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年表：自治と財政

2007（平成19）年1月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（トップページに戻る）

2007年1月1日 　厚労省が1日発表した人口動態統計によると、2006年の出生数は108万6千人で05年より2万3千人増える見通し。出生増加は「団塊ジュニア」の女性が出産ブーム期を迎えていることが主な要因。死亡数は109万2千人で、6千人ほどの自然減（2年目）。合計特殊出生率は若干改善する見込み。
　欧州連合（ＥＵ）は1日、ブルガリアとルーマニアが加わり、27カ国に拡大した。新規加盟はポーランドなど10カ国が加盟した04年5月以来。人口4億9千万人の経済圏となった。スロベニアがユーロを導入して、ユーロ圏は13カ国になった。
　商店街サプライズ、日経。東京都品川区の中延商店街に「街のコンシェルジェ」が2004年にできた。周辺に住む高齢者の身の回りの世話を有償ボランティアが引き受ける。一日だけの掃除、買い物の手伝い、電球交換など登録ボランティアが一時間800円で引き受ける。利用者は会員となってクーポンを買う。クーポンはボランティアが区内共通商品券と交換する。
2007年1月3日 　警察庁のまとめ。昨年1年間の全国の交通事故死者数は6352人で、前年に比べて519人減った。70年にピークの1万6765人、92年に第二のピークで1万1451人だった。事故件数は88万6703件で4万7125件の減少。
　景気拡大が先進国で長期化する傾向、日経。英国が15年目、オーストラリアが16年目に入った。米国は91年ｰ01年にかけて10年間の景気拡大を記録した。息の長い景気拡大が続く国ほど需給ギャップが小さい。需給ギャップとは、潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）と実際のＧＤＰとの差。潜在ＧＤＰはその国が労働力や工場設備、技術力などを使って生み出せる経済全体の付加価値である。サービス経済化による個人サービス産業が経済に占める割合が高くなると、製造業による影響が小さくなる。
　朝日社会福祉賞に三団体。精神障害者の社会復帰を地域で支える「帯広ケア・ネットワーク」の所長、門屋充郎さん（60）。精神障害者はアパートやマンション、下宿で暮らし、農場や喫茶店、菓子店などで働く。これらの共同住居への補助金は92年に、県と市が国に先がけてつくった。
2007年1月4日 　総務省によると、来年度のミニ公募債発行の予定は、130団体にのぼる。額は3500億円。06年度より20団体ほど多い。
　21世紀の針路1、青木昌彦スタンフォード大学名誉教授、日経経済教室。環境で世界の共感を。グローバル化がさらに進展し、自然資源の希少性が深刻になる。その中でわが国は省エネ・環境親和技術で世界をリードするという方向を目指すべき。生活の質と両立した環境の保全や資源の節約との考えは、誰もが倫理的に賛同しうるはずだ。　
　諸井虔氏が12月29日に死去（78）。元秩父セメント社長、地方分権推進委員会委員長、地方制度調査会会長。
2007年1月5日 　厚労省は少子化対策のひとつとして、07年度から、民間保育所の保育料負担を軽減する方針。保育料の軽減対象を現行の「保育所に通うきょうだい二人目以降」から、「保育所か幼稚園、認定子ども園に通うきょうだい二人目以降」に拡大する。
　気象庁のまとめ。昨年12月の東京都心など関東で、月間の降水量が過去最多になった。都心では200.5ミリと平年の5倍の雨だった。エルニーニョなどの影響で冬型が長続きせず。
　消費者の時代4、朝日、安部司さん、元食品添加物商社勤務。添加物依存からの脱却を。05年出版した「食品の裏側」は55万部を売るベストセラーに。消費者にも矛盾がある。「消費者は裏のラベルを見ないし、見てもピンとこなかった。相変わらず安くて簡単、便利な加工食品を選び、子どもにも毎日のように、何十種類もの点物を食べさせている。」
　予算や新事業に市民の声、朝日。恵庭市と生駒市は予算編成で主要事業を公開。太田市は市川市の市税の1％を市民活動に。豊中市等は市民団体からアイデアを募集する「協働事業提案制度」、我孫子市は新規事業の計画を公開、岡山市は事業仕分けに公募市民の意見を反映する。京都市は行政評価制度に「市民意見申出制度」を6月にも導入する。
　文科省は学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害を抱える児童･生徒（文科省の調査で6.3％居る）に、07年度から学習支援を拡充する。軽度な子どもを対象に個別指導する教員を1割（2500人を2750人に）増やす。教員志望の学生による「支援員」制度を新設する。全国の小中学校で約3万9千人が通級で指導を受けている。
2007年1月6日 　米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計で、製造業の雇用は1万2千人減ったが、サービス業は17万8千人増えた。2006年暦年の平均失業率は4.6％と6年ぶりの低水準となった、
　2006年の国内自動車販売台数は、前年比1.9％減の573万9506台となった。20年ぶりの低水準。軽は初めて200万台の大台にのった。市場規模は中国に抜かれて3位に。個人消費の主役である自動車の需要縮小はまだ続く。
　国土交通省と総務省の調査。全国の市区町村の36％が、公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合の事実を通報しないなど01年に施行された「入札適正化法」の定める義務に違反している。計27の義務時効を完全に実施しているのは64％の1174団体。違反自治体のうち人口5万人以上の市区は73あった。
　脱温暖化社会へ3、朝日。バイオ燃料に向けて。堺市のエタノル製造工場「バイオ・エタノール・ジャパン・関西」では、世界で初めて廃木材からエタノールをつくる。トウモロコシなど食糧とバッティングしない期待の技術。
　明日への話題、原田明夫元検事総長。「人は確かに競争するが、協働もする。倒れた他者に対して思いやりを持ち、しばしば助けようとするのはなぜか。」地球上の長い生命の歴史において、人類が進化の頂点に立ち得たのは、結局、多様性を認めつつ共生する社会的手段を発見したからではないだろうか。」
2007年1月7日 　照葉樹林復活100年計画、朝日、列島2007。宮崎県綾町の2千ｈａの照葉樹林をさらに拡大する計画。隣接する人工林を間伐して、隣の照葉樹林からころがるドングリや種の発芽を促し、本来の植生を復元し、回廊状に6千ｈａを復活させる。国、県、綾町、日本自然保護協会と住民団体「てるはの森の会」の5者で05年5月に協定書を交わしてプロジェクトをすすめている。林野庁が環境保全など森林の公益性をも重視する方針に転換したことも大きい。
　昨年11月に独、仏主導でユーロ圏の失業率が改善した。ドイツは9.6％と3ヶ月連続して10％を切った。フランスも8.7％と5年ぶりの低水準になった。ユーロ圏12カ国では7.6％と前月比0.1％下がった。雇用拡大の安心感が個人消費を喚起し、さらに景気拡大を促す可能性も。

　厚生労働省は雇用ルールの見直しの一環として、残業代の割増率を3段階とする案をまとめた。月に45時間以下は最低25％、80時間以下はそれより高い率を労使で決める。着くに80時間を越える場合は労使協議に関係なく50％。労働基準法改正案を通常国会に出す予定だが、経済界は難色。
　三井化学は「環境との調和」や「社会貢献」を評価対象に加えたＣＳＲ（企業の社会的責任）型の人事評価制度を2007年度にも導入するという。社員の給与にも反映する。
2007年1月８日 　一般消費者を対象にインターネット調査、12月下旬、回答1032人、日経クイックサーベイ。景気は好調でも消費は緊縮。「07年の買い物が前年より減りそう」と答えた人が31％。その理由のトップは「社会保障などの先行きが不安なので貯蓄を増やしたいから」。「買い物が増えそう」は27％で、理由の第一は「買いたいものや行きたいところがいろいろあるから」。団塊の世代の「消費爆発」はなし。若者市場へのアプローチに空白が生じた。
　オセアニア経済が好調。鉄鉱石、石炭、天然ガスなどの資源やエネルギー、農産物の世界的需要増を受けて。豪州経済はＧＤＰが1991年度以来2005年度まで15年連続で拡大、干ばつで農業部門が打撃を受けた06年度も2.5％成長の見込み。ニュージーランドも99年から7年連続の成長が続く。
2007年1月9日 　脱温暖化社会へ5、朝日。高知県梼原町は役場やプールに町産材を使う。01年度から間伐のために山林所有者に1ｈａ10万円を補助。町の林業従事者は420人から100人増えた。高知県は03年に全国初の森林環境税を導入、06年度からは「環境先進企業との協働の森づくり」を始め、三井物産の「いの町･三井協働の森」や四国電力の「四万十よんでんの森」などが生まれている。同様な制度は神奈川、和歌山、山梨でも。
　9日に防衛省がスタートした。新しい省の誕生は2001年1月の中央省庁再編以来になる。閣議への法案提出権や財務省への予算要求が他の省庁並みになる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国際緊急援助などが本来任務に格上げされた。安倍首相訓示、「戦後レジームから脱却し、新たな国づくりを行うための基礎、大きな一歩となる。」
2007年1月10日 　北海道夕張市は10日、全職員309人のうち152人が3月末までに退職することを議会に報告した。退職金の段階的引き下げで今年度は83人の予定だったが、一気に半減することに。全部長、次長、課長も3人を除いて全員が退職する。行政に支障も。教育委員会は35人中24人がやめる。一級建築士は3人全員が辞め、建築確認ができない。救急救命士は11人中4人が辞めるので、2台の救急車の運用が困難になる。
　政府･与党は9日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を先送りすることを決めた。一部会社員を労働時間の規制から外す労働基準法改正案の国会上程は見送る方向。
　2006年1月から11月に全国の警察が受けた110番通報は、前年同期比2.2％減の834万6315件だった。警察庁のまとめ。2年連続の減少で前年より20万件少なくなる見通し。刑法犯が二ケタ減となった影響。
　高知県四万十市の四万十川河口では、シラスウナギ漁が最盛期を迎えている。漁期は12月1日から3月5日まで。漁船の灯火に寄ってくるシラスウナギを専用の網でとる。2千人以上が入漁券を買っている、Ａ。
　日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）が、今年、採算が悪い地方路線を休止、減便する。ＡＮＡは仙台ー函館や関西ー宮崎など6路線を休止、札幌ー稚内などを減便する。ＪＡＬは神戸ー熊本、神戸ー仙台など10前後の路線を休止し、多数の路線で減便する。燃料高騰で採算が悪化している、Ａ。
2007年1月11日 　洋菓子の不二家が消費期限切れの牛乳を使ったケーキを出荷、賞味期限切れのリンゴ加工品を使用、国基準を上回る大腸菌検査結果を無視して出荷、プリンの消費期限切れ製品を販売するなど、安全管理に問題があることを公表し、洋菓子5工場の操業を停止。
　なぜできぬ信用生協、川戸和史論説委員、朝日。多重債務者をローンで救済する、生活資金を融通し相談にのる「草の根金融」の担い手。60年代に岩手、三重、宮崎、石川などで生まれ、生き残った岩手がお手本に。実際には許認可の壁は厚い。
　脱温暖化社会へ6、朝日。東京都では「地球温暖化対策ｌ計画書」でＡ評価以上とった企業に設備投資資金の借入で金利や返済期限で優遇。第一号はアルミ製品のアカオアルミ。また02年度から一定規模以上の事業所に温室効果ガス排出量の報告を義務付けている。01年に京都市が始めた環境管理システム（ＫＥＳ）の取得は05年に1300件を超えた。京都駅のホテルグランビアもＫＥＳ取得で3500万円のコスト減になった。
　厚労省は派遣社員の雇用ルールを大幅に改正する方向で検討に入った。労働政策審議会労働力需給制度部会で議論する。派遣社員を派遣先企業が事前に面接して選別する。企業にとっては雇用の自由度が増す。事前面接禁止は、企業が正社員を派遣社員に代えないように歯止めをかけたもの。派遣社員が正社員に近づいているため、「職場の調和を重視する上でも、事前にチェックしたい」という。派遣期間の制限の撤廃や延長、および派遣対象業務の拡大も検討する、Ｎ。
2007年1月12日 　農林水産省と宮崎県は12日、同県清武町の養鶏場が高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがあると発表。10日以降に750羽が死んでいるのが見つかった。強毒性であれば04年の京都府以来3年ぶりとなる。
　カエルなど両棲類に壊滅的な打撃を与える「カエル・ツボカビ病」が、アジアで初めて東京都内の個人の飼っていた中南米産のカエルで発症。90年代に豪州で流行したのが98年に初めて報告され、米国や中南米、欧州、アフリカで確認された。日本野生動物医学会、ＷＷＦジャパンなどが緊急事態宣言。
　人口再び大都市集中、日経。総務省の人口異動調査によると昨年は東京圏への転入が転出を13万人上回った。02年からの5年間で58万人の転入超過でバブル期の実績を上回った。名古屋圏も70年代初め以来の高水準、大阪圏は転出超過だが86年以来の低水準だ。地方に手厚い公共投資を見直し、大都市圏のインフラ整備を拡充する必要がある。地方財政運営を効率化するために道州制の議論も。（大都市を中心とした財政の効率化論が道州制論の基軸なる可能性もあり、「人口減の地方」から中核都市などへの人口移動などの議論をコンパクトシティー論とからめて進める、市場原理主義的な発想。）
　宮城県警は人材派遣の大手、フルキャストが労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していたとして、12日午前、渋谷区の本社、仙台支社などを強制捜査した。
2007年1月13日 　子育て世帯に買い物で優待する少子化対策が全国化、日経。06年1月に石川県が子ども3人以上世帯対象に「プレミアム・パスポート」として開始。静岡県は子ども一人以上、または妊娠中の世帯に拡大。富山、岐阜、島根、山梨、岡山、徳島に広がる。07年度は京都府、埼玉県に。対象地域では子育て世帯への支援と、地元での買い物が増えるという経済効果も確認されている。政府（内閣府）は全国化に向けて検討を開始する。全国どこでも受けられる仕組みや、全国展開するチェーン店での採用なども。
