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年表:自治と財政

2007(平成19)年1月                    (トップページに戻る)

2007年1月1日  厚労省が1日発表した人口動態統計によると、2006年の出生数は108万6千人で05年より2万3千人増える見通し。出生増加は「団塊ジュニア」の女性が出産ブーム期を迎えていることが主な要因。死亡数は109万2千人で、6千人ほどの自然減(2年目)。合計特殊出生率は若干改善する見込み。
 欧州連合(EU)は1日、ブルガリアとルーマニアが加わり、27カ国に拡大した。新規加盟はポーランドなど10カ国が加盟した04年5月以来。人口4億9千万人の経済圏となった。スロベニアがユーロを導入して、ユーロ圏は13カ国になった。
 商店街サプライズ、日経。東京都品川区の中延商店街に「街のコンシェルジェ」が2004年にできた。周辺に住む高齢者の身の回りの世話を有償ボランティアが引き受ける。一日だけの掃除、買い物の手伝い、電球交換など登録ボランティアが一時間800円で引き受ける。利用者は会員となってクーポンを買う。クーポンはボランティアが区内共通商品券と交換する。

2007年1月3日  警察庁のまとめ。昨年1年間の全国の交通事故死者数は6352人で、前年に比べて519人減った。70年にピークの1万6765人、92年に第二のピークで1万1451人だった。事故件数は88万6703件で4万7125件の減少。
 景気拡大が先進国で長期化する傾向、日経。英国が15年目、オーストラリアが16年目に入った。米国は91年ー01年にかけて10年間の景気拡大を記録した。息の長い景気拡大が続く国ほど需給ギャップが小さい。需給ギャップとは、潜在的な国内総生産(GDP)と実際のGDPとの差。潜在GDPはその国が労働力や工場設備、技術力などを使って生み出せる経済全体の付加価値である。サービス経済化による個人サービス産業が経済に占める割合が高くなると、製造業による影響が小さくなる。
 朝日社会福祉賞に三団体。精神障害者の社会復帰を地域で支える「帯広ケア・ネットワーク」の所長、門屋充郎さん(60)。精神障害者はアパートやマンション、下宿で暮らし、農場や喫茶店、菓子店などで働く。これらの共同住居への補助金は92年に、県と市が国に先がけてつくった。

2007年1月4日  総務省によると、来年度のミニ公募債発行の予定は、130団体にのぼる。額は3500億円。06年度より20団体ほど多い。
 21世紀の針路1、青木昌彦スタンフォード大学名誉教授、日経経済教室。環境で世界の共感を。グローバル化がさらに進展し、自然資源の希少性が深刻になる。その中でわが国は省エネ・環境親和技術で世界をリードするという方向を目指すべき。生活の質と両立した環境の保全や資源の節約との考えは、誰もが倫理的に賛同しうるはずだ。 
 諸井虔氏が12月29日に死去(78)。元秩父セメント社長、地方分権推進委員会委員長、地方制度調査会会長。

2007年1月5日  厚労省は少子化対策のひとつとして、07年度から、民間保育所の保育料負担を軽減する方針。保育料の軽減対象を現行の「保育所に通うきょうだい二人目以降」から、「保育所か幼稚園、認定子ども園に通うきょうだい二人目以降」に拡大する。
 気象庁のまとめ。昨年12月の東京都心など関東で、月間の降水量が過去最多になった。都心では200.5ミリと平年の5倍の雨だった。エルニーニョなどの影響で冬型が長続きせず。
 消費者の時代4、朝日、安部司さん、元食品添加物商社勤務。添加物依存からの脱却を。05年出版した「食品の裏側」は55万部を売るベストセラーに。消費者にも矛盾がある。「消費者は裏のラベルを見ないし、見てもピンとこなかった。相変わらず安くて簡単、便利な加工食品を選び、子どもにも毎日のように、何十種類もの点物を食べさせている。」
 予算や新事業に市民の声、朝日。恵庭市と生駒市は予算編成で主要事業を公開。太田市は市川市の市税の1%を市民活動に。豊中市等は市民団体からアイデアを募集する「協働事業提案制度」、我孫子市は新規事業の計画を公開、岡山市は事業仕分けに公募市民の意見を反映する。京都市は行政評価制度に「市民意見申出制度」を6月にも導入する。
 文科省は学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害を抱える児童・生徒(文科省の調査で6.3%居る)に、07年度から学習支援を拡充する。軽度な子どもを対象に個別指導する教員を1割(2500人を2750人に)増やす。教員志望の学生による「支援員」制度を新設する。全国の小中学校で約3万9千人が通級で指導を受けている。

2007年1月6日  米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計で、製造業の雇用は1万2千人減ったが、サービス業は17万8千人増えた。2006年暦年の平均失業率は4.6%と6年ぶりの低水準となった、
 2006年の国内自動車販売台数は、前年比1.9%減の573万9506台となった。20年ぶりの低水準。軽は初めて200万台の大台にのった。市場規模は中国に抜かれて3位に。個人消費の主役である自動車の需要縮小はまだ続く。
 国土交通省と総務省の調査。全国の市区町村の36%が、公共工事の契約金額を公表しなかったり、談合の事実を通報しないなど01年に施行された「入札適正化法」の定める義務に違反している。計27の義務時効を完全に実施しているのは64%の1174団体。違反自治体のうち人口5万人以上の市区は73あった。
 脱温暖化社会へ3、朝日。バイオ燃料に向けて。堺市のエタノル製造工場「バイオ・エタノール・ジャパン・関西」では、世界で初めて廃木材からエタノールをつくる。トウモロコシなど食糧とバッティングしない期待の技術。
 明日への話題、原田明夫元検事総長。「人は確かに競争するが、協働もする。倒れた他者に対して思いやりを持ち、しばしば助けようとするのはなぜか。」地球上の長い生命の歴史において、人類が進化の頂点に立ち得たのは、結局、多様性を認めつつ共生する社会的手段を発見したからではないだろうか。」

2007年1月7日  照葉樹林復活100年計画、朝日、列島2007。宮崎県綾町の2千haの照葉樹林をさらに拡大する計画。隣接する人工林を間伐して、隣の照葉樹林からころがるドングリや種の発芽を促し、本来の植生を復元し、回廊状に6千haを復活させる。国、県、綾町、日本自然保護協会と住民団体「てるはの森の会」の5者で05年5月に協定書を交わしてプロジェクトをすすめている。林野庁が環境保全など森林の公益性をも重視する方針に転換したことも大きい。
 昨年11月に独、仏主導でユーロ圏の失業率が改善した。ドイツは9.6%と3ヶ月連続して10%を切った。フランスも8.7%と5年ぶりの低水準になった。ユーロ圏12カ国では7.6%と前月比0.1%下がった。雇用拡大の安心感が個人消費を喚起し、さらに景気拡大を促す可能性も。

 厚生労働省は雇用ルールの見直しの一環として、残業代の割増率を3段階とする案をまとめた。月に45時間以下は最低25%、80時間以下はそれより高い率を労使で決める。着くに80時間を越える場合は労使協議に関係なく50%。労働基準法改正案を通常国会に出す予定だが、経済界は難色。

 三井化学は「環境との調和」や「社会貢献」を評価対象に加えたCSR(企業の社会的責任)型の人事評価制度を2007年度にも導入するという。社員の給与にも反映する。

2007年1月8日  一般消費者を対象にインターネット調査、12月下旬、回答1032人、日経クイックサーベイ。景気は好調でも消費は緊縮。「07年の買い物が前年より減りそう」と答えた人が31%。その理由のトップは「社会保障などの先行きが不安なので貯蓄を増やしたいから」。「買い物が増えそう」は27%で、理由の第一は「買いたいものや行きたいところがいろいろあるから」。団塊の世代の「消費爆発」はなし。若者市場へのアプローチに空白が生じた。
 オセアニア経済が好調。鉄鉱石、石炭、天然ガスなどの資源やエネルギー、農産物の世界的需要増を受けて。豪州経済はGDPが1991年度以来2005年度まで15年連続で拡大、干ばつで農業部門が打撃を受けた06年度も2.5%成長の見込み。ニュージーランドも99年から7年連続の成長が続く。

2007年1月9日  脱温暖化社会へ5、朝日。高知県梼原町は役場やプールに町産材を使う。01年度から間伐のために山林所有者に1ha10万円を補助。町の林業従事者は420人から100人増えた。高知県は03年に全国初の森林環境税を導入、06年度からは「環境先進企業との協働の森づくり」を始め、三井物産の「いの町・三井協働の森」や四国電力の「四万十よんでんの森」などが生まれている。同様な制度は神奈川、和歌山、山梨でも。
 9日に防衛省がスタートした。新しい省の誕生は2001年1月の中央省庁再編以来になる。閣議への法案提出権や財務省への予算要求が他の省庁並みになる。国連平和維持活動(PKO)や国際緊急援助などが本来任務に格上げされた。安倍首相訓示、「戦後レジームから脱却し、新たな国づくりを行うための基礎、大きな一歩となる。」

2007年1月10日  北海道夕張市は10日、全職員309人のうち152人が3月末までに退職することを議会に報告した。退職金の段階的引き下げで今年度は83人の予定だったが、一気に半減することに。全部長、次長、課長も3人を除いて全員が退職する。行政に支障も。教育委員会は35人中24人がやめる。一級建築士は3人全員が辞め、建築確認ができない。救急救命士は11人中4人が辞めるので、2台の救急車の運用が困難になる。
 政府・与党は9日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を先送りすることを決めた。一部会社員を労働時間の規制から外す労働基準法改正案の国会上程は見送る方向。
 2006年1月から11月に全国の警察が受けた110番通報は、前年同期比2.2%減の834万6315件だった。警察庁のまとめ。2年連続の減少で前年より20万件少なくなる見通し。刑法犯が二ケタ減となった影響。
 高知県四万十市の四万十川河口では、シラスウナギ漁が最盛期を迎えている。漁期は12月1日から3月5日まで。漁船の灯火に寄ってくるシラスウナギを専用の網でとる。2千人以上が入漁券を買っている、A。
 日本航空(JAL)と全日空(ANA)が、今年、採算が悪い地方路線を休止、減便する。ANAは仙台ー函館や関西ー宮崎など6路線を休止、札幌ー稚内などを減便する。JALは神戸ー熊本、神戸ー仙台など10前後の路線を休止し、多数の路線で減便する。燃料高騰で採算が悪化している、A。

2007年1月11日  洋菓子の不二家が消費期限切れの牛乳を使ったケーキを出荷、賞味期限切れのリンゴ加工品を使用、国基準を上回る大腸菌検査結果を無視して出荷、プリンの消費期限切れ製品を販売するなど、安全管理に問題があることを公表し、洋菓子5工場の操業を停止。
 なぜできぬ信用生協、川戸和史論説委員、朝日。多重債務者をローンで救済する、生活資金を融通し相談にのる「草の根金融」の担い手。60年代に岩手、三重、宮崎、石川などで生まれ、生き残った岩手がお手本に。実際には許認可の壁は厚い。
 脱温暖化社会へ6、朝日。東京都では「地球温暖化対策l計画書」でA評価以上とった企業に設備投資資金の借入で金利や返済期限で優遇。第一号はアルミ製品のアカオアルミ。また02年度から一定規模以上の事業所に温室効果ガス排出量の報告を義務付けている。01年に京都市が始めた環境管理システム(KES)の取得は05年に1300件を超えた。京都駅のホテルグランビアもKES取得で3500万円のコスト減になった。
 厚労省は派遣社員の雇用ルールを大幅に改正する方向で検討に入った。労働政策審議会労働力需給制度部会で議論する。派遣社員を派遣先企業が事前に面接して選別する。企業にとっては雇用の自由度が増す。事前面接禁止は、企業が正社員を派遣社員に代えないように歯止めをかけたもの。派遣社員が正社員に近づいているため、「職場の調和を重視する上でも、事前にチェックしたい」という。派遣期間の制限の撤廃や延長、および派遣対象業務の拡大も検討する、N。

2007年1月12日  農林水産省と宮崎県は12日、同県清武町の養鶏場が高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがあると発表。10日以降に750羽が死んでいるのが見つかった。強毒性であれば04年の京都府以来3年ぶりとなる。
 カエルなど両棲類に壊滅的な打撃を与える「カエル・ツボカビ病」が、アジアで初めて東京都内の個人の飼っていた中南米産のカエルで発症。90年代に豪州で流行したのが98年に初めて報告され、米国や中南米、欧州、アフリカで確認された。日本野生動物医学会、WWFジャパンなどが緊急事態宣言。
 人口再び大都市集中、日経。総務省の人口異動調査によると昨年は東京圏への転入が転出を13万人上回った。02年からの5年間で58万人の転入超過でバブル期の実績を上回った。名古屋圏も70年代初め以来の高水準、大阪圏は転出超過だが86年以来の低水準だ。地方に手厚い公共投資を見直し、大都市圏のインフラ整備を拡充する必要がある。地方財政運営を効率化するために道州制の議論も。(大都市を中心とした財政の効率化論が道州制論の基軸なる可能性もあり、「人口減の地方」から中核都市などへの人口移動などの議論をコンパクトシティー論とからめて進める、市場原理主義的な発想。)
 宮城県警は人材派遣の大手、フルキャストが労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していたとして、12日午前、渋谷区の本社、仙台支社などを強制捜査した。

2007年1月13日  子育て世帯に買い物で優待する少子化対策が全国化、日経。06年1月に石川県が子ども3人以上世帯対象に「プレミアム・パスポート」として開始。静岡県は子ども一人以上、または妊娠中の世帯に拡大。富山、岐阜、島根、山梨、岡山、徳島に広がる。07年度は京都府、埼玉県に。対象地域では子育て世帯への支援と、地元での買い物が増えるという経済効果も確認されている。政府(内閣府)は全国化に向けて検討を開始する。全国どこでも受けられる仕組みや、全国展開するチェーン店での採用なども。
 内閣府の国民経済計算の05年度確報。家計の貯蓄率が3.1%と1955年度以降で最低となった。貯蓄率(家計の収入から税金などを除いた可処分所得のうち、消費に向けられなかった分の割合。預貯金や株式投資など)の低下は8年連続。70年代半ばには20%を超えていた。ドイツが10%程度、フランスが12%程度、アメリカはマイナス。預貯金を取り崩す人口高齢化の影響と説明される。
 同じく05年度の国民経済計算では、国民所得に対する雇用者報酬の割合を示す労働分配率は、前年度比横ばいの70.6%。雇用者報酬は前年度より1.3%増、5年ぶりにプラスとなった。国民所得も1.3%増。
 政府のパート労働法改正案の要綱、朝日。正社員との賃金差別を禁止するのは雇用契約期間に定めがないパートだけ。有期契約パートは対象外で、対象は極めて少ない。05年に1266万人いるパート労働者のうち、企業側のしらべでは無期契約は2割、仕事内容や転勤の扱いで正社員と同じパートは15%。企業側への配慮が目立つ改正。
 京都地方気象台で11日、1953年の観測開始以来、最も早くタンポポ(カンサイタンポポのようだ)が開花した。昨年の3月13日より61日早く、平年より56日早い。

