大統領の署名させ、実施させる方針。
　同日ニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均がが4日続落となり、59ドル安。ブッシュ大統領の景気対策は力不足という市場の判断。
　アホウドリの新しい繁殖地をつくるため、3月にヒナ10羽を伊豆諸島の鳥島から、昔アホウドリが居た350キロ離れた小笠原諸島の聟島にヘリコプターで運び、移住させる。アホウドリは絶滅宣言されたが偶然、鳥島で再発見され、現在は2400羽程度に復活。山階鳥類研究所と米国の魚類野生生物局（ＵＳＦＷＳ）とが協力。5年間ヒナを移送し、婿島に滞在する研究員が給餌する。5月ごろには巣立ちし、7年後には島に帰ってくると見ている。
　厚生労働省の障害者に関する実態調査。15-64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3％にとどまる。身体障害者も43.0％と半数に満たない。就労していない障害者のうち58.7％が就労を希望している。精神障害者で就労していない人の62.3％が就労を希望している。ただし、このうち求職活動をしている人は50.7％にとどまった。医者に活動をとめられているなどの制約がある可能性も。
　海洋開発研究機構は18日、シベリア東部の永久凍土で地中の温度がここ数年で最大で3度上昇し、表層が急激に融解していると発表した、Ｎ。地球温暖化の影響のほか、降雨や巧拙の大幅な増加で、地中より温度は高い雨や雪による融解が原因。河川の流量が異常に増え、斜面の崩壊やカタマツの変色が拡大している。
　日本百貨店協会は18日、2007年の全国百貨店売上高が7兆7052億円、前年より0.5％減（既存店ベース）となった、と発表した。1997年から11年連続して前年割れとなった。売上高では食料品が婦人服を初めて上回って首位となった。
2008年1月20日 　公共事業と住民参加、堂本暁子、潮谷義子、朝日。02年1月に円卓会議「三番瀬再生検討会議」で市川市など沿岸三市の住民や自然保護団体、漁業者、経済界、専門家など三番瀬にかかわる人々24人で県に提言してもらおうと。04年1月に提言を提出。それに基づき県は干潟の創出、護岸整備などの事業計画を進める。740ｈａの計画を101ｈａに縮小。
（つづき）川辺川ダムについて熊本県が住民討論集会を01年12月に開催。県は従来の推進方針から中立に転換。川辺川利水訴訟で福岡高裁が国の逆転敗訴判決。両知事に共通するのは、説明責任を果たさず、合意形成の努力を欠いた国や自治体の公共事業の進め方への批判と反省だ。
　那覇市のトランジットモール、Ａ。歩行者に開放され、通行できるのはバスや路面電車などの公共交通機関だけ。郊外の大型商業施設に流れる客を再び呼び寄せるのを目的に。那覇市では国際り（全長1.6キロ、2車線）を日曜日の正午から18時まで開放している。昨年4月から始まった。実施前のお客は一日平均2万1千人だったが、7500人増えた。福井市や八戸市では実験でいい結果が出なかった。
　近江八幡市のＰＦＩ病院が苦境に、Ａ。06年10月開院したが、この21日に民間との契約解除を視野に入れた抜本的見直し案を答申する。99年に施行されたＰＦＩ法に基づく事業は昨年の10月段階で290件。大林組の出資した民間会社（特別目的会社、ＳＰＣ）が病院を建設し、30年間は給食や滅菌など医療行為以外の業務を担う契約。経営危機の原因は、市側が毎年度の収支計画を十分に検証せず、採算ラインを度外視した豪華な病院を作ったため。今年度末には24億円の赤字が見込まれ、8億円の一時借入金が必要。このまま放置すれば2013年度末には債務が70億円に膨らみ、市が新財政再建法による「財政再生団体」(財政再建団体）となる、としている。
2008年1月21日 　財務省は２１日の全国財務局長会議で、昨年10ｰ12月の地域経済情勢報告をまとめた。全国１１地域のうち、東北、近畿、九州北部、九州南部、沖縄の5地域で経済情勢の基調判断を下方に修正した。生産活動は堅調だったが、雇用情勢や個人消費などが悪化したため。
　議論できる喫茶店を作れ、鷲田清一大阪大学学長、インタビュー領空侵犯、Ｎ。日本にこれまでなかった喫茶店をつくりたい。モデルは１７世紀後半に英国に生まれたコーヒーハウスだ。中産階級の人たちが集まって政治社会を論じたことから公論が形成され、ジャーナリズムが生まれ、『火床』となった。議論を通して『論』を立ち上げたり、政策提言をまとめたり。そうした「知の基礎体力」をもたないとデモクラシーは育たない。新しいコーヒーハウスには、男性も女性も、高校生も会社員もおばあさんも、ぶらりと立ち寄ってほしい。初対面の人が、世代を超えて政治や社会について語り合う。いまある喫茶店と鉄道会社、そして大阪大学が組んで、コーヒーハウスを立ち上げる計画を進めている。
　第二回日経子育て支援大賞応募自治体から。福岡県と長野県下條村が大賞。福岡県は２００３年に始めた「子育て応援宣言企業登録制度」で、実績は昨年末時点で1200社。宣言は社長が自ら行う。「宣言で大胆に制度拡充に踏み込めるようになった」福岡岩田屋。従業員用の保育室設置や三年生までの子供を持つ従業員の帰宅時間を固定した。さらに工事や物品調達の入札で、参加資格審査で3点を加味したことで、登録に一気に勢いがついた。
（つづき）バウチャー制度（利用券制度）は本格的な普及期に入った。東京都杉並区は就学前の子ども一人あたり年3万円から6万円の「子育て応援券」を配布。秋田市では遠足参加や絵本の読み聞かせなどに使えるクーポン券を導入。
　幼保併設の「認定子供園」が一年、Ｎ。関西では15カ所でうち独自の助成制度を設けた兵庫県が13カ所。タイプは幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型がある。2006年10月にスタートした。サービスの内容はいろいろで、保育料の支払いは施設と直接契約で父母との直接のやりとりが可能に。
　変わる図書館1、Ｎ。安木市立図書館は2年前に指定管理者に委託したが2年で直営に戻す。昨年4月で全国の86ヶ所が指定管理制度を導入した。明石市立図書館では経費が十数％減り、開館時間の延長や借りた本の返却方法の多様化など、成功例もある。安木市は「購入図書の選定などは、公平・中立性の面からも外部任せではなく、行政が責任を持つべきだなどの意見が庁内で強まった」という。
2008年1月22日 　厚生労働省の調査で、2005年時点で生活保護を受けている6565歳以上の高齢者55万6千人のうち、52.9％の29万4千人が「無年金者」であることがわかった、Ｎ。保険料の納付期間が25年に満たない人や、制度に入ったことがない人だ。98年からの7年間で2倍に増えている。生活保護が空洞化する公的年金の肩代わりをしている。また年金を受けている高齢者の平均額は月4万6千円だった。不足分は生活保護という税金で賄われているころになる。
　不動産経済研究所は21日、2007年の首都圏のマンションの新規発売件数は前年比18.1％減の6万1021戸だったと発表した。93年以来14年ぶりの低水準。近畿圏は微増だが10月からは前年同月を下回っている。地価や建築費が上昇する一方、所得が伸び悩んでいる中で買い控えが進む。
　ＰＦＩ病院が経営厳しい、Ｎ。近江八幡市立病院の経営形態見直しの答申がでた、Ｎ。2004年開業の八尾市立病院は、建設は市が担い、維持管理と運営をＰＦＩとしたが06年度決算で22億円の赤字を計上、69億円の累積赤字を抱える。近江八幡市立病院と同じく建設から運営までＰＦＩ方式とした高知医療センターの場合は、2006年度決算で21億円の赤字。施設工事などを巡る汚職事件も発覚。（いずれも医療経営のノウハウの希薄な民間と、目先の財政負担軽減策で高い買い物をした行政の無責任性に根拠があるようだ。）
　環境省は地球温暖化防止に向けて、地方自治体に温暖化ガス削減の計画策定を求める方針。今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む。数値目標を掲げ、達成できなければ追加対策を実施するよう求める。また業務ビルを持つ事業者に対して排出抑制を義務づけることも盛り込む方針。
2008年1月23日 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、緊急に政策金利を0.75％引き下げて、年3.50％に緩和したと発表した。声明では「経済見通しは弱くなっており、成長の下ぶれ懸念が増している。金融市場の状況は悪化しており、企業や個人への貸し出しはいっそう厳しくなっている。住宅市場の収縮も続いている」との危機感を表明した。緊急利下げは米同時多発テロ以来。
　労働条件通知書知ってますか、Ａ、山内美紗子。昨年12月京都市立伏見工業高校で３年生35人を対象にこの通知書を学ぶ授業があった。講師は社会保険労務士らでつくるＮＰＯ法人「あったかサポート」の杉原純子さんと笹尾達朗さん。「被害を避け、雇用者と対等に話をするためにも、通知書で実態と契約内容に違いがないか自分で身を守ってほしい」と呼びかけた。労働基準法では仕事の内容などを示す書面（就業規則か労働条件通知書）で示すことを義務づけている。違反は30万円以下の罰金。労働条件通知書は厚生労働省のホームページで公式書式例が示されている。
　日本工作機械工業会が22日に発表した2007年の工作機械の受注総額は前年比10.6％増の1兆5899億円と2年連続で過去最高となった。国内向けは0.9％減の7264億円。輸出は22.7％増の8635億円。アジアと欧州向けが3割以上伸びた。対米輸出も航空機や医療機器向けが好調で2割近く増えた。
　堺市は大阪府内唯一の路面電車である阪堺電気鉄道のうち同市内区間の7.6キロについて、線路や車両を公費（100億円）で近代化し、運行は南海電鉄の子会社が行う方針を決めた　。同市は南海電鉄高野線堺東駅と同本線の堺駅との間1.7キロにＬＲＴ新線を建設するので、この両者は直通運転とする。2010年開通を目指す。
　通常国会で焦点となっている道路特定財源の暫定税率について、租税特別法案などが成立しなかった場合の都道府県別の影響額の試算が示された。全体では9064億円の減収となる。北海道が最大で578億円、愛知563億円、東京都505億円、埼玉415億円などの順だ。
2008年1月24日 　財務省によると、2007年度の補正予算ベースで、国民所得に占める租税と保険料負担の割合（国民負担率）が、40.0％（試算）となった。2008年度予算ベースでは40.1％になる。社会保障負担が15.0％と今年度当初比0.4％上昇した。また財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は43.5％でよこばいの見込み。
　23日発表の日米自動車メーカーＧＭの2007年の世界での自動車販売台数は前年比3％増の936万9524台で、トヨタ自動車を3000台の差で抑えてかろうじて首位を守った。
　中国国家統計局が24日発表した2007年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年比11.4％の伸びとなった。5年連続でフタケタの成長となった。08年も10%を超えると見られる。
　財務省が24日発表した2007年の貿易統計速報によると、香港をのぞく中国との貿易額（輸出額と輸入額の合計）は28兆円弱となった。暦年ベースで初めて米国との貿易額を上回った、Ｎ。日本全体の貿易黒字額は前年比37.0％増の10兆8249億円となった。
　ブラジル人学校の子どもたち、（中）、Ａ。滋賀県愛荘町にあるサンタナ学園。来日9年と15年になる日系ブラジル人の松本エイキさんと妻のミチコさん。今年分譲地に家を建てている。時給1300円と1200円。働きづめで月収50万円となるので、ローンも組めた。永住を決めるブラジル人が増えている。
2008年1月25日 　ジュゴンの生息環境が破壊されるとして、日米の自然保護団体が米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は24日、移設による生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。