　内閣府の国民経済計算の05年度確報。家計の貯蓄率が3.1％と1955年度以降で最低となった。貯蓄率（家計の収入から税金などを除いた可処分所得のうち、消費に向けられなかった分の割合。預貯金や株式投資など）の低下は8年連続。70年代半ばには20％を超えていた。ドイツが10％程度、フランスが12％程度、アメリカはマイナス。預貯金を取り崩す人口高齢化の影響と説明される。
　同じく05年度の国民経済計算では、国民所得に対する雇用者報酬の割合を示す労働分配率は、前年度比横ばいの70.6％。雇用者報酬は前年度より1.3％増、5年ぶりにプラスとなった。国民所得も1.3％増。
　政府のパート労働法改正案の要綱、朝日。正社員との賃金差別を禁止するのは雇用契約期間に定めがないパートだけ。有期契約パートは対象外で、対象は極めて少ない。05年に1266万人いるパート労働者のうち、企業側のしらべでは無期契約は2割、仕事内容や転勤の扱いで正社員と同じパートは15％。企業側への配慮が目立つ改正。
　京都地方気象台で11日、1953年の観測開始以来、最も早くタンポポ（カンサイタンポポのようだ）が開花した。昨年の3月13日より61日早く、平年より56日早い。
2007年1月14日 　自治州は見果てぬ夢か、朝日社説。最近の｢沖縄自治州基本法試案」は研究者、自治体職員、市民らの「沖縄自治研究会」が3年半かけてつくった。旗振り役の島袋純琉球大助教授の見立ては、復帰特別措置と公共事業で支えられてきたが、国の財政事情ｋらはそれらはなくなり、県も市町村も破綻する。自治州では課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。米軍基地は完全撤去。琉球王国以来の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府に届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。
　市民の力、役所動かす、辻陽明編集委員、朝日補助線。市民独自の調査が行政の転換を促す。「矢作川水系森林ボランティア協議会」（丹羽健司代表）が呼びかけた「森の健康診断」。05年6月4日、公募の市民ら200人が38班にわかれて、2キロおきの106地点で樹木のこみ具合や植生を調べデータ化。これが豊田市を動かし、縦割りだった森林政策を統合し、間伐や林道づくりへの支援策を計画的に推進することになり、この3月に条例化する。「浜松ＮＰＯネットワークセンター」は01年に知的障害者の就労支援システムを県から受託。国のハローワークや県の養護学校など11の機関の協力体制をつくってきた。調整機能を市民が発揮している。「アサザ基金」は企画力と小学校などの組織力で文科省と国土交通省をつないだ。
　厚生労働省は介護保険サービスの情報開示の対象を、訪問介護など9サービスからリハビリや長期療養など3サービスを加えた12に拡大する。この4月から。これで大半の介護保険サービスの情報開示が事業者に義務付けられる。
　奈良・若草山の山焼きが13日（土）にあった。主催は県や奈良市など。今年の運営費は花火や警備員などで1千万円で8割を県が負担。来年度から民間企業が参加した実行委員会方式に移行するよう検討している。「協賛金も集め易い」県観光課。
2007年1月15日 　京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成が、特に家庭と運輸部門で遅れている。政府の削減目標は産業部門で90年比8.6％削減、家庭部門で6.0％以内、運輸部門で15.1％以内としている。しかし、家庭部門は2005年で38％、運輸部門で18％増加している。産業部門では3％減だった。家庭では情報機器やデジタル家電の普及で電力消費が拡大。運輸では自動車が燃費改善以上に台数増加。
　人口増加にアイデア、自治体、民間と機運づくり、日経。「日経子育て支援大賞」の応募自治体のアイデアから。医療費無料化や祝い金から進化中だ。子育て支援施策のある企業を登録、表彰（石川県、福岡県）、2006年21月に石川県で始まった子育て世帯を応援する「プレミアム・パスポート事業」は07年1月には静岡、島根、岐阜、山梨、富山、岡山、九州5県、徳島、滋賀に広がった。長野県下条村の住宅施策、山形県東根市の総合保育施設「タントクルセンター」は公共事業と職員を削減した財源を活用。杉並区などの施設の利用券（バウチャー）はベビシッターや親子コンサートも利用できる。年間6万円分のところも。板橋区は母親の気分転換に活用。
2007年1月16日 　医療費には消費税がかかっていない。そのために仕入れにかかる消費税を控除できずコストアップとなるので、89年の消費税導入時に診療報酬を0.76％、97年の引き上げ時に0.77％引き上げている。さらに消費税率が上げられるとこの「損税」負担が重くなる。（ゼロ税率適用が妥当だろう）。
2007年1月17日 　昨年12月の英の消費者物価指数は3.0％上昇。97年に設定したインフレターゲット（2％の上下1％）の上限に張り付いた。95年12月以来の高水準。石油価格の上昇が主な要因。それを受け英国中銀は11日に意表をついた利上げを行った。政策金利を5.25％と2001年8月以来の水準。
　仏国立統計経済研究所が16日に発表した2006年の人口動態統計によると、出生率が2.005に上昇し、欧州一の多産国になった。子育て支援策の整備を受けて働く女性の高齢での出産や3人目以上の出産が増えた。婚外子の増加が支えている。第一子の出産年齢は29.8歳と高いが。
　米のホームレスは、05年1月の推計で74万人。56％がシェルターなどに暮らし、44％は支援なし。59％が単身で41％が家族だった。支援団体「ホームレスをなくすための全米同盟」の調査。
　阪神･淡路大震災から12年。神戸市では人口の3割が震災後の出生と転入の新市民。市の西部の長田、須磨、垂水、兵庫では10.8％の人口減、東部の灘、東灘、中央は6.5％増。04年度の生活保護率は2.6％で93年度比1.1％高い。一人当たり県民所得は04年は265万千円で94年度よりも20万円下回る。
　ビール大手5社の2006年のビール系飲料（ビール、発泡酒、第三のビール）の出荷量は前年比0.7%減の4億9750万ケースで2年連続の減。シェアではアサヒが0.2ポイントの小差でキリンを抑えて6年連続首位。
　京阪神地区の百貨店の売り上げは年末年始とも勢いが続かず。暖冬で冬物衣料が不振。06年の売上高は前年比1.8%の減の1兆6138億円。消費者の動きは慎重だ。
2007年1月18日 　東京都の06年度の税収額は4兆9千億円とバブル末期、91年度の4兆8500億円を上回り、過去最高になる見込み。03年度から1兆円伸び、05年度に比較しても約3千億円の増加となる。法人関係税の伸びが貢献している。07年度の一般会計予算案は6兆6千億円と7％増。都税の徴収率も10年間で7.4ポイント向上して、今年度も昨年度の97.8％を上回る見通しだという。楽していないと都は主張している。
　日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策委員による6対3の多数決で、政策金利の引き上げの見送りを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25％前後とする。個人消費や消費者物価の鈍い動きを考慮したと見られる。
　大阪府は、資本金1000万円以下の中小製造業が、一定規模以上の設備投資をする場合、法人事業税を20％軽減する方針。07年度から。独自の「ものづくり支援事業」となる。減税額は最大16億円を見込む。中小企業向けの各種の補助金や資金融資には制約があり、減税で幅広く支援すると言う。
2007年1月19日 　北海道は夕張市に対して、4月にも2006年度の赤字額355億円全額に相当する低利融資（0.5％程度）を行うことを決めた。市では同からの融資を受けて、一時借入金を一括返還する。道の融資期間は1年未満だが、民間のつなぎ融資と合わせて実質的な長期融資とする。
　市町村の児童虐待の相談窓口が人手不足や専門性の欠如で、緊急性を見極めたり、親や子にどう対処するかの判断が困難、朝日。05年4月の改正児童福祉法の施行で、市町村窓口が設置されたが、専門の研修がないまま兼務で一般職が配置される場合が多い。厚生労働省のアンケート調査（昨年4月）では窓口業務の困難な点として、「専門性のある人材の確保」を8割の自治体があげた。大阪市の24区では子育て支援室を設け、臨床心理士や保育士らの5人体制としたが、これは例外だ。「要保護児童対策地域協議会」の事務局機能も不十分な可能性。
　厚生労働省は、児童相談所の運営指針を見直す。虐待情報を受けてから48時間以内に、職員らが直接目視し、安全確認をすると明記。必要に応じ要保護児童の兄弟姉妹も一時保護する。
　地域の災害避難、支援リストの工夫、朝日。名古屋市北区七夕自治会では、新潟県中越自身などのビデオ映像を自治会の班長会で学習。神戸市東灘区の魚崎町防災福祉コミュニティは04年には津波被害地図を作成して会長が750世帯を回った。去年11月には要援護者登録のために「地域みんなで助け隊」の趣意書を配った。「助け手」3人まで登録。
　首都圏の2006年のマンション新規販売は7万4534戸と前年より11.5％減った。近畿圏も3万146戸と8.8％減。不動産経済研究所調べ、Ｎ。「分譲会社が都心部の好立地物件の販売時期を遅らせたことが影響した。」利上げ観測もあって価格の上昇を見込んだ動き。
　日本百貨店協会の発表。2006年の売上高（既存店ベース）は前年比0.7％減の7兆7700億円。1997年以来10年連続で前年を下回った。昨年夏以降の天候不順で衣料品がふるわなかったなど。
　経済財政諮問会議は18日、「日本経済の針路と戦略」（中期方針）を決めた。焦点は2007年度から5年間の経済財政見通しを示した「参考試算」で、増税なしでの4つのシナリオを提示。
2007年1月20日 　東京商工リサーチの発表。2006年の企業倒産（負債総額1千万円以上）は件数で前年より1.9％増え、1万3245件となった。5年ぶりに増加に転じた。地方の小企業の倒産が増えた。特に、宿泊業、建設業、小売業などに倒産が目立った。
　鉄鋼、電力業界は「京都議定書」で課せられた温暖化ガスの削減目標を達成するために、「排出権」を大量に取得する方針。環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会による合同部会で表明。東電は中国で水力発電、新日鉄は中国のコークス工場で廃熱発電を行う。
　京都府綾部市では「水源の里条例」を制定、この4月に施行、日経、人口減社会、模索する関西。過疎地の高齢者集落を支援する。下流域にある市中心部の環境保全のためにも上流の集落を維持する必要ある、とは四方八州男市長。
　政府の教育再生会議は19日、「ゆとり教育見直し」や「出席停止措置の活用」を打ち出した。人口10万人以下の市町村の教育委員会は統合。授業時間数を10％増やす」など。議論百出で、法案策定までこれから調整。
　第二次大戦中に在仏ユダヤ人の命をすくった市民2725人の名誉をたたえる国家式典が18日、パリのパンテオン（無宗教墓所）で行われた。シラク大統領らユダヤ人生存者やかれらをかくまった市民と家族などが参列。
　「通用力」で地域おこし、朝日「窓」、川戸和史論説委員。合併しない宣言の福島県矢祭町では商店街のスタンプで納税と公共料金支払いを可能にした。スタンプ券の積立原資を商工会の定款を改めて町も取り崩せるようにした。町の窓口で受け取ったスタンプ券を銀行で小切手にし、収納する。滞納対策で始まったが、町民には商店街で買うインセンティブ。商店は品揃えやサービスの改善を促される。地域おこしに新しい試みだ。
2007年1月21日 　厚生労働省は4月から介護予防事業の「特定高齢者」の要件を緩和する。介護認定を受けていない高齢者が対象で、基本健康診査での25項目の質問で、「認知症以外の20項目のうち12項目以上が該当」「運動機能は5項目全て」でないと該当しないとしていた。大半の市町村が把握は「困難」とし、運動教室も開けない状態。
　20日にフジテレビ系の「あるある大辞典Ⅱ」で、納豆のダイエット効果を紹介した7日放映分に6ヶ所の捏造があったとして、千草宗一郎関西テレビ社長が謝罪した。放映直後からスーパーなどから納豆が売り切れ。納豆会社は設備投資や人員確保に追われたが。結局、番組は廃止となった。
2007年1月22日 　21日投開票された宮崎県知事選で、そのまんま東氏（49、本名東国原英夫）が初当選。県内の9市すべてと、22町村のうち12町で一位。自民党は分裂選挙。全林野庁長官の川村秀三郎氏（自民宮崎一区支部、民主、社民、連合）、それに元経済産業省課長の持永哲志氏（自、公）は及ばず。「しがらみのなさ」を強調。投票率は64.85％で前回を5％上回った。
　06年に日本を訪れた韓国人観光客は160万人になる見込み。前年より3割増し。円安ウオン高で割安感、90日以内の滞在はノービザになったことも大きい。釜山と大阪南港を結ぶフェリーの乗船客も12万人と25％増となる。日本人の韓国訪問者は05年は243万人9千人で横ばい。
　「観光日本」外国人の手で、日経、人脈追跡。「2010年に外国人観光客1000万人」を目指す。昨年は700万人を超えて急増した。その影に外国人助っ人がいる。ニセコ・ヒラススキー場のロシ・フィンドレーは豪州から。観光カリスマに選ばれた。「木桶の文化や伝統を守る」小布施のセーラ・カミングス、京の町家保存のアレックス・カーは徳島県の祖谷を紹介し、加賀市の小集落の活性化に協力。銀山温泉の藤・ジニーは老舗旅館の女将。
　夕張市は先に示した再建策のうち、住民の反発が強かった高齢者向けのバス運賃の補助廃止は復活。11校の小中学校を2校とする案も結論を先の伸ばし、保育料は今後数年は据え置く。22日に菅義偉総務相と後藤健二市長が会談して報告、高橋はるみ知事も同席する。
　夕張市の市立総合病院は21日、人工透析患者33人に4月以降は治療しないと通告した。4月からの公設民営化により規模縮小するため。透析をしている病院は周辺の4市町村にあるが、市外への通院への補助はなく、患者は困惑している。