2007年1月14日  自治州は見果てぬ夢か、朝日社説。最近の「沖縄自治州基本法試案」は研究者、自治体職員、市民らの「沖縄自治研究会」が3年半かけてつくった。旗振り役の島袋純琉球大助教授の見立ては、復帰特別措置と公共事業で支えられてきたが、国の財政事情kらはそれらはなくなり、県も市町村も破綻する。自治州では課税や財政支出に大幅な自由を獲得する。そのうえで、地域にそぐわない公共工事をやめ、身の丈にあった行政や社会をつくっていく。米軍基地は完全撤去。琉球王国以来の歴史を背景に、沖縄の声が日米両政府に届かないとなれば、自治州への動きはいっそう高まっていくだろう。
 市民の力、役所動かす、辻陽明編集委員、朝日補助線。市民独自の調査が行政の転換を促す。「矢作川水系森林ボランティア協議会」(丹羽健司代表)が呼びかけた「森の健康診断」。05年6月4日、公募の市民ら200人が38班にわかれて、2キロおきの106地点で樹木のこみ具合や植生を調べデータ化。これが豊田市を動かし、縦割りだった森林政策を統合し、間伐や林道づくりへの支援策を計画的に推進することになり、この3月に条例化する。「浜松NPOネットワークセンター」は01年に知的障害者の就労支援システムを県から受託。国のハローワークや県の養護学校など11の機関の協力体制をつくってきた。調整機能を市民が発揮している。「アサザ基金」は企画力と小学校などの組織力で文科省と国土交通省をつないだ。
 厚生労働省は介護保険サービスの情報開示の対象を、訪問介護など9サービスからリハビリや長期療養など3サービスを加えた12に拡大する。この4月から。これで大半の介護保険サービスの情報開示が事業者に義務付けられる。
 奈良・若草山の山焼きが13日(土)にあった。主催は県や奈良市など。今年の運営費は花火や警備員などで1千万円で8割を県が負担。来年度から民間企業が参加した実行委員会方式に移行するよう検討している。「協賛金も集め易い」県観光課。

2007年1月15日  京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成が、特に家庭と運輸部門で遅れている。政府の削減目標は産業部門で90年比8.6%削減、家庭部門で6.0%以内、運輸部門で15.1%以内としている。しかし、家庭部門は2005年で38%、運輸部門で18%増加している。産業部門では3%減だった。家庭では情報機器やデジタル家電の普及で電力消費が拡大。運輸では自動車が燃費改善以上に台数増加。
 人口増加にアイデア、自治体、民間と機運づくり、日経。「日経子育て支援大賞」の応募自治体のアイデアから。医療費無料化や祝い金から進化中だ。子育て支援施策のある企業を登録、表彰(石川県、福岡県)、2006年21月に石川県で始まった子育て世帯を応援する「プレミアム・パスポート事業」は07年1月には静岡、島根、岐阜、山梨、富山、岡山、九州5県、徳島、滋賀に広がった。長野県下条村の住宅施策、山形県東根市の総合保育施設「タントクルセンター」は公共事業と職員を削減した財源を活用。杉並区などの施設の利用券(バウチャー)はベビシッターや親子コンサートも利用できる。年間6万円分のところも。板橋区は母親の気分転換に活用。

2007年1月16日  医療費には消費税がかかっていない。そのために仕入れにかかる消費税を控除できずコストアップとなるので、89年の消費税導入時に診療報酬を0.76%、97年の引き上げ時に0.77%引き上げている。さらに消費税率が上げられるとこの「損税」負担が重くなる。(ゼロ税率適用が妥当だろう)。

2007年1月17日  昨年12月の英の消費者物価指数は3.0%上昇。97年に設定したインフレターゲット(2%の上下1%)の上限に張り付いた。95年12月以来の高水準。石油価格の上昇が主な要因。それを受け英国中銀は11日に意表をついた利上げを行った。政策金利を5.25%と2001年8月以来の水準。
 仏国立統計経済研究所が16日に発表した2006年の人口動態統計によると、出生率が2.005に上昇し、欧州一の多産国になった。子育て支援策の整備を受けて働く女性の高齢での出産や3人目以上の出産が増えた。婚外子の増加が支えている。第一子の出産年齢は29.8歳と高いが。
 米のホームレスは、05年1月の推計で74万人。56%がシェルターなどに暮らし、44%は支援なし。59%が単身で41%が家族だった。支援団体「ホームレスをなくすための全米同盟」の調査。
 阪神・淡路大震災から12年。神戸市では人口の3割が震災後の出生と転入の新市民。市の西部の長田、須磨、垂水、兵庫では10.8%の人口減、東部の灘、東灘、中央は6.5%増。04年度の生活保護率は2.6%で93年度比1.1%高い。一人当たり県民所得は04年は265万千円で94年度よりも20万円下回る。
 ビール大手5社の2006年のビール系飲料(ビール、発泡酒、第三のビール)の出荷量は前年比0.7%減の4億9750万ケースで2年連続の減。シェアではアサヒが0.2ポイントの小差でキリンを抑えて6年連続首位。
 京阪神地区の百貨店の売り上げは年末年始とも勢いが続かず。暖冬で冬物衣料が不振。06年の売上高は前年比1.8%の減の1兆6138億円。消費者の動きは慎重だ。

2007年1月18日  東京都の06年度の税収額は4兆9千億円とバブル末期、91年度の4兆8500億円を上回り、過去最高になる見込み。03年度から1兆円伸び、05年度に比較しても約3千億円の増加となる。法人関係税の伸びが貢献している。07年度の一般会計予算案は6兆6千億円と7%増。都税の徴収率も10年間で7.4ポイント向上して、今年度も昨年度の97.8%を上回る見通しだという。楽していないと都は主張している。
 日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、政策委員による6対3の多数決で、政策金利の引き上げの見送りを決めた。無担保コール翌日物金利の誘導目標は年0.25%前後とする。個人消費や消費者物価の鈍い動きを考慮したと見られる。
 大阪府は、資本金1000万円以下の中小製造業が、一定規模以上の設備投資をする場合、法人事業税を20%軽減する方針。07年度から。独自の「ものづくり支援事業」となる。減税額は最大16億円を見込む。中小企業向けの各種の補助金や資金融資には制約があり、減税で幅広く支援すると言う。

2007年1月19日  北海道は夕張市に対して、4月にも2006年度の赤字額355億円全額に相当する低利融資(0.5%程度)を行うことを決めた。市では同からの融資を受けて、一時借入金を一括返還する。道の融資期間は1年未満だが、民間のつなぎ融資と合わせて実質的な長期融資とする。
 市町村の児童虐待の相談窓口が人手不足や専門性の欠如で、緊急性を見極めたり、親や子にどう対処するかの判断が困難、朝日。05年4月の改正児童福祉法の施行で、市町村窓口が設置されたが、専門の研修がないまま兼務で一般職が配置される場合が多い。厚生労働省のアンケート調査(昨年4月)では窓口業務の困難な点として、「専門性のある人材の確保」を8割の自治体があげた。大阪市の24区では子育て支援室を設け、臨床心理士や保育士らの5人体制としたが、これは例外だ。「要保護児童対策地域協議会」の事務局機能も不十分な可能性。
 厚生労働省は、児童相談所の運営指針を見直す。虐待情報を受けてから48時間以内に、職員らが直接目視し、安全確認をすると明記。必要に応じ要保護児童の兄弟姉妹も一時保護する。
 地域の災害避難、支援リストの工夫、朝日。名古屋市北区七夕自治会では、新潟県中越自身などのビデオ映像を自治会の班長会で学習。神戸市東灘区の魚崎町防災福祉コミュニティは04年には津波被害地図を作成して会長が750世帯を回った。去年11月には要援護者登録のために「地域みんなで助け隊」の趣意書を配った。「助け手」3人まで登録。
 首都圏の2006年のマンション新規販売は7万4534戸と前年より11.5%減った。近畿圏も3万146戸と8.8%減。不動産経済研究所調べ、N。「分譲会社が都心部の好立地物件の販売時期を遅らせたことが影響した。」利上げ観測もあって価格の上昇を見込んだ動き。
 日本百貨店協会の発表。2006年の売上高(既存店ベース)は前年比0.7%減の7兆7700億円。1997年以来10年連続で前年を下回った。昨年夏以降の天候不順で衣料品がふるわなかったなど。
 経済財政諮問会議は18日、「日本経済の針路と戦略」(中期方針)を決めた。焦点は2007年度から5年間の経済財政見通しを示した「参考試算」で、増税なしでの4つのシナリオを提示。

2007年1月20日  東京商工リサーチの発表。2006年の企業倒産(負債総額1千万円以上)は件数で前年より1.9%増え、1万3245件となった。5年ぶりに増加に転じた。地方の小企業の倒産が増えた。特に、宿泊業、建設業、小売業などに倒産が目立った。
 鉄鋼、電力業界は「京都議定書」で課せられた温暖化ガスの削減目標を達成するために、「排出権」を大量に取得する方針。環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会による合同部会で表明。東電は中国で水力発電、新日鉄は中国のコークス工場で廃熱発電を行う。
 京都府綾部市では「水源の里条例」を制定、この4月に施行、日経、人口減社会、模索する関西。過疎地の高齢者集落を支援する。下流域にある市中心部の環境保全のためにも上流の集落を維持する必要ある、とは四方八州男市長。
 政府の教育再生会議は19日、「ゆとり教育見直し」や「出席停止措置の活用」を打ち出した。人口10万人以下の市町村の教育委員会は統合。授業時間数を10%増やす」など。議論百出で、法案策定までこれから調整。
 第二次大戦中に在仏ユダヤ人の命をすくった市民2725人の名誉をたたえる国家式典が18日、パリのパンテオン(無宗教墓所)で行われた。シラク大統領らユダヤ人生存者やかれらをかくまった市民と家族などが参列。
 「通用力」で地域おこし、朝日「窓」、川戸和史論説委員。合併しない宣言の福島県矢祭町では商店街のスタンプで納税と公共料金支払いを可能にした。スタンプ券の積立原資を商工会の定款を改めて町も取り崩せるようにした。町の窓口で受け取ったスタンプ券を銀行で小切手にし、収納する。滞納対策で始まったが、町民には商店街で買うインセンティブ。商店は品揃えやサービスの改善を促される。地域おこしに新しい試みだ。

2007年1月21日  厚生労働省は4月から介護予防事業の「特定高齢者」の要件を緩和する。介護認定を受けていない高齢者が対象で、基本健康診査での25項目の質問で、「認知症以外の20項目のうち12項目以上が該当」「運動機能は5項目全て」でないと該当しないとしていた。大半の市町村が把握は「困難」とし、運動教室も開けない状態。
 20日にフジテレビ系の「あるある大辞典U」で、納豆のダイエット効果を紹介した7日放映分に6ヶ所の捏造があったとして、千草宗一郎関西テレビ社長が謝罪した。放映直後からスーパーなどから納豆が売り切れ。納豆会社は設備投資や人員確保に追われたが。結局、番組は廃止となった。

2007年1月22日  21日投開票された宮崎県知事選で、そのまんま東氏(49、本名東国原英夫)が初当選。県内の9市すべてと、22町村のうち12町で一位。自民党は分裂選挙。全林野庁長官の川村秀三郎氏(自民宮崎一区支部、民主、社民、連合)、それに元経済産業省課長の持永哲志氏(自、公)は及ばず。「しがらみのなさ」を強調。投票率は64.85%で前回を5%上回った。
 06年に日本を訪れた韓国人観光客は160万人になる見込み。前年より3割増し。円安ウオン高で割安感、90日以内の滞在はノービザになったことも大きい。釜山と大阪南港を結ぶフェリーの乗船客も12万人と25%増となる。日本人の韓国訪問者は05年は243万人9千人で横ばい。
 「観光日本」外国人の手で、日経、人脈追跡。「2010年に外国人観光客1000万人」を目指す。昨年は700万人を超えて急増した。その影に外国人助っ人がいる。ニセコ・ヒラススキー場のロシ・フィンドレーは豪州から。観光カリスマに選ばれた。「木桶の文化や伝統を守る」小布施のセーラ・カミングス、京の町家保存のアレックス・カーは徳島県の祖谷を紹介し、加賀市の小集落の活性化に協力。銀山温泉の藤・ジニーは老舗旅館の女将。
 夕張市は先に示した再建策のうち、住民の反発が強かった高齢者向けのバス運賃の補助廃止は復活。11校の小中学校を2校とする案も結論を先の伸ばし、保育料は今後数年は据え置く。22日に菅義偉総務相と後藤健二市長が会談して報告、高橋はるみ知事も同席する。
 夕張市の市立総合病院は21日、人工透析患者33人に4月以降は治療しないと通告した。4月からの公設民営化により規模縮小するため。透析をしている病院は周辺の4市町村にあるが、市外への通院への補助はなく、患者は困惑している。
 財務省がまとめた2007年度の財政状況推計。国(地方は除く)の基礎的財政収支の赤字は、07年度の見通しで4兆4千億円にまで縮小したが、長期金利2.3%、名目経済成長率は3%と2.2%の二通りという前提で、09年度に再び6兆9千億円から7兆8千億円にまで拡大するとしている。社会保障費の増が主たる原因。「増税しなくとも2011年度に黒字化可能」とする経済財政諮問会議への牽制。