　総務省が25日発表した2007年12月の全国消費者物価指数は100.9（05年=100）となった。前年同月比では0.8％上昇した。原油高と食品高が影響し始めている。9年9ヶ月ぶりの高い伸び。
　イタリアで中道左派連合のブロディ内閣に対する信任投票が上院で行われ、賛成156、反対161で否決。ブロディ首相はナポリターノ大統領に辞表を提出し辞職した。06年1月の総選挙での勝利から2年。
　米政府と下院は24日、総額1500億ドル（約16兆円）の金融景気対策で合意した。上院との調整は残る。年収7500万ドル以下の独身者に最大600ドル、年収15万ドル以下の夫婦世帯に最大1200ドルの所得税還付。所得税を納めていない貧困層については、単身者に300ドル、夫婦世帯に600ドルを給付する。子ども一人あたり300ドルを加算。企業減税は500億ドル、設備投資の減価償却を優遇する。住宅金融公社による住宅ローン債権の買い取り限度額を62万5千ドルに拡充、など。戻し減税は4月にも小切手をおくる。
　定住進む日系ブラジル人、Ｎ。法務省によると、06年末でブラジル人永住者は約7万9千人。5年間で約4倍となった。その中で群馬県のブラジル人学校の生徒に、日本の高校の卒業資格を与える試みが今春から始まろうとしている。進学や就職を後押しする。地元の私立高校から派遣される教員の特別指導で、3年間で資格を取得する。ただ、中学校卒業資格が市町村から認めてもらわなければならないという壁がある。
2008年1月26日 　総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数は転出者数を15万5150人上回った。転入超過数が15万人を超えるのは1987年のバブル経済の始まりの年から20年ぶり。93年には流出超過となり、96年に再び転入超過に転じていた。名古屋圏（愛知、岐阜、三重）も転入超過だが、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は転出超過が続いている。
　財務省が2008年度から2011年度までの「国の財政の変化」を国会に資料として提出。11年度の名目成長率を1.5％と3.3％の二つに設定。いずれの場合も年金や医療費など社会保障関係費の膨張に伴い、新規国債の発行は30兆円を突破するという試算結果だ。
2008年1月27日 　自治体の債務保証・損失補償が重荷に、Ｎ。青森県大鰐町ではスキー場など地域総合開発事業など三法人の73億円の債務保証と損失補償を行い、この残高が73億円と標準財政規模32億円の二倍以上の債務となっている。リゾート開発のつけで金融機関から肩代わりを求められ、97年から30年計画で返済をしている。
　ケアマネ任せ楽だけど、介護プラン自作も一案、日経。ケアプランを専門家に頼まずに自分や家族が「手づくり」することが可能なことは意外に知られていない。「介護は生活の一部。自分自身や家族以上にその人の生活上のニーズを分かる人はいない」全国マイプラン・ネットワークの島村八重子代表。ケアマネが組んだ不必要なサービスを見直すこともできる。もちろん専門的な助言は必要。
2008年1月28日 　27日投開票の大阪府知事選で、38歳の弁護士でタレントの橋下徹氏（自公推薦）が当選した。投票率は48.95％で前回04年の40.49％から8.46ポイント上昇。得票数は橋下氏が183万2857、民主推薦の熊谷貞俊氏が99万9082、共産推薦の梅田章二氏が51万8563。　
　インドネシアで32年にわたる長期政権を担ったスハルト元大統領がジャカルタ市内で死去した。86歳。開発独裁の一つの典型。98年に民主化要求によって辞任に追い込まれ、不正や圧政の責任追及を受けていた。
　東京地裁（斉藤巌裁判長）は28日、日本マクドナルドの店長、高野広志さんが起こしていた、店長を「管理監督者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとする訴訟で、原告の主張を認め、過去2年分の残業代など750万円の支払いを命じた。
2008年1月29日 　人材流出を「寺子屋」で克服、岩手県宮古市、地域格差に挑む7、編集委員坪井ゆづる。携帯電話やゲーム機などに使われるコネクター製造企業が30社集積する。人材確保のために経営者たちが考えたのが「ものづくりができる人作り」だ。変化に対応できる人間作りが主眼なので、社会常識や郷土史などを教える。
　総務省が29日発表した2007年平均の完全失業率は3.9％で前年より0.2ポイント低下した。ただ、厚労省が同日発表した12月の有効求人倍率は0.98倍で2ヶ月連続して低下している。
　政府は29日の地域活性化統合本部の会議で、「環境モデル都市」として10市町村を選定することを決めた。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を応援する。
　29日に国際観光機構（独立行政法人）が発表したところによると、2007年に訪日した外国人は834万人に達し、過去最高を更新した。韓国からが260万人で最高になった。ついで台湾の138万人。4位が中国で94万人。5位が米国の81万人。香港が43万人。
2008年1月30日 　原油高対策や高齢者医療費の保険料徴収の一部先送りすることを盛り込んだ、総額8954億円の07年度補正予算が29日の衆議院本会議で可決。参議院で否決されても2月末に成立する。
　07年度の地方税収不足を補填する赤字地方債発行を認める地方交付税法と地方財政法の改正案は「当分の間」に修正のうえ自公と民主などの賛成で可決。地方財政制度の抜本的改正までの間、税収が見積もりを大幅に下回った場合、法改正なしで減収補填債を発行できるようになる。
　地域格差に挑む８、宮古市（下）、Ａ。企業誘致の補助金に異議あり。「金のある豊かな自治体がより豊かになり、そうでない地域はますますダメになる。格差が開くばかりだ」佐藤日出海産業支援センター所長。岩手県立宮古高等技術専門学校に07年春に定員10名の金型技術科が新設された。地元のコネクター・金型産業に対する息の長い行政支援だ。これとともに、政府に求められるのは、有効求人倍率が低い地域の法人税率を期間限定で下げるなど、「一国二制度」が求められる（編集委員、坪井ゆづる）。
　昨年12月の有効求人倍率は南関東など3地域を除き、前月よりマイナス。近畿でも2年ぶりに1倍を割り込み、大阪府は0.08ポイント下がって都道府県別で最大の下げ幅となった。前月比マイナス0.03の奈良県では0.74倍と近畿で最低となり、「原材料高と原油高で中小企業の活力が失われている。人を採用するどころか、人員の合理化が進んでいる」西口広宗南都銀行頭取。
　長野県の諏訪湖で30日の朝、湖面が氷で覆われ、氷が割れて盛り上がる「御神渡り」が2年ぶりに確認された。
　虐待などで行き場所を失くした子供、特に10代後半の子供たちを一時保護する「子どもしぇるたー」がＮＰＯなどによって少しずつ広がりつつある、Ｎ。2004年に日本初の「カリヨン子どもの家」が開設されている。児童相談所の一時保護所は常に満杯でそれになじめない子どもの居場所をつくる。昨年4月に神奈川県に開所した「子どもセンターてんぽ」では、一軒家に4-6人。常勤スタッフとボランティアが24時間サポートする。門限など最低限の規則はあるが個室で自由。ある施設では児童相談所から一時保護の委託を受けて、親に対抗する。金銭面では補助はなく、寄付や賛助金で維持している。
2008年1月31日 　日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティーフーズ」が中国の「天洋食品廠公司」から輸入した冷凍餃子を食べた千葉、兵庫の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴えていたことがわかった。県警の鑑定では有機燐酸系の殺虫剤メミドホスが検出された。加ト吉、グリコ、味の素、一部の生協なども自主回収を始めた。
　関西電力が高浜3,4号機で実施を目指しているプルサーマル計画について、福井県の西川一誠知事は30日の午後、計画再開を了承した。99年の燃料調達先の検査データ改ざん、04年の美浜原発配管破裂事故で計画中断していた。10年度の計画実施を目指すとしている。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）の金利の誘導目標を追加的に0.5％引き下げ、年3％ととすることを決定し、即日実行した。22日から1週間で合計1.25％の大幅な利下げ。米商務省が30日発表した昨年10-12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.6％の伸びにとどまり、7-9月期の4.9％から急減速している。
　ソニーと松下が30日発表した昨年10-12月期の連結決算は、純利益が共に過去最高を更新した。両者ともデジタルカメラなどＡＶ機器が欧州やアジアで好調だった。ただソニーは3月期は予想利益を下方に修正している。

2008（平成20）年2月

2008年2月1日 　日経新聞社の調べ。2007年4-12月期の連結業績を588社で集計したところ、連結経常利益は前年同期比10.7％増加した。新興国で事業を展開する建設機械や自動車、海運などがけん引役となっている。
　農水省は31日、2007年の農林水産物の輸出が前年比で16％増の4338億円だったと発表した。二ケタ増は3年連続。リンゴが4割増、ナシが74.5％増など。コメは23.6%増の5億2700万円。政府は13年までに輸出額を1兆円に拡大することを目指している。
　うつ状態や心身症になったのは労災だとして、近江鉄道の元バス運転手（58）が大津労働基準監督署の休業補償給付の不支給決定を取り消すよう求め、労災認定の再審査請求を行っていた事件で、国の労働保険審査会が監督署の処分を取り消していたことがわかった。
　国土交通省が31日に発表した2007年の新設住宅着工件数は、前年比17.8%減の106万741戸にとどまった。67年以来40年ぶりに110万戸を割り込んだ。
2008年2月2日 　厚労省がまとめた企業別の障害者雇用状況（2007年6月現在）。現在法定の障害者雇用率は民間で1.8％以上だが、5千人以上の企業で一番高かったのはユニクロの7.43％。次いですかいらーくの2.90％、パナソニックエレクロニックデバイスの2.87、オムロン2.76、しまむら2.73、ダイキン工業2.66、西日本鉄道2.54、ＮＴＴ西日本2.53、松下電工2.48、日本たばこ産業2.46。全企業の雇用率は1.55％。
　1日に財務省が発表した2007年12月の国の税収実績は、一般会計で前年同月比5.3％減の2兆8796億円だった。税源移譲で所得税が9.5％減。消費税も輸出取引による税の還付の増加で10.4％減となった。法人税収は9.0％の伸びだった。
　京都市は2月中旬に償還期限30年の超長期債を100億円発行する。サブプライム問題で金利が低水準で推移しているのを受け、現時点で長期資金を確保するのが得策と判断した。30年債の発行は政令市では6番目。
　限界集落問題に取り組む「全国水源の里連絡協議会」は地域活性化を目的に基金をつくる。協議会に加盟する151市町村を通じ3月から寄付金を受け付ける。当面は500万円を目標に。
2008年2月3日 　厚労省は障害者や母子家庭などの就労支援対策を強化する、Ｎ。障害者の法定雇用率を達成していない企業への罰則を強化する。現在、301人以上の企業に課している「罰金」を100人以上の企業に拡大する。同時にパート採用の障害者もカウント対象とする。母子家庭の母親を正社員とした中小企業に一時金15万円を支給するなど助成制度も始める。自治体の施設内などにある障害者終業、生活支援センターを2008年度に70ヶ所新設し、現在の135ヶ所から1１年度までに400ヶ所にする。障害者のジョブコーチも11年度には三倍以上の5千人に拡充する。
　食育は弁当づくりから、Ａ。高松市立の国分寺中学では3年間で7回、全生徒が家族に一切手を出させないで弁当をつくる。家庭科の授業を活かした献立づくり、買い出し、調理、弁当箱詰め、片づけを自分たちでする。竹下和男校長が前任校の綾川町立滝宮小学校で始めた。現在、18道県の120校に広がった。
2008年2月4日 　業務縮小を迫られていた国民生活センターは一転して機能強化に、Ｎ。ひとつは裁判以外の紛争解決の機能を2009年度中にも備えること。法律上で紛争処理の権限を明確にする改正案を今国会に上程するという。