　財務省がまとめた2007年度の財政状況推計。国（地方は除く）の基礎的財政収支の赤字は、07年度の見通しで4兆4千億円にまで縮小したが、長期金利2.3％、名目経済成長率は3％と2.2％の二通りという前提で、09年度に再び6兆9千億円から7兆8千億円にまで拡大するとしている。社会保障費の増が主たる原因。「増税しなくとも2011年度に黒字化可能」とする経済財政諮問会議への牽制。
2007年1月23日 　大阪高裁（田中荘太裁判長）は23日、扇町公園でテント生活をしている男性が、公園を住所とする住民票の転居届けを不受理とした北区長の処分の取り消しを求めた控訴審裁判で、一審判決を取り消し、不受理処分は適法と判決。「テントは容易に撤去が可能なうえ、都市公園内に住居を設けることは認められていない。社会通念に基づく住所とは言えない」とした。金谷重樹摂南大教授、「公共の場の住民登録をすべて拒否するのではなく、野宿者の個別的な事情を考慮しながら柔軟に対処していくことが求められる。」　
　20、21日の朝日新聞の世論調査（電話）。内閣の支持率は39％と12月調査の47％から下がり4割を切った。不支持は37％で前回の32％から上昇。大都市部や30から40歳代で落ち込みが目立つ。どちらを優先すべきかでは「経済成長」が30％、「格差是正」が45％。
　高齢者内の再分配拡充を、小塩隆士神戸大教授、日経経済教室。所得税見直しを柱に。現役層に比べての高齢者層の大きな所得格差は日本に特有な現象だ。高齢者の就業率が高く勤労所得がある層がある一方、貧困世帯の比率が先進国の平均を上回っている。そのため画一化した高齢者像を想定した制度改革は弊害が大きい。「平均像」に基づき一律に給付を削減したり、負担を引き上げたりすれば、生活自体を脅かされる人たちが必ず出てくる。社会保険ではなく税でこの格差を是正するとしたら、税額控除を中心にし、控除した税を還付して低所得層を直接支援するべきだ。
　政府税制調査会は22日の総会で、日本経済研究センターの香西泰特別研究顧問を会長に選出した。香西氏は「資本の移動が激しくなる中で世界的な税制改正の流れや、社会保障制度など幅広い論点から議論する」と強調した、日経。
　財務･総務両省は22日、税制調査会総会に税目ごとの07年度税収見通しを提出した。所得税収は6年ぶりに16兆円台（16兆6450億円）になる。07年1月からの定率減税全廃が1兆1千億円の増収要因。配当にかかる税収も伸びる。法人税収は25.3％増の16兆3590億円。地方税収は、個人住民税が税源移譲の影響で41.2%増の12兆3692億円。法人2税が20.0％増の9兆6168億円。固定資産税は2.2％増の8兆5768億円。
2007年1月24日 　文化庁は23日、国連教育科学文化機構（ユネスコ）の世界文化遺産登録に推薦する暫定リストに4件を追加すると発表。飛鳥・藤原の宮関連資産群（奈良県）、富士山（静岡県、山梨県）、富岡製糸場と絹産業遺産群(群馬県）、長崎の教会群とキリスト教関連遺産（長崎県）の4つ。登録には早くて3年近くかかる見込み。今年度から公募にし、24件を文化審議会の特別委員会で審査した。
　近畿の自治体で無料職業紹介事業が多様化してきた、日経。大阪市は今年度から生活保護受給者に絞り紹介を始めた。専門相談員がカウンセリング。宝塚市も昨年8月から。豊中市は母子家庭の母親や障害者、高齢者向けに（和泉市に続く）。京都府は府北中部の公立病院に医師を無料で紹介する事業をこの4月から行う。離職した女性医師などを研修して復職を支援する。大阪府は05年、兵庫県は04年から農業志望者向けの無料職業紹介を行っている。和泉市は携帯電話で求人情報を検索できるサービスを2月から始める。頻繁に役所に来難い障害者、高齢者がアクセスしやすくし地域の就労率を高める。全国では83団体、近畿で7団体が無料職業紹介事業を始めている。職安や民間では届かない人たちへの自立支援。
　格差是正は個人の能力向上で、森信繁樹中大特任教授、日経経済教室。ブレア政権の「働くことによって貧困から脱出する」「教育により個人の市場対応力を高め、機会の平等を確保する」という基本思想が大事。具体的には、低所得の家庭に、勤労時間に応じて社会保障給付･税額控除を与え、子どもの数や費用にも追加的な給付・控除（給付付き税額控除）を行う。社会保障給付と税額控除を連続させて所得の増加を保障するので、働くインセンティブを強める。イギリスでは600万世帯が制度適用を受け、貧困人口の減少し、安心して子どもが産める。山口二郎の『ブレア時代のイギリス』にも紹介されている。
　自治体の損失補償契約は違法との横浜地裁判決（06年11月15日）が波紋、日経。川崎市の三セク、川崎港ターミナルの破産債務に関する市とみずほ銀行などとの損失補償協定（1994年締結）について、かわさき市民オンブズマンが違法な協定とした住民訴訟の判決で、地裁は、当時の社会通念に沿えば、1954年5月12日付けの「損失補償については財政援助制限法第3条の規制するところではない」との自治省行政課長回答（行政実例）もあり、この損失補償契約は違法とはいえない、として補償金9億円の返還請求は退けた。その一方、協定自体は財政援助制限法第3条が禁じる自治体の債務保証契約と同様、違法であるとの判断を示した。（第3条、政府または地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣（または総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については、個のかぎりではない、昭和21年9月25日、法律第24号）。原告、被告とも控訴せず確定判決に。（この項、田中信孝岩手県立大教授の教示による）
　宮崎県は23日夜、日向市東郷町の養鶏場で570羽のブロイラーが大量死し、簡易検査で高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われると発表した。11日に清武町で発生したのを確認したのに続く。
　警察庁のまとめ。昨年１年間の全国の交通事故死者は前年より519人少ない6352人で51年ぶりに6千人台前半に。その中で高齢者の割合が44.2％と過去最高を記録した。高齢者も115人減だったが他の年齢層の減少が大きかった。歩行中が1357人で最多、次いで自動車乗車中の674人、自転車乗用中が475人。16－24歳の若者の起こした事故は127件減の966件で10年前の3分の1。
2007年1月25日 　財務省は25日、07年度の国民所得に対する租税と社会保険料が占める割合である「国民負担率」が、06年度の実績見込みより0.5ポイント高い39.7％と過去最高になると発表した。法人税などの増収が所得の伸びを上回る。それでも米国についで低い。04年度実績では米が31.9％、英国47.5％、ドイツ51.3、フランス61.0、スウェーデン70.2％。一方、財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、歳出削減などで1.3ポイント下がり、43.2％と13年ぶりの低水準となった。
　中国の国家統計局は25日、06年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が前年比10.9％だったと発表した。4年連続して10％を超え、中国経済の規模は5年で2倍近くになった。経済の急拡大によって資源不足や公害は深刻さを増し、所得格差の拡大は社会的不安定を導いている。
　国内の知的障害者数で食い違い、朝日。厚労省は55万人で全人口の0.43％とする推計を24日発表した。障害者団体側は、海外の研究によればおおむね2％、250万人はいるはずとする。
　給食を実施している全国の国公私立の小中学校で、全児童生徒の約1％にあたる10万人近くが05年度に給食費を滞納していた、文部科学省の調査。滞納の理由について学校側は60％が保護者の責任感や規範意識の問題で、経済的理由は33％と見ている。沖縄6.3％、北海道2.4％、宮城1.9％、福岡、大分1.6％、岩手、群馬、長崎1.5％、千葉、佐賀、鹿児島1.4％。
　最低賃金法改正案。最低賃金を払わない企業への罰金を現行の労働者一人当たり「2万円以下」を、「50万円以下」にする。また生活保護に係わる施策との整合性に｢配慮する」と明記する。
2007年1月26日 　厚労省の厚生年金の給付水準推計。年金は現役世代からの保険料と150兆円の積立金運用益で賄われる。人口見通しと経済成長見通し、利回りの見込みによって大きく左右される。今回推計では、年金給付額は現役の47％から51%の間と見込まれ、前回04年の50.2％を下回る可能性も。
　出産前後の周産期医療の現場が厳しさ増す、朝日。医師不足と医療裁判（福島県立大野病院医師に対する業務上過失致死罪起訴など）とが影を落とす。厚労省は「総合周産期母子医療センター」などに医師などを集める方向を示すが、妊産婦は医大病院などに集中する傾向。
　1429年の歴史を誇る宮大工企業の金剛組は、05年からの高松建設の支援でよみがえる、朝日、寺光太郎。マンション建設などから撤退し、寺社建設に回帰する。
　高レベルの放射性廃棄物の最終処分場について、高知県東洋町の田嶋町長は25日、候補地調査に応募する書類を原子力発電環境整備機構に送ったと公表。町議会と橋本大二郎高知県知事は強く反発。文献調査が実施されると年間2億円以上の交付金が入る。
　総務省が26日公表した06年平均の全国消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数（05年=100）が100.1と前年比0.1％上昇した。ガソリンの値上げが底上げした。
2007年1月27日 　警視庁は27日、パロマ工業の強制捜査に入った。瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が発覚して半年。1987年に不正改造による死亡事故の発生を知りながら20年間、放置した疑い。犠牲者は21人。
　高齢化する公共インフラ、朝日窓、遠藤健論説委員。二人が亡くなった北見市のガス漏れ事故。水道は20年後には年間1兆円の更新投資が必要。橋も東京5輪前後に集中している。「造る」時代から、直しながら使い、ときには「捨てる」ことも必要になる。
　26日、角田義一参院副議長は副議長の辞任願いを扇千景議長に提出した。民主出身。政治資金疑惑が指摘された。
　夕張市は26日、財政再建計画の素案を公表した。子ども二人の4人家族で年間5万円近い負担増。国と道の金利負担支援は45億円に達する。実質赤字353億円を18年間で解消する。赤字のうち観光事業が186億円、一般会計などが60億円、病院が45億円。最初の10年間は年10億円から15億円を返済。それ以降は年20億円ー36億円。市職員は半減、給与は30％カットなどで人件費を年に17億円圧縮する。補助金廃止含めて年24億円削る。一方で、市税の税率引き上げ、ごみ収集の有料化など1億8千万円の歳入増加を見込む。
　国際観光機構は26日、2006年の訪日外国人客数が前年比9.0％増の733万4千人（推計）となったと発表した。最多は韓国で前年比21.％増の212万人、台湾が131万人、中国が81万人。初めて7百万人を突破した。
　渡辺道州制担当相は26日、私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」を設置した。道州制導入に関する基本事項をまとめ「道州制ビジョン」を3年後に策定する。座長はＰＨＰ総合研究所の江口克彦社長。合わせて、地域の経済団体代表などによる「道州制協議会」も設置した。
　消費者パワー、日米比較5。多重債務者救う試み。日本でも貸金業法の改正で上限金利を引き下げることを決めた。政府はさらに自治体に多重債務者の相談窓口を置くこと検討を始めた。
　多重債務者をなくすために自治体ができることを考えるシンポジウムが、2月3日大阪市中央区の大阪商工会館で開かれる、朝日。「行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議」主催。貸金業法改正の付帯決議は公的支援の充実を求める。同会議では多重債務に陥る人のかなりは極端な低収入とみている。解決には生活保護、公的貸付制度の充実と相談窓口の設置がかかせない。基調講演は「ホームレス総合相談ネットワーク」の湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・自立生活サポートセンター・もやい事務局長）。
2007年1月28日 　農林水産省と岡山県は27日、同県高梁市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある採卵鶏22羽が死んだと発表した。
　柳沢厚労相が27日、松江市で開かれた自民県議の講演会の集会で、女性を「子どもを産む機械」と例えた発言。「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと延べた。
　内閣府の夫婦別姓に関する世論調査。姓の変更による仕事上の不便がある人は46.3％で前回より4.4％上昇。選択的夫婦別姓の導入については、「かまわない」が36.6％、「必要はない」が35.0％と拮抗した。賛成が5.5％減、不必要が5.1％の増加。20代から40代は4割以上が「容認派」だが、20代で7.4％、30代で10.0％減った。
2007年1月29日 　日経新聞世論調査で安倍内閣の支持率は、前回12月から3％低下して48％に続落した。男性は不支持が50％、指示が43％。女性は支持が52％。
　産地攻防1、日経。お茶での静岡と鹿児島。2005年度の栽培面積は静岡の2万200ｈａに対して、鹿児島は8390ｈａだが、静岡は5年前に比較して4％減、鹿児島は4％増。静岡は40年前に導入したやぶきた茶が9割を占め、株の衰えも。工業に取られて後継者難で投資が進まない。鹿児島は新品種で「鹿児島知覧茶」などブランドも開拓。質でも接近している。
　教育再生会議を批判する、朝日時流自論、本田由紀東大助教授。授業時間数増加で学力は向上するのか。授業時間数と成績との関連は認められない。そもそも「学力低下」は生じているのか。むしろ問題は、全体ではなく下方に「底が抜ける」形での低下が危惧される。特に「勉強が好きだ」という答える者が際立って少ないことが問題で、教育の質が問われている。
　夫がいると妻の死亡リスクが2倍に、朝日。愛媛県総合保険協会の藤本弘一医長の調査。旧重野町（現東温町）の60～84歳の男女3100人の調査で、女性の75歳～84歳では夫がいるほうがいない人より死亡リスクは2.02倍だった。男性は妻がいる場合はいない場合の0.46倍。「夫は家事などを覚えて自立が大切だ。」