2007年1月23日  大阪高裁(田中荘太裁判長)は23日、扇町公園でテント生活をしている男性が、公園を住所とする住民票の転居届けを不受理とした北区長の処分の取り消しを求めた控訴審裁判で、一審判決を取り消し、不受理処分は適法と判決。「テントは容易に撤去が可能なうえ、都市公園内に住居を設けることは認められていない。社会通念に基づく住所とは言えない」とした。金谷重樹摂南大教授、「公共の場の住民登録をすべて拒否するのではなく、野宿者の個別的な事情を考慮しながら柔軟に対処していくことが求められる。」 
 20、21日の朝日新聞の世論調査(電話)。内閣の支持率は39%と12月調査の47%から下がり4割を切った。不支持は37%で前回の32%から上昇。大都市部や30から40歳代で落ち込みが目立つ。どちらを優先すべきかでは「経済成長」が30%、「格差是正」が45%。
 高齢者内の再分配拡充を、小塩隆士神戸大教授、日経経済教室。所得税見直しを柱に。現役層に比べての高齢者層の大きな所得格差は日本に特有な現象だ。高齢者の就業率が高く勤労所得がある層がある一方、貧困世帯の比率が先進国の平均を上回っている。そのため画一化した高齢者像を想定した制度改革は弊害が大きい。「平均像」に基づき一律に給付を削減したり、負担を引き上げたりすれば、生活自体を脅かされる人たちが必ず出てくる。社会保険ではなく税でこの格差を是正するとしたら、税額控除を中心にし、控除した税を還付して低所得層を直接支援するべきだ。
 政府税制調査会は22日の総会で、日本経済研究センターの香西泰特別研究顧問を会長に選出した。香西氏は「資本の移動が激しくなる中で世界的な税制改正の流れや、社会保障制度など幅広い論点から議論する」と強調した、日経。
 財務・総務両省は22日、税制調査会総会に税目ごとの07年度税収見通しを提出した。所得税収は6年ぶりに16兆円台(16兆6450億円)になる。07年1月からの定率減税全廃が1兆1千億円の増収要因。配当にかかる税収も伸びる。法人税収は25.3%増の16兆3590億円。地方税収は、個人住民税が税源移譲の影響で41.2%増の12兆3692億円。法人2税が20.0%増の9兆6168億円。固定資産税は2.2%増の8兆5768億円。

2007年1月24日  文化庁は23日、国連教育科学文化機構(ユネスコ)の世界文化遺産登録に推薦する暫定リストに4件を追加すると発表。飛鳥・藤原の宮関連資産群(奈良県)、富士山(静岡県、山梨県)、富岡製糸場と絹産業遺産群(群馬県)、長崎の教会群とキリスト教関連遺産(長崎県)の4つ。登録には早くて3年近くかかる見込み。今年度から公募にし、24件を文化審議会の特別委員会で審査した。
 近畿の自治体で無料職業紹介事業が多様化してきた、日経。大阪市は今年度から生活保護受給者に絞り紹介を始めた。専門相談員がカウンセリング。宝塚市も昨年8月から。豊中市は母子家庭の母親や障害者、高齢者向けに(和泉市に続く)。京都府は府北中部の公立病院に医師を無料で紹介する事業をこの4月から行う。離職した女性医師などを研修して復職を支援する。大阪府は05年、兵庫県は04年から農業志望者向けの無料職業紹介を行っている。和泉市は携帯電話で求人情報を検索できるサービスを2月から始める。頻繁に役所に来難い障害者、高齢者がアクセスしやすくし地域の就労率を高める。全国では83団体、近畿で7団体が無料職業紹介事業を始めている。職安や民間では届かない人たちへの自立支援。
 格差是正は個人の能力向上で、森信繁樹中大特任教授、日経経済教室。ブレア政権の「働くことによって貧困から脱出する」「教育により個人の市場対応力を高め、機会の平等を確保する」という基本思想が大事。具体的には、低所得の家庭に、勤労時間に応じて社会保障給付・税額控除を与え、子どもの数や費用にも追加的な給付・控除(給付付き税額控除)を行う。社会保障給付と税額控除を連続させて所得の増加を保障するので、働くインセンティブを強める。イギリスでは600万世帯が制度適用を受け、貧困人口の減少し、安心して子どもが産める。山口二郎の『ブレア時代のイギリス』にも紹介されている。
 自治体の損失補償契約は違法との横浜地裁判決(06年11月15日)が波紋、日経。川崎市の三セク、川崎港ターミナルの破産債務に関する市とみずほ銀行などとの損失補償協定(1994年締結)について、かわさき市民オンブズマンが違法な協定とした住民訴訟の判決で、地裁は、当時の社会通念に沿えば、1954年5月12日付けの「損失補償については財政援助制限法第3条の規制するところではない」との自治省行政課長回答(行政実例)もあり、この損失補償契約は違法とはいえない、として補償金9億円の返還請求は退けた。その一方、協定自体は財政援助制限法第3条が禁じる自治体の債務保証契約と同様、違法であるとの判断を示した。(第3条、政府または地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣(または総務大臣)の指定する会社その他の法人の債務については、個のかぎりではない、昭和21年9月25日、法律第24号)。原告、被告とも控訴せず確定判決に。(この項、田中信孝岩手県立大教授の教示による)
 宮崎県は23日夜、日向市東郷町の養鶏場で570羽のブロイラーが大量死し、簡易検査で高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われると発表した。11日に清武町で発生したのを確認したのに続く。
 警察庁のまとめ。昨年1年間の全国の交通事故死者は前年より519人少ない6352人で51年ぶりに6千人台前半に。その中で高齢者の割合が44.2%と過去最高を記録した。高齢者も115人減だったが他の年齢層の減少が大きかった。歩行中が1357人で最多、次いで自動車乗車中の674人、自転車乗用中が475人。16−24歳の若者の起こした事故は127件減の966件で10年前の3分の1。

2007年1月25日  財務省は25日、07年度の国民所得に対する租税と社会保険料が占める割合である「国民負担率」が、06年度の実績見込みより0.5ポイント高い39.7%と過去最高になると発表した。法人税などの増収が所得の伸びを上回る。それでも米国についで低い。04年度実績では米が31.9%、英国47.5%、ドイツ51.3、フランス61.0、スウェーデン70.2%。一方、財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、歳出削減などで1.3ポイント下がり、43.2%と13年ぶりの低水準となった。
 中国の国家統計局は25日、06年の国内総生産(GDP)の実質成長率が前年比10.9%だったと発表した。4年連続して10%を超え、中国経済の規模は5年で2倍近くになった。経済の急拡大によって資源不足や公害は深刻さを増し、所得格差の拡大は社会的不安定を導いている。
 国内の知的障害者数で食い違い、朝日。厚労省は55万人で全人口の0.43%とする推計を24日発表した。障害者団体側は、海外の研究によればおおむね2%、250万人はいるはずとする。
 給食を実施している全国の国公私立の小中学校で、全児童生徒の約1%にあたる10万人近くが05年度に給食費を滞納していた、文部科学省の調査。滞納の理由について学校側は60%が保護者の責任感や規範意識の問題で、経済的理由は33%と見ている。沖縄6.3%、北海道2.4%、宮城1.9%、福岡、大分1.6%、岩手、群馬、長崎1.5%、千葉、佐賀、鹿児島1.4%。
 最低賃金法改正案。最低賃金を払わない企業への罰金を現行の労働者一人当たり「2万円以下」を、「50万円以下」にする。また生活保護に係わる施策との整合性に「配慮する」と明記する。

2007年1月26日  厚労省の厚生年金の給付水準推計。年金は現役世代からの保険料と150兆円の積立金運用益で賄われる。人口見通しと経済成長見通し、利回りの見込みによって大きく左右される。今回推計では、年金給付額は現役の47%から51%の間と見込まれ、前回04年の50.2%を下回る可能性も。
 出産前後の周産期医療の現場が厳しさ増す、朝日。医師不足と医療裁判(福島県立大野病院医師に対する業務上過失致死罪起訴など)とが影を落とす。厚労省は「総合周産期母子医療センター」などに医師などを集める方向を示すが、妊産婦は医大病院などに集中する傾向。
 1429年の歴史を誇る宮大工企業の金剛組は、05年からの高松建設の支援でよみがえる、朝日、寺光太郎。マンション建設などから撤退し、寺社建設に回帰する。
 高レベルの放射性廃棄物の最終処分場について、高知県東洋町の田嶋町長は25日、候補地調査に応募する書類を原子力発電環境整備機構に送ったと公表。町議会と橋本大二郎高知県知事は強く反発。文献調査が実施されると年間2億円以上の交付金が入る。
 総務省が26日公表した06年平均の全国消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数(05年=100)が100.1と前年比0.1%上昇した。ガソリンの値上げが底上げした。

2007年1月27日  警視庁は27日、パロマ工業の強制捜査に入った。瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が発覚して半年。1987年に不正改造による死亡事故の発生を知りながら20年間、放置した疑い。犠牲者は21人。
 高齢化する公共インフラ、朝日窓、遠藤健論説委員。二人が亡くなった北見市のガス漏れ事故。水道は20年後には年間1兆円の更新投資が必要。橋も東京5輪前後に集中している。「造る」時代から、直しながら使い、ときには「捨てる」ことも必要になる。
 26日、角田義一参院副議長は副議長の辞任願いを扇千景議長に提出した。民主出身。政治資金疑惑が指摘された。
 夕張市は26日、財政再建計画の素案を公表した。子ども二人の4人家族で年間5万円近い負担増。国と道の金利負担支援は45億円に達する。実質赤字353億円を18年間で解消する。赤字のうち観光事業が186億円、一般会計などが60億円、病院が45億円。最初の10年間は年10億円から15億円を返済。それ以降は年20億円ー36億円。市職員は半減、給与は30%カットなどで人件費を年に17億円圧縮する。補助金廃止含めて年24億円削る。一方で、市税の税率引き上げ、ごみ収集の有料化など1億8千万円の歳入増加を見込む。
 国際観光機構は26日、2006年の訪日外国人客数が前年比9.0%増の733万4千人(推計)となったと発表した。最多は韓国で前年比21.%増の212万人、台湾が131万人、中国が81万人。初めて7百万人を突破した。
 渡辺道州制担当相は26日、私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」を設置した。道州制導入に関する基本事項をまとめ「道州制ビジョン」を3年後に策定する。座長はPHP総合研究所の江口克彦社長。合わせて、地域の経済団体代表などによる「道州制協議会」も設置した。
 消費者パワー、日米比較5。多重債務者救う試み。日本でも貸金業法の改正で上限金利を引き下げることを決めた。政府はさらに自治体に多重債務者の相談窓口を置くこと検討を始めた。
 多重債務者をなくすために自治体ができることを考えるシンポジウムが、2月3日大阪市中央区の大阪商工会館で開かれる、朝日。「行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議」主催。貸金業法改正の付帯決議は公的支援の充実を求める。同会議では多重債務に陥る人のかなりは極端な低収入とみている。解決には生活保護、公的貸付制度の充実と相談窓口の設置がかかせない。基調講演は「ホームレス総合相談ネットワーク」の湯浅誠さん(NPO法人・自立生活サポートセンター・もやい事務局長)。

2007年1月28日  農林水産省と岡山県は27日、同県高梁市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある採卵鶏22羽が死んだと発表した。
 柳沢厚労相が27日、松江市で開かれた自民県議の講演会の集会で、女性を「子どもを産む機械」と例えた発言。「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと延べた。
 内閣府の夫婦別姓に関する世論調査。姓の変更による仕事上の不便がある人は46.3%で前回より4.4%上昇。選択的夫婦別姓の導入については、「かまわない」が36.6%、「必要はない」が35.0%と拮抗した。賛成が5.5%減、不必要が5.1%の増加。20代から40代は4割以上が「容認派」だが、20代で7.4%、30代で10.0%減った。

2007年1月29日  日経新聞世論調査で安倍内閣の支持率は、前回12月から3%低下して48%に続落した。男性は不支持が50%、指示が43%。女性は支持が52%。
 産地攻防1、日経。お茶での静岡と鹿児島。2005年度の栽培面積は静岡の2万200haに対して、鹿児島は8390haだが、静岡は5年前に比較して4%減、鹿児島は4%増。静岡は40年前に導入したやぶきた茶が9割を占め、株の衰えも。工業に取られて後継者難で投資が進まない。鹿児島は新品種で「鹿児島知覧茶」などブランドも開拓。質でも接近している。
 教育再生会議を批判する、朝日時流自論、本田由紀東大助教授。授業時間数増加で学力は向上するのか。授業時間数と成績との関連は認められない。そもそも「学力低下」は生じているのか。むしろ問題は、全体ではなく下方に「底が抜ける」形での低下が危惧される。特に「勉強が好きだ」という答える者が際立って少ないことが問題で、教育の質が問われている。
 夫がいると妻の死亡リスクが2倍に、朝日。愛媛県総合保険協会の藤本弘一医長の調査。旧重野町(現東温町)の60〜84歳の男女3100人の調査で、女性の75歳〜84歳では夫がいるほうがいない人より死亡リスクは2.02倍だった。男性は妻がいる場合はいない場合の0.46倍。「夫は家事などを覚えて自立が大切だ。」

2007年1月30日  政府は国の一般会計負担となっている交付税特会の借入金18兆7千億円を、国債と同様に60年で返す計画、日経。交付税法付則で「特会の国の借入金を一般会計に承継する」と定め、国債費として扱う。借換債を発行しながら。来年度予算で1兆7千億円、以後毎年度3千億円程度を返済する。今後の想定金利は国債と同様(07年度予算で年2.3%)。
 ゼロ戦もエコガソリンだった、朝日。建築廃材から燃料エタノールをつくる工場が大阪の堺市にできたとの記事に、それは戦争中もやっていたとの指摘。1941年から国策パルプでは朝鮮の新義州工場で木くずからエタノールを生産氏、航空機のガソリンに10%混ぜて使った。今のE10である。
 総務省発表の昨年12月の完全失業率は前月より0.1ポイント高い4.1%。06年平均では前年より0.3%低い4.1%だった。4年連続して改善。厚生労働省発表の有効求人倍率は1.08倍と13ヶ月連続して1倍台をキープした。年平均でも1.06倍と92年以来の水準に。
 総務省が30日に発表した昨年12月の家計調査によると、単身世帯を除く全世帯の消費支出は月平均で34万959円となり、実質で前年同月より1.9%減った。前年割れは12ヶ月連続。1年を通じてのマイナスは金融不安の97年11月から98年10月以来で過去最長にならんだ、朝日。
 経済産業省発表の12月の鉱工業生産指数(00年=100)は、前月より0.7ポイント高い109.5。3ヶ月連続して上昇した。
 30日午前、奈良県上北山村西原の国道169号で土砂崩れがあり、男女三人が乗った乗用車が埋まった。救出されたが死亡。現場周辺では1月に入ってがけ崩れが2回発生し、県土木事務所は防護柵を設置したが、土砂はこれを乗り越え、信号待ちの車をのみこんだ。