　温暖化ガスの排出権取引が拡大している、Ｎ。2007年の世界の取引総額は404億ﾕｰﾛ（6兆3千億円）と前年比で80％の増加。。欧州域内では前年の1.5倍に増えている。欧州連合が企業に対して排出できる温暖化ガスの上限をいち早く設定したためだ。
　自治体の防災対策、欠ける女性への配慮、Ｎ。災害時に女性は「仮設トイレが少ない」「避難所に更衣室がない」などの困ることが多い。自治体に作成が義務付けられている男女共同参画基本計画に「防災対策での女性への配慮」を明示している都道府県と政令指定都市は55％しかなかった。なかったのは東京や神奈川など13都道県と名古屋市など10政令都市。都道府県の防災会議の女性委員ゼロは東京、兵庫など15都県。
　 　移住者パワー、地域を担う１、Ｎ。高知県西部の四万十川。移住者の会「四万人（しまんちゅ）」は06年4月にできた（吉岡仁志会長、38歳）、「よそ者ならではの視点で、移住希望者を迎え入れる環境づくり」に取り組む。北海道紋別市でも「移住者の会」を設立、団塊世代らの移住の相談に乗る。
　政府は4日、「地域再生計画」として認定を受けた事業を担う自治体や民間企業への低利融資制度を創設することを決めた、Ｎ。地域再生法改正案を今国会に提出する。初年度2100万円を計上する。
　日教組の全国教研集会で、全体集会が中止に。会場を引き受けていた東京のグランドプリンスホテル新高輪が突然断ったため。東京地裁は会場使用を命じ、それへのホテル側の抗告を高裁を退けたにもかかわらず。
2008年2月5日 　Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を出産時などに投与された患者ら238人が国と製薬会社に損害賠償を求めていた集団訴訟で4日、大阪と福岡で原告と国との間に初の和解が成立した。国は原告29人について投与と感染の因果関係を認め謝罪、1月に成立したＣ型肝炎被害者救済法にもとづき計5億3600万円を支払うことで合意した。
　3歳未満の子どもを自宅で預かる「保育ママ」について、10年度から資格要件を緩和して「一定の研修を受けた人」に拡大する。現在は保育士か看護師に限られている。
　環境ＳＯＳ2、Ｎ。ごみを20種類以上に分別する鎌倉市。昨年4月に始まった使用済み食用油回収からはバイオディーゼル燃料が。大気中のＣＯ２を増やさず、税金がかからないので軽油より安い１リットル100年円だ。植木の剪定材からは、山梨県の業者が堆肥にし、無料で市民に配布する。リサイクル業者に直接委託することで06年度は8900万円あまりの売り上げがあった。リサイクル率は50％を超えた。
　米国のブッシュ大統領は2009年度の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出した。08、09年度の財政赤字は4千億ドル超（43兆円）の高水準で推移するとした。07年度には2千億ドルにまで縮小していたが、一転して過去最高の水準になる。減税と言う名の「財政出動」。
　今年度の住民税の徴収の進捗率は、昨年の11月末時点で年度合計49.9％にとどまる。前年の51.8％からかなり低下した。税源移譲で住民税額が増額になっていることが要因と見られる。自営業などの特別徴収分での徴収に差が出ているようだ。
2008年2月6日 　内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算。各都道府県の一人当たり所得の格差を示す変動係数は16.36と前年度より0.94ポイント上がり4年連続で上昇。都道府県間の所得格差はバブル期並み（89年度が17.04、90年度が16.68）に広がった。一人当たり県民所得は、労働者の「雇用者報酬」、預貯金利子や株の配当といった「財産所得」、企業の内部留保などの「企業所得」を合計したものを都道府県ごとの人口で割って求める。各都道府県の一人当たり所得は前年度比2.5％の増で平均304万3千円。
（つづき）順位は東京都がトップで477万8千円、次いで愛知県352万4千円、静岡県334万4千円、滋賀県327万5千円、神奈川県320万4千円、栃木県310万1千円、富山県309万7千円、三重県306万8千円、大阪府304万8千円、広島県303万8千円。増加率が最も高かったのは鉄鋼の輸出が寄与した和歌山県で前年度比6.4％の伸び。次いで東京都の5.8％、石油製品や科学などが貢献した山口県が3位で5.5％の伸び。
　前年度比プラスになったのは40都府県で04年度の25を上回った。マイナスは徳島、香川、大分、岩手、鳥取、宮崎、高知の７県。
　知的障害者を対象とした保険会社が5日、国内で初めて発足した、Ｎ。死亡、医療、傷害、個人賠償責任保険などを提供する。ぜんち共済（加入者2万人）が関東財務局に少額短期保険業者（ミニ保険会社）として登録した。「ミニ保険を施行させ、通常の保険会社が知的障害者との契約を拡大する効果も期待している」榎本重秋社長。
格差に挑む12、鳥取県日野町（中）、Ａ、森川愛彦。破綻した財政を自主再建で。06年4月に当選した景山享弘町長はまず自分の給与を半額に。職員の給与カットは平均3％から10％に。この2年で80人中１７人が早期退職に応じた。新規採用はゼロ。保育所や図書館、公民館などに27人の嘱託を配置。少数の随意契約でも必ず複数の業者から見積もりを出させる。コピー機などのリースは単年度から3年､5年の長期契約に切り替え経費を4割削減した。住民にも下水道料金の30％引き上げ、住民説明会は毎年11月に定例化した。住民も災害復旧に手弁当で当たる（砂利やダンプカーは町が提供）など自助努力が始まった。
　政府管掌健保の国庫負担1千億円を大企業の組合健保や公務員の共済組合に08年度に限って肩代わりさせる法案の概要、Ａ。現在の平均保険料率は7.3％なので、これを下回る組合の多くに拠出を求める。財政基盤が強く保険料率が低い組合ほど拠出額が大きくなる。
　琵琶湖で冬季に起きる「全循環」が温暖化で危機に。1-2月期の厳寒期に表層の湖水が冷えて深層に潜り込むことで起こる。これによって、湖底にも酸素が供給され生態系が維持されてきた。この全循環が表面が十分に冷えなかった昨年は小規模になったようで、湖底は酸欠状態で、絶滅危惧種のイサザ（琵琶湖産のハゼ）が犠牲に。また酸欠で堆積物からアンモニアや硫化水素が発生することで水質悪化も心配だ。県は06年6月から表層水をホースで試験的に30メートルの深さに送り、07年は100メートルに伸ばしている。
2008年2月7日 　兵庫県は６日、全国最悪レベルの財政難から08年度の一般職の月給を平均で8％削減する、と発表した。実質公債費比率は今年度19.6％。95年の阪神大震災の復興費用が負担となっている。知事らの特別職の給与削減の幅も拡大し、人件費を総額166億円減らす。
　イタリアのナポリターノ大統領は6日、中道左派連合を率いたプロディ首相の辞任を受け、議会解散署名に署名し、上下院を解散した。総選挙は4月13､14日と決まった。プロディ首相は総選挙に不出馬。選挙の主導権は中道右派が握りそうだ。
　環境ＳＯＳ3、壊れた陶器は窯元へ、Ｎ。使用済みの廃陶器の再利用を進める美濃焼の山津製陶（岐阜県土岐市）。製品に廃陶器を千分の一ミリに砕いて混ぜる。通常のアルミナだと製造過程で多くのＣＯ２を排出するが、廃陶器にすると3％減る。廃陶器の再利用は、食器製造・流通など38社で構成する「グリーンライフ21」が2000年から始めた。再生食器は美濃焼の0.5％だが、これから増えそうだ。
2008年2月8日 　英国の中央銀行であるイングランド銀行は７日、政策金利を0.25％引き下げて年5.25％とすることを決めた。景気下支えに軸足を置いたもの。一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日の定例理事会で政策金利を年4.0％で据え置いた。ＥＵ圏のインフレ率が前年同月比3.2％と、2002年のユーロ流通開始以来、最高の率になっていることが大きい。
　東京地裁（中西茂裁判長）は7日、東京都の元教職員13人が、卒業式で君が代斉唱のときに起立しなかったことを理由に東京都が再雇用を拒否したは違憲だとして訴えた裁判で、「再雇用の選考の裁量権を逸脱し違法」とする判決を言い渡した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書をまとめた。男性の喫煙率が43.3％と、他の先進国の20％台と比べると飛び抜けて高いのは、安いたばこ価格にも一因があると示唆している。日本はたばこ価格が2.58ドル（喫煙率43.3％）、アメリカが3.89ドル（20.7）、ドイツ5.62ドル（27.9）、フランス6.33ドル（28.2）、英国9.69ドル（27.0）。
　価格は最も人気のある銘柄20本入りの現地通貨建て価格を、2006年の為替相場で米ドルに換算。
　セブンーイレブン・ジャパンは、三月から、同社が管理職と位置づけている店長にも残業代を支払うことを決めた。東京地裁のマグドナルド判決を受けたもの。ローソンやファミリーマートは既に残業代を払う方向。
　増田道州制担当相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」（座長は江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）の3月末の中間報告に向けた座長私案提示、Ａ。津川章久。中央集権的な政治・行政の制度のままだと、東京は発展しても地方との格差は広がり日本全体でも衰退するという危機感から道州制へ。１０年以内に国と道州、基礎自治体に改めるとしている。
2008年2月9日 　内閣府が8日発表した「景気ウオッチャー調査」。飲食店主やタクシー運転手らに聞いたもの。景気現状判断指数は１月は前月より4.8ポイント下がって31.8となった。10ヶ月連続の下落で、下落幅は最大。
　外国人研修生が自動車などの機械・金属産業に浸透、Ａ、荻野好弘、福間大介。研修生や実習生には転職が認められず、在留期限の3年いっぱい一生懸命働いてくれる。しかも時給は愛知県の最低賃金の820円で、月給換算で正社員より10万円は安い。研修・実習生の「派遣」を始める派遣会社も出始めた。03年度から前年度比21～45％の伸びで、繊維を今年は抜く勢いだ。07年で１万7千人以上になっている。
　厚労省の集計で、違法な偽装請負で厚労省から指導を受けた請負業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人は全体の0.5％にとどまることがわかった。厚労省の指導のあり方が問われる、Ａ。
　無貯蓄世帯は高所得層でも増加、日経、大機小機。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」では、近年、フローとしての貯蓄を行わない（できない）世帯が3割に達している。北海道や九州では4割近い。特に65歳以上の世帯と年収300万未満の低所得層で増加している。無貯蓄世帯の増加は、加齢とともに住宅取得や教育費に出費がかさむ一方、緩やかとはいえ、長期にわたり一人当たりの所得水準減少が続いたことが響いている。他方で、高所得層でも従前の消費水準が維持できず、貯蓄に余裕のない世帯が増えている。一般の家計も高貯蓄というゆとりを持つことが難しい時代が到来しているのだ。
　有料老人ホームの価格破壊が起きている、Ａ、重政紀元。一ヶ月の利用料が10万円程度と生活保護基準で入れるホームが次々に誕生している。茨城県かすみがうら市の「ハートワン神立」は07年6月にできた。運営するのは建設会社で入居者の8割は生活保護受給者。格安ホームが集中するのは北九州市周辺で30はある。若松区の「大正館」は、3年前に建設会社がつくった。利用料は月8万円。療養型病床からの転居を行政から依頼されることが多く、大正館も7割がそうだ。生活保護受給者向けの高齢者専用賃貸住宅（高専賃）も大阪府守口市、京都市などで増加している。介護の質を懸念する声も。
2008年2月10日 　東京で開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）は9日夕べ、サブプライムローン問題や原油高騰で「世界は困難で不確実な状況に直面している」との共同声明を発表し、閉幕した。「経済の安定と成長を確保するために、個別にあるいは共同して適切な行動をとる」としたが、具体策は明示しなかった。