2007年1月30日 　政府は国の一般会計負担となっている交付税特会の借入金18兆7千億円を、国債と同様に60年で返す計画、日経。交付税法付則で「特会の国の借入金を一般会計に承継する」と定め、国債費として扱う。借換債を発行しながら。来年度予算で1兆7千億円、以後毎年度3千億円程度を返済する。今後の想定金利は国債と同様（07年度予算で年2.3％）。
　ゼロ戦もエコガソリンだった、朝日。建築廃材から燃料エタノールをつくる工場が大阪の堺市にできたとの記事に、それは戦争中もやっていたとの指摘。1941年から国策パルプでは朝鮮の新義州工場で木くずからエタノールを生産氏、航空機のガソリンに10％混ぜて使った。今のＥ１０である。
　総務省発表の昨年12月の完全失業率は前月より0.1ポイント高い4.1％。06年平均では前年より0.3％低い4.1％だった。4年連続して改善。厚生労働省発表の有効求人倍率は1.08倍と13ヶ月連続して1倍台をキープした。年平均でも1.06倍と92年以来の水準に。
　総務省が30日に発表した昨年12月の家計調査によると、単身世帯を除く全世帯の消費支出は月平均で34万959円となり、実質で前年同月より1.9％減った。前年割れは12ヶ月連続。1年を通じてのマイナスは金融不安の97年11月から98年10月以来で過去最長にならんだ、朝日。
　経済産業省発表の12月の鉱工業生産指数（00年＝100）は、前月より0.7ポイント高い109.5。3ヶ月連続して上昇した。
　30日午前、奈良県上北山村西原の国道169号で土砂崩れがあり、男女三人が乗った乗用車が埋まった。救出されたが死亡。現場周辺では1月に入ってがけ崩れが2回発生し、県土木事務所は防護柵を設置したが、土砂はこれを乗り越え、信号待ちの車をのみこんだ。
2007年1月31日 　淀川水系流域委員会（委員25人、委員長・今本博健京大名誉教授）は30日、大阪市内で会合開き6年に及ぶ活動に一応の終止符。委員の任期切れによるとされる。国土交通省近畿地方整備局は委員会のあり方を見直した上で今夏にも新メンバーで再開させる方針。（どのような委員会となるか注目）
　農林水産省と宮崎県は30日、同県新富町の養鶏場で23羽の鶏が死に高病原性鳥インフルエンザの疑いがあると発表した。県内で３ヵ所目。
　総務省が発表した2006年平均の労働力人口（仕事をしている人と仕事をする意欲のある人の合計）は、2年連続して増加し、前年比で7万人多い6657万人となった。景気回復にともない働く女性や高齢者が増えたことが要因とされる。女性の労働力化率（15歳以上人口に占める労働人口の割合）は48.5％と04年の48.3％から反転して2年連続して上昇。バブル経済末期の92年には50.7％あった。65歳以上の労働力化率は19.9％と0.1ポイント上昇した。
　日銀の資金循環統計によると昨年9月末時点で、家計が保有している国債残高は30兆435億円で前年同月比20％増え、国債残高675兆円の4.5％になった。1年半で10兆円増えている。昨年7月のゼロ金利政策解除により個人向け国債の利回りが上昇したことが背景にある。
　日経やさしい経済学、アダム・スミス4、市場とはなにか、堂目卓生阪大教授。「同感という能力にもとづいて、見知らぬ者どうしが世話を交換する社会、これが市場社会の原点なのである。したがって、市場に参加するということは、他人から強奪しない、他人を奴隷のように扱わないというと約束することである。このような約束の体系からは、独占の精神、つまり１人勝ちの精神は生まれてこないはずである。市場は本来、互恵の場であって競争の場ではない。」
　関西の労働力調査などの雇用指標、軒並み改善だが雇用増は非正社員ばかり、日経。関西2府4県の2006年の常用雇用者数（雇用契約1年以上）は724万人と最近のピーク時の00年に比べて1.2％減少している。一方で臨時雇用者（１年未満）数は12.7％増の124万人に達している。週35時間未満の人は06年に6.8％増えたが、週35時間以上働いた人は00年に比べて5.1％減った。「関西は大企業の域外転出が影響し、正社員を希望してもなれない男性が多いことを示す。派遣やパートに偏りがちだ」日本政策投資銀行関西支店の遠藤業鏡調査役。中途採用は即戦力の有能な人材に偏る。とりわけ深刻なのは、バブル崩壊後の就職難時期に卒業した25歳から35歳の層で、「関西では数万人規模の30代の働き盛りが正社員を希望しながらパートやアルバイトで働いている」（ジョブカフェ大阪）。
　厚生労働省が31日発表した2006年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）。一ヶ月平均の現金給与総額は前年比0.2%増の33万5523円だが、実質では0.6％の減と景気回復は波及せず。パートの増加と社員の若返りが要因とも。所定内給与は0.3%減の25万2810円、残業代は2.5％増の1万9790円だった。常用労働者数は1.0%増の4353万人、うちパートは1.4％増の1170万8千人。正社員など一般労働者は0.9%増の3245万5千人。
　東京地裁（加藤謙一裁判長）は、永住帰国した中国残留孤児が「早期帰国や永住帰国後の自立支援を怠った」として訴えた国家賠償裁判で、国の裁量権を幅広く認め、国側の責任を認めず門前払い。昨年12月の神戸地裁判決と分かれた。

2007（平成19）年2月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(トップページに戻る）

2007年2月1日 　政府は31日、中国残留孤児への支援策をこの夏までにもまとめると残留孤児訴訟の原告団側に伝えた。生活支援や2,3世の就労支援など。原告側は生活保護に代わる給付金制度の創設などを求めている。実現すれば一括和解も検討するとしている。「政府の対応は不十分だと思うので、法律的な問題や裁判とは別に新たな対応を取りたい」安部晋三首相。「昨日は地獄、今日は天国」と原告。ただ裏切られ続けたので、「まだ具体案が示されていない」「遅すぎる」の声も。
　05年の国勢調査の分析、朝日。全人口に占める労働力人口の割合は28～33歳の女性で5％以上も上昇した。女性は「医療･福祉」の76.9％を占めるので、この分野の雇用拡大が影響している。05年の労働力人口は6540万人と00年に比較して70万人（1.1％）減った。男性が96万人減り、女性が26万人増加。正社員など常用雇用者の数は4062万人で3.4％減った。一方、パートやアルバイト、派遣など臨時雇いは14.8％増の772万人だった。外国人就業者は9万人多い77万人と最多になった。
　ドイツの2007年経済報告。実質経済成長率は1.7％になる見通し。付加価値税の3％引き上げの影響は小さいと見る。2006年は2.5％成長と2000年以来の高い伸びだった。1月の失業者数は前月より24万人増の424万人、失業率は10.2％だった。
　米商務省発表の昨年10-12月期のＧＤＰの実質経済成長は前期比3.5％。好調な個人消費と輸出の大幅増による。
2007年2月2日 　埼玉県蕨市は両親の求めに応じて、04年に自殺した中学2年の女子生徒が自殺の前日に書いた作文を公文書と認め、情報公開の対象とする、朝日。母親は「いじめと向き合った娘の訴えが伝わってくる」という。学校で生徒に読んでもらったり、指導に役立てることが可能に。
　1日開かれたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第1作業部会の会合。第4次評価報告書。21世紀末には、循環型社会を実現しても1.8度、化石燃料依存のまま経済成長を続けると4度の気温上昇は避けられない、とした。北極海の夏の海氷は21世紀後半に消滅。熱波や豪雨減少が増え、降水量は高緯度で増加し、低緯度で減る。
　気象庁は1日､1月の降雪量が15の観測地点で観測史上最も少なかったと発表した。新潟、金沢、輪島、仙台、米子などでゼロ。東京は依然初雪なし。
　経済産業省は2日、北海道北見市のガス漏れ事故を受けて、ＣＯを含むガスを供給している全国のガス事業者の点検結果を発表した。新たに13社80件のガス漏れがあった。ガス管の老朽化によると思われる。
　政府は1日、格差対策を今月中旬までに、急遽まとめることにし、「成長力底上げ戦略構想チーム」の初会合を開いた。主な検討課題は、能力形成、扶助受給者のうち就労を目指す者の就労支援など。
2007年2月3日 　欧州で法人税下げの動き、日経、ロンドン＝吉田ありさ。ドイツは38.9％の実効税率を08年から29％（国税25％）台にする。フランスはシラク大統領が向こう5年で現行の34％台から20％に下げることを検討すると表明。オランダはこの1月から4.1％下げて25.5％に。スペインは08年までに5.0％下げて30％とする。ＥＵは中東欧諸国が実効税率を10％台にまで引き下げて、直接投資を増やしている。現在の日本は39.54％、米は39.3％。
　全国の電力会社が発電用ダムの測量データを改ざんしていたが、関西電力も2日、奈良や滋賀、岐阜の3水力発電所で、取水量などを偽って国土交通省に報告していたと発表した。最長は40年間。
　　労働政策研究･研修機構の調査。働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休暇の取得率は1.5％にとどまる。「介護休業制度がない」が57.5％、「職場に相談する部署がない」も49.6％になる。男女1111人に調査票を配布、1024人からの回答。人事評価にも影響する場合も。Ｎ。
2007年2月4日 　国保料の滞納に個人の預金口座や不動産を差し押さえることが増えている、朝日。政令市と東京23区の調べ。01年と05年度で比較すると横浜市が213件から694件に増加。京都市が148件から183件に。仙台市が27件から129件に。ただ、低所得者が多いことから「強制的手段は疑問とする」自治体もある。
　全国の棚田復活に資金と労力を集める棚田オーナー制度は全国で70ヶ所以上で中高年中心に希望者が増えている、日経。1992年に高知県梼原町神在居地区で始まった。ＮＰＯ法人「棚田ネットワーク」の高野光世事務局長によると5つのパターンがある。「農業体験型」、「飯米確保型」、「地域交流型」、「就農型」、保全･支援型」である。
　大分県姫島村は合併をせず、独自のワークシェアリングで地域起こし。2400人の村で村職員は臨時･嘱託含めて200人。06年4月時点のラスパイレス指数は73.0。交付税減と漁業の不振のなかで、ようやく村人に意識の変化も。「生かすも殺すも住民の工夫次第。」
2007年2月5日 　総務省は2008年度から、全ての地方自治体に4つの指標を公開することを義務付け、そうのうち一つでも基準値を超えたら、財政健全化計画の策定を義務付ける方針だ。4つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率である。
　4日投開票の愛知県知事選挙と北九州市市長選。愛知県知事には現職の自民、公明推薦の神田真秋氏。予想外の接戦になった。北九州市市長選は民主党元衆議院議員の北橋健治氏。一勝一敗だった。
　日経スイッチオン・マンデー、年に何回くらい美術館に行く？年に1-5回が5割、「行っていない」が45％。魅力ある運営がなされていないのが原因か。人に来てもらえるためには、「入場料を下げる」66％、「閉館時間を遅くする」が35％に。米国の夜間開館美術館はそのコストは地元の企業がメセナとして援助する。
　大阪市は5日、長居公園のホームレスのテント13を行政代執行で撤去した。市が抜本的な対策を示さないままの強制代執行で反発も大きかった。市内5ヶ所に自立支援センターがあるが、6ヶ月の期間中に就職できた人は35％に過ぎない。
2007年2月6日 　厚生労働省の初めての全国調査。障害者自立支援法によるサービス料の一割負担の影響で、全国で13万5千人の入所サービス利用者のうち598人（0.44％）、8万6千人の通所サービス利用者のうち1027人（1.19％）が負担増を理由に利用をやめていた。回数を減らしたのは4114人（4.75％）。政府は07年度から2年度で240億円の自己負担軽減策を計上して、自己負担の上限額の引き下げなどを行う。
　57の障害者団体が加盟するＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」のまとめでは、障害者自立支援法の施行で入所者の1％、通所者の5％、在宅障害者の10～20％に影響が出ている、朝日。大阪府の利用実績でも、在宅者の身体介護サービス利用は12％減った。利用料の滞納も増えている。
　最低賃金法改正法案要綱。労働者の生計費に生活保護との整合性を求める。罰則を2万円以下から50万円以下に。派遣労働者には派遣先の都道府県の額を適用する。最低賃金を月収（22日）に換算して、県庁所在地の生活保護基準（住宅扶助含む）と比較すると、41都道府県で生活保護基準を下回る。差額は平均6600円になる。町村部では最低賃金のほうが高い。朝日。
　最低賃金は他の先進国と比較すると米国を抜いて最低になる見込み。米国は中間選挙の結果、5.15ドル（約618円）を7.25ドル（約870円）に引き上げる見通し。日本は06年度で47都道府県の平均で673円である。18歳単身者基準では実情に合わない。一人親が家族を養えるような最低賃金を保障する、アメリカの都市で進む「生活賃金（リビング・ウェイジ）条例」が必要だ、小畑精武自治労アドバイザー。朝日。
　厚労省調べの06年現在の最賃は、オランダが月に1284.64ユーロ（180,479円）、フランスは時給8.27ユーロ（1162円）、英国が5.35ポンド（1096円）、カナダが6.70ドルから8.50ドル（678円～860円）。日本が平均673円。為替レートは06年1～3月期中平均。
　ブラジルに移住した被爆者3人が未払いになっている被爆者援護法に基づく健康管理手当て290万円の支払いを求めた上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は、在外被爆者に手当てを支払わないとした国の通達（402号通達）を違法とし、その通達をもとに違法な事務処理をした県が時効を主張するのは信義則違反として、県の上告を棄却した。県に全額の支払いを求めた広島高裁判決が確定した。原告は「うれしいが遅すぎる。」