2007年1月31日  淀川水系流域委員会(委員25人、委員長・今本博健京大名誉教授)は30日、大阪市内で会合開き6年に及ぶ活動に一応の終止符。委員の任期切れによるとされる。国土交通省近畿地方整備局は委員会のあり方を見直した上で今夏にも新メンバーで再開させる方針。(どのような委員会となるか注目)
 農林水産省と宮崎県は30日、同県新富町の養鶏場で23羽の鶏が死に高病原性鳥インフルエンザの疑いがあると発表した。県内で3ヵ所目。
 総務省が発表した2006年平均の労働力人口(仕事をしている人と仕事をする意欲のある人の合計)は、2年連続して増加し、前年比で7万人多い6657万人となった。景気回復にともない働く女性や高齢者が増えたことが要因とされる。女性の労働力化率(15歳以上人口に占める労働人口の割合)は48.5%と04年の48.3%から反転して2年連続して上昇。バブル経済末期の92年には50.7%あった。65歳以上の労働力化率は19.9%と0.1ポイント上昇した。
 日銀の資金循環統計によると昨年9月末時点で、家計が保有している国債残高は30兆435億円で前年同月比20%増え、国債残高675兆円の4.5%になった。1年半で10兆円増えている。昨年7月のゼロ金利政策解除により個人向け国債の利回りが上昇したことが背景にある。
 日経やさしい経済学、アダム・スミス4、市場とはなにか、堂目卓生阪大教授。「同感という能力にもとづいて、見知らぬ者どうしが世話を交換する社会、これが市場社会の原点なのである。したがって、市場に参加するということは、他人から強奪しない、他人を奴隷のように扱わないというと約束することである。このような約束の体系からは、独占の精神、つまり1人勝ちの精神は生まれてこないはずである。市場は本来、互恵の場であって競争の場ではない。」
 関西の労働力調査などの雇用指標、軒並み改善だが雇用増は非正社員ばかり、日経。関西2府4県の2006年の常用雇用者数(雇用契約1年以上)は724万人と最近のピーク時の00年に比べて1.2%減少している。一方で臨時雇用者(1年未満)数は12.7%増の124万人に達している。週35時間未満の人は06年に6.8%増えたが、週35時間以上働いた人は00年に比べて5.1%減った。「関西は大企業の域外転出が影響し、正社員を希望してもなれない男性が多いことを示す。派遣やパートに偏りがちだ」日本政策投資銀行関西支店の遠藤業鏡調査役。中途採用は即戦力の有能な人材に偏る。とりわけ深刻なのは、バブル崩壊後の就職難時期に卒業した25歳から35歳の層で、「関西では数万人規模の30代の働き盛りが正社員を希望しながらパートやアルバイトで働いている」(ジョブカフェ大阪)。
 厚生労働省が31日発表した2006年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)。一ヶ月平均の現金給与総額は前年比0.2%増の33万5523円だが、実質では0.6%の減と景気回復は波及せず。パートの増加と社員の若返りが要因とも。所定内給与は0.3%減の25万2810円、残業代は2.5%増の1万9790円だった。常用労働者数は1.0%増の4353万人、うちパートは1.4%増の1170万8千人。正社員など一般労働者は0.9%増の3245万5千人。
 東京地裁(加藤謙一裁判長)は、永住帰国した中国残留孤児が「早期帰国や永住帰国後の自立支援を怠った」として訴えた国家賠償裁判で、国の裁量権を幅広く認め、国側の責任を認めず門前払い。昨年12月の神戸地裁判決と分かれた。

2007(平成19)年2月                    (トップページに戻る)

2007年2月1日  政府は31日、中国残留孤児への支援策をこの夏までにもまとめると残留孤児訴訟の原告団側に伝えた。生活支援や2,3世の就労支援など。原告側は生活保護に代わる給付金制度の創設などを求めている。実現すれば一括和解も検討するとしている。「政府の対応は不十分だと思うので、法律的な問題や裁判とは別に新たな対応を取りたい」安部晋三首相。「昨日は地獄、今日は天国」と原告。ただ裏切られ続けたので、「まだ具体案が示されていない」「遅すぎる」の声も。
 05年の国勢調査の分析、朝日。全人口に占める労働力人口の割合は28〜33歳の女性で5%以上も上昇した。女性は「医療・福祉」の76.9%を占めるので、この分野の雇用拡大が影響している。05年の労働力人口は6540万人と00年に比較して70万人(1.1%)減った。男性が96万人減り、女性が26万人増加。正社員など常用雇用者の数は4062万人で3.4%減った。一方、パートやアルバイト、派遣など臨時雇いは14.8%増の772万人だった。外国人就業者は9万人多い77万人と最多になった。
 ドイツの2007年経済報告。実質経済成長率は1.7%になる見通し。付加価値税の3%引き上げの影響は小さいと見る。2006年は2.5%成長と2000年以来の高い伸びだった。1月の失業者数は前月より24万人増の424万人、失業率は10.2%だった。
 米商務省発表の昨年10-12月期のGDPの実質経済成長は前期比3.5%。好調な個人消費と輸出の大幅増による。

2007年2月2日  埼玉県蕨市は両親の求めに応じて、04年に自殺した中学2年の女子生徒が自殺の前日に書いた作文を公文書と認め、情報公開の対象とする、朝日。母親は「いじめと向き合った娘の訴えが伝わってくる」という。学校で生徒に読んでもらったり、指導に役立てることが可能に。
 1日開かれたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第1作業部会の会合。第4次評価報告書。21世紀末には、循環型社会を実現しても1.8度、化石燃料依存のまま経済成長を続けると4度の気温上昇は避けられない、とした。北極海の夏の海氷は21世紀後半に消滅。熱波や豪雨減少が増え、降水量は高緯度で増加し、低緯度で減る。
 気象庁は1日、1月の降雪量が15の観測地点で観測史上最も少なかったと発表した。新潟、金沢、輪島、仙台、米子などでゼロ。東京は依然初雪なし。
 経済産業省は2日、北海道北見市のガス漏れ事故を受けて、COを含むガスを供給している全国のガス事業者の点検結果を発表した。新たに13社80件のガス漏れがあった。ガス管の老朽化によると思われる。
 政府は1日、格差対策を今月中旬までに、急遽まとめることにし、「成長力底上げ戦略構想チーム」の初会合を開いた。主な検討課題は、能力形成、扶助受給者のうち就労を目指す者の就労支援など。

2007年2月3日  欧州で法人税下げの動き、日経、ロンドン=吉田ありさ。ドイツは38.9%の実効税率を08年から29%(国税25%)台にする。フランスはシラク大統領が向こう5年で現行の34%台から20%に下げることを検討すると表明。オランダはこの1月から4.1%下げて25.5%に。スペインは08年までに5.0%下げて30%とする。EUは中東欧諸国が実効税率を10%台にまで引き下げて、直接投資を増やしている。現在の日本は39.54%、米は39.3%。
 全国の電力会社が発電用ダムの測量データを改ざんしていたが、関西電力も2日、奈良や滋賀、岐阜の3水力発電所で、取水量などを偽って国土交通省に報告していたと発表した。最長は40年間。
  労働政策研究・研修機構の調査。働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休暇の取得率は1.5%にとどまる。「介護休業制度がない」が57.5%、「職場に相談する部署がない」も49.6%になる。男女1111人に調査票を配布、1024人からの回答。人事評価にも影響する場合も。N。

2007年2月4日  国保料の滞納に個人の預金口座や不動産を差し押さえることが増えている、朝日。政令市と東京23区の調べ。01年と05年度で比較すると横浜市が213件から694件に増加。京都市が148件から183件に。仙台市が27件から129件に。ただ、低所得者が多いことから「強制的手段は疑問とする」自治体もある。
 全国の棚田復活に資金と労力を集める棚田オーナー制度は全国で70ヶ所以上で中高年中心に希望者が増えている、日経。1992年に高知県梼原町神在居地区で始まった。NPO法人「棚田ネットワーク」の高野光世事務局長によると5つのパターンがある。「農業体験型」、「飯米確保型」、「地域交流型」、「就農型」、保全・支援型」である。
 大分県姫島村は合併をせず、独自のワークシェアリングで地域起こし。2400人の村で村職員は臨時・嘱託含めて200人。06年4月時点のラスパイレス指数は73.0。交付税減と漁業の不振のなかで、ようやく村人に意識の変化も。「生かすも殺すも住民の工夫次第。」

2007年2月5日  総務省は2008年度から、全ての地方自治体に4つの指標を公開することを義務付け、そうのうち一つでも基準値を超えたら、財政健全化計画の策定を義務付ける方針だ。4つの指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率である。
 4日投開票の愛知県知事選挙と北九州市市長選。愛知県知事には現職の自民、公明推薦の神田真秋氏。予想外の接戦になった。北九州市市長選は民主党元衆議院議員の北橋健治氏。一勝一敗だった。
 日経スイッチオン・マンデー、年に何回くらい美術館に行く?年に1-5回が5割、「行っていない」が45%。魅力ある運営がなされていないのが原因か。人に来てもらえるためには、「入場料を下げる」66%、「閉館時間を遅くする」が35%に。米国の夜間開館美術館はそのコストは地元の企業がメセナとして援助する。
 大阪市は5日、長居公園のホームレスのテント13を行政代執行で撤去した。市が抜本的な対策を示さないままの強制代執行で反発も大きかった。市内5ヶ所に自立支援センターがあるが、6ヶ月の期間中に就職できた人は35%に過ぎない。

2007年2月6日  厚生労働省の初めての全国調査。障害者自立支援法によるサービス料の一割負担の影響で、全国で13万5千人の入所サービス利用者のうち598人(0.44%)、8万6千人の通所サービス利用者のうち1027人(1.19%)が負担増を理由に利用をやめていた。回数を減らしたのは4114人(4.75%)。政府は07年度から2年度で240億円の自己負担軽減策を計上して、自己負担の上限額の引き下げなどを行う。
 57の障害者団体が加盟するNPO法人「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」のまとめでは、障害者自立支援法の施行で入所者の1%、通所者の5%、在宅障害者の10〜20%に影響が出ている、朝日。大阪府の利用実績でも、在宅者の身体介護サービス利用は12%減った。利用料の滞納も増えている。
 最低賃金法改正法案要綱。労働者の生計費に生活保護との整合性を求める。罰則を2万円以下から50万円以下に。派遣労働者には派遣先の都道府県の額を適用する。最低賃金を月収(22日)に換算して、県庁所在地の生活保護基準(住宅扶助含む)と比較すると、41都道府県で生活保護基準を下回る。差額は平均6600円になる。町村部では最低賃金のほうが高い。朝日。
 最低賃金は他の先進国と比較すると米国を抜いて最低になる見込み。米国は中間選挙の結果、5.15ドル(約618円)を7.25ドル(約870円)に引き上げる見通し。日本は06年度で47都道府県の平均で673円である。18歳単身者基準では実情に合わない。一人親が家族を養えるような最低賃金を保障する、アメリカの都市で進む「生活賃金(リビング・ウェイジ)条例」が必要だ、小畑精武自治労アドバイザー。朝日。
 厚労省調べの06年現在の最賃は、オランダが月に1284.64ユーロ(180,479円)、フランスは時給8.27ユーロ(1162円)、英国が5.35ポンド(1096円)、カナダが6.70ドルから8.50ドル(678円〜860円)。日本が平均673円。為替レートは06年1〜3月期中平均。
 ブラジルに移住した被爆者3人が未払いになっている被爆者援護法に基づく健康管理手当て290万円の支払いを求めた上告審で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は、在外被爆者に手当てを支払わないとした国の通達(402号通達)を違法とし、その通達をもとに違法な事務処理をした県が時効を主張するのは信義則違反として、県の上告を棄却した。県に全額の支払いを求めた広島高裁判決が確定した。原告は「うれしいが遅すぎる。」
 労働問題、争点の年、橘木俊昭京大教授。第一にホワイトカラー・エグゼンプション問題。経営側は残業代をの節約とそもそもサービス残業が発生しない制度を作りたいのだ。第二は正規労働者と非正規労働者の格差をどうするか。賃金はオランダにならって同一労働同一賃金に近づける。第三には、社会保険から排除されている一部の非正規労働者の加入を促進する必要がある。前回の公的年金制度改革のとき一部産業の猛反対によってパート労働者の厚生年金加入が見送られたが。第4に、最低賃金制度の充実である。ワーキングプアをなくすためには、最賃のアップとその監視が重要だ。

2007年2月7日  内閣府が6日発表の昨年12月の景気動向指数は、一致指数が61.1%と3ヶ月連続で50%を上回った。「改善を示す水準にある」と18ヶ月連続で据え置いた。先行指数は25.0%と7月以降。5回目の50%割れとなった。
 日本経済新聞社調べ。2005年度末現在、自治体が50%以上出資する地方公社や第三セクターの債務が、15兆9千億円と地方税収の4割となっている。11兆8千億円が金融機関からの借入金。残りは自治体からの融資。その他、損失補償が3兆3千億円、債務保証が6兆円。

2007年2月8日  残業大国日本の是正に向けて、朝日。今国会に提案される労働基準法改正案に、残業代の割増率引き上げ。月80時間超なら50%以上、45時間超でも労使で25%以上に。それでも国際的には極めてゆるい。各国の割増率は、日本(週40時間)が25%、休日35%、アメリカ(40)は50%、フランス(35)が週8時間まで25%、それを超えると50%、ベルギー(38)は50%、休日は100%、中国(40)は50%、休日200%、韓国(40)は50%、休日50%、インドネシア(40)は一日1時間まで50%、超えると100%。
 過労死するのは本人の自己管理の問題、人材派遣会社ザ・アールの奥谷禮子社長、A。労働政策審議会の労働条件分科会委員。分科会や1月13日「週刊東洋経済」で発言。「経営者は過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めてこれは自己管理の問題だと私は思います」、「祝日もいっさいなくすべきだ」、「労働基準監督署も不要」、「労働者をあまやかしすぎ」。ホワイトカラー・エグゼンプションの積極推進論者。(なお2チャンネルなどでも話題がひろがる)
 厚生労働省エイズ動向委員会が7日に発表。国内で2006年に新たに報告されたエイズウィルス(HIV)感染者数は914人、エイズ患者数390人で計1304人。共に過去最多となった。ほとんどが性感染。新感染者の半数以上は男性の同性間性的接触だった。