　メタボ検診がやってくる、Ａ。「ちょい太」より怖い「やせ」、鎌田実さん。メタボリックシンドロームは「死の4重奏」（肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病）につながり、分かりやすく、考え方は評価する。だが検診の義務づけや、基準を超えた人への指導に使うとすれば話は別だ。強制とするには根拠となる症例数が少ない。受診率が低い健保組合や自治体への財政的ペナルティーも弊害が大きい。茅野市は短命地域だったが、いまや有数の長寿地域で老人医療費も安い。これは医療関係者や保健師、栄養士などが手を携え、なるべく薬を使わず、一人一人の個性に合わせて生活習慣を良い方向に変えてもらおうと工夫をしてきた結果だ。数字とノルマで追い立てても今日のような状況は生まれなかっただろう。やせることを目指すような特定検診の義務づけは意味がない。ＢＭＩ判定（体重を身長の2乗で割った値）18.5未満がやせだが、茨城県での研究や厚労省のデータでその18.5未満が最も死亡率が高かったことを重視すべきだ。「健康ファッショ」のようなことをせずに、目安のような緩やかな形の基準でよい。
2008年2月11日 　厚労省は今国会に次世代育成支援対策推進法の改正案を提出する。従業員101人以上の企業に子育てを支援する行動計画を義務づける。現行では301人以上だが、これを中小企業まで拡大。義務を負う企業は約3倍の4万2千社になる見込みだ。作成した計画はホームページなどで公表するとともに従業員に徹底することも義務づける。
　山口県岩国市の出直し市長選は10日に投開票され、空母艦載機移駐を容認する福田良彦前自民党衆議院議員が当選。前市長の井原勝介氏は僅差で敗れた（4701対4529）。06年3月の住民投票では移駐反対が87％だった。国が市庁舎建設費補助金35億円の交付を見送ったことから、容認派が多数を占める議会と井原氏との対立が深まっていた。
　韓国の国宝であるソウルの南大門が10日夜に炎上して、門全体が焼け崩れた。67歳の男性が放火。
　全国の府県で子育て世帯向けの優遇サービスが広がってきた、Ｎ。最初は06年1月に石川県で始まったもので、商品の割引やポイント制などを流通業のお店などが県と連携する。対象は妊婦から中学生以下の子どもがいる世帯、18歳未満の子どもが三人以上まど多彩。2007年5月からの埼玉県では飲食店や小売店など5400店が参加している。
2008年2月12日 　米主要企業の業績悪化が一段と深刻に、Ｎ、ニューヨーク山下茂。主要500社の昨年10ｰ12月期の純利益は前年同期比20.2％減となり、減益率は6年ぶりの大きさだ。業績悪化が最も目立つのは金融で、26億ドルの最終赤字（前年同期は564億ドルの最終黒字）に落ち込む見通し。素材産業（17％減）や住宅を含む一般消費財（15％減）も落ち込みが大きい。ハイテクやエネルギーは堅調を維持している。
　沖縄県警は11日未明、中学三年の女子生徒に乱暴したとして、在沖米海兵隊の2等軍曹を緊急逮捕した。95年に同じく在沖米海兵隊員の少女暴行事件があり、それに続く事件。沖縄では基地前などで各団体の抗議行動が広がる。
2008年2月13日 　内閣府がまとめた2005年度の県民経済計算によると、一人当たり県民所得は変動係数が4年連続で上昇し、都道府県間の所得格差が拡大した。ところでデータをよく読むと、県民一人当たりの賃金の変動係数は11.77と前年度比0.32ポイント低下し、賃金は4年ぶりに格差が縮小した。しかし、一人当たり賃金が減少したのは30都道府県もある。全国平均の一人当たり賃金が低下する中で格差が縮んでいる。賃金水準の低い地域に高い地域がさや寄せしているわけで「良い格差縮小」ではない。日経景気データ。
（つづき）一人当たりの県民所得の格差が開いたのは、財産所得と企業所得が主因だ。東京の県民所得を5.8％押し上げているのは全国の3割を占める配当所得である。賃金は0.7％も減っている。また愛知県の所得を高くしているのは企業所得とその内部留保である。賃金はわずか0.2％の増にすぎない。まｔ物価水準も考慮する必要がある。
　財務省が13日発表した2007年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス全体の取引を示す経常収支の黒字は、前年比26.0％増の25兆12億円となった。2年連続で過去最高を更新した。日本企業や投資家が海外から受け取った利子や配当などの所得収支の黒字は16兆2730億円で、前年比18.4％伸びた。貿易黒字は前年比30.8％増の12兆3791億円となり、アジアと欧州向けが好調。
　「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は、国土交通省近畿地方整備局が昨年8月に公表した5つのダム建設計画について、大戸川ダム、丹生ダム、川上ダムについて説明不足として不同意とする公算が大きい、Ｎ。余野川ダムは建設局も凍結案。
　経済産業省原子力安全・保安院は12日、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市、16.5万キロワット）の廃炉計画を認可した。経済性のなさなどから06年に廃炉計画を申請していた。08年度から解体作業に着手し、2028年度末までに終える予定。20年かかることになるが。東海原発に次いで2例目となる。13年度までに使用済み核燃料466体を運び出す（どこへ）。
　非正規雇用は10年で10％増加、Ｎ。1997年には雇用者に占める非正規雇用の比率は23.2％だったが、07年には33.3％となっている。男性の非正規雇用者の割合は07年には18.1％と97年の2倍近くに増えている。女性は03年に5割を超え、07年には53.4％になった。非正規でも正社員と同等の仕事をこなしている人は多い。4月に施行される改正パートタイム労働法では正社員と同様な働き方をしているパート社員に対し、正社員との差別は禁止される。
2008年2月14日 　内閣府が14日発表した07年10ｰ12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比0.9％増、年率換算で3.7％増と2期連続プラスとなった。民間の調査期間平均の予想、年率1.5％を上回った。機械を中心とした設備投資（2.9％）と輸出（2.9％）が伸びた。一方で個人消費（0.2％）は伸び悩み。住宅投資は大幅な減少（9.1％減）だった。
　市川こん監督が死去、92歳。記録映画「東京オリンピック」、「ビルマの竪琴」、「木枯らし紋次郎」、「犬神家の一族」など。
　環境省は13日、家庭からの生活系ごみを2015年に一人一日530グラムと2000年の660グラムから20％削減する新たな数値目標案を公表した。3月末までに閣議決定する第二次循環型社会形成推進基本計画の盛り込む。05年の生活系ごみ排出量は、資源回収された828万トンを除き2821万トンで一人一日605グラム。今後の人口減少と、ごみ有料化を予定している市町村が全て導入し（人口の4分の1）、リサイクルを推進することで達成可能とする。
　国土審議会は13日、中期的な（10年間）国土づくりの指針となる国土形成計画の全国計画を了承した、Ｎ。前身の国土総合開発計画（全総）が地域の個性を奪い、東京中心の「一極一軸」型の国土構造を生んだ反省から、8つの「広域地方圏」ごとに自立的な発展を目指すべきだとした。しかし、道路や新幹線は従来の構想を継承しているから、どこまで実現できるかは疑問。
　内閣府が13日発表した1月の「消費動向指数」。「消費者態度指数」は37.5と前月比0.5ポイントの下落となった。4ヶ月連続の悪化。
　中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、診療報酬改定案を答申した、Ｎ。産科・小児科などの勤務医の待遇改善に力点を置いたが、診療所の再診料の引き下げができないなど十分な財源が確保できず、財源対策は1500億円にとどまった。医師不足解消には力不足だ、とする。
　鳩山邦夫法相は13日、法制審議会に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法改正の是非などを諮問した。法制審は2009年をめどに審議する見通し。昨年の憲法改正手続きを定めた国民投票法では、原則18歳以上に投票権を付与した。10年5月の国民投票法施行までに18歳に引き下げるのかどうかが一つの焦点だ。
2008年2月15日 　デフレ脱却が足踏み、Ｎ。内閣府が14日発表した07年10月ｰ12月期の国内総生産速報値によると、物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比1.3％のマイナスとなった。消費者物価の上昇率は最近高まっているいるが、ＧＤＰ統計上はなおデフレである。
　主因は原油高で輸入デフレーターが8.5％上昇したが、円高で輸出デフレーターが0.5％のマイナスとなった。ＧＤＰデフレーターを算出する際に輸入デフレーターを差し引きするため、輸入物価の上昇分を国内物価に転嫁できないとデフレーターは上がりにくい。「中小企業の採算性が悪化している」という見方が多い。デフレ脱却の判断材料の一つに、一定のモノをつくるのに必要な賃金を示す「単位労働コストがるが、これも前年同期比1.8％のマイナス。賃金上昇を伴わない物価上昇は「悪い物価上昇」だ。
　厚生労働省による「日雇い派遣」の現状、Ｎ。回答者のうち、男性が58.0％、女性が40.0％。35歳未満が68.8％。一ヶ月平均の働く日数は14日、平均月収は13万3000円。日雇い派遣で働く理由は、「働く日時が選べる」が47.8％、「収入の足しに」36.7％。
　厚生労働省は、中小企業の正社員化推進を助成する制度（中小企業雇用安定化奨励金で実際に正社員化すると35万円を支給する））を4月から新設する（当初予算は5億円を計上）。非正社員の待遇改善に向けた指針の策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。労働の規制緩和を進めてきた同省は、雇用の安定重視にかじを切る（本当か）。
2008年2月16日 　日本経団連の御手洗富士夫会長（キャノン会長）が、経済財政諮問会議で「成長で得られた成果が賃金引き上げというかたちで家計に確実に配分されることが大事だ」と述べた、という、Ｎ。賃上げを通じて「消費や住宅投資がしっかりすることが安定成長につながる。この好循環を確立することが企業経営にもプラスになる」と述べた。支払い能力がある企業の賃上げ容認から、一歩進めた。（2年は遅かったが）
　総務省が15日に発表した家計調査。2007年平均の総世帯（単身者世帯を含む）の1世帯当たりの月間消費支出は26万1526円だった。実質で前年比1.2％増え、3年ぶりに前年よりプラスに転じた。2007年は定率減税の廃止など負担が増加したが、一方で完全失業率が4％程度とやや改善し、有効求人倍率が全国で見れば1を超すなど、所得環境が若干改善したことが背景にある。ＧＤＰベースでの07年の個人消費も前年比1.4％増となっている。伸びたのはパソコン、携帯電話、テレビゲーム、交際費など。半面、被服・履物、電気代やガス代は減った。
　防衛省は15日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地への空母艦載機移転を巡って、岩国市が移転を受け入れことを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎に米軍再編交付金を交付する方針を決めた、Ａ。現行の再編交付金は市庁舎には使えないため、制度改正も行う。
　水道格差時代、知恵が決める料金と質、橋本淳司、Ａ。値上げの4つの要因。1、原水の汚染が進むなど維持管理費の重み。2、大口利用者が地下水に転換して収入が減る。3、福島市など巨大ダム建設のツケ。4、人口の減少。05年に「地域水道ビジョン」を策定することが求められたが、1700事業者のうち出来たのは130事業者にすぎない。設備の負担を下げるなら須坂市のように緩速濾過へ戻すことも選択肢。いずれにしても農業排水の活用など、住民の意向と人口動態、水需要の把握やコストの的確な予測など、きめ細かい知恵比べが鍵だ。