　労働問題、争点の年、橘木俊昭京大教授。第一にホワイトカラー・エグゼンプション問題。経営側は残業代をの節約とそもそもサービス残業が発生しない制度を作りたいのだ。第二は正規労働者と非正規労働者の格差をどうするか。賃金はオランダにならって同一労働同一賃金に近づける。第三には、社会保険から排除されている一部の非正規労働者の加入を促進する必要がある。前回の公的年金制度改革のとき一部産業の猛反対によってパート労働者の厚生年金加入が見送られたが。第4に、最低賃金制度の充実である。ワーキングプアをなくすためには、最賃のアップとその監視が重要だ。
2007年2月7日 　内閣府が6日発表の昨年12月の景気動向指数は、一致指数が61.1％と3ヶ月連続で50％を上回った。「改善を示す水準にある」と18ヶ月連続で据え置いた。先行指数は25.0％と7月以降。5回目の50％割れとなった。
　日本経済新聞社調べ。2005年度末現在、自治体が50％以上出資する地方公社や第三セクターの債務が、15兆9千億円と地方税収の4割となっている。11兆8千億円が金融機関からの借入金。残りは自治体からの融資。その他、損失補償が3兆3千億円、債務保証が6兆円。
2007年2月8日 　残業大国日本の是正に向けて、朝日。今国会に提案される労働基準法改正案に、残業代の割増率引き上げ。月80時間超なら50％以上、45時間超でも労使で25％以上に。それでも国際的には極めてゆるい。各国の割増率は、日本（週40時間）が25％、休日35％、アメリカ（40）は50％、フランス（35）が週8時間まで25％、それを超えると50％、ベルギー（38）は50％、休日は100％、中国（40）は50％、休日200％、韓国（40）は50％、休日50％、インドネシア（40）は一日1時間まで50％、超えると100％。
　過労死するのは本人の自己管理の問題、人材派遣会社ザ・アールの奥谷禮子社長、Ａ。労働政策審議会の労働条件分科会委員。分科会や1月13日「週刊東洋経済」で発言。「経営者は過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めてこれは自己管理の問題だと私は思います」、「祝日もいっさいなくすべきだ」、「労働基準監督署も不要」、「労働者をあまやかしすぎ」。ホワイトカラー・エグゼンプションの積極推進論者。（なお2チャンネルなどでも話題がひろがる）
　厚生労働省エイズ動向委員会が7日に発表。国内で2006年に新たに報告されたエイズウィルス（ＨＩＶ）感染者数は914人、エイズ患者数390人で計1304人。共に過去最多となった。ほとんどが性感染。新感染者の半数以上は男性の同性間性的接触だった。
2007年2月9日 　政府は8日、改正中心市街地活性化法に基づいて、富山市と青森市の基本計画を第一号として認定した。中心部のにぎわい回復のために都市機能集積策などに、国が5年間財政支援する。富山市は昨年4月に新型路面電車を開業、乗客数はＪＲ時代より平日で2倍、休日で5倍に。青森市は閉館した市民ホールの再生やねぶた展示場などコンパクトシティーへの投資。和歌山、山口、高松などが3月末までの申請を目指す。（ここでも国の施策はハード投資への支援に傾く）
　政府は9日、独立行政法人国立博物館法改正案を閣議決定した。国立博物館4館（東京、京都、奈良、九州（福岡））、2文化財研究所（東京、奈良）を統合して、国立文化財機構に。
2007年2月10日 　3月期決算の上場企業1250社の2007年の経常益は4期連続で最高益が確実に、日経。前期比の予想増益率は6.5％。幅広い業種が円安の恩恵を受けた。
　経済産業省は9日、リンナイ（本社・名古屋市）が製造したガス湯沸かし器で2000年以降5件の一酸化炭素中毒事故があり、3人が死亡、12人が負傷していたと発表。パロマの場合は85年から21人が死亡している。
　政府税制調査会は9日、香西泰会長の下で初会合。香西会長は米国など成長重視の税制改革論議を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な租税理念を見直すことを表明。経済財政諮問会議は2002年にまとめた税制改革の基本方針で「公正・活力・簡素」という新原則を示している。「結果の平等」の意味合いあいが強い「公平」ではなく、「機会の平等」を重視して努力に見合った成果を保証する「公正」の原則を示した。05年秋のブッシュ米大統領税制改革諮問会議の｢簡素・公正・成長」という理念も紹介した。
　気象庁は9日、1月の世界の月平均気温が、1981年に統計を始めてから最も高くなる見通しだと発表した。平年より0.45度高く、2002年のプラス0.44度を超える。日本は観測史上4番目に高い。
2007年2月11日 　米国で死刑に対する批判が強まっている、日経。昨年1年間の死刑判決は過去30年で最少に。ＤＮＡ鑑定で無罪となったのは死刑囚14人を含む192人に。米国では38州に死刑制度がある（12州にはない）。ニュージャージー州とメリーランド州は知事が廃止を宣言して執行を凍結中だ。
　改正医療法により、助産院は二つのハードルが設けられた。08年4月から、産婦人科の嘱託医を決めること、緊急時の搬送先となる連携医を定めることが求められる、朝日。連携先がなかなか見つからない。産婦人科でお産を扱うところが減って、一部の病院に集中することから病院に対応力がない状態だ。
　「じゃばら」が守った村、朝日、列島2006。自治体まるごと飛び地の和歌山県北山村は500人余りの人口。「じゃばら」はユズやカボスの仲間でこの土地だけで栽培される。30年前に新種と判明。村は接木で増やし、85年秋に村営農場で初の収穫。ずっと赤字だったが、01年ごろから「花粉症」に効くと言う声があった。県工業技術センターのマウス実験でヒスタミンの分泌が抑えられることが証明され、先立って02年からテレビにも。05年度の売り上げは2億円を突破した。近隣の農協での増産も目指す。
　相次ぐ高齢者の負担増、朝日。厚労省と財務省は昨年末に65歳以上の夫婦世帯（年収379万円の場合）の負担を試算した。「所得税と住民税」は、01年は3600円、07年度は14万1600円で13万8000円負担増。「国民健康保険料」は01年度の14万6400円が18万1200円に、3万4800円増。「介護保険料」は、7万8000円が11万400円に、3万2400円増。
2007年2月12日 　全国の認可保育所は2万2624箇所で、うち公営が11752箇所、私営が10872箇所。入所児童数は04年10月より2万7705人多い、211万8079人だった、05年10月1日現在、厚労省調べ。公営の在所率は95.0％、私営は111.0％。私営の定員は初めて百万人を超えて100万1385人となり、公営の105万9553人と肩を並べた。延長保育実施の保育所は全体の62.1％で前年より884施設の増加となった。公営では43.0％、私営で82.8％。
　歴史認識と愛国心、私の視点、大沼保昭東大教授、Ａ。1月15日付けの世論調査結果は特筆すべきもの。94％が日本に生まれてよかった。愛国心があるというのは78％。アジアへの侵略や植民地支配について、85％が反省すべきとする。愛国心がある人ほど反省も強い。反省する必要なしは11％にすぎない。「反省するリベラル＝非愛国主義者」対「反省は恥ずべき自虐と見る愛国主義者」という図式は全くの虚偽だ。
　国土交通省は、自治体が独自に集計している旅行者統計を、統一基準で4半期ごとに政府が全国調査することを決めた。従業員10人以上の宿泊施設が対象、日帰りは計上しないなど。ペンションや民宿はもれてしまう。独自調査と政府の予備調査で2.5倍の開きがあった鹿児島県は、「国の調査は参考」で件独自調査を続ける。
2007年2月13日 　13日午後、北朝鮮の各施設の稼動停止をめぐる6者協議。各施設の稼動を停止し国際原子力機関の査察官復帰受け入れなどの｢初期段階の措置」を受け入れた場合、重油5万トンをまず提供するとする合意文書の素案を中国が提示した。
　日銀が13日発表した1月の国内企業物価指数は101.2（00年=100）となり、前年同月比2.2％の上昇となった。伸び率は2005年11月以来の低さ。原油や銅の価格下落を反映した。
2007年2月14日 　ユーロ圏の10-12月期の域内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比0.9％増となり、年率4％に迫る。ドイツやイタリアが好調だった。ドイツは外需が延び、付加価値税率引き上げのかけこみ需要もあった。
　厚労省はリハビリを原則180日に制限した診療報酬改定を見直す。リハビリ難民化が進むのに対して、介護保険を使ってリハビリだけを集中して行う「個別・短時間」サービスを作る方向だ。3月中にモデル事業をつくり、09年度の介護報酬改定で盛り込む。
　京都市は3月議会に建築物の高さや屋外広告の規制などを盛り込んだ条例案を提出する。あわせて不適格なマンションの建て替え費用の一部など36億円を当初予算に盛り込んだ。
2007年2月15日 　関西電力は14日、同社が所有する148の水力発電所のうち146箇所で、データの改ざんや取水の申請漏れがあったと発表した。
　京都府は65歳以上の人口が過半数占める「限界集落」が96箇所あり、新設の「地域力再生推進枠」の3億円を活用すると発表した。街灯設置、子育て支援、地域産業おこし、農村・都市交流などの事業を対象に、地域団体に500万円を上限にして、原則3分の一を補助する。
　内閣府が15日発表した10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比1.2%増、年率換算4.8％増となった。前期に大幅に落ち込んだ個人消費が前期比1.1％増となった。同時に発表した06年の実質ＧＤＰの成長率は前年比2.2％増となった。7年連続して上昇。
2007年2月16日 　文科省の見通し。4月に40年ぶりに実施される小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力調査は、国公立は犬山市を除く全小中学校と私立は約62％が参加する。
　滋賀県の嘉田由紀子知事は、15日の県議会本会議で「治水対策はダムの有効性を踏まえて進める」と、凍結方針を転換し計画中の県営3ダムに調査費等の予算をつけた。
2007年2月17日 　総務省と国土交通省は、全市町村に一般競争入札を導入するよう要請していくことを決めた報告書の素案を決めた。関係政省令の改正で07年度からの実施を求める。昨年4月段階で市町村での導入率は47％程度。「総合評価方式入札」の簡易版の導入を促す。中小企業の受注に配慮することも素案に書き込んでいる。
　米の雇用構造はサービス業にシフト、日経、ニューヨーク発。2000年から直近までの6年間で、製造業従事者が18％、310万人減る一方、サービス業は7％、760万人増えた。中でも「｢教育・ヘルスケア」や「法律・会計」などの専門サービスが伸びている。
　経営再建中の宮崎県のシーガイアは、来年春をめどに非正社員600人の昇格などの待遇を正社員800人と同様なものに一本化する、Ａ。人材の士気向上や定着を狙う。
2007年2月18日 　雇用対策法の改正案の意味、日経。「人口減少化の就業の促進」の視点を法の目的に加え、青少年の応募機会の拡大、募集・採用での年齢制限の禁止、外国人の雇用管理などを盛り込む。地域間の雇用格差については、地域雇用開発促進法の改正を行う。
　静岡県伊豆半島の稲取温泉では、婦人会が復活させ、98年から祭りになった「雛のつるし飾り」で人を呼ぶ。1月から3月までの期間中に20万人を超える観光客。30万人を次の目標に観光協会事務局長を全国公募した。アドバイスは県ＮＰＯ推進室の溝口久さんで、自ら湯布院の公募に応じて2年間事務局長をつとめた。
2007年2月19日 　企業の家族依存を正せ、本田由紀東大助教授、時流自論、Ａ。将来の不安要素としては、１、不安定就業や無業のままという若年層は一定の規模で生み出される。２、正社員になりながらその後に非正社員などに離脱する層が顕著に拡大していること。第三に非正社員の待遇に改善のきざしがないこと、である。労働政策研究･研修機構の18～29歳までの調査。これを「若者の甘え」と問題を若者個々人に帰すのはまちがい。経済システムが家族システムに依存しているのだから、企業が労働者に対して果たすべき責任を完遂させる強力な枠組みが不可欠だ。また公的な安全網の整備が必要。
　神戸東労働基準監督署は、市内の「神戸育成会」の3つの障害者作業所が、最低賃金法に違反して100円台の時給だった（最賃は683円）などととして、改善指導を行う,読売。作業所は、作業収入は必要経費を除き全額工賃として支払うなどの条件で労基法の適用が除外されている。同会はこの条件を満たさないと判断。
　地方自治体が公営企業の売却を急いでいる。2006年度に公営企業を売却したか準備中の自治体は48、51事業所だった。病院、バス事業、介護福祉施設、ガス事業など。
　地域で支える「公共」めざす、外食企業が鉄道再建、Ｎ。05年4月破綻した大阪府貝塚市の水間鉄道（5.5キロ）の再建を引き受けたのがグルメ杵屋。06年度には早くも黒字化させ、貝塚市への寄付も。椋本彦之会長。「再建ができれば、株を地域の人に持ってもらい企業的な感覚で地域の皆が関心もって支える鉄道が目標。利益の三分の一は株主に、三分の一は従業員に、三分の一は地元自治体に。水間鉄道でも社会や地域に貢献できる仕事なんだという思いが職員の心を燃えさせています。」通学客の「ありがとう」が「にも支えられる。
2007年2月20日 　朝日新聞社の全国世論調査。2月17日、18日電話による。内閣支持は37％で、不支持が40％と逆転した。女性は支持が39％で男性36％を上回る。拉致問題重視に賛成が81％。6者協議でエネルギー支援が決まったことを評価しないが56％。　
　吹田市でスキー客ら27人が死傷したバス事故で、大阪府警は、事故の背景に、規制緩和による新規参入で過当競争があり、それに伴う長時間、過重労働があったとの見かたを強めている、Ａ。
　大阪府の裏金事件で、太田房江知事は、自らの給与1ヶ月カット、3人の懲戒免職など163人の処分を発表した。裏金は23部署･機関の計6850万円になった。
　加藤周一、夕陽妄語、Ａ。不条理の平等。日本の徳川時代以来の伝統では、自由と平等が切り離されて、平等原則のみが集団指向性のムラ社会に組み込まれていたとされる（若者組、五人組、寄り合いなど）。明治維新での身分制の廃止は、日本の「内発的」民主主義の一面=平等主義の進展とみなすことができる。自由はそうではなく、その明瞭な意識が伝統的社会に生きていたわけではない。個人の自由、人権の概念こそは戦後占領軍に押しうつけられた一面である。