2007年2月9日  政府は8日、改正中心市街地活性化法に基づいて、富山市と青森市の基本計画を第一号として認定した。中心部のにぎわい回復のために都市機能集積策などに、国が5年間財政支援する。富山市は昨年4月に新型路面電車を開業、乗客数はJR時代より平日で2倍、休日で5倍に。青森市は閉館した市民ホールの再生やねぶた展示場などコンパクトシティーへの投資。和歌山、山口、高松などが3月末までの申請を目指す。(ここでも国の施策はハード投資への支援に傾く)
 政府は9日、独立行政法人国立博物館法改正案を閣議決定した。国立博物館4館(東京、京都、奈良、九州(福岡))、2文化財研究所(東京、奈良)を統合して、国立文化財機構に。

2007年2月10日  3月期決算の上場企業1250社の2007年の経常益は4期連続で最高益が確実に、日経。前期比の予想増益率は6.5%。幅広い業種が円安の恩恵を受けた。
 経済産業省は9日、リンナイ(本社・名古屋市)が製造したガス湯沸かし器で2000年以降5件の一酸化炭素中毒事故があり、3人が死亡、12人が負傷していたと発表。パロマの場合は85年から21人が死亡している。
 政府税制調査会は9日、香西泰会長の下で初会合。香西会長は米国など成長重視の税制改革論議を念頭に、「公平・中立・簡素」という日本の伝統的な租税理念を見直すことを表明。経済財政諮問会議は2002年にまとめた税制改革の基本方針で「公正・活力・簡素」という新原則を示している。「結果の平等」の意味合いあいが強い「公平」ではなく、「機会の平等」を重視して努力に見合った成果を保証する「公正」の原則を示した。05年秋のブッシュ米大統領税制改革諮問会議の「簡素・公正・成長」という理念も紹介した。
 気象庁は9日、1月の世界の月平均気温が、1981年に統計を始めてから最も高くなる見通しだと発表した。平年より0.45度高く、2002年のプラス0.44度を超える。日本は観測史上4番目に高い。

2007年2月11日  米国で死刑に対する批判が強まっている、日経。昨年1年間の死刑判決は過去30年で最少に。DNA鑑定で無罪となったのは死刑囚14人を含む192人に。米国では38州に死刑制度がある(12州にはない)。ニュージャージー州とメリーランド州は知事が廃止を宣言して執行を凍結中だ。
 改正医療法により、助産院は二つのハードルが設けられた。08年4月から、産婦人科の嘱託医を決めること、緊急時の搬送先となる連携医を定めることが求められる、朝日。連携先がなかなか見つからない。産婦人科でお産を扱うところが減って、一部の病院に集中することから病院に対応力がない状態だ。
 「じゃばら」が守った村、朝日、列島2006。自治体まるごと飛び地の和歌山県北山村は500人余りの人口。「じゃばら」はユズやカボスの仲間でこの土地だけで栽培される。30年前に新種と判明。村は接木で増やし、85年秋に村営農場で初の収穫。ずっと赤字だったが、01年ごろから「花粉症」に効くと言う声があった。県工業技術センターのマウス実験でヒスタミンの分泌が抑えられることが証明され、先立って02年からテレビにも。05年度の売り上げは2億円を突破した。近隣の農協での増産も目指す。
 相次ぐ高齢者の負担増、朝日。厚労省と財務省は昨年末に65歳以上の夫婦世帯(年収379万円の場合)の負担を試算した。「所得税と住民税」は、01年は3600円、07年度は14万1600円で13万8000円負担増。「国民健康保険料」は01年度の14万6400円が18万1200円に、3万4800円増。「介護保険料」は、7万8000円が11万400円に、3万2400円増。

2007年2月12日  全国の認可保育所は2万2624箇所で、うち公営が11752箇所、私営が10872箇所。入所児童数は04年10月より2万7705人多い、211万8079人だった、05年10月1日現在、厚労省調べ。公営の在所率は95.0%、私営は111.0%。私営の定員は初めて百万人を超えて100万1385人となり、公営の105万9553人と肩を並べた。延長保育実施の保育所は全体の62.1%で前年より884施設の増加となった。公営では43.0%、私営で82.8%。
 歴史認識と愛国心、私の視点、大沼保昭東大教授、A。1月15日付けの世論調査結果は特筆すべきもの。94%が日本に生まれてよかった。愛国心があるというのは78%。アジアへの侵略や植民地支配について、85%が反省すべきとする。愛国心がある人ほど反省も強い。反省する必要なしは11%にすぎない。「反省するリベラル=非愛国主義者」対「反省は恥ずべき自虐と見る愛国主義者」という図式は全くの虚偽だ。
 国土交通省は、自治体が独自に集計している旅行者統計を、統一基準で4半期ごとに政府が全国調査することを決めた。従業員10人以上の宿泊施設が対象、日帰りは計上しないなど。ペンションや民宿はもれてしまう。独自調査と政府の予備調査で2.5倍の開きがあった鹿児島県は、「国の調査は参考」で件独自調査を続ける。

2007年2月13日  13日午後、北朝鮮の各施設の稼動停止をめぐる6者協議。各施設の稼動を停止し国際原子力機関の査察官復帰受け入れなどの「初期段階の措置」を受け入れた場合、重油5万トンをまず提供するとする合意文書の素案を中国が提示した。
 日銀が13日発表した1月の国内企業物価指数は101.2(00年=100)となり、前年同月比2.2%の上昇となった。伸び率は2005年11月以来の低さ。原油や銅の価格下落を反映した。

2007年2月14日  ユーロ圏の10-12月期の域内総生産(GDP)は、実質で前期比0.9%増となり、年率4%に迫る。ドイツやイタリアが好調だった。ドイツは外需が延び、付加価値税率引き上げのかけこみ需要もあった。
 厚労省はリハビリを原則180日に制限した診療報酬改定を見直す。リハビリ難民化が進むのに対して、介護保険を使ってリハビリだけを集中して行う「個別・短時間」サービスを作る方向だ。3月中にモデル事業をつくり、09年度の介護報酬改定で盛り込む。
 京都市は3月議会に建築物の高さや屋外広告の規制などを盛り込んだ条例案を提出する。あわせて不適格なマンションの建て替え費用の一部など36億円を当初予算に盛り込んだ。

2007年2月15日  関西電力は14日、同社が所有する148の水力発電所のうち146箇所で、データの改ざんや取水の申請漏れがあったと発表した。
 京都府は65歳以上の人口が過半数占める「限界集落」が96箇所あり、新設の「地域力再生推進枠」の3億円を活用すると発表した。街灯設置、子育て支援、地域産業おこし、農村・都市交流などの事業を対象に、地域団体に500万円を上限にして、原則3分の一を補助する。
 内閣府が15日発表した10〜12月期の国内総生産(GDP)は、前期比1.2%増、年率換算4.8%増となった。前期に大幅に落ち込んだ個人消費が前期比1.1%増となった。同時に発表した06年の実質GDPの成長率は前年比2.2%増となった。7年連続して上昇。

2007年2月16日  文科省の見通し。4月に40年ぶりに実施される小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力調査は、国公立は犬山市を除く全小中学校と私立は約62%が参加する。
 滋賀県の嘉田由紀子知事は、15日の県議会本会議で「治水対策はダムの有効性を踏まえて進める」と、凍結方針を転換し計画中の県営3ダムに調査費等の予算をつけた。

2007年2月17日  総務省と国土交通省は、全市町村に一般競争入札を導入するよう要請していくことを決めた報告書の素案を決めた。関係政省令の改正で07年度からの実施を求める。昨年4月段階で市町村での導入率は47%程度。「総合評価方式入札」の簡易版の導入を促す。中小企業の受注に配慮することも素案に書き込んでいる。
 米の雇用構造はサービス業にシフト、日経、ニューヨーク発。2000年から直近までの6年間で、製造業従事者が18%、310万人減る一方、サービス業は7%、760万人増えた。中でも「「教育・ヘルスケア」や「法律・会計」などの専門サービスが伸びている。
 経営再建中の宮崎県のシーガイアは、来年春をめどに非正社員600人の昇格などの待遇を正社員800人と同様なものに一本化する、A。人材の士気向上や定着を狙う。

2007年2月18日  雇用対策法の改正案の意味、日経。「人口減少化の就業の促進」の視点を法の目的に加え、青少年の応募機会の拡大、募集・採用での年齢制限の禁止、外国人の雇用管理などを盛り込む。地域間の雇用格差については、地域雇用開発促進法の改正を行う。
 静岡県伊豆半島の稲取温泉では、婦人会が復活させ、98年から祭りになった「雛のつるし飾り」で人を呼ぶ。1月から3月までの期間中に20万人を超える観光客。30万人を次の目標に観光協会事務局長を全国公募した。アドバイスは県NPO推進室の溝口久さんで、自ら湯布院の公募に応じて2年間事務局長をつとめた。

2007年2月19日  企業の家族依存を正せ、本田由紀東大助教授、時流自論、A。将来の不安要素としては、1、不安定就業や無業のままという若年層は一定の規模で生み出される。2、正社員になりながらその後に非正社員などに離脱する層が顕著に拡大していること。第三に非正社員の待遇に改善のきざしがないこと、である。労働政策研究・研修機構の18〜29歳までの調査。これを「若者の甘え」と問題を若者個々人に帰すのはまちがい。経済システムが家族システムに依存しているのだから、企業が労働者に対して果たすべき責任を完遂させる強力な枠組みが不可欠だ。また公的な安全網の整備が必要。
 神戸東労働基準監督署は、市内の「神戸育成会」の3つの障害者作業所が、最低賃金法に違反して100円台の時給だった(最賃は683円)などととして、改善指導を行う,読売。作業所は、作業収入は必要経費を除き全額工賃として支払うなどの条件で労基法の適用が除外されている。同会はこの条件を満たさないと判断。
 地方自治体が公営企業の売却を急いでいる。2006年度に公営企業を売却したか準備中の自治体は48、51事業所だった。病院、バス事業、介護福祉施設、ガス事業など。
 地域で支える「公共」めざす、外食企業が鉄道再建、N。05年4月破綻した大阪府貝塚市の水間鉄道(5.5キロ)の再建を引き受けたのがグルメ杵屋。06年度には早くも黒字化させ、貝塚市への寄付も。椋本彦之会長。「再建ができれば、株を地域の人に持ってもらい企業的な感覚で地域の皆が関心もって支える鉄道が目標。利益の三分の一は株主に、三分の一は従業員に、三分の一は地元自治体に。水間鉄道でも社会や地域に貢献できる仕事なんだという思いが職員の心を燃えさせています。」通学客の「ありがとう」が「にも支えられる。

2007年2月20日  朝日新聞社の全国世論調査。2月17日、18日電話による。内閣支持は37%で、不支持が40%と逆転した。女性は支持が39%で男性36%を上回る。拉致問題重視に賛成が81%。6者協議でエネルギー支援が決まったことを評価しないが56%。 
 吹田市でスキー客ら27人が死傷したバス事故で、大阪府警は、事故の背景に、規制緩和による新規参入で過当競争があり、それに伴う長時間、過重労働があったとの見かたを強めている、A。
 大阪府の裏金事件で、太田房江知事は、自らの給与1ヶ月カット、3人の懲戒免職など163人の処分を発表した。裏金は23部署・機関の計6850万円になった。
 加藤周一、夕陽妄語、A。不条理の平等。日本の徳川時代以来の伝統では、自由と平等が切り離されて、平等原則のみが集団指向性のムラ社会に組み込まれていたとされる(若者組、五人組、寄り合いなど)。明治維新での身分制の廃止は、日本の「内発的」民主主義の一面=平等主義の進展とみなすことができる。自由はそうではなく、その明瞭な意識が伝統的社会に生きていたわけではない。個人の自由、人権の概念こそは戦後占領軍に押しうつけられた一面である。
 千葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館」で、柵に入れたり、金具でベットに拘束していた。浦安市が高齢者虐待防止法に基づいて施設への立ち入り調査を行った。2回目は県も同行。有料老人ホームとしての届出もなかった。

2007年2月21日  首長選でのマニフェスト(政権公約)配布を解禁する公職選挙法改正案が20日に全会一致で衆議院を通過。21日の参議院本会議で通過の予定。
 厚生労働省は20日、2007年度の第二号被保険者の介護保険料が、一人当たり平均で年4万9476円となると公表した。月額では2062円。制度開始の2000年度は1038円だった。07年度の給付費は前年度比3.5%増の6兆7225億円。
 日銀の金融政策決定会合は、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.25%から0.5%とすることを決定した。即日施行。利上げはゼロ金利を解除した2006年7月以来7ヶ月ぶりとなる。「昨年夏の消費の落ち込みは一時的。企業部門から家計への景気拡大が波及するメカニズムは機能している」との判断で一致したと見られる。
 企業誘致合戦が熱くなる。来年度、大阪府は助成金の上限を30億円から150億円に引き上げた。兵庫県は助成予算枠を8.3%増の30億円に拡大。滋賀県は最大10億円、京都府も20億円を超える見込み。
 近畿農政局は20日、2005年の近畿の農業経営統計を発表した。450戸の農家を対象にした調査。農家一戸当たりの総所得は平均で490万円で前年比1.3%増。高齢化により年金や退職金収入が増えた。農業所得は70万3千円と3.2%減。年金等収入が223万3千円で16.0%増。農業祖収益は244万9千円で2.9%増、農業経営費は174万6千円で5.6%増だった。

2007年2月22日  滋賀県野洲市は住民投票制度組み込んだ「まちづくり基本条例案」をまとめた。外国人登録をしている外国人を含め、16歳以上の住民に投票権。28日開会の市議会に提案する。16歳以上投票権を付与する住民投票制度は神奈川県大和市で施行されている。住民や議会、市長の請求で実施し、市長、議会はその結果を尊重するとしている。
 厚労省発表の人口動態調査速報。06年中に国内で生まれた子どもの数は、外国人も含め112万2278人と前年より3万2041人多く、合計特殊出生率も過去最低だった05年の1.26から1.3台に回復する見通し。6月に確定する。今年初めの時点では2万3千人程度増としていたが、11月、12月で前年比5-7%増となり、実績が9千人上回った。回復の要因は雇用の改善とする。20代の女性の結婚する割合も増えている。
 まちに助っ人8、N。島根県隠岐の海士町でいわがき養殖を手がけて10年の鈴木和弘は福島県出身。神奈川県の大手フィルムメーカーから島のスキューバダイビング店を開く。東京への直販で伸ばす。昨年の出荷は15万個と予定を大きく超える。従業員は20人。町の地産地消課の支援もある。
 國學院大學の岡田庄司教授らのグループの調査、分類、朝日。全国の7万9千の神社に祀られている祭神で最も多いのは八幡で7817、以下お伊勢さん4425、天神さん3953、稲荷2970、熊野2693など。「氏神型信仰」と「勧請型信仰」が共存して神社信仰が形成された、という。
 北海道夕張市で22日、応援映画祭が開かれた。この日、市は353億円の赤字を2024年度までに解消する財政再建団体の指定を総務省に申請した。GLAYの参加する音楽祭など、夕張支援の動きがとまらない。観光事業のうち17施設を加森観光(本社・北海道)が当面10年間という条件で請け負う。