2008年2月17日 　道州制導入についての日本経済新聞社の全国知事アンケート調査。「大いに賛成」は、北海道、秋田、宮城、栃木、神奈川、山梨、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、鹿児島の14道県。どちらかと言えば賛成は、青森、群馬、埼玉、新潟、愛知、大阪、山口、熊本、宮崎の9府県。「強く反対」は、滋賀、兵庫。「どちらかと言えば反対」が福井、奈良。どちらとも言えないが18、無回答が2。賛成の理由は「肥大化・硬直化した中央集権体制の根本的改革が目的」（石井正弘岡山県知事）が代表。反対では「道州が広すぎて、住民自治が機能するか疑問」（嘉田由紀子滋賀県知事）など。
　昨年、先進国で唯一、1500人と新たなエイズ患者が増えている日本。エイズについての知識が不足し、偏見や誤解が検査や治療の足かせになっている、Ｎ。エイズ治療が劇的に進歩しているが、それが理解されていない。「現在の余命は、推定で平均40年、最近診断された人なら健康人と同じ50年」国立国際医療センターの岡慎一エイズセンター長。複数の薬を組み合わせてウイルスを長期間抑えて発症を防ぎ、発症しても日常生活に復帰できることが多くなった。「なのに社会も医療従事者も。10数年前と認識が変わっていない。」自治体の支援もうすく、現状維持が精一杯だという。
　リサイクルのありかた、武田邦彦中部大学教授と森口祐一国立環境研究所センター長、朝日。武田「技術者の経験ではリサイクルは技術なしに、人が分別するだけではできない。プラスチックでは19万トンがリサイクルしているというが、業者を調査し、かかったコストと効率性を加味した試算では、本当に資源の節約になりごみ減量に役立っているのは3万トン。全部燃やした方がよい。ただし、アルミ缶はリサイクルの優等生。リサイクルは逆に使い捨て商品を増やす。ペットボトルが良い例だ。リサイクルの名で大量生産、大量廃棄が続いている。そうはなくメーカーは長寿命の製品を作り、市民もそれを愛用し、無駄なものは買わないことが大事だ。」
2008年2月18日 　17日投開票の京都市長選。前市教育長の門川大作氏（自公推薦、民主は府連推薦）が、15万8472票の得票だが951票という僅差で当選。共産推薦の中村和雄氏が15万7521票、前市議会議員の村山祥栄氏が8万4750票。
　日本経済新聞社の世論調査。内閣支持率は40％に低下。前月より2％ポイント下がった。不支持率は48％と2％上昇。政党支持率は自民党が39％と前月より3ポイント上昇。民主は31％と1％上昇。両党の支持率の差は2ポイント広がった。
　英国のダーリング財務相は17日、同国中堅銀行ノーザン・ロック銀行を一時国有化すると発表した。米国のサブプライムローン問題の打撃が大きく、国有化に踏み切った。
　セルビア共和国南部のコソボ自治州は17日、議会でセルビアからの独立を一方的に宣言した。99年のＮＡＴＯ軍空爆に続いた国連暫定統治は終了し、欧州と米の主要国は早期に独立を承認する見込み。しかし、セルビアとロシアは強く反発している。
2008年2月19日 　19日午前4時7分ごろ、南房総市の野島崎南南西約40キロの太平洋で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（船渡健艦長）が、新勝浦市漁協所属のマグロ延縄漁船清徳丸に衝突。清徳丸は二つに分断され沈没、乗っていた吉清治夫、吉清哲大さんの親子が不明に。
　政府は市町村の窓口業務のうち、住民異動届、住民票の写しの交付、出生届なや婚姻届など戸籍の届け、戸籍謄抄本の作成と交付、埋火葬許可証の交付、介護保険の各種届出書、申請書の交付、非保険者証の交付など、24業務を「市場化テスト」の対象に加えることを決めた。（ただし市町村が実施するかどうかは自治事務であり、市町村の判断によるのは言うまでもない。）
　日教組の教研集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪が裁判所の命令に従わず使用を拒否した問題で、桝添厚労相は18日、ホテル側の行為が「旅館業法に違反する疑いが濃厚と思う」と述べた。権限を持つ港区が事情を聴取し、行政指導に乗り出すことも。
　政府の中央防災会議は18日、近畿と中部圏で想定される内陸直下型の地震で、国宝・重文580件が倒壊や火災による延焼の危険性があるとの調査結果をまとめた。同会議は「文化財の耐震化や初期消火態勢の強化、市街地の延焼防止対策を進めるべき」としている。調査した活断層は、花折、生駒、奈良盆地東縁、京都西山、大阪上町、愛知県の猿投ー高浜の各断層。
　伊豆諸島の鳥島からアホウドリの雛10羽を、350キロ離れた小笠原諸島聟島までヘリコプターで移送する作業が19日に行われた。山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）と環境省、米魚類野生生物局が協力。
　福田政権の生活者重視に期待、大機小機、日経（磐側）。福田首相の生活者・消費者重視の視点は、「これを日本の市民社会再構築という文化史的・文明史的意義を有する息の長い構想の始まりとして、できるだけ理念的に高く位置づけておくことが必要のように思われる。・・・・日本の近代化はようやく市民社会の充実、すなわち人間の視点に立つことの意義をとらえようとしている。実は企業の目的も、人間が生きていくために必要とする財を、企業間の競争によって獲得させようという仕組みであった。株主も投資家も個人中心で考える欧米で、少なくとも理念的には資本市場も市民社会そのものである。英国では投資家という言葉はやめて消費者という言葉に一本化した。消費者と呼んでも違和感のない投資家こそが本物の投資家なのである。企業価値の最大化とは人間に奉仕する企業目的が最大に実現することである。・・・生活者重視の理念とは企業の存立理念と一体のものである。」
2008年2月20日 　キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（81）は19日、議長職を退任することを明らかにした。1959年の革命から50年近く指導してきた革命家が第一線を退く。弟のラウル・カストロ第一副議長（76）に権限を移譲し、集団指導体制に移行すると見られる。
　奈良県は08年度から県立病院の医師の給与を改善する。東京、兵庫に次ぐワースト3を返上するために、基本給の引き上げや、産科・麻酔・小児科には月2万円の手当。諸手当のアップなどで年収を70万円から180万円引き上げる。これで都道府県立病院の勤務医の全国平均水準、月120万円程度に追いつくとしている。予算案に約3億円を計上している。
　07年度の年金の運用成績が5年ぶりにマイナスになる、Ａ、橋本幸雄。基礎年金や厚生年金の資産約91兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用成績は、昨年7-9月期で1.80％の赤字だった。運用の20％を占める国内株が低迷したため。企業年金も落ち込んでいる。
2008年2月21日 　ハローワーク、地域に合った住民本位の工夫を、平井伸治鳥取県知事、Ａ。昨年11月末に県内5ヶ所のハローワークのうち2ヶ所を閉鎖するとの国の方針が出された。狙われたのは県内でも求人倍率が低い地域。地域を挙げて産業振興を図り、働く場を何とか確保しようとしている矢先だ。住民の目線で考えれば、職業紹介機能の継続、向上こそ断固目指さなねばならない。そこで新年度から鳥取県独自で「ふるさとハローワーク」を創設することとした。（職業紹介は国の仕事という）固定観念にとらわれず、国の支援を活用し、県職員も加え、市町も協力する。災い転じて一致協力して求人機能や利便性を高める。県の産業・労働政策との連携も円滑になる。ハローワークは住民のもの。地域の実情に即した多様性があってよい。
　厚生労働省が20日発表した人口動態統計（速報）によると、2007年の出生数は前年比1341人減の112万937人。昨年は出生数が6年ぶりに前年より上回り、合計特殊出生率も1.26から1.32に回復したが、この回復傾向は続かなかった。ただ出生率を計算する分母となる女性数も減るため、07年の出生率は1.3台を維持する見込みだ。自然増加数は1445人とかろうじてプラスを維持した。
　ＣＯ２を家庭から削減、環境家計簿の活用を、Ｎ。最近は家庭ごとの排出量が把握できるサイトが登場している。環境省のエコファミリー。岩手県の「ｅーデジシャク」は「環境尺」をデジタル化。排出権を個人で購入できる「カーボンオフセットプロバイダー」も。
　日本経団連の御手洗富士夫会長は、大分県での記者会見で、経済産業省が導入を検討する温暖化ガスの排出権取引について、「欧米など世界の潮流を踏まえて検討していく」とのべ、容認姿勢に方向転換した。
2008年2月22日 　自民党の内閣部会は21日、国民生活センターに「裁判によらない紛争解決」（ＡＤＲ）の機能を持たせる国民生活センター法改正案を了承した。センターに紛争解決委員会を置き、業者など当事者の出席や文書提出を求めることができる。合意内容が守られない場合は委員会が勧告できる、としている。罰則は経団連の強い抵抗で見送り。自治体のＡＤＲは機能していないの現状だ。
　衆議院調査局環境調査室の調査によると、アスベストを使った建物のリストを作成している自治体は3割しかない。昨年12月に都道府県、指定都市、中核市など151団体を調査。2006年施行の石綿新法が定める5年以内の法見直し作業の基礎データとなる。
　厚労省は新年度から、2006年から行っている診療所の在宅診療促進策に加えて、過疎地での病院が患者の自宅を往診する在宅診療の拡充を目指す。半径4キロ以内に診療所がない約100ヶ所の病院を指定。往診患者一人につき基本的に月4万2千円の「主治医代」が払われる（70歳未満の患者自己負担は3割、70歳以上は1割）。このほか診療に応じた医療費にも診療報酬を払う。
2008年2月23日 　日本経済新聞社の集計。都道府県の2008年度当初予算。暫定・骨格予算とした大阪と熊本を除いた45都道府県の一般会計総額は、07年当初比0.2％減の44兆6605億円。税収等の伸び悩みから34道府県が減額予算となった。
　道路を問う（下）、Ａ。秋田県の男鹿半島では、ここ2年お産がで出来なくなった。中核病院である「男鹿みなと市民病院」の産科医が退職した後が補充されないため、車で30分の秋田市の病院が頼りだ。一方で昨年開通の新直轄方式など道路は着々と建設が進む。北秋田市の公立病院では17人いた医師が6人に減った。公的医療への支出や公教育への支出は欧米諸国に比較してＧＤＰ1～で2％小さい。道路など公共事業は減ったとはいえ3倍近く。偏っていないか。
2008年2月24日 　日本の自動車メーカーのアジアでの販売台数が、2008年に5万台を突破し、国内販売台数を抜く見通しとなった、Ｎ。一位は北米（07年実績で681万台）だが、アジアが自動車産業の成長を牽引する構図がますます鮮明に。
　厚生労働省は「キャリア・コンサルタント」に新たに国家資格を設ける方針、Ｎ。転職市場の拡大などで民間の資格が乱立し、公的資格を導入して資格取得者の能力のばらつきを調整する。職業能力開発促進法の省令を改正して、同法の技能検定に追加する。
　福井県池田町は06～07年に「環境保全型農業推進コンクール」、「自治体環境グランプリ」、昔ながらの農村の写真で「日本観光ポスターコンクール」などで、環境、農水、国土交通の三大臣賞を受賞した、列島360度、Ａ。足羽川源流の標高1200～1400ｍの山々に囲まれ、人口は3462人（2月1日現在）。高齢化率は39％、世帯数のほぼ半分の530戸が農業に従事し、コメとソバ、それに少量多品目の野菜を生産。仕掛け人は三期目の杉本博文町長（50）で、20年前に農協営農指導員として帰村し、「体験・ザ・百姓」などのイベント10以上続けた。有機農業を実践して、仲間と宿泊型農業体験施設を開く。99年に福井市内にアンテナショップ「こっぽい屋」を開き、無農薬野菜を扱う。売り上げは07年推計で1億3千万円、来客数20万人。町が00年から始めた減農薬・無化学肥料栽培の認証制度「ゆうき・元気正直農業」のシールを貼る。特別栽培コシヒカリ「うららの米」ブランドも販売。町内の水田320ｈａのうち、2年後には300ｈａで栽培する予定だ。農水省キャリアから町職員となった溝口淳さんや県職員から転じた職員の存在も大きい。