　千葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館」で、柵に入れたり、金具でベットに拘束していた。浦安市が高齢者虐待防止法に基づいて施設への立ち入り調査を行った。2回目は県も同行。有料老人ホームとしての届出もなかった。
2007年2月21日 　首長選でのマニフェスト（政権公約）配布を解禁する公職選挙法改正案が20日に全会一致で衆議院を通過。21日の参議院本会議で通過の予定。
　厚生労働省は20日、2007年度の第二号被保険者の介護保険料が、一人当たり平均で年4万9476円となると公表した。月額では2062円。制度開始の2000年度は1038円だった。07年度の給付費は前年度比3.5%増の6兆7225億円。
　日銀の金融政策決定会合は、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.25％から0.5％とすることを決定した。即日施行。利上げはゼロ金利を解除した2006年7月以来7ヶ月ぶりとなる。「昨年夏の消費の落ち込みは一時的。企業部門から家計への景気拡大が波及するメカニズムは機能している」との判断で一致したと見られる。
　企業誘致合戦が熱くなる。来年度、大阪府は助成金の上限を30億円から150億円に引き上げた。兵庫県は助成予算枠を8.3%増の30億円に拡大。滋賀県は最大10億円、京都府も20億円を超える見込み。
　近畿農政局は20日、2005年の近畿の農業経営統計を発表した。450戸の農家を対象にした調査。農家一戸当たりの総所得は平均で490万円で前年比1.3％増。高齢化により年金や退職金収入が増えた。農業所得は70万3千円と3.2％減。年金等収入が223万3千円で16.0％増。農業祖収益は244万9千円で2.9％増、農業経営費は174万6千円で5.6％増だった。
2007年2月22日 　滋賀県野洲市は住民投票制度組み込んだ「まちづくり基本条例案」をまとめた。外国人登録をしている外国人を含め、16歳以上の住民に投票権。28日開会の市議会に提案する。16歳以上投票権を付与する住民投票制度は神奈川県大和市で施行されている。住民や議会、市長の請求で実施し、市長、議会はその結果を尊重するとしている。
　厚労省発表の人口動態調査速報。06年中に国内で生まれた子どもの数は、外国人も含め112万2278人と前年より3万2041人多く、合計特殊出生率も過去最低だった05年の1.26から1.3台に回復する見通し。6月に確定する。今年初めの時点では2万3千人程度増としていたが、11月、12月で前年比5-7％増となり、実績が9千人上回った。回復の要因は雇用の改善とする。20代の女性の結婚する割合も増えている。
　まちに助っ人8、Ｎ。島根県隠岐の海士町でいわがき養殖を手がけて10年の鈴木和弘は福島県出身。神奈川県の大手フィルムメーカーから島のスキューバダイビング店を開く。東京への直販で伸ばす。昨年の出荷は15万個と予定を大きく超える。従業員は20人。町の地産地消課の支援もある。
　國學院大學の岡田庄司教授らのグループの調査、分類、朝日。全国の7万9千の神社に祀られている祭神で最も多いのは八幡で7817、以下お伊勢さん4425、天神さん3953、稲荷2970、熊野2693など。「氏神型信仰」と「勧請型信仰」が共存して神社信仰が形成された、という。
　北海道夕張市で22日、応援映画祭が開かれた。この日、市は353億円の赤字を2024年度までに解消する財政再建団体の指定を総務省に申請した。ＧＬＡＹの参加する音楽祭など、夕張支援の動きがとまらない。観光事業のうち17施設を加森観光（本社･北海道）が当面10年間という条件で請け負う。
2007年2月23日 　児童相談所に併設される一時保護所が過密状態、Ｎ。厚労省は都道府県に保護所の緊急整備計画をつくるよう要請した。一時保護所の1割が常時定員オーバーの状態。
　自治体財政再建に知恵、Ｎ。北海道赤平市は一般職の給与を平均15％カット。実質公債費比率が40.5と日本一の歌志内市は20％カット。その他、青森県むつ市、福島県矢祭町、長野県王滝村、静岡県熱海市、兵庫県篠山市、鳥取県日野町、福岡県大牟田市。
2007年2月24日 　厚労省は65歳以上の介護保険料の体系を階段状から斜面型に見直す検討に入った、Ｎ。全国平均の65歳以上保険料は、00年度2911円、03年度3293円、06年度4090円と上昇。急激な負担増をならすねらいだ。税制改正の老年者控除の廃止で急激に保険料が上がった高齢者も。早ければ年内にも新しい方式を決める。
　秋田県は23日、子育て支援や教育の財源として新税を創設する方針案を決めた。個人県民税の所得割（課税所得の4％）に0.4％を上乗せする。年間約25億円の財源となる。使途は保育料の助成、乳幼児医療費助成、在宅育児支援など8分野に限定し、基金を設けて区分する。2009年度の導入を目指す。夫婦と子ども二人で年収が400万円なら3200円、年収600万円で8800円、年収1千万円で2万1千6百円となる。法人は既に0.8％の超過課税をしており見送り。
　フランスは19日、死刑を禁止する条項を憲法に書き込んだ、Ａ。既にＥＵ加盟国はラチビアを除いて廃止。全廃しているのは88カ国。過去10年以上執行停止はロシア、アルジェリアなど29ヶ国。世界は死刑廃止や執行の抑止に動く。日本は死刑囚が100人に達し、死刑判決が増えている。
2007年2月25日 　議員からの「口利き」を記録する自治体は1月末で都道府県と県庁所在都市、東京23区など119団体のうち31団体、朝日。佐賀市が01年度に導入、02年度に鳥取県、宮城県、熊本市、福岡市など。ただし、15自治体は06年度の記録件数がゼロ。「議員の圧力が減った」、「無理な要望を断れるようになった」という声の一方、形骸化を懸念する声も。「記録するかどうかを職員が判断する制度では形骸化は避けられない。提案、要望を含めずべて記録すべきだ」新開聡弁護士、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長。
　24日午後、Ｈ２Ａロケット12号機が宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられ、「偵察衛星」が4機体制となり、全地球上を一日一回撮影することが可能になった。ただ、情報収集衛星の活動状況は公開されていないなど問題もある。
　認知症、地域とともに、朝日。大阪市淀川区三津屋商店街の一角にある認知症デイサービス「生活（いきいき）屋」。昼ごはんの買い物は一緒に。通行人とあいさつ。商店街の店から封筒詰めの仕事をもらっている。富山市のグループホーム「水橋の家」では、「防犯」と書かれたはっぴ姿で散歩する。月2回、児童下校時の見張り役を引き受ける。23世帯の小さな町内会に溶け込む努力が続く。
2007年2月26日 　三遊亭円楽さんが25日、「ろれつが回らない。もう恥はさらせない」と記者会見で引退を表明した。05年10月に脳梗塞で倒れリハビリ一年で関西の高座に復帰していた。
　日経新聞社の世論調査。安倍内閣の支持率は1月の前回調査より1％上昇して49％。支持率は男性が44％、女性が54％。20代から40代までは不支持が上回るが、60代以上は支持が上回り、70歳以上では65％が支持。電話での調査で954件の回答。
　まちに助っ人10、Ｎ。山形県銀山温泉藤屋の外国人女将、藤ジニーさん（40）。「ニッポン人には日本が足りない」と02年の公共広告機構のテレビ広告に登場。「地域全体で銀鉱山跡の散策を楽しめる環境づくりや、お月見の会など季節の行事も」。
　内閣府の国民生活審議会の検討会で、自治体が公共施設の管理を民間に委託する場合の安全基準の大枠を5月までに作成する。これを基に公園や美術館など各省ごとに安全基準を示す。配置すべき担当者の数、委託先への定期検査の実施、消費者団体など利用者からのヒアリング、などを盛り込む。昨年7月、埼玉県の市営プールでの女児水死事件で、アルバイト任せの無責任体制が問題になっていた。法的拘束力は持たせないが自治体と民間事業者に遵守を求める。
2007年2月27日 　11人が死傷した04年8月の関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故で、福井県警は26日、旧若狭支社の補修グループ・チーフマネージャーと機械補修課長など6人を業務上過失致死傷容疑で福井地検に書類送検した。原子力本部長や支社長などは未点検配管の情報が報告されていなかったとして立件は見送った。
　うちの町も夕張か、朝日。福島県泉崎村は借金返済の割合が3割を超えて、197区画のニュータウンの販売と工業団地100ｈａが売れず。00年当選の小林日出夫村長を先頭に東京都民への売り込みに賭ける。工業団地は9割売れ、住宅は120区画近くが売れた。隣の矢吹町も3年間の財政再建計画。
　今回の統一地方選に関する2月1日現在の調査、総務省。統一率は29.5％で初めて30％を割り込む。選挙数は1106件で前回の半分以下となった。市町村合併で市町村数が減少、首長の任期満了時期がずれるなどの影響。
　子どもの医療費無料化が拡大、Ｎ。東京の19区は中学3年生まで全額無料にする。都が区市町村が医療費の医療費の一割を助成すれば、その半額を負担する。新宿区などがこれに上乗せする。所得制限なし。大阪市は11月から入院医療費の助成対象（自己負担1000円まで、それ以上は市負担）を9歳以下まで広げる。京都市は9月から入院医療費の自己負担月200円を超える分を助成する対象を小学校6年にまで拡大する。
2007年2月28日 　最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は27日、東京都日野市の女性教諭が99年に君が代の伴奏を拒否し戒告処分を受けたことに対して、その取り消しを求めた裁判で、「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・信条の自由を保障する憲法19条に違反しない」として原告の上告を棄却した。藤田宇靖裁判官は「君が代斉唱の強制自体に反対する信念を持つ者に、公的儀式での協力を強制することが、当人の信念そのもへの直接的抑圧となることは明白だ」とする反対意見を述べ、高裁への差し戻しを求めた。
　神戸市立保育所の廃止･民営化は保育を受ける権利を侵害するとして、幼児や保護者らが保育所廃止の処分の取り消しを求めた裁判で、神戸地裁（佐藤明裁判長）は、仮差し止めを認め、一審判決までの間、保育所の廃止を仮に差し止める決定を出した。「民間への引継ぎが極めて不十分で、保育所の選択権を侵害するといわざると得ない。」
　28日の東証は一時700円安。中国を震源地とする世界同時株安。27日の上海での株価急落を受けて欧州や米国、アジアで投資資金を引き揚げる動きが広がる。
　28日名古屋地検特捜部は、名古屋市地下鉄工事の談合事件で、落札業者を受注調整で決めていた疑いが強まり、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手ゼネコンの営業担当者の取調べを始め、午後に5人を逮捕した。公取委は同日、初めて、同法違反罪で大林組、清水建設、鹿島、前田工業、奥村組の5社を検事総長に告発し、法人の刑事責任も追及する。

2007（平成19）年3月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（トップページに戻る）

2007年3月1日 　宇都宮日記、朝日社説。今日3月1日は韓国では休日である。「3.1独立運動」記念だ。1919年の今日、日本の植民地支配に抗して朝鮮の民衆が立ち上がった。最近、当時の朝鮮軍司令官だった宇都宮太郎大将（宇都宮徳馬氏の父）の日記や書簡が大量に見つかった。事件を隠蔽する経緯の記述と共に武力による強硬な植民地支配に批判的な記述もある。歴史の空白を埋める資料を冷静に分析して日韓や日中が共同の土俵で議論する取り組みを広げたい。
　消えた村、蚊帳の外、Ｎ。福岡県の宗像市に合併された大島村。合併時に6人いた議員はゼロ。昨年1月には赤字だった公営の温泉が廃止。一方で新潟県上越市は13の旧町村ごとの自治区と地域協議会を設置し、地域協議会の委員は「準公選制」という公選を導入した。協議会が自主的に審議して意見書を提出した事例は30を超す。この制度は恒久化の方向だ。島根県浜田市の自治区では、一定の予算編成権を与え、自治区が自由に使える基金も設置した。だが、07年度の自治区への予算配分額は25％の減となった。
2007年3月2日 　滋賀県栗東市の新幹線新駅建設をめぐり、市道拡幅を名目に地方債を発行して、新幹線を迂回させる仮設線路の工事費まで賄うのは地方財政法違反だとする住民の起債差し止め訴訟で、大阪高裁（若林諒裁判長）は1日、「仮線工事は新駅建設のためであり、道路事業費財源のための起債を充てるのは違法」として、昨年の大津地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
　大阪市西成区のあいりん地区で、3千人以上の日雇い労働者が三つの建物に住民登録していた問題で、大阪市が登録を抹消する決定をしたことに対して建設労働者が差し止めを求めた仮処分申請の抗告で、大阪高裁（増田勝年裁判長）は、「削除は信義則に違反して許されない」として、申請を却下した地裁判決を取り消し、市側に削除の停止を命じた。大阪市は延期を検討。決定は又、労働者らには生活の実態がない可能性があり、そのまま市議選を行えば選挙無効の可能性があることも指摘した。
　総務省が2日発表した06年平均の労働力調査によると、フリーターの数は前年より14万人減って187万人となった。ピーク時は03年の217万人で4年連続で減少した。また15-34歳で就労も通学も家事もしていないニートは2万人減って62万人となった。
　総務省が2日発表した1月の完全失業率は、前月と同じ4.0％だった。厚生労働省が発表した有効求人倍率は、前月を0.01下回る1.06倍。雇用情勢は改善の方向に見える。しかし、労働力調査の詳細調査では、06年平均の正規社員数は3411万人で前年より37万人増だが、非正社員は44万人増の1677万人で、非正社員の雇用者全体に占める割合は33.3％と拡大する傾向にある。
　列国議会同盟は1日、世界189カ国の国会における女性議員の比率を発表した。全体では過去最高の16.9％となった。日本はガンビア、グルジアと並んで99位の9.4％と下位。