2007年2月23日  児童相談所に併設される一時保護所が過密状態、N。厚労省は都道府県に保護所の緊急整備計画をつくるよう要請した。一時保護所の1割が常時定員オーバーの状態。
 自治体財政再建に知恵、N。北海道赤平市は一般職の給与を平均15%カット。実質公債費比率が40.5と日本一の歌志内市は20%カット。その他、青森県むつ市、福島県矢祭町、長野県王滝村、静岡県熱海市、兵庫県篠山市、鳥取県日野町、福岡県大牟田市。

2007年2月24日  厚労省は65歳以上の介護保険料の体系を階段状から斜面型に見直す検討に入った、N。全国平均の65歳以上保険料は、00年度2911円、03年度3293円、06年度4090円と上昇。急激な負担増をならすねらいだ。税制改正の老年者控除の廃止で急激に保険料が上がった高齢者も。早ければ年内にも新しい方式を決める。
 秋田県は23日、子育て支援や教育の財源として新税を創設する方針案を決めた。個人県民税の所得割(課税所得の4%)に0.4%を上乗せする。年間約25億円の財源となる。使途は保育料の助成、乳幼児医療費助成、在宅育児支援など8分野に限定し、基金を設けて区分する。2009年度の導入を目指す。夫婦と子ども二人で年収が400万円なら3200円、年収600万円で8800円、年収1千万円で2万1千6百円となる。法人は既に0.8%の超過課税をしており見送り。
 フランスは19日、死刑を禁止する条項を憲法に書き込んだ、A。既にEU加盟国はラチビアを除いて廃止。全廃しているのは88カ国。過去10年以上執行停止はロシア、アルジェリアなど29ヶ国。世界は死刑廃止や執行の抑止に動く。日本は死刑囚が100人に達し、死刑判決が増えている。

2007年2月25日  議員からの「口利き」を記録する自治体は1月末で都道府県と県庁所在都市、東京23区など119団体のうち31団体、朝日。佐賀市が01年度に導入、02年度に鳥取県、宮城県、熊本市、福岡市など。ただし、15自治体は06年度の記録件数がゼロ。「議員の圧力が減った」、「無理な要望を断れるようになった」という声の一方、形骸化を懸念する声も。「記録するかどうかを職員が判断する制度では形骸化は避けられない。提案、要望を含めずべて記録すべきだ」新開聡弁護士、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長。
 24日午後、H2Aロケット12号機が宇宙航空研究開発機構種子島宇宙センターから打ち上げられ、「偵察衛星」が4機体制となり、全地球上を一日一回撮影することが可能になった。ただ、情報収集衛星の活動状況は公開されていないなど問題もある。
 認知症、地域とともに、朝日。大阪市淀川区三津屋商店街の一角にある認知症デイサービス「生活(いきいき)屋」。昼ごはんの買い物は一緒に。通行人とあいさつ。商店街の店から封筒詰めの仕事をもらっている。富山市のグループホーム「水橋の家」では、「防犯」と書かれたはっぴ姿で散歩する。月2回、児童下校時の見張り役を引き受ける。23世帯の小さな町内会に溶け込む努力が続く。

2007年2月26日  三遊亭円楽さんが25日、「ろれつが回らない。もう恥はさらせない」と記者会見で引退を表明した。05年10月に脳梗塞で倒れリハビリ一年で関西の高座に復帰していた。
 日経新聞社の世論調査。安倍内閣の支持率は1月の前回調査より1%上昇して49%。支持率は男性が44%、女性が54%。20代から40代までは不支持が上回るが、60代以上は支持が上回り、70歳以上では65%が支持。電話での調査で954件の回答。
 まちに助っ人10、N。山形県銀山温泉藤屋の外国人女将、藤ジニーさん(40)。「ニッポン人には日本が足りない」と02年の公共広告機構のテレビ広告に登場。「地域全体で銀鉱山跡の散策を楽しめる環境づくりや、お月見の会など季節の行事も」。
 内閣府の国民生活審議会の検討会で、自治体が公共施設の管理を民間に委託する場合の安全基準の大枠を5月までに作成する。これを基に公園や美術館など各省ごとに安全基準を示す。配置すべき担当者の数、委託先への定期検査の実施、消費者団体など利用者からのヒアリング、などを盛り込む。昨年7月、埼玉県の市営プールでの女児水死事件で、アルバイト任せの無責任体制が問題になっていた。法的拘束力は持たせないが自治体と民間事業者に遵守を求める。

2007年2月27日  11人が死傷した04年8月の関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故で、福井県警は26日、旧若狭支社の補修グループ・チーフマネージャーと機械補修課長など6人を業務上過失致死傷容疑で福井地検に書類送検した。原子力本部長や支社長などは未点検配管の情報が報告されていなかったとして立件は見送った。
 うちの町も夕張か、朝日。福島県泉崎村は借金返済の割合が3割を超えて、197区画のニュータウンの販売と工業団地100haが売れず。00年当選の小林日出夫村長を先頭に東京都民への売り込みに賭ける。工業団地は9割売れ、住宅は120区画近くが売れた。隣の矢吹町も3年間の財政再建計画。
 今回の統一地方選に関する2月1日現在の調査、総務省。統一率は29.5%で初めて30%を割り込む。選挙数は1106件で前回の半分以下となった。市町村合併で市町村数が減少、首長の任期満了時期がずれるなどの影響。
 子どもの医療費無料化が拡大、N。東京の19区は中学3年生まで全額無料にする。都が区市町村が医療費の医療費の一割を助成すれば、その半額を負担する。新宿区などがこれに上乗せする。所得制限なし。大阪市は11月から入院医療費の助成対象(自己負担1000円まで、それ以上は市負担)を9歳以下まで広げる。京都市は9月から入院医療費の自己負担月200円を超える分を助成する対象を小学校6年にまで拡大する。

2007年2月28日  最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は27日、東京都日野市の女性教諭が99年に君が代の伴奏を拒否し戒告処分を受けたことに対して、その取り消しを求めた裁判で、「伴奏を命じた校長の職務命令は、思想・信条の自由を保障する憲法19条に違反しない」として原告の上告を棄却した。藤田宇靖裁判官は「君が代斉唱の強制自体に反対する信念を持つ者に、公的儀式での協力を強制することが、当人の信念そのもへの直接的抑圧となることは明白だ」とする反対意見を述べ、高裁への差し戻しを求めた。
 神戸市立保育所の廃止・民営化は保育を受ける権利を侵害するとして、幼児や保護者らが保育所廃止の処分の取り消しを求めた裁判で、神戸地裁(佐藤明裁判長)は、仮差し止めを認め、一審判決までの間、保育所の廃止を仮に差し止める決定を出した。「民間への引継ぎが極めて不十分で、保育所の選択権を侵害するといわざると得ない。」
 28日の東証は一時700円安。中国を震源地とする世界同時株安。27日の上海での株価急落を受けて欧州や米国、アジアで投資資金を引き揚げる動きが広がる。
 28日名古屋地検特捜部は、名古屋市地下鉄工事の談合事件で、落札業者を受注調整で決めていた疑いが強まり、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手ゼネコンの営業担当者の取調べを始め、午後に5人を逮捕した。公取委は同日、初めて、同法違反罪で大林組、清水建設、鹿島、前田工業、奥村組の5社を検事総長に告発し、法人の刑事責任も追及する。

2007(平成19)年3月                   (トップページに戻る)

2007年3月1日  宇都宮日記、朝日社説。今日3月1日は韓国では休日である。「3.1独立運動」記念だ。1919年の今日、日本の植民地支配に抗して朝鮮の民衆が立ち上がった。最近、当時の朝鮮軍司令官だった宇都宮太郎大将(宇都宮徳馬氏の父)の日記や書簡が大量に見つかった。事件を隠蔽する経緯の記述と共に武力による強硬な植民地支配に批判的な記述もある。歴史の空白を埋める資料を冷静に分析して日韓や日中が共同の土俵で議論する取り組みを広げたい。
 消えた村、蚊帳の外、N。福岡県の宗像市に合併された大島村。合併時に6人いた議員はゼロ。昨年1月には赤字だった公営の温泉が廃止。一方で新潟県上越市は13の旧町村ごとの自治区と地域協議会を設置し、地域協議会の委員は「準公選制」という公選を導入した。協議会が自主的に審議して意見書を提出した事例は30を超す。この制度は恒久化の方向だ。島根県浜田市の自治区では、一定の予算編成権を与え、自治区が自由に使える基金も設置した。だが、07年度の自治区への予算配分額は25%の減となった。

2007年3月2日  滋賀県栗東市の新幹線新駅建設をめぐり、市道拡幅を名目に地方債を発行して、新幹線を迂回させる仮設線路の工事費まで賄うのは地方財政法違反だとする住民の起債差し止め訴訟で、大阪高裁(若林諒裁判長)は1日、「仮線工事は新駅建設のためであり、道路事業費財源のための起債を充てるのは違法」として、昨年の大津地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
 大阪市西成区のあいりん地区で、3千人以上の日雇い労働者が三つの建物に住民登録していた問題で、大阪市が登録を抹消する決定をしたことに対して建設労働者が差し止めを求めた仮処分申請の抗告で、大阪高裁(増田勝年裁判長)は、「削除は信義則に違反して許されない」として、申請を却下した地裁判決を取り消し、市側に削除の停止を命じた。大阪市は延期を検討。決定は又、労働者らには生活の実態がない可能性があり、そのまま市議選を行えば選挙無効の可能性があることも指摘した。
 総務省が2日発表した06年平均の労働力調査によると、フリーターの数は前年より14万人減って187万人となった。ピーク時は03年の217万人で4年連続で減少した。また15-34歳で就労も通学も家事もしていないニートは2万人減って62万人となった。
 総務省が2日発表した1月の完全失業率は、前月と同じ4.0%だった。厚生労働省が発表した有効求人倍率は、前月を0.01下回る1.06倍。雇用情勢は改善の方向に見える。しかし、労働力調査の詳細調査では、06年平均の正規社員数は3411万人で前年より37万人増だが、非正社員は44万人増の1677万人で、非正社員の雇用者全体に占める割合は33.3%と拡大する傾向にある。
 列国議会同盟は1日、世界189カ国の国会における女性議員の比率を発表した。全体では過去最高の16.9%となった。日本はガンビア、グルジアと並んで99位の9.4%と下位。
 京都市教委は1日、市立小中学校と幼稚園などで環境保全への取りくみをポイント化し、予算に還元すると発表した。「京都議定書」締結の都市として、環境に配慮した学校づくりをすすめる。

2007年3月3日  政府は、福祉事務所のケースワーカーが中国残留孤児らの生活保護世帯を訪問する際に、孤児らの相談に乗っている中国語が話せる自立支援相談員が同行する事業を2007年度から始める。指導員の人件費は国の負担で、全国に285人(昨年4月)だが、大幅に増やす。
 安倍晋三首相が1日、ノムヒョン大統領の3.1運動記念演説の数時間後に、従軍慰安婦問題で、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の河野官房長官談話を覆すような、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べた、との報道が波紋を広げる。ワシントン・ポスト紙(「日本の首相は過去の政府の謝罪に疑問を投げかけ、アジアの近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」「安倍首相の発言は日本の証拠と矛盾する」)やニューヨークタイムス紙が首相発言を伝え、CNNは訪米中の韓国外交通産相が不快感を示すと報じた、A。米下院では民主党や共和党議員が提案者となった首相の公式謝罪を求める決議案が提出され、賛同者が増えていることが背景にある。
 厚生労働省はは、日本人の平均寿命などをまとめた05年の完全生命表を「公表した。平均寿命は男性が78.56歳で前回00年より0.84歳、女性が85.52歳で0.92歳伸びた。女性は世界一、男性は第4位。
 筋萎縮性側索硬化症である英国の宇宙物理学者でビッグ・バン理論の創始者のスティーブン・ホーキング博士(65)が、4月26日に米国で無重力体験飛行をすることになった。博士は、英バージングループの創始者であるリチャード・ブラソン氏の支援を受けて、09年に宇宙飛行を目指す。
 天然林の伐採やめ環境省に移管を、C.W・ニコル、朝日。林野庁は今も天然林の伐採を続けている。「日本の天然林を救う全国連絡会「は、50年から02年にかけて天然林の71%が伐採されたと林野庁の資料から算出した。全国に荒れ果てた放置林や二次林が生まれた。これは犯罪だ。無関心な国民、政治家と官僚の傲慢さ、環境破壊を正当化する林野庁のたわごと。現在の林野庁にも職務に誠実な人々はいる。我々国民が一丸となり取り組みを支援し、力を合わせて真に「美しい日本」よみがえらせようではないか。

2007年3月4日  総務省が2日発表した1月の全国の消費者物価指数(CPI)は、前年比で横ばいとなり、8ヶ月ぶりに上昇率がゼロとなった。ガソリンなど石油製品の上昇率が5.3%から2ポイント下がった。
 部落解放同盟(8万3400人)の全国水平社創立から85年目の全国大会が東京で3日に始まった。関西の各府県で、現職の支部幹部らが刑事訴追を受ける中での大会。運動方針案で「戦後最大の危機的状況」とし、解放運動建て直しのために、行政依存からの脱却、部落の内外を問わない幅広い人権問題への取り組みなどを打ち出した。
 自主性が生む農ビジネス、農政ジャーナリスト中村靖彦、日経。杉山経昌『農、黄金のスモールビジネス』築地書館は、目指すのは「就農以来、私が目指したのは『悠々自適、楽しい農業、小さな農業だ』。坂口和彦は「学者や行政は大規模かしろと安直に言う、本末転倒だ。」小規模であっても立派なビジネスとしての農業は成り立つ(『農業をやろうよ』東洋出版)。