2008年2月25日 　夕張再生正念場へ、Ｎ。昨年3月6日の再建団入りから1年。心配された市民生活への影響は、65歳以上の夫婦二人世帯で市民税（均等割は500円あげて3500円に、所得割は6％から6.5％に、など）。や下水道料金の引き上げ（66％引き上げ）などで月に2千円強ですんでいる。子育て世帯についても保育料の当面の据え置きで3千円強。ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや大相撲巡業、コンサートなど夕張支援のイベントが続いてお祭り騒ぎのような一年。
（つづき）しかし仕事がないために人口の流出は続き、一年間で629人（5％）が減った。特に40歳未満では10％減っている。市職員の減も計画を上回るスピード。3月には100人を切ることも。昨年までの7課20係を、1室4課。10グループにしたが、これ以上減ると行政が回らなくなる可能性もある。
　韓国の新大統領に25日、李明博（イ・ミョンバク）氏が就任した。国会議事堂前の就任式で、経済再生を最重点課題とすることを示した。　
　厚労省は現在は1割程度とされる水道管などの水道設備の耐震化率2014年をめどに100％に引き上げる方針だという、Ｎ。更新時に耐震化を義務づけ、費用の一部を補助する。重点的には浄水場や配水池、幹線水路など。現在は11％から12％程度に留まっている。
2008年2月26日 　最高裁第一小法廷は25日、住民基本台帳ネットワークはプライバシー権を侵害して違憲だとする石川県、千葉県、愛知県などの住民が国や自治体に個人情報の削除などを求めた3件の上告審で、判決期日を3月6日に指定した。判決見直しに必要な弁論を開かず、いずれも住民側敗訴の2審判決が確定することとなる。住基ネットを違憲とした大阪高裁判決については2月に弁論が開かれ、同判決は同日に破棄され新しく見直される見通し、Ｎ。
　財務省は25日、「国の借金」が2007年末で838兆50億円となったと発表した。昨年9月末より4兆3068億円増え、過去最大となった。普通国債の発行額が償還額より多かったことが主な要因。このうち普通国債残高は534兆5145億円。
2008年2月27日 　26日発表の米卸売り物価指数は予想外に高い前月比1.0％の上昇となった。主因は食品（1.7％）、エネルギー（1.5％）の値上がり。食品で上昇幅が大きかったのはパスタ（16.2％）、卵（6.9％）、牛肉（3.6％）などだ。景気の減速傾向が強まる中で、インフレの懸念が強くなってきた。
　福田康夫首相は26日の衆議院予算委委員会で、高齢化で自然増が続く社会保障費について「今まで歳出改革の対象にせざるを得なかったが、ずっと続けるのは実際難しい。社会保障の質を下げることになるのでおのずから限界はある」と述べた。
　政府の地球温暖化対策推進法改正案の内容、Ａ。温室効果ガス排出量の報告を義務づける対象をコンビニエンスストアなどに拡大する。ただし当初の案にあった取り組みが不十分な業者に対して、勧告とともに、企業名を公表する案は産業界と経済産業省の強硬な反対で撤回された。
（つづき）この改正案は、都道府県と特例市以上の市に対して、自治体の事務事業に関する排出削減に加え、都市計画などと連携させて、自然エネルギーや公共交通の利用、都市緑化の促進など、地域単位でのきめ細かい対策を定める「実行計画」を策定することを求めている。
2008年2月28日 　経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数（2000=100）は前月より2.0％減少の109.8で2ヶ月ぶりの低下となった。電子部品・デバイスの不振が響いた。「横ばい傾向」との基調判断は維持。
　政府開発援助（ＯＤＡ）の減少が続く日本、Ｎ。2006年の供与額は約110億ドルで、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によると、世界ランキングは英国に抜かれて3位になった。4年後の10年には米、独、英、仏、イタリアについで6位になるという予測。為替要因もあるが、骨太方針による予算の削減が効いている。97年度のピークより38％も減っている。他の先進国は、テロ対策として貧困の撲滅に向けてＯＤＡに積極的な姿勢に転じている。
　政府は27日、「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。認可保育所をはじめとする保育サービスを利用する5歳以下の子どもの数を、2017年までに現在の102万人から300万人にする。百万人増の具体策は、保育所の拡充とともに、保育士などを中心としする「保育ママ」を制度化するなど、受け入れ先を広げる。「放課後児童クラブ」も小学校低学年の登録児童数を145万人増やすという計画である。
2008年2月29日 　28日の欧米の市場では、1ユーロ1.51ドル台半ばにまで下落した。連日で過去最安値を更新した。対豪ドルやスイス、それにアジア各国の通貨に対しても下げ、ドル全面安の傾向が止まらない。米景気の先行きを警戒して。
　総務省が29日発表した1月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮食品を除くベースで100.5となり、前年同月比0.8％の上昇となった。4ヶ月連続の対前年比アップで、ガソリンや食品の値上げが物価指数に波及してきた。
　総務省が29日に発表した1月の完全失業率は3.8％と前月比横ばいとなった。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率も前月と同じで0.98倍となり、2ヶ月連続で1を割っている。雇用の先行指標である新規求人数も前年同月比で9.8％減少し13ヶ月連続して前年を下回った。
　総務省が29日発表した1月の二人以上世帯の家計調査。1世帯当たりの消費支出は30万9826円で、実質で前年同月比3.6％増えた。自動車、薄型テレビなど耐久消費財が牽引した。携帯電話代、国内パック旅行も堅調だった。サラリーマン世帯の消費は3.0％増だが、一方で実質の収入は1.4％減。税金や社会保険料を除く可処分所得は2.8％減った。先行きは不透明だ。

2008（平成20）年3月

2008年3月1日 　2008年度予算案と租税特別措置法改正案は29日夜の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成で可決、参院に送付された。野党は猛反発。
　国土交通省が29日発表した1月の新規着工住宅数は前年同月比5.7％減の8万6971戸、7ヶ月連続して前年割れ。ただし、減少幅は減少幅は一ケタに縮まってきた。
　2月の大阪市の降雪日数は17日となり、観測を始めた1931年以来最も多かった。平均気温も5.0度と平年より0.9度低かった。京都や神戸も平年を一度以上下回った。
　29日の外国為替市場では、円相場が一ドル＝103円65銭となり、2005年3月以来の円高・ドル安になった。株式市場ではダウ工業株30種平均が300ドル超の大幅安。
　大阪地裁（西川知一郎裁判長）は１日までに、堺市内の自治会が、ため池の水面の半分を人工地盤で覆い、住宅展示場として賃貸して賃料収入を得ているのに対して、公共的に利用されていないため池に市が固定資産税などを課税していないのは違法だとして、市に課税するよう命令した。
2008年3月2日 　エコの担い手は住民、福井県池田町（下）、列島360度、Ａ、鎌内勇樹、神田誠司編集委員。有機農業に町ぐるみで取り組む池田町は、環境保全に積極的な「エコ自治体」。家庭からの生ゴミを住民が集める。それを担うのが03年7月発足のＮＰＯ法人「環境Ｕフレンズ」で、会員は80人、半数は女性だ。週3回、2トンダンプで収集して町の堆肥生産施設に。業者委託だと800万円だが、ＮＰＯだと120万円。できた堆肥は15キロ378円で供給している。廃油からつくったキャンドル2万本のイベントも。多岐にわたる池田町の環境施策の「憲法」が、03年9月にできた「町環境向上基本計画」で、町民100人が手弁当で89回の会合を重ねてまとめた。その後は有志45人で「環境パートナー池田」を結成し、03年からはエコポイント制度を始めた。買い物袋持参で1ポイント、廃油回収で2ポイントなど。店で10ポイント50円分として使える。菜の花プロジェクトも進行中。
　山守り温暖化ストップ、Ａ。環境省主催の「ストップ温暖化『一村一品』大作戦2008」で最優秀賞を受けた京都府立北桑田高校は、北山杉の産地にある。同校の森林リサーチ科が受賞したのは地元の木材を使うことで二酸化炭素排出量を削減する「ウッドマイレージＣＯ２」の普及活動だ。ウッドマイレージとは、木材を伐採、運搬するときに排出されるＣＯ２量を示す指標。岐阜県美濃市の製材、建築業者がつくる「ウッドマイルズ研究会」が開発した。地産地消であれば当然排出量は少なくてすむ。京都府は04年12月にこの認証制度をつくった。例えば、地元の木材1立方メートルを使ったテーブルなら、国内で流通する平均的な木材を使った場合に比べて「二酸化炭素の排出量を104キログラム削減できました」とアピールできる。
2008年3月3日 　制度見直しに向かう「高齢者らの有償運送」、Ｎ。06年10月の道路運送法改正で正式にできるようになった。07年3月末で認可団体数は要介護者や障害者を対象とする「福祉有償運送」が2300。交通空白地の「過疎地有償運送」が56。ＮＰＯや社会福祉法人、介護事業者などが担う。しかし、法人格取得や運転協力者の資格取得が壁に。運行区域の制限でそれまでの利用者が使えなくなり、無料移送サービスを提供するところも。運営協議会がない自治体は1800のうち3分の1にとどまる。
　2日投票されたロシアの大統領選。3日未明までの結果、プーチン大統領（55）から後継に指名されたメドベージェフ第一副首相（42）が約7割という得票率で圧勝した。投票率は前回を上回る67％。
　3日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の交代予想からドルが売られ一時3年1ヶ月ぶりに102円台に。これを受けた東京株式市場は550円を超える下げて前場は1万3000円を割り込んだ。この数日で円は6円以上高く、株は1000円以上下落した。
　実験の街、福岡県久山町で(1)、Ａ。人口約8千人、福岡市から車で30分。ここで九大医学部第二内科による「久山町研究」が1961年から続く。40歳以上の住民全員を毎年検診、5年ごとに詳細な検診も。町は検診結果を保健福祉施策に活かす。血圧と脳出血、心筋梗塞の発症の危険性の相関を示すデータはここで生まれた。医師は保健師らと各戸を回り生活指導も行う。住民が死亡すると死因を特定するために病理解剖への協力を頼む。医学研究と住民の健康管理を結びつけた「実験」だ。
　バリアフリーには違和感がある、加藤秀樹構想日本代表、インタビュー領空侵犯、Ｎ。「バリアーはあるという前提でどう生きていくかを考えることこそ、バリアーを低くできる。誰も一人では生きていけない。にもかかわらず、カネをかけて設備を作ったから、『一人でもできるでしょ』と言っているのが今のバリアフリーのような気がします。」「つまづく人に『大丈夫ですか』と声をかけ、助ける人がいるかどうかです。欧州の街はバリアだらけですが、困った人がいると見知らぬ誰かが気負いなく、自然に手を差しのべます。そういうことが自然にできるような社会こそがバリアがあっても大丈夫な、誰もが暮らしやすい社会ではないでしょうか。」（そのとおりだが、そういう社会ができるのを待っていられないからハードで部分的に解決することになっているのだ。）
2008年3月4日 　政府は4日の閣議で、2006年度の「地方財政白書」を決めた。建設事業の圧縮と債務の償還が進んだため、地方の債務の残高は前年度比0.6％減の200兆1561億円と2年連続で減少した。ただし、高水準であることには変わりがない。
　朝日新聞社の電話世論調査。道路特定財源の一般財源化に「賛成」が59％にのぼった。「反対」は30％。内閣支持率は32％で低迷が続く。不支持率は50％と初めて半数を超えた。59兆円の道路整備計画に対しても「計画よりも減らすべき」が71％。