　京都市教委は1日、市立小中学校と幼稚園などで環境保全への取りくみをポイント化し、予算に還元すると発表した。「京都議定書」締結の都市として、環境に配慮した学校づくりをすすめる。
2007年3月3日 　政府は、福祉事務所のケースワーカーが中国残留孤児らの生活保護世帯を訪問する際に、孤児らの相談に乗っている中国語が話せる自立支援相談員が同行する事業を2007年度から始める。指導員の人件費は国の負担で、全国に285人（昨年4月）だが、大幅に増やす。
　安倍晋三首相が1日、ノムヒョン大統領の3.1運動記念演説の数時間後に、従軍慰安婦問題で、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の河野官房長官談話を覆すような、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べた、との報道が波紋を広げる。ワシントン・ポスト紙（「日本の首相は過去の政府の謝罪に疑問を投げかけ、アジアの近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」「安倍首相の発言は日本の証拠と矛盾する」）やニューヨークタイムス紙が首相発言を伝え、ＣＮＮは訪米中の韓国外交通産相が不快感を示すと報じた、Ａ。米下院では民主党や共和党議員が提案者となった首相の公式謝罪を求める決議案が提出され、賛同者が増えていることが背景にある。
　厚生労働省はは、日本人の平均寿命などをまとめた05年の完全生命表を｢公表した。平均寿命は男性が78.56歳で前回00年より0.84歳、女性が85.52歳で0.92歳伸びた。女性は世界一、男性は第4位。
　筋萎縮性側索硬化症である英国の宇宙物理学者でビッグ・バン理論の創始者のスティーブン・ホーキング博士（65）が、4月26日に米国で無重力体験飛行をすることになった。博士は、英バージングループの創始者であるリチャード・ブラソン氏の支援を受けて、09年に宇宙飛行を目指す。
　天然林の伐採やめ環境省に移管を、Ｃ．Ｗ・ニコル、朝日。林野庁は今も天然林の伐採を続けている。「日本の天然林を救う全国連絡会「は、50年から02年にかけて天然林の71％が伐採されたと林野庁の資料から算出した。全国に荒れ果てた放置林や二次林が生まれた。これは犯罪だ。無関心な国民、政治家と官僚の傲慢さ、環境破壊を正当化する林野庁のたわごと。現在の林野庁にも職務に誠実な人々はいる。我々国民が一丸となり取り組みを支援し、力を合わせて真に「美しい日本」よみがえらせようではないか。
2007年3月4日 　総務省が2日発表した1月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比で横ばいとなり、8ヶ月ぶりに上昇率がゼロとなった。ガソリンなど石油製品の上昇率が5.3%から2ポイント下がった。
　部落解放同盟（8万3400人）の全国水平社創立から85年目の全国大会が東京で3日に始まった。関西の各府県で、現職の支部幹部らが刑事訴追を受ける中での大会。運動方針案で「戦後最大の危機的状況」とし、解放運動建て直しのために、行政依存からの脱却、部落の内外を問わない幅広い人権問題への取り組みなどを打ち出した。
　自主性が生む農ビジネス、農政ジャーナリスト中村靖彦、日経。杉山経昌『農、黄金のスモールビジネス』築地書館は、目指すのは「就農以来、私が目指したのは『悠々自適、楽しい農業、小さな農業だ』。坂口和彦は「学者や行政は大規模かしろと安直に言う、本末転倒だ。」小規模であっても立派なビジネスとしての農業は成り立つ（『農業をやろうよ』東洋出版）。
2007年3月5日 　東証の株価は5日、外為の円高ドル安の急伸を受け、全面安で5営業日連続の下落。一時500円近くの下落で1万7千円割れとなった。2月27日の上海市場の急落から始まった世界同時株安はさらに進む。
　夕張市は明日、財政再建団体入り。2月22日にはボランティア有志による「夕張応援映画祭」が開幕するなど支援も。2月1日現在の人口は1万2798人と9ヶ月間で400人以上の減。5部17課30係体制は、4月から7課20係に圧縮される。4校だった中学校は1校に、7校の小学校も大幅統合。個人市民税は均等割は3000円から3500円に、所得割は6％から6.5％に。固定資産税は1.4％から1.45％に。市役所の連絡所は5ヶ所全て廃止。170床の総合病院は19床の診療所に。
　韓国の外交通商省は3日、安倍晋三首相の従軍慰安婦の動員に強制性を裏付けるものがなかったとの発言したことについて「歴史的な真実をごまかそうとするもので強い遺憾の意を表明する」との論評を発表した。
　ユニクロは6千人のパートと契約社員のうち最大5千人を4月以降、2年以内に正社員化する。転勤しないでいい正社員制度（地域限定正社員制度）を新設する。必要な人材を確保するためには「不安定な雇用状態をなくす制度が必要」（柳井正会長兼社長）。
　日経新聞社の初のインターネットを通じた「地域ブランド（地域団体商標）」調査。一位は夕張メロン、以下、魚沼産コシヒカリ、長崎カステラ、松坂牛、宇治茶、京の生八橋、名古屋コーチン、静岡茶、長崎チャンポン、琉球泡盛と続く。都道府県別では上位100以内に京都が21と最多。食品以外では草津温泉が13位、有田焼きが15位に。
2007年3月6日 　日経センターは、5日に財務省が公表した法人企業統計をもとに、資本金1千万円以上の企業の労働分配率を計算した。昨年10-12月期は前期比0.05％上昇して62.2％となり下げ止まったようす。人件費が増加したためだが、増加要因は従業員数が増えたためで、一人当たり賃金は伸び悩んでいる。
　総務省が2007年度の新型交付税の影響額を試算し、公表した。全自治体の31.3％が減額となる見込み。ただ影響額は数千万円にとどまる。
　大阪市の05年度の生活保護費は、無収入を装うなど不正に受給した額が940件、5億9000万円に上る。02年度に比較して約1.5倍となった。
　菅総務相が6日朝に、夕張市の財政再建計画に同意し、夕張市は正式に財政再建団体になった。国会内で高橋はるみ知事の立会いで、後藤健二市長に同意書が手渡された。
2007年3月7日 　厚労省の調査。「療養病床」を6割削減する施策に対して、実際には療養病床を介護施設に転換することを考えるのは1割に満たない。医療保険で25万床、介護保険で13万床だが、このうち医療の15万床を除く23万床は介護施設に転換するよう企図したが。
　内閣府が6日発表した04年度の県民所得。一人当たり県民所得は全国で前年度比0.3％増の297万8千円で2年連続で上昇した。各都道府県の所得格差を示す変動係数は前年度より0.5％上昇して15.8％となった。地域格差は3年連続で拡大した。
　山梨県立博物館で「オオカミがいた山」展を開催中。日本に3体しかない剥製のうち2体を展示している。約60点の多くは、江戸時代の「オオカミ信仰」を紹介。講演は山根一真さんの「取材10年ーーニホンオオカミの謎を解く」。
　神戸市が元市議の汚職議員の反省でつくった「口利き条例」が今年1月1日に公表されて1ヶ月。市議らの市職員への要望などが124件、朝日。側溝の補修や該当の整備などのほか、「だれそれにため池を売却して」など疑問符が付くものも。
2007年3月8日 　厚労省は7日、障害者の法定雇用率（1.8％）について、パート（週20時間以上30時間）として働く障害者も加えて算定するよう制度変更の見込み。雇用未達成企業の納付金義務を中小企業にも拡大する。パートの障害者は一人を0.5人とする。正社員をパートに置き換えるおそれを回避する。この夏から労働政策審議会で論議する。
　6日の衆院本会議で政府･与党が証券優遇税制の一年延長（10％）を可決。税率は低さが目立つ。米国は17％から45.5％。英国は10から40％。それぞれ給与所得などとの総合課税。同じ総合課税のドイツは15.8％から44.3％。Ａ
　内閣府が発表した1月の景気動向指数は、一致指数が10ヶ月連続して50％を超えた。生産関連の指標が底堅く、足元の景気は拡大基調を維持しているとする。
　06年一年間に、ドメスティック・バイオレンスについて、全国の警察が受け付けた相談が1万8236件になり、01年のＤＶ法施行以後、最多となった、警察庁まとめ。前年比8％増。「ＤＶはゆるさないという意識が広がり相談に来る件数が増えているのではないか。」裁判所が被害者の保護命令を出し、警察に通知したのは2247件、3.2％増。うち接近禁止命令が1722件、退去命令もあわせて出したのが517件だった。ストーカーの相談は12501件で2.3％増。ストーカー規正法による警告は21.4%増の1375件、検挙は17件減少の183件だった。
　介護保険制度改革で、保険料負担を40歳未満にまで拡大するとともに、若い人や障害者も給付対象にする案について、厚労省が関係団体（市町村、障害者団体、経済団体、労組など）にアンケートした結果、反対18.4％、慎重論が42.4％となった（回答1411）。有識者会議の意見のとりまとめは3月末から5月に延期。
2007年3月9日 　水門工事をめぐる入札談合で、公正取引委員会は8日、中央省庁で初めて国土交通省に官製談合防止法を適用、職員が主導した官製談合と認定し改善措置を求めた。同時に石川島播磨など15社に独禁法による排除命令を出し、14社に16億7千万円の課徴金を課した。自主申告した三菱重工は免除。監査後に申し出た日立造船などは3割減免。
　中国の全人代の8日の全体会議で、国内企業と国外企業の企業所得税の税率を25％で統一すると説明。2008年1月の施行を目指す。ハイテク企業は15％に、中小零細企業は20％の優遇税制。また環境保護や省エネなども優遇する。
　昨年9月に公募地方債で同一金利発行を止めてから、自治体間の金利負担に差が出てきた。3月下旬に発行する10年満期債の場合、国債利回りへの上乗せ金利の幅が大阪府、大阪市は0.18％と高く、静岡県や広島県、札幌市、横浜市が0.13％、京都府が0.072％、東京都は0.068％と最も低かった。
　東京都は07年度中に、自動車や美術品などを持ち主の代わりにネット・オークションにかけ、その落札代金から都税を納めてもらう、事実上の物納制度を導入する。出品などの実務は都納税貯蓄組合総連合会が担当
　まちに助っ人19、Ｎ。島根県大田市、温泉津温泉の山根多恵さん（26）が吉田屋旅館の若女将になって一年余り。5人の従業員は20代で営業日は金ー日の3日間。月ー水はそれぞれ地域の別の仕事やテーマに取り組む。木曜日には明日から旅館、と料理など準備にかかる。情報発信と経営革新で旅館は黒字。石見銀山や独居高齢者、子どもの体験学習グループ、竹刈とと竹炭グループとの連携も。10年で実績を。
　琵琶湖に蜃気楼、Ａ。水平線の向こうが見えたりする上位蜃気楼が大津市なぎさ公園から見える。4月から6月の高気圧に覆われて気温がぐんぐん上昇する、風の弱いような気象条件で。
　総務省のまとめ。05年度の地方財政の状況は、6年連続して減少。歳出総額は90兆6973億円で前年度から5506億円の減。人件費が3490億円、1.4％の減。普通建設事業は1兆2324億円、7.5％減った。歳入総額は92兆9365億円と5057億円減少。地方税が1兆2656億円増えたが地方債や国庫支出金が減っている。経常収支比率は前年度とほぼ同じ91.4％。普通会計が負担する借入金残高は前年度とほぼ同じの推計で201兆円程度。
2007年3月10日 　欧州連合（ＥＵ）は9日の首脳会議で、地球温暖化対策の行動計画を採択した。2020年までに日本、米国、ＥＵ27カ国など先進国全体でＣＯ２のどの排出量を1990年比30％削減する。ポスト京都議定書の枠組みを主導する方向で動き出した。「ＥＵは野心的な目標を公約した。国際社会に対応を求めて行く。」メルケル独首相。
　政府は9日、「地方財政健全化法案」を閣議決定した。自治体の財政の健全性を4つの指標で判定する。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率。2008年度決算から。財政が困難な自治体を「財政健全化団体」と「財政再生団体」の2段階で財政健全化を促す。具体的な指標は今秋にも政令および省令で示す、としている。
　厚労省は社会福祉法人のうち、不正経理や虐待など運営に問題があると判断した法人について、実施監査を毎年行う方針を固めた。来年度から。高齢者の増加のため、サービスの質の低下がしても入所希望者が減らないことから。法令遵守に積極的な法人については監査を緩和する。
2007年3月11日 　朝日新聞の調査。都道府県と政令指定都市の62議会で、議員提案による政策的な条例の成立状況は、06年までの10年間で34団体で計109本。1本も成立していないのは青森、東京、群馬、石川、兵庫、福岡、山梨、新潟など13都県。最多は宮城の14本、三重10本、鳥取8本、高知・島根7本、岩手・広島4本。指定市では福岡市の5本、札幌2本、仙台、埼玉、広島が1本。10市はゼロだった。
　川柳作家の時実新子さんが死去、78歳。87年の「ゆうふれん」がベストセラーに。川柳を通じて女性の業を自由に表現した。
　政府の少子化対策に黄信号、Ｎ。休日保育所の目標2200ヶ所は今年度末で960にとどまる。夜間保育所140ヶ所は80ヶ所。病児保育は1500ヶ所の目標が598ヶ所など。出産や育児支援での遅れが目立つ。
2007年3月12日 　厚労省は医療保険のリハビリ日数を180日に制限した問題で、心筋梗塞や狭心症、関節炎など特定疾患の患者のうち1割が、医師が「まだ改善の見込みがある」と判断しているのにリハビリを打ち切られていることがわかった、として日数制限の見直しの検討に入ったという、Ａ、武田耕太、太田啓之。専門スタッフが不足する介護保険のリハビリに移行しにくいことも判明した。
　内閣府が公表した昨年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比1.3%増と一次速報値を0.1％上方修正した。年率換算では5.5％増になる。名目ＧＤＰも1.4％増（年率5.6％増）となった。主因は設備投資の増加。個人消費は下方修正で1.0％増。
　朝日新聞社の全国世論調査。安倍内閣支持率は38％、不支持率は41％で2月からよこばい。与党は支持率低下に歯止めと評価。国民投票法案については「必要だ」が20～50代の各年代で70％以上と高率。