2007年3月5日  東証の株価は5日、外為の円高ドル安の急伸を受け、全面安で5営業日連続の下落。一時500円近くの下落で1万7千円割れとなった。2月27日の上海市場の急落から始まった世界同時株安はさらに進む。
 夕張市は明日、財政再建団体入り。2月22日にはボランティア有志による「夕張応援映画祭」が開幕するなど支援も。2月1日現在の人口は1万2798人と9ヶ月間で400人以上の減。5部17課30係体制は、4月から7課20係に圧縮される。4校だった中学校は1校に、7校の小学校も大幅統合。個人市民税は均等割は3000円から3500円に、所得割は6%から6.5%に。固定資産税は1.4%から1.45%に。市役所の連絡所は5ヶ所全て廃止。170床の総合病院は19床の診療所に。
 韓国の外交通商省は3日、安倍晋三首相の従軍慰安婦の動員に強制性を裏付けるものがなかったとの発言したことについて「歴史的な真実をごまかそうとするもので強い遺憾の意を表明する」との論評を発表した。
 ユニクロは6千人のパートと契約社員のうち最大5千人を4月以降、2年以内に正社員化する。転勤しないでいい正社員制度(地域限定正社員制度)を新設する。必要な人材を確保するためには「不安定な雇用状態をなくす制度が必要」(柳井正会長兼社長)。
 日経新聞社の初のインターネットを通じた「地域ブランド(地域団体商標)」調査。一位は夕張メロン、以下、魚沼産コシヒカリ、長崎カステラ、松坂牛、宇治茶、京の生八橋、名古屋コーチン、静岡茶、長崎チャンポン、琉球泡盛と続く。都道府県別では上位100以内に京都が21と最多。食品以外では草津温泉が13位、有田焼きが15位に。

2007年3月6日  日経センターは、5日に財務省が公表した法人企業統計をもとに、資本金1千万円以上の企業の労働分配率を計算した。昨年10-12月期は前期比0.05%上昇して62.2%となり下げ止まったようす。人件費が増加したためだが、増加要因は従業員数が増えたためで、一人当たり賃金は伸び悩んでいる。
 総務省が2007年度の新型交付税の影響額を試算し、公表した。全自治体の31.3%が減額となる見込み。ただ影響額は数千万円にとどまる。
 大阪市の05年度の生活保護費は、無収入を装うなど不正に受給した額が940件、5億9000万円に上る。02年度に比較して約1.5倍となった。
 菅総務相が6日朝に、夕張市の財政再建計画に同意し、夕張市は正式に財政再建団体になった。国会内で高橋はるみ知事の立会いで、後藤健二市長に同意書が手渡された。

2007年3月7日  厚労省の調査。「療養病床」を6割削減する施策に対して、実際には療養病床を介護施設に転換することを考えるのは1割に満たない。医療保険で25万床、介護保険で13万床だが、このうち医療の15万床を除く23万床は介護施設に転換するよう企図したが。
 内閣府が6日発表した04年度の県民所得。一人当たり県民所得は全国で前年度比0.3%増の297万8千円で2年連続で上昇した。各都道府県の所得格差を示す変動係数は前年度より0.5%上昇して15.8%となった。地域格差は3年連続で拡大した。
 山梨県立博物館で「オオカミがいた山」展を開催中。日本に3体しかない剥製のうち2体を展示している。約60点の多くは、江戸時代の「オオカミ信仰」を紹介。講演は山根一真さんの「取材10年ーーニホンオオカミの謎を解く」。
 神戸市が元市議の汚職議員の反省でつくった「口利き条例」が今年1月1日に公表されて1ヶ月。市議らの市職員への要望などが124件、朝日。側溝の補修や該当の整備などのほか、「だれそれにため池を売却して」など疑問符が付くものも。

2007年3月8日  厚労省は7日、障害者の法定雇用率(1.8%)について、パート(週20時間以上30時間)として働く障害者も加えて算定するよう制度変更の見込み。雇用未達成企業の納付金義務を中小企業にも拡大する。パートの障害者は一人を0.5人とする。正社員をパートに置き換えるおそれを回避する。この夏から労働政策審議会で論議する。
 6日の衆院本会議で政府・与党が証券優遇税制の一年延長(10%)を可決。税率は低さが目立つ。米国は17%から45.5%。英国は10から40%。それぞれ給与所得などとの総合課税。同じ総合課税のドイツは15.8%から44.3%。A
 内閣府が発表した1月の景気動向指数は、一致指数が10ヶ月連続して50%を超えた。生産関連の指標が底堅く、足元の景気は拡大基調を維持しているとする。
 06年一年間に、ドメスティック・バイオレンスについて、全国の警察が受け付けた相談が1万8236件になり、01年のDV法施行以後、最多となった、警察庁まとめ。前年比8%増。「DVはゆるさないという意識が広がり相談に来る件数が増えているのではないか。」裁判所が被害者の保護命令を出し、警察に通知したのは2247件、3.2%増。うち接近禁止命令が1722件、退去命令もあわせて出したのが517件だった。ストーカーの相談は12501件で2.3%増。ストーカー規正法による警告は21.4%増の1375件、検挙は17件減少の183件だった。
 介護保険制度改革で、保険料負担を40歳未満にまで拡大するとともに、若い人や障害者も給付対象にする案について、厚労省が関係団体(市町村、障害者団体、経済団体、労組など)にアンケートした結果、反対18.4%、慎重論が42.4%となった(回答1411)。有識者会議の意見のとりまとめは3月末から5月に延期。

2007年3月9日  水門工事をめぐる入札談合で、公正取引委員会は8日、中央省庁で初めて国土交通省に官製談合防止法を適用、職員が主導した官製談合と認定し改善措置を求めた。同時に石川島播磨など15社に独禁法による排除命令を出し、14社に16億7千万円の課徴金を課した。自主申告した三菱重工は免除。監査後に申し出た日立造船などは3割減免。
 中国の全人代の8日の全体会議で、国内企業と国外企業の企業所得税の税率を25%で統一すると説明。2008年1月の施行を目指す。ハイテク企業は15%に、中小零細企業は20%の優遇税制。また環境保護や省エネなども優遇する。
 昨年9月に公募地方債で同一金利発行を止めてから、自治体間の金利負担に差が出てきた。3月下旬に発行する10年満期債の場合、国債利回りへの上乗せ金利の幅が大阪府、大阪市は0.18%と高く、静岡県や広島県、札幌市、横浜市が0.13%、京都府が0.072%、東京都は0.068%と最も低かった。
 東京都は07年度中に、自動車や美術品などを持ち主の代わりにネット・オークションにかけ、その落札代金から都税を納めてもらう、事実上の物納制度を導入する。出品などの実務は都納税貯蓄組合総連合会が担当
 まちに助っ人19、N。島根県大田市、温泉津温泉の山根多恵さん(26)が吉田屋旅館の若女将になって一年余り。5人の従業員は20代で営業日は金ー日の3日間。月ー水はそれぞれ地域の別の仕事やテーマに取り組む。木曜日には明日から旅館、と料理など準備にかかる。情報発信と経営革新で旅館は黒字。石見銀山や独居高齢者、子どもの体験学習グループ、竹刈とと竹炭グループとの連携も。10年で実績を。
 琵琶湖に蜃気楼、A。水平線の向こうが見えたりする上位蜃気楼が大津市なぎさ公園から見える。4月から6月の高気圧に覆われて気温がぐんぐん上昇する、風の弱いような気象条件で。
 総務省のまとめ。05年度の地方財政の状況は、6年連続して減少。歳出総額は90兆6973億円で前年度から5506億円の減。人件費が3490億円、1.4%の減。普通建設事業は1兆2324億円、7.5%減った。歳入総額は92兆9365億円と5057億円減少。地方税が1兆2656億円増えたが地方債や国庫支出金が減っている。経常収支比率は前年度とほぼ同じ91.4%。普通会計が負担する借入金残高は前年度とほぼ同じの推計で201兆円程度。


2007年3月10日  欧州連合(EU)は9日の首脳会議で、地球温暖化対策の行動計画を採択した。2020年までに日本、米国、EU27カ国など先進国全体でCO2のどの排出量を1990年比30%削減する。ポスト京都議定書の枠組みを主導する方向で動き出した。「EUは野心的な目標を公約した。国際社会に対応を求めて行く。」メルケル独首相。
 政府は9日、「地方財政健全化法案」を閣議決定した。自治体の財政の健全性を4つの指標で判定する。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率。2008年度決算から。財政が困難な自治体を「財政健全化団体」と「財政再生団体」の2段階で財政健全化を促す。具体的な指標は今秋にも政令および省令で示す、としている。
 厚労省は社会福祉法人のうち、不正経理や虐待など運営に問題があると判断した法人について、実施監査を毎年行う方針を固めた。来年度から。高齢者の増加のため、サービスの質の低下がしても入所希望者が減らないことから。法令遵守に積極的な法人については監査を緩和する。

2007年3月11日  朝日新聞の調査。都道府県と政令指定都市の62議会で、議員提案による政策的な条例の成立状況は、06年までの10年間で34団体で計109本。1本も成立していないのは青森、東京、群馬、石川、兵庫、福岡、山梨、新潟など13都県。最多は宮城の14本、三重10本、鳥取8本、高知・島根7本、岩手・広島4本。指定市では福岡市の5本、札幌2本、仙台、埼玉、広島が1本。10市はゼロだった。
 川柳作家の時実新子さんが死去、78歳。87年の「ゆうふれん」がベストセラーに。川柳を通じて女性の業を自由に表現した。
 政府の少子化対策に黄信号、N。休日保育所の目標2200ヶ所は今年度末で960にとどまる。夜間保育所140ヶ所は80ヶ所。病児保育は1500ヶ所の目標が598ヶ所など。出産や育児支援での遅れが目立つ。

2007年3月12日  厚労省は医療保険のリハビリ日数を180日に制限した問題で、心筋梗塞や狭心症、関節炎など特定疾患の患者のうち1割が、医師が「まだ改善の見込みがある」と判断しているのにリハビリを打ち切られていることがわかった、として日数制限の見直しの検討に入ったという、A、武田耕太、太田啓之。専門スタッフが不足する介護保険のリハビリに移行しにくいことも判明した。
 内閣府が公表した昨年10-12月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比1.3%増と一次速報値を0.1%上方修正した。年率換算では5.5%増になる。名目GDPも1.4%増(年率5.6%増)となった。主因は設備投資の増加。個人消費は下方修正で1.0%増。
 朝日新聞社の全国世論調査。安倍内閣支持率は38%、不支持率は41%で2月からよこばい。与党は支持率低下に歯止めと評価。国民投票法案については「必要だ」が20〜50代の各年代で70%以上と高率。
 頑張るローカル鉄道1、イチゴとネコ、N。和歌山電鉄貴志川線。南海から両備グループが運営を引き受けて1年。カラフルないちご電車に小学生が歓声。改装費2500万円のうち1500万円は沿線住民などからの募金。利用客数は前年同期に比較して12%増。学生や高齢者の足を守る地道な努力が続く。

2007年3月13日  京都市の景観政策に関する議案が13日の本会議で可決、成立。眺望を妨げる建物の高さやデザインを規制する「眺望景観創成条例」、屋上広告物の全面禁止などを定める「屋外広告物等に関する条例」など6議案。不動産業者などは撤回や見直しを要求。一方、まちづくり市民団体や弁護士会、経済界、京都仏教会は賛意を表明してきた。パブリックコメントは576通だった。
 全日空の大阪から高知への便、カナダのボンバルディアDHC8-400型機が、高知空港に胴体着陸。乗客乗員にけがなし。前輪が出ず、燃料を使い切るために上空を約2時間旋回した後、着陸した。
 頑張るローカル鉄道、京福電鉄嵐山線。駅名の3分の一に最寄の名所を入れた。太秦広隆寺、御室仁和寺など。
 政府は13日、社会保険庁を廃止・解体す法案を閣議決定した。2010年1月をめどに社会保険庁を廃止、年金業務は非公務員型の公法人「日本年金機構」に移管する。実務は民間委託。強制徴収は国税庁に委任する。医療部門は政管健保については08年10月に公法人の「全国健康保険協会」に移管し、病院や診療所の指導監督は「地方厚生局」が担うこと、などが決定済みだ。
 若い女性が大規模農業の経営に挑む、日経。田中小有里さん(27)、は、サラリーマン家庭育ち。滋賀県湖北地区で水田50ha、小麦や大豆などを含めて70haを超える経営面積をもつ有限会社で社長の木津治さn(71)と専従者二人の4人で運営する。泥にまみれず農業ができる。品質の高さにはこまめな手入れで自信。今年は地元の中学校から体験希望者を受け入れる。

2007年3月14日  経産省が13日に発表したガス機器の不完全燃焼による一酸化炭素中毒事故。死者数はこの21年間で355人。最多のパロマ工業が95人、松下電気産業が71人、リンナイ28人、ノーリツ18人、三洋電機18人と上位5社で3分の2。事故情報を積極的に開示せず、被害が拡大した。
 政府は13日、地域差別最賃の事実上の引き上げを求める最低賃金法改正案、残業代の割増率を引き上げるなど労働基準法改正案、雇用のルールを明文化する労働契約法案、の3法案を閣議決定し国会に提出した。先月提出済みなのが、雇用保険法改正案、パートタイム労働法改正案、募集・採用時の年齢制限を禁止する雇用対策法改正案の3法で都合6法になる。ただし経済界の反対に配慮した結果、いずれも極めて不十分との指摘が多い。
 14日は金属労協(IMF・JC)加盟単産への賃上げ一斉回答日。電機大手やトヨタは1000円の賃上げだが、最高の利益を上げながら経営側の国際競争力配慮で極めて抑制基調が強い。育児支援などの手当ても賃上げとカウントするなど、手当てに傾斜。松下は千円賃上げのの原資を全額子育て支援に向け、単身者など子どものない社員は全体の半数は賃上げゼロ。
 頑張るローカル鉄道3、高松琴平電鉄。01年12月に民事再生法を申請。「サービスの水準が低く、地元からそっぽ」。05年2月にICカード、イルカを発売して経営改善が軌道に。発行数9万枚のうち高齢者向けが10%。