　介護保険の療養病床削減の受け皿としての新型老人保健施設について、介護報酬を既存の老健より1割程度高くする、厚労省方針。要介護度が5の場合、療養病床が月に41万円、新型老健が33万円、老健が31万円となる見込み。新型老健は医師を3人から1人に減らすが、看護師の24時間配置を義務づけて医療体制を手厚くするもの。12年度末までに療養病床を36万床から20万床まで減らす計画。
　民生委員のなり手が不足、Ｎ。07年12月時点で全国の定員23万2103人に対して4819人が欠員だ。なり手不足の最大の理由は仕事が増えていること。以前は母子家庭や生活保護世帯の生活支援が活動の中心だったが、今や住民と行政とのパイプ役として高齢者や子育て家庭の支援、家庭内暴力や虐待への対応も求められる。不登校児のケアなど行政が支援する仕組みがない場合は独力でもやらざるをえない。そこで民生委員の活動を補佐する協力員を配置し始めたのが東京都。地域の保健師やＮＰＯなどの人材を発掘して行政とのつなぎ役を担ってもらうことも必要。
　実験の街、福岡県久山町(2)。脳卒中がアメリカにくらべて10倍は多かったが、データがない。61年に脳卒中の危険因子（高血圧など）を明らかにして予防することを目的として研究が久山町住民を対象に始まった。一人の人のデータを長期間、亡くなるまで追跡調査する。亡くなったら病理解剖（剖検）。2006年までに亡くなった住民は2589人、うち1960人が同意を得て剖検されている。
2008年3月5日 　人材不足で新設の特養が入居延び延び、Ｎ。今年1月、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で新規開設の53施設を調査、47施設から回答があった。このうち57％が職員を確保できず、利用者の受け入れを少なくしたり、開所を遅らせている。待遇の低さのために、他の業種に人材がとられている。〇八年1月の介護職の有効求人倍率は全国平均2.50で、全産業平均1.00の2｡5倍以上。東京は4.82、神奈川3.19、大阪2.82。大都市部で人材が集まらず介護崩壊が進む。一方で入居待ちのウェイティングリストは200人を超えて長くなる一方だ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、加盟先進国の労働市場分析をまとめた。日本は正社員の「雇用保護指数」は2.4とＯＥＣＤ平均の2.1より高く、正社員はよく保護されている。一方で日本は非正社員の保護指数1.3と低い。米国やＯＥＣＤ平均よりも格差が大きい。ＯＥＣＤは正社員と非正社員の待遇格差を放置すれば、企業は正社員の採用を手控え、コスト面から非正社員への依存を強め、「二重労働市場」が根付いてしまうと警告した。（既に根付いている可能性が大きい）
　薬害エイズの旧厚生省ルートで業務上過失致死罪に問われた元生物製剤課長、松村明仁か被告の有罪が最高裁で確定する。司法は初めて、国民の安全を守るべき行政の不作為を、「官僚個人も刑事責任がある」と判断した。
　実験の街、久山町(3)、Ａ。久山町の一人当たり老人保健医療費は06年度、約86万円で全国平均をやや上回るが、福岡県100万円に対しては目立って低い。高血圧対策を図った結果、脳卒中による死亡数は人口千人当たり88～93年には1で、全国は1.7。心臓病の死亡数は同じ時期に1.2と、全国の2.2の半分近くに落ちている。最近は糖尿病が増えているのが問題。02年は40～79歳の男性は56％が異常。女性は36％。男性の74年は12％だった。脳梗塞の減少も鈍りそれを原因とする認知症は98年に増加に転じた。アルツハイマー病も増えている。背景は糖尿病で、対策の優先度は変わった。
2008年3月6日 　政府は5日、地球温暖化問題に関する有識者懇談会の初会合を開き、国内排出権取引など温暖化ガス削減策についての検討に着手した。7月の洞爺湖サミットをにらんで。産業別、分野別の削減目標の設定や排出権取引には産業界にはなお反対強いが、「日本が孤立するのは非常にまずい。ＥＵや米国とは歩調をあわせなければならない」と奥田碩内閣特別顧問。　
　イオンが業績を下方修正、2008年2月期は10年ぶりの営業減益となった、Ｎ。指摘されているのは急激な拡大路線で収益力が低下していること。アメリカ子会社の婦人服専門店「タルボット」やクレジット会社、イオンクレジットサービスの不振。新たにグループ入りしたダイエーや弁当・総菜店東秀の低迷など。核店舗のジャスコも不振で、特に衣料品がよくない。米ウオルマートなどが買収に動くのではという話もある。総合スーパーは全体に低迷している。セブン＆アイ・ホールディングスも大同小異の苦戦中だ。収益力の要のセブンイレブンが2期連続減益に。
　年金の全額税方式に異議あり、権丈善一慶大教授、社会保障審議会年金部会委員、Ａ。「経済界や経済会寄りの学者・メディアは公的年金は基礎年金に限り、医療は混合診療も全面解禁し、人々の生活を市場にさらした『小さな政府』を実現したがっている。」「それに対し、僕も含め生活者が安心して住み心地の良い国を作ろうとする人は年金も医療も保険料を経済界から可能な限り確保したいと考える。保険料は受給者に権利生を与え、財源として安定しているからだ。」
　実験の街、久山町（4)、Ａ。福岡市の隣にあって60年から増えた人口は1500人にすぎず、森林や原野が3分の2を占める。70年当時の小早川新町長が町の96％を「市街化調整区域」に指定、急激な乱開発に歯止めをかけたためだ。どうしても土地をうらなければなない住民の土地は町の土地開発公社が買い取った。負債は一時50億円を超えた。九大の研究費も「住民の健康のため」として69年から町が負担している。今や市町村合併の話を県が進める。地区計画をつくった市街地調整区域では新たな宅地開発が進む。
2008年3月7日 　現場が壊れる(1)、竹信三恵子編集委員、Ａ。派遣の現場では労災を隠すので事故情報がつたわらず、現場は改善されない。派遣会社が間に入ることで、安全な工場作りに不可欠な事故情報が工場側に環流しない仕組みができてしまった。「不良品を防ぐにはそれなりの熟練が必要なのに、派遣には評価も引き留め策もない。」「派遣は部品。部品は危険情報や改善策を上げたりしない。
　今年度中に都道府県が策定する消防局や消防本部など消防機関の集中化計画。最低管轄人口30万人、職員数350人程度に再編する。実施は5年後で市町村ごとの負担割合はこれから。「市町村消防の基本は変えない。消防団もそのまま。一県一機関でも運営も負担も市町村。」長野県の場合、県の案は二つに分ける案だが、広すぎて物理的に限界があるとの批判も。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6日の定例理事会で、ユーロ圏15カ国の政策金利を据え置くことを決めた。最重要の市場調節金利は年4％。インフレ率が3％を超えているため、物価上昇に対する警戒感が強い。
　内閣府が6日発表した1月の景気動向指数は一致指数が22.2％となり、50％を二ヶ月ぶりに下回った。生産関連の指標が軒並み悪化した。基調判断は「一進一退」と11ヶ月ぶりに下方調整となった。
2008年3月8日 　日本銀行は7日の金融政策決定会合で、金利の変更を行わず金融政策の現状維持を決めた。福井俊彦総裁の最後の会合でも、金利の引き上げはできず、13ヶ月連続の金利据え置きに終わった。02年からのゼロ金利を06年7月に解除して政策金利を0.25に引き上げ、07年1月には0.5まで引き上げたが、結局超低金利の転換はできなかった。
　７日発表されたアメリカの2月の雇用統計は、非農業部門の就業者が前月より6万3千人も減少、Ｎ。2～3万人増としていた大方の予想を裏切り、約5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。雇用減は製造業、建設業、小売業で大きい。米抵当銀行協会によると住宅ローンの支払いが滞り、家が差し押さえの手続き中の世帯の割合は前期より0.35ポイント多い2.04％に増えた。サブプライムローンの延滞率も1.0％高い17.31％に上昇している。既に損失が20兆円を超えた金融機関の経営悪化はなお深化することは確実。
　政府が製粉業者への小麦の引き渡し価格を4月から30％引き上げることから、日清製粉、日本製粉、昭和産業の製粉大手三社は4月下旬から業務用の小麦を10ｰ20％値上げする、Ｎ。小麦粉の値上げは昨年5月に1％前後、昨年11月に6％前後引き上げられ、この３回目で最大の値上げとなる。
　発達障害とともに（下）、Ａ。一関市ではＮＰＯ法人「いわて発達障害サポートセンター　ええ町作り隊」が、前沢養護学校に通う自閉症などの広汎性発達障害の子どもたちの商店での買い物訓練を支える。商店も発達障害の特性を理解してゆっくり付き合う。今、商店街のサポーターは100店となった。協力店はステッカー「サポートします障害のある人たち」を貼り、子どもたちは「障害があります」のワッペンをつける。地域の理解と支えが広がる。
2008年3月9日 　生活保護申請を法律家後押し、Ｎ。昨年4月に東京や埼玉の弁護士らで「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」を結成。同10月以降、近畿、東北、九州、静岡県ででき、この1月には愛知、岐阜、三重で東海のネットが立ち上がった。近畿ネットでは10月の設立から4ヶ月半で315件の電話相談があり、窓口対応の苦情が三分の一。弁護士が同行した結果、2月末までに32件が受給を認められた。
　データで見る都市と地方、Ｎ。06年度決算における東京都の23区の経常収支比率は平均73.0％。全国の市町村平均90.3％を17.3ポイントも下回る。法人住民税の伸びが大きかったことと、地方の場合は地方交付税が削減されて一般財源は伸びていないため。2001年に85％を切り、2005年に80％を下回り、06年度にさらに低下した。港（52.3）、千代田（65.3）、渋谷（65.9）、品川（68.7）、葛飾（69.4）は60％台となっている。
　各地で広がる森林ボランティア、羽木誠編集委員、Ｎ。活動する団体は2006年度で1863あり、97年度以降の10年で約7倍となった。参加者は40歳代が14％、50歳代が40％、60歳代以上が40％と中高年が担い手だ。作業内容は間伐、下刈り、植樹、里山整備と多様。まず各自治体やボランｒティア団での基礎講座を受けて、という。国土緑化推進機構のホームページに全国各地のボランティア団体が紹介されている。
2008年3月10日 　景観法が施行されて3年、Ｎ。国土交通省によると2月1日時点で319の景観団体が生まれ､77の自治体が景観法に基づく景観計画を持つ。しかしトラブルが絶えない。背景には住民意識の高揚と規制緩和の進展がある。加えて自治体のやるきのなさも要因だ。
　自治体の環境政策の柱ともなってきた国際規格（ＩＳＯ１４００１）の更新や取得を見送る自治体が増えている、Ｎ。ピーク時の04年9月末で54までに増えた自治体は07年末には377まで減った。「財政難が理由。環境ＡＳＯが浸透し、独自に省エネ策に取り組む自治体も増えた」鳥取県環境立県推進課。尼崎市はノウハウは取得したと06年9月に更新を見送り、07年度から市独自の省エネ基準による運用を始めた。西宮市や堺市も。一方で神奈川県のように認証範囲を広げる団体もある。民間の取得数は、取引の際に有利だとして増加、99年末の2517から07年末には2万7678に増えている。
2008年3月11日 　地域再生、模索する現場（上）、Ｎ。名張市立病院ではこの年明けから小児科が三人体制に戻り、土曜の昼夜間の救急も可能に。亀井利克市長自ら医大を行脚し、発達障害児の治療研究機関としての小児医療・療育センターを同市内の県立特別支援学校との連携でつくる構想を示したことが効果を発揮した。地域医療のモデルであるＪＡ長野厚生連の佐久総合病院の色平哲朗医師によると「最近の県立5病院の年間医療報酬は150億円で県費投入額は70億円だが、同病院は200億円で5億円。公立病院は一般的に医師、看護師、自治体派遣の職員に経営感覚が乏しい。地域の医療事情への対応が不十分で給与、委託費も割高だ。」