　頑張るローカル鉄道1、イチゴとネコ、Ｎ。和歌山電鉄貴志川線。南海から両備グループが運営を引き受けて1年。カラフルないちご電車に小学生が歓声。改装費2500万円のうち1500万円は沿線住民などからの募金。利用客数は前年同期に比較して12％増。学生や高齢者の足を守る地道な努力が続く。
2007年3月13日 　京都市の景観政策に関する議案が13日の本会議で可決、成立。眺望を妨げる建物の高さやデザインを規制する「眺望景観創成条例」、屋上広告物の全面禁止などを定める「屋外広告物等に関する条例」など6議案。不動産業者などは撤回や見直しを要求。一方、まちづくり市民団体や弁護士会、経済界、京都仏教会は賛意を表明してきた。パブリックコメントは576通だった。
　全日空の大阪から高知への便、カナダのボンバルディアＤＨＣ8-400型機が、高知空港に胴体着陸。乗客乗員にけがなし。前輪が出ず、燃料を使い切るために上空を約2時間旋回した後、着陸した。
　頑張るローカル鉄道、京福電鉄嵐山線。駅名の3分の一に最寄の名所を入れた。太秦広隆寺、御室仁和寺など。
　政府は13日、社会保険庁を廃止・解体す法案を閣議決定した。2010年1月をめどに社会保険庁を廃止、年金業務は非公務員型の公法人「日本年金機構」に移管する。実務は民間委託。強制徴収は国税庁に委任する。医療部門は政管健保については08年10月に公法人の「全国健康保険協会」に移管し、病院や診療所の指導監督は「地方厚生局」が担うこと、などが決定済みだ。
　若い女性が大規模農業の経営に挑む、日経。田中小有里さん（27）、は、サラリーマン家庭育ち。滋賀県湖北地区で水田50ｈａ、小麦や大豆などを含めて70ｈａを超える経営面積をもつ有限会社で社長の木津治さｎ（71）と専従者二人の4人で運営する。泥にまみれず農業ができる。品質の高さにはこまめな手入れで自信。今年は地元の中学校から体験希望者を受け入れる。
2007年3月14日 　経産省が13日に発表したガス機器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故。死者数はこの21年間で355人。最多のパロマ工業が95人、松下電気産業が71人、リンナイ28人、ノーリツ18人、三洋電機18人と上位5社で3分の2。事故情報を積極的に開示せず、被害が拡大した。
　政府は13日、地域差別最賃の事実上の引き上げを求める最低賃金法改正案、残業代の割増率を引き上げるなど労働基準法改正案、雇用のルールを明文化する労働契約法案、の3法案を閣議決定し国会に提出した。先月提出済みなのが、雇用保険法改正案、パートタイム労働法改正案、募集・採用時の年齢制限を禁止する雇用対策法改正案の3法で都合6法になる。ただし経済界の反対に配慮した結果、いずれも極めて不十分との指摘が多い。
　14日は金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟単産への賃上げ一斉回答日。電機大手やトヨタは1000円の賃上げだが、最高の利益を上げながら経営側の国際競争力配慮で極めて抑制基調が強い。育児支援などの手当ても賃上げとカウントするなど、手当てに傾斜。松下は千円賃上げのの原資を全額子育て支援に向け、単身者など子どものない社員は全体の半数は賃上げゼロ。
　頑張るローカル鉄道3、高松琴平電鉄。01年12月に民事再生法を申請。「サービスの水準が低く、地元からそっぽ」。05年2月にＩＣカード、イルカを発売して経営改善が軌道に。発行数9万枚のうち高齢者向けが10％。
2007年3月15日 　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は14日、医療保険でのリハビリテーション日数を180日に制限しているが、その制限を緩和するよう答申した。心筋梗塞や狭心症などを新たに制限の対象から外す。
　総務省の調査で2006年に、転職者（過去一年以内に離職し、新たに仕事を始めた人）数が増えている。06年は346万人と前年比1.8％増。調査を始めた02年以降、最多だった。女性の転職者は前年から5万人増え180万人、2.9％増加した。25歳から34歳の女性の転職が最も多かった。
　内閣府が16日に発表した1月の景気動向指数改定値は、一致指数が45％となり、速報値の55.6％を大きく下回った。鉱工業生産指数が速報から大きく下方に修正され、稼働率も下がったことが響いた。
　北陸電力の志賀原発一号機（石川県志賀町、沸騰水型で出力54万キロワット）で、99年の定期検査中に挿入されていた制御棒3本がはずれ、原子炉が臨界状態となり、15分間制御不能になった事故があったことがわかった。北陸電力は15日、松波孝之副社長らが謝罪した。茨城県東海村での民間ウラン加工施設ＪＣＯの臨界事故の3ヶ月前で、日本で初の臨界事故だったが、組織的に隠蔽し、国にも関係自治体にも報告をしなかった。
　頑張るローカル鉄道4、山口県岩国市、第三セクター錦川鉄道32.7キロ。今年で開業20年。58万人の乗客は32万人に減少。10年後にはさらに人口は11％減る見込みで、生活鉄道から観光鉄道に活路。元は国鉄岩日線でその廃線も活用する。
2007年3月16日 　ライブドア事件で東京地裁(｢小阪敏幸裁判長）は16日、堀江貴文被告（34歳）に対し、「証券市場の公正性を害した極めて悪質な犯行」として、懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑を言い渡した。一般投資家を欺いた責任は重く、反省も全くない。関連会社の株価吊り上げ目的で虚偽情報を公表、など。
　全国市民オンブズマン連絡会議は16日、都道府県と政令指定都市の今年の情報公開度ランキングを公表した。都道府県のトップは長野県、次いで宮城県、岩手県、山形県、新潟県。東京都と香川県は閲覧手数料を取っているため失格。最低が沖縄県、福島県、岡山県、富山県、愛媛県など。政令市では大阪市が去年の13位から3位に。トップが札幌市、以下静岡市、とんでさいたま市、川崎市、京都市、横浜市、仙台市、堺市、神戸市、福岡市、広島市、千葉市、北九州市、名古屋市の順。
　市議の「口利き」を含む全ての要望（一般市民など個人と団体からの）を記録している大阪市。制度開始の06年9月からの4ヶ月間の記録内容を市のホームページで公開した。全2059件のうち、市議の要望は85件、府議が3件だった。街路樹の剪定や街燈の補修などで、「不正な働きかけ」はなかった。
2007年3月17日 　政府は外国人投資家が保有する地方債の利子収入にかかる所得税と法人税を、2008年1月から非課税とする。現在は15％の源泉徴収課税に海外でも課税されている。国債については外国人は既に非課税となっている。税制改正で外国人投資家が地方債に投資しやすくする。
　プルサーマル困難に、日経。東電や東北電力の原子炉緊急停止の隠蔽、それに追い討ちをかける北陸電力の臨界事故隠し。地元自治体の電力会社への不信感は深まるばかりだ。核燃サイクルの要のプルサーマル発電には地元自治体の了解が不可欠だが、ますます遠ざかる一方。
頑張るローカル鉄道5。長崎県佐世保市から佐賀県伊万里市をつなぐ第三セクター松浦鉄道。駅数はＪＲから移管されて駅数は1.8倍に、列車本数も1.6倍にして96年度には440万人と「成功例」といわれた。登録有形文化財のアーチ橋を使っておもてなしを、また通勤通学客向けには本数を増やし、快速を走らせる。
2007年3月18日 　文科省の試算では、国立大全87校のうち47校は運営交付金が半分になる。経済財政諮問会議の民間議員4人の提言に沿って「大学の努力と成果に応じた交付金」とした場合を、科研費の獲得実績で計算すると。秋田や三重、島根、佐賀など24県では国立大学がなくなるという。国立大学の反発は強い。文科省も運営交付金は「人件費や光熱水費など生活費だから」大幅な見直しには否定的だ。
　厚労省の厚生年金のパート労働者への拡大法案は、「これでは拡大とは言えない」朝日社説。厚生年金に新たに入れるパートは1200万人のうち10万～20万人にしかならない。月収9万8千円以上、勤務期間1年以上、従業員300人以上の企業など新たな条件を加えたため。せめて正社員の半分、週20時間働けばだれでも入れるようにすべきで、これで300万人余りだ。企業も社会的責任を果たすべきだ。
　企業間格差は置き去りに、朝日補助線、編集委員安井孝之。大手企業の春闘で経営側は「日本の賃金は世界トップレベル」を繰り返す。たしかに大企業はそうだが。従業員1000人以上の企業の賃金を100とした場合、50人未満の賃金は日米が50台、欧州各国は70～90台だ。この格差が95年以降、拡大している。（新しい二重構造だ）
2007年3月19日 　「改革派」片山善博鳥取県知事が4月に勇退する、その検証、朝日。2期8年の中心は情報公開で、透明性を軸にした行財政改革の追及。震災への住宅再建支援300万円、都のホテル税批判、予算編成過程の公開、懲戒処分の実名公表、県議の口利きの記録と公開、情報公開でダム中止、職員組合との交渉の議事録も公開。
　日経新聞社の調べ。過去4年分の財務諸表がある上場企業3795社を対象に集計した。企業は株主への配当金と自社株買いの合計は06年度に13兆3千億円と前年度比23％増えた。企業利益が拡大するなかで、純利益の半分相当を株主に還元する。株主配分が連結純利益に占める割合である「総配分性向」は52％と9ポイント上昇した。本格的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）時代を迎えて市場での評価を高めて合併のリスクを下げる狙い。
　安倍内閣の支持率は6％下落して43％に低下、日経。16-18日に実施。不支持が45％と支持を初めて上回る。支持は男性が38％、女性が46％。電話で1568世帯から901件の回答。
　中部電力の浜岡原発3号機（沸騰水型、出力100万キロワット）で、91年5月の定期検査中に制御棒3本が脱落。東北電力の女川原発1号機（沸騰水型、出力52万キロワット）でも88年7月に制御棒2本が脱落する事故。「国への報告義務はない」原子力保安院、だが外部には公表せず。
　厚生労働省は、介護保険の第一号被保険者の保険料を、階段状から所得に応じてゆるやかに上がっていく仕組みにする方針。低所得者層の非課税制度が縮小されたのに伴い、月額1000円も上がったり、2段階進んだ人などが続出したことを受けて。
2007年3月20日 　個人情報保護法について、各省は緊急時に適用しない例外を明確にする。一人暮らしの高齢者のリストを防災組織などで共有する。事故等で意識不明の患者の安否情報の提供を病院に認める、学校の緊急連絡網の作成、など。一部では既に実施ずみ。
　東京地区私立大学教職員組合連合は19日、06年4月入学の家計状況を公表した。受験料や入学金、授業料、一人ぐらし準備などで入学までに平均214万6千円（自宅外通学）。昨年より2800円増えた。実家からの仕送りは9万9千2百円と86年以来初めて10万円を切った。
　播磨灘などのイカナゴ漁が近年にない不漁。2月末に解禁されたが、昨年同期の2割にとどまる。売値は1キロ当たり、昨年の倍以上の1800円にまで高騰している。
　市場化テスト事業の第一弾、「求人開拓事業」で全国5ヶ所のうち３ヶ所で落札企業が決まらず、結局官が担うことに。しかし振り替えの予算がなく、求人開拓事業がその地域では不在になる可能性も。5ヶ所とは、北海道旭川市地域、青森市周辺、高知市周辺、飯塚市周辺、佐世保市周辺。入札できなかったのは旭川、高知、佐世保。民間企業が実績をあげるのに苦戦、応札しても費用がかかり利益が出ないとして見送ったもよう。
　菅総務相は20日の閣議に｣2006年度の特別交付税の交付額を報告した。交付額は前年度より5.9％減の9545億円。市町村合併への交付額が前年度の4分の３に、除雪費が暖冬で7割減など、主因は交付税総額の縮小だ。
2007年3月21日 　地方債務残高が2007年度末に4年ぶりに200兆円を下回る198兆9500億円となる見込み。景気回復による税収増と歳出削減で地方債発行額が減少してきたため。ピークは04年度の201兆円強。ただ税収が伸びる大都市部と過疎地との地域間格差は拡大している。日経。
　自治体向け金融で世界最大手のデクシア・クレディ・ローカル銀行が2006年12月に日本での営業を始めた。邦銀が敬遠する超長期融資で取引を拡大し、山形県は50億円の借入を実現。東京支店からの投融資算残高は約2千億円。一年後には1兆円の予想だ。指定金融機関との関係も変わらざるを得ない。
　厚生労働省の虐待検証委員会（松原康雄明治学院大学教授）の調査。05年に虐待で死亡した86人（虐待死57人、心中29人）のうち、１１件は児童相談所が関わり、うち6件は虐待の認識もなかった。前回調査ではそれぞれ57人、心中18件だった。保護のための市町村や警察などがつくる協議会も8割以上が対応策を講じていなかった。
　21日未明、厚生労働省はインフルエンザの治療薬であるタミフルについて、輸入販売の｢中外製薬」に対して、添付書類の警告欄に、「10歳以上の未成年の患者に原則として使用を控えること」という指示。
2007年3月22日 　マニフェスト知事選開幕、13都道県告示。4月8日の投票に向けて17日間の選挙戦に入った。今回から首長選での地方版マニフェストの配布が解禁された。
　旧ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われた宮内亮治元取締役など4人に対する判決が東京地裁であり、宮内被告に懲役1年8月の実刑判決が言い渡された。
　不二家は23日、消費期限切れ原料使用が発覚して中止していた洋菓子の販売を70日ぶりに再開した。営業店舗は4分の一強の221店、商品数も半分以下。
　英国のブラウン財務相は21日、予算演説で2008年4月から法人税と所得税の税率を引き下げると発表した。法人税の基準税率は30％から28％に下げる。所得税は基準税率を22％から20％に下げる。低所得者向けの10％を廃止し、課税区分を3段階から2段階に簡素化する。財源については税額控除の見直しで課税対象を拡大、資産売却、歳出抑制で。自動車税の増税など環境関連の財源を拡充する。欧州では既にドイツとオランダなどが法人税率引き下げを決めている。
2007年3月23日 　国土交通省が22日に公表した07年の公示地価（07年1月1日現在）で、バブル崩壊後、下落を続けてきた住宅地と商業地の全国平均変動率が16年ぶりに上昇に転じた。平均で住宅地が0.1％、商業地が2.3％。ただし上昇に転じたのは三大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫）で、特に東京都が飛びぬ