　中国国家統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比8.7％の上昇となった。1996年5月の8.9％以来の高い伸び。昨年夏以降の上昇に拍車がかかっている。1月から2月の中国南部の大雪も物価上昇に響いた。食品が23.3％の上昇、特に豚肉は63.4％と際だっている。生鮮野菜も46.0と大幅だった。
　東京都が1千億円を出資した新東京銀行が、08年度中に自己資本比率が4％を切る見通しとなった。この4％は国際決済銀行（ＢＩＳ）の定めた基準で、金融庁の業務改善命令の対象となる。このため都は新たに400億円の追加出資が必要として議会に提案するとしている。
　10日の東京市場では、日経平均株価が250円下落して１万2532円となり、昨年1月以来の安値となった。円相場は一時101円台をつけた。アジア株も下落した。
2008年3月12日 　民主党は11日、福井日銀総裁の後任として政府が示した武藤敏郎副総裁の昇格案に同意しないことを決めた。副総裁候補の伊藤隆俊東大教授も不同意とする。同じく副総裁候補の白川方明京大教授には同意する。12日の参議院で採決。
　中小企業の社員などが加入する政府管掌健康保険が、2007年度決算で5年ぶりに1800億円程度の赤字となる見通し、Ｎ。08年度も同程度の赤字となる見込み。高齢化に伴う医療費の膨張に対して、賃金が伸び悩み保険料収入が微増にとどまるため。社会保険庁が発表したところによると、医療費の自然増で支出が4千億円程度増加して約7兆3千億円。収入が約7兆1千億円にとどまる。積立金の「事業運営費安定基金」が5千億円あるが取り崩せば09年度にも底をつく。08年度のように、財政的に余裕のある大企業の組合健保にツケを回すことも考えられる。
　近畿2府4県で職員リストラが加速、Ｎ。兵庫県は2018年度までに教職員と警察官を除く1万966人の職員を3400人削減するとともに、2008年度から給与を2.5ー7％削減し、初任給も下げる。このカットで年166億円を削減する。滋賀県も08年度は月額1.5％ー6％削減する。京都市は門川市長がマニフェストで4年間に職員数の6％にあたる１千人以上を削減するとしている。京都府も06、07年度に500人を削減し、08年度も240人削減する。団塊の世代の大量退職の後は不補充が原則。ただし、職員の年齢構成を若返らせるために、奈良県は08年度の採用は前年度より52人増やして91人とする。和歌山県や滋賀県でも職員数は減らすが、新人の採用は増やしている。
　淀川水系流域委員会（宮本博司委員長）の11日の会合で、国土交通省近畿地方整備局が昨年8月にまとめた淀川水系河川整備計画についてのこれまでの審議を踏まえた委員長・副委員長による意見案を示した。大戸川ダム（大津市）、天ヶ瀬ダム（宇治市）、川上ダム（三重県伊賀市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）の4つのダム計画については「洪水対策上の効果は極めて小さい」などと建設をみとめず、整備計画の作り直しを求める。各委員に書面による修正案を求め、26日に審議する。
　12日午前に春闘の相場を決める鉄鋼、電気など大手製造業に一斉回答。大半の企業は3年連続で賃上げとなったが、水準は労組側の要求とは遠い「前年並み」が大勢。欧米やアジア諸国に比較して著しく低い時間外労働賃金の割増率引き上げは、継続協議となる企業が相次いだ。
2008年3月13日 　警察庁のまとめによると、警察が相談や被害届を受けた昨年1年間の配偶者からの暴力（ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス）は、前年比15.％増の2万992件にのぼった。2001年10月ののＤＶ法施行以来の最多記録。警察庁は「従来は泣き寝入りしていた被害者が声を上げるようになった」としている。裁判所が保護命令を出した件数は前年とほぼ同じの2239件。保護命令違反で逮捕されたのは60.4％増の85件だった。殺人に至ったのは前年比24.2％増の77件、暴行が30.8％増の459件、障害が5.7％減の856件。
　昨年１年間に警察が扱ったストーカー事案は前年比7.7％増の１万3463件。ストーカー規制法による警告は前年比0.7％増の1384件、検挙件数は32.2％増の242件だった。
　障害者自立支援法、個人に応じた支援計画を、由岐透全国知的障害者施設家族会連合会会長、Ａ。支援法の施行で障害者の自立の道は狭まっている。原則１割負担の導入で負担増から入所し競るから退所したり、通所施設の利用を控えたりする者が相次いでいる。入所施設では、利用料や食事代など月に5万5千円ほどの支払いが求められる。障害等級1級で月額8万3千円、2級で6万6千円の障害基礎年金があるが、障害があることで生活費も雑費もかさむ。家族に金銭的支援を求めざるを得ない。費用負担の廃止か、応能負担を強めるべき。
（つづき）6から1までの障害者区分にも問題が多い。認定には106の判定項目が使われるが、79項目は介護保険と共通で、障害者の独自項目は27しかない。これでは知的、精神、身体で異なる特性を考慮することはできない。米カリフォルニア州では本人、家族、医師、ケースワーカーが相談して、本人のライフステージや発達に応じてどのような支援が必要かという観点から個別の支援計画をつくる。これが本来の自立支援だ。
2008年3月14日 　13日の東京金融市場では、円高ドル安が急に進み、95年11月以来12年4ヶ月ぶりに１ドル100円を突破し、一時99円77銭まで円高が進んだ。株式市場では東証一部上場銘柄のうち86.8％が値下がりし日経平均は427円安い１万2433円。アジア、欧州でも株価が大きく下がった。原油高がさらに進み、1バレル＝111ドルに上昇した。金相場も最高値を更新して、1トロイオンス＝100ドルの大台に乗った。
　「地域で介護」の精神いずこ、編集委員浅川澄一、Ｎ。千葉県大網白里町の訪問介護指定業者が県から指定を取り消された。4ヶ所のケア付き住宅の36人に一対一で提供すべき訪問介護を複数利用者に同時にサービスをしていたことが介護保険法違反とされた。このケア付き住宅の入居者が退去を迫られたが多くが東京都民。2階建ての民家に相部屋で暮らしていた高齢者は大半が生活保護受給者で、葛飾の5人など都内9区から。各区では「単身で身寄りのない生活保護者は退院後の行き場がない。区内の施設はどこもいっぱい。」「探した結果たどりついたのが外房」という。千葉県もこの施設が法改正後の有料老人ホームと認識していたはずで、利用者がケア付きの生活を維持できるためには、集団でのケアが可能な通所介護に切り替えるよう指導するべきだった。「肝心なのは被害を受ける利用者への配慮」という指摘もある。高齢者に対する居住系サービスの定員比率が東京都は全国一低い。高い地価と人件費に対して全国一律の介護報酬では施設がなりたたないのである。
2008年3月15日 　中国チベット自治区のラサで14日、共産党・政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化した。中心部の商店から出火、武装警察隊などが鎮圧に向かっているが、混乱が広がっている。今回の抗議行動は、戒厳令が敷かれた89年の争乱以来のもの。
　日教組は14日、グランドプリンスホテル新高輪が裁判所の命令を無視して会場使用と宿泊を拒んだ件で、約3億円の損害賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
　変わるんだ、いつだって、大津市雄琴温泉、Ａ。大正時代からの温泉郷が大きく変貌したのが1966年の風営法改正。特殊浴場の禁止除外地区に指定され、最盛期の1979年には49軒が集中。男性ばかり40万人が集まる「困惑の繁栄」に。03年1月の「おごと温泉旅館協同組合」の役員会を契機に変わり始める。「自分達がなにができるか」「雄琴は温泉ということで売っていかないと」「風俗のイメージを変えなきゃ」。役員の平均年齢が26歳も若返った役員会で。各旅館の浴場や客室を改装し、旅館名を女性や家族連れ向けに改めるとともに、マスコミや旅行会社に働きかけて新生「おごと温泉」イメージを売り出す。07年には利用客は女性や家族連れが中心の54万人が訪れた。ＪＲの駅名を「おごと温泉」駅に08年春に変えた。
　日本で温暖化ガスを大量に排出する上位企業の全容が初めて月内にも公表される。地球温暖化対策推進法に基づく排出量の報告制度による。2006年度の第一はＪＦＥスチールの6014万トン（ＣＯ２換算）、次いで新日本製鐵5928万トン、住友金属2214万トン、神戸製鋼1742万トン、太平洋セメント1455万トン、新日本石油精製1053万トンなど。上位百社で日本全体の排出量の約3割を占める。
2008年3月16日 　14日のニューヨーク市場の円相場は一時１ドル＝98円98銭まで上昇し、12年半ぶりの円高・ドル安に。しかしユーロなどに対してはなお円安で、1ユーロ＝155円台で推移。ドル独歩安の状況は続くと見られる。
　米金融市場では2月末ごろから信用収縮の動きに弾みがついている、Ｎ。サブプライムローン問題で巨額の損失を出した大手金融機関が資産（不良債権を含むおそれがある）の圧縮に動いたことで投資会社の破綻が急浮上、リスクをおそれて資金の出し手が消えるという悪循環に陥っている。「金融収縮は未知の水域に入った」シティグループのロバート・ルービン経営執行委員長。
　キャノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社も含め国内で働く派遣社員1万2千人（生産人員の3割）の約5割を期間契約の社員として採用。正社員への登用もすすめる。残りの6千人は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。従業員の技能向上とそれによる国際競争力の強化を図る、としている。
2008年3月17日 　朝日新聞社の調査。143自治体（都道府県、政令市、中核市、特例市）からの回答で、温室効果ガスの排出量削減について地域で削減計画をつくっているのは全体の6割にあたる89団体だった。これらの自治体は、政府が今国会で成立をめざす「地球温暖化対策推進法改正案」で、地域ごとの削減計画づくりが義務づけられている。さらに33自治体が検討中。削減目標は政府の90年度比で2010年度に6％削減が多い。ただ自らの目標を達成できるとした自治体は12自治体。21自治体は「かなり難しい」。半数近くは「努力中」。対策の削減効果を示していない自治体も半数近くある。ただ管内の排出量取引制度の本格的検討を始めた自治体もあるなど、積極性もある。
　コムスン解体3ヶ月、継承会社の人手不足深刻、Ｎ。最多の14県を引き継いだセントケア・ホールディングスでは、引き継いだ従業員は3200人だが、12月末時点で2割近く減った。人手不足から深夜の介護が出来なくなる事業所や、事業所の統廃合に追い込まれる例もある。介護の需要はあるが人手が足りず収益を上げられない。
　医師守り育む地元力、兵庫県立柏原病院（伊丹市）、向井大輔、Ａ。小児科医が一人となった07年春に地元の母親達がつくった「小児科を守る会」。最初は署名運動だったが、「くれくれ」ではだめと、医者の負担減のために「時間外の受診、コンビニ受診を控えよう」と呼びかけたり、そのための症状を見極めるチャートをつくった。効果はあった。小児科の時間外患者は減少、前年比4分の1の月も。今春、ここで働きたいという若い小児科医が二人赴任する。
（つづき）千葉県立東金病院と協力するＮＰＯ法人「地域医療を育てる会」は、月1回の情報誌で医療の現状や住民が出来ることを盛った情報誌を１万7千世帯に全戸配布。昨春からは「若手医師を育てる集い」をはじめ、医師の住民とのコミュニケーション力をつける。二人に減っていた内科医は、現在７人に。
2008年3月18日 　17日の東京金融市場では、海外でのドル安を受けて急速に円安が進み、1ドル＝95円台にまで急騰した。これを受けて日経平均株価は一時500円超下落し、2年7ヶ月ぶりに12000円台を割った。
　米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は16日、緊急理事会を開き、公定歩合を0.25％引き下げることを決め、即日実施した。これで年3.25％にまで下がった。公定歩合による融資先を銀行だけではなく証券会社にも広げる。
　首都圏の私立の大学・短大に、昨春入学した新入生が家から毎月受け取る仕送り額の