2007年3月15日  厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は14日、医療保険でのリハビリテーション日数を180日に制限しているが、その制限を緩和するよう答申した。心筋梗塞や狭心症などを新たに制限の対象から外す。
 総務省の調査で2006年に、転職者(過去一年以内に離職し、新たに仕事を始めた人)数が増えている。06年は346万人と前年比1.8%増。調査を始めた02年以降、最多だった。女性の転職者は前年から5万人増え180万人、2.9%増加した。25歳から34歳の女性の転職が最も多かった。
 内閣府が16日に発表した1月の景気動向指数改定値は、一致指数が45%となり、速報値の55.6%を大きく下回った。鉱工業生産指数が速報から大きく下方に修正され、稼働率も下がったことが響いた。
 北陸電力の志賀原発一号機(石川県志賀町、沸騰水型で出力54万キロワット)で、99年の定期検査中に挿入されていた制御棒3本がはずれ、原子炉が臨界状態となり、15分間制御不能になった事故があったことがわかった。北陸電力は15日、松波孝之副社長らが謝罪した。茨城県東海村での民間ウラン加工施設JCOの臨界事故の3ヶ月前で、日本で初の臨界事故だったが、組織的に隠蔽し、国にも関係自治体にも報告をしなかった。
 頑張るローカル鉄道4、山口県岩国市、第三セクター錦川鉄道32.7キロ。今年で開業20年。58万人の乗客は32万人に減少。10年後にはさらに人口は11%減る見込みで、生活鉄道から観光鉄道に活路。元は国鉄岩日線でその廃線も活用する。

2007年3月16日  ライブドア事件で東京地裁(「小阪敏幸裁判長)は16日、堀江貴文被告(34歳)に対し、「証券市場の公正性を害した極めて悪質な犯行」として、懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑を言い渡した。一般投資家を欺いた責任は重く、反省も全くない。関連会社の株価吊り上げ目的で虚偽情報を公表、など。
 全国市民オンブズマン連絡会議は16日、都道府県と政令指定都市の今年の情報公開度ランキングを公表した。都道府県のトップは長野県、次いで宮城県、岩手県、山形県、新潟県。東京都と香川県は閲覧手数料を取っているため失格。最低が沖縄県、福島県、岡山県、富山県、愛媛県など。政令市では大阪市が去年の13位から3位に。トップが札幌市、以下静岡市、とんでさいたま市、川崎市、京都市、横浜市、仙台市、堺市、神戸市、福岡市、広島市、千葉市、北九州市、名古屋市の順。
 市議の「口利き」を含む全ての要望(一般市民など個人と団体からの)を記録している大阪市。制度開始の06年9月からの4ヶ月間の記録内容を市のホームページで公開した。全2059件のうち、市議の要望は85件、府議が3件だった。街路樹の剪定や街燈の補修などで、「不正な働きかけ」はなかった。

2007年3月17日  政府は外国人投資家が保有する地方債の利子収入にかかる所得税と法人税を、2008年1月から非課税とする。現在は15%の源泉徴収課税に海外でも課税されている。国債については外国人は既に非課税となっている。税制改正で外国人投資家が地方債に投資しやすくする。
 プルサーマル困難に、日経。東電や東北電力の原子炉緊急停止の隠蔽、それに追い討ちをかける北陸電力の臨界事故隠し。地元自治体の電力会社への不信感は深まるばかりだ。核燃サイクルの要のプルサーマル発電には地元自治体の了解が不可欠だが、ますます遠ざかる一方。
頑張るローカル鉄道5。長崎県佐世保市から佐賀県伊万里市をつなぐ第三セクター松浦鉄道。駅数はJRから移管されて駅数は1.8倍に、列車本数も1.6倍にして96年度には440万人と「成功例」といわれた。登録有形文化財のアーチ橋を使っておもてなしを、また通勤通学客向けには本数を増やし、快速を走らせる。

2007年3月18日  文科省の試算では、国立大全87校のうち47校は運営交付金が半分になる。経済財政諮問会議の民間議員4人の提言に沿って「大学の努力と成果に応じた交付金」とした場合を、科研費の獲得実績で計算すると。秋田や三重、島根、佐賀など24県では国立大学がなくなるという。国立大学の反発は強い。文科省も運営交付金は「人件費や光熱水費など生活費だから」大幅な見直しには否定的だ。
 厚労省の厚生年金のパート労働者への拡大法案は、「これでは拡大とは言えない」朝日社説。厚生年金に新たに入れるパートは1200万人のうち10万〜20万人にしかならない。月収9万8千円以上、勤務期間1年以上、従業員300人以上の企業など新たな条件を加えたため。せめて正社員の半分、週20時間働けばだれでも入れるようにすべきで、これで300万人余りだ。企業も社会的責任を果たすべきだ。
 企業間格差は置き去りに、朝日補助線、編集委員安井孝之。大手企業の春闘で経営側は「日本の賃金は世界トップレベル」を繰り返す。たしかに大企業はそうだが。従業員1000人以上の企業の賃金を100とした場合、50人未満の賃金は日米が50台、欧州各国は70〜90台だ。この格差が95年以降、拡大している。(新しい二重構造だ)

2007年3月19日  「改革派」片山善博鳥取県知事が4月に勇退する、その検証、朝日。2期8年の中心は情報公開で、透明性を軸にした行財政改革の追及。震災への住宅再建支援300万円、都のホテル税批判、予算編成過程の公開、懲戒処分の実名公表、県議の口利きの記録と公開、情報公開でダム中止、職員組合との交渉の議事録も公開。
 日経新聞社の調べ。過去4年分の財務諸表がある上場企業3795社を対象に集計した。企業は株主への配当金と自社株買いの合計は06年度に13兆3千億円と前年度比23%増えた。企業利益が拡大するなかで、純利益の半分相当を株主に還元する。株主配分が連結純利益に占める割合である「総配分性向」は52%と9ポイント上昇した。本格的なM&A(企業の合併・買収)時代を迎えて市場での評価を高めて合併のリスクを下げる狙い。
 安倍内閣の支持率は6%下落して43%に低下、日経。16-18日に実施。不支持が45%と支持を初めて上回る。支持は男性が38%、女性が46%。電話で1568世帯から901件の回答。
 中部電力の浜岡原発3号機(沸騰水型、出力100万キロワット)で、91年5月の定期検査中に制御棒3本が脱落。東北電力の女川原発1号機(沸騰水型、出力52万キロワット)でも88年7月に制御棒2本が脱落する事故。「国への報告義務はない」原子力保安院、だが外部には公表せず。
 厚生労働省は、介護保険の第一号被保険者の保険料を、階段状から所得に応じてゆるやかに上がっていく仕組みにする方針。低所得者層の非課税制度が縮小されたのに伴い、月額1000円も上がったり、2段階進んだ人などが続出したことを受けて。

2007年3月20日  個人情報保護法について、各省は緊急時に適用しない例外を明確にする。一人暮らしの高齢者のリストを防災組織などで共有する。事故等で意識不明の患者の安否情報の提供を病院に認める、学校の緊急連絡網の作成、など。一部では既に実施ずみ。
 東京地区私立大学教職員組合連合は19日、06年4月入学の家計状況を公表した。受験料や入学金、授業料、一人ぐらし準備などで入学までに平均214万6千円(自宅外通学)。昨年より2800円増えた。実家からの仕送りは9万9千2百円と86年以来初めて10万円を切った。
 播磨灘などのイカナゴ漁が近年にない不漁。2月末に解禁されたが、昨年同期の2割にとどまる。売値は1キロ当たり、昨年の倍以上の1800円にまで高騰している。
 市場化テスト事業の第一弾、「求人開拓事業」で全国5ヶ所のうち3ヶ所で落札企業が決まらず、結局官が担うことに。しかし振り替えの予算がなく、求人開拓事業がその地域では不在になる可能性も。5ヶ所とは、北海道旭川市地域、青森市周辺、高知市周辺、飯塚市周辺、佐世保市周辺。入札できなかったのは旭川、高知、佐世保。民間企業が実績をあげるのに苦戦、応札しても費用がかかり利益が出ないとして見送ったもよう。
 菅総務相は20日の閣議に」2006年度の特別交付税の交付額を報告した。交付額は前年度より5.9%減の9545億円。市町村合併への交付額が前年度の4分の3に、除雪費が暖冬で7割減など、主因は交付税総額の縮小だ。

2007年3月21日  地方債務残高が2007年度末に4年ぶりに200兆円を下回る198兆9500億円となる見込み。景気回復による税収増と歳出削減で地方債発行額が減少してきたため。ピークは04年度の201兆円強。ただ税収が伸びる大都市部と過疎地との地域間格差は拡大している。日経。
 自治体向け金融で世界最大手のデクシア・クレディ・ローカル銀行が2006年12月に日本での営業を始めた。邦銀が敬遠する超長期融資で取引を拡大し、山形県は50億円の借入を実現。東京支店からの投融資算残高は約2千億円。一年後には1兆円の予想だ。指定金融機関との関係も変わらざるを得ない。
 厚生労働省の虐待検証委員会(松原康雄明治学院大学教授)の調査。05年に虐待で死亡した86人(虐待死57人、心中29人)のうち、11件は児童相談所が関わり、うち6件は虐待の認識もなかった。前回調査ではそれぞれ57人、心中18件だった。保護のための市町村や警察などがつくる協議会も8割以上が対応策を講じていなかった。
 21日未明、厚生労働省はインフルエンザの治療薬であるタミフルについて、輸入販売の「中外製薬」に対して、添付書類の警告欄に、「10歳以上の未成年の患者に原則として使用を控えること」という指示。

2007年3月22日  マニフェスト知事選開幕、13都道県告示。4月8日の投票に向けて17日間の選挙戦に入った。今回から首長選での地方版マニフェストの配布が解禁された。
 旧ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われた宮内亮治元取締役など4人に対する判決が東京地裁であり、宮内被告に懲役1年8月の実刑判決が言い渡された。
 不二家は23日、消費期限切れ原料使用が発覚して中止していた洋菓子の販売を70日ぶりに再開した。営業店舗は4分の一強の221店、商品数も半分以下。
 英国のブラウン財務相は21日、予算演説で2008年4月から法人税と所得税の税率を引き下げると発表した。法人税の基準税率は30%から28%に下げる。所得税は基準税率を22%から20%に下げる。低所得者向けの10%を廃止し、課税区分を3段階から2段階に簡素化する。財源については税額控除の見直しで課税対象を拡大、資産売却、歳出抑制で。自動車税の増税など環境関連の財源を拡充する。欧州では既にドイツとオランダなどが法人税率引き下げを決めている。

2007年3月23日  国土交通省が22日に公表した07年の公示地価(07年1月1日現在)で、バブル崩壊後、下落を続けてきた住宅地と商業地の全国平均変動率が16年ぶりに上昇に転じた。平均で住宅地が0.1%、商業地が2.3%。ただし上昇に転じたのは三大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫)で、特に東京都が飛びぬけて高い(住宅地8%、商業地13.9%)。三大都市圏では住宅地2.8%、商業地8.9%。地方圏の38道県はなお下落している。下落幅は縮小傾向。北海道と宮城県は商業地はプラス。住宅地では島根、香川、高知、鹿児島で下落率が拡大した。商業地では11県(青森、岩手、秋田、山形、福井、鳥取、徳島、香川、高知、長崎、熊本)で5%以上の下落。
 東京電力の福島第一原発3号機(沸騰水型、78.4万キロワット)で78年の定期検査中に制御棒5本が抜け、核分裂が連鎖的に続く臨界事故が起きていた可能性が高いことがわかった。約7時間半も制御不能に。
 日本の緒方貞子JAICA理事長などの働きかけで国連に設置された「人間の安全保障委員会」、朝日。03年に難民の保護や教育の普及による人々の能力強化などを提言した。これからの日本はこの「人間の安全保障」を新たな安全保障の体系として育てていくべきだ。脇坂紀行論説委員。
 米ウオルマート・ストアーズは22日、米国内の約4千店舗で働く81万人のパート労働者に総額5億3千万ドルのボーナスを支給すると発表した。ウオルマートのパートの平均時給は06年で10ドル強。競合する大手コストコ・ホールセールは平均17ドルで、低賃金が批判されている。支給額は2007年1月期分として一人当たり651ドル。
 京都商工会議所は22日、10日から21日までの5回目の「京都・東山花灯路2007」で、来場者が前年より23%多い128万3千人となったと発表した。期間中、市内のホテルは満室状態。

2007年3月24日  厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療にかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた、という。日経。2008年4月から。主治医が外来から在宅ケアまで対応する「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化と患者負担の軽減を狙う。
 連合が23日発表した春闘の第1回集計。定昇分を除く平均賃上げ額は、前年同時期より340円アップの6150円となった。中小企業でも431円増の5440円で賃上げの裾野が広がる、としている。
 関西テレビの「あるある」問題で、外部調査委員会は23日、捏造や実験データの改ざんなど、問題のあった放送が16回あったとする報告書をまとめた。「職業意識、当事者意識が欠如」など。
 財務相が23日発表。国債や借入金などを合計した「国の借金」の合計が、昨年末時点で832兆2631億円だった。9月末より4兆3465億円増えた。
 「ひめゆり」を記録する、大矢雅弘論説委員、朝日。ひめゆり学徒隊の生存者22人の証言で構成するドキュメンタリー。ナレーションが入らない。証言のつなぎは沖縄戦の記録映像と間。語れない学徒がなお20人。23日から那覇で封切り。

2007年3月25日  25日午前9時40分ごろ、能登半島沖を震源とする震度6強の地震が発生した。未知の断層と考えられる直下型の深さ11キロ、マグニチュード6.9と推定される。
 我、自衛隊を愛す、故に憲法9条を守る。かもがわ出版。小池清彦元教育訓練局長、竹岡勝美元官房長、箕輪登元政務次官の共著。現在の改憲は自衛隊を認めるためではなく、米国に追従した海外派兵が目的だ。海外派兵をしなければ避難されるなどは嘘。
 国会の質問への財務省の試算で、1年の延長が決まった証券優遇税制で、国税と地方税合わせて年7800億円以上の減税規模となることがわかった。配当分が2584億円、売却益分が3691億円。住民税で配当分646億円、売却益分が923億円。

2007年3月26日  村山政権下で設置された「アジア女性基金」が3月末に解散する。韓国の支援団体からの反発など逆風の中、元従軍慰安婦への償い事業に取り組んできた。正式な政府保障ができないための代替事業だった。
 福島県の根元良一町長(69)は14日に引退を表明。「合併をしない宣言」から町と職員は変わった。365日窓口業務実施。86人の職員は75人に、将来は50人体制。議会も18人から10人に。「合併特例債など国がはやしたてると日本の国づくりを危うくする」。
 反原発、市民運動は増す重要性、朝日、中川透。脱・原発の担い手として、「原子力資料情報室」の西尾獏(60)さん。ルポライターの鎌田慧(68)さん。不祥事が追い風になり、「厳しいお目付け役」への期待も広がる。

2007年3月27日  26日、北アイルランドで自治政府を5月8日に復活させることで合意した。プロテスタント系の民主統一党のペイズリー党首とカトリック系のシン・フェイン党のアダムズ党首の始めての直接会談で合意。4年半自治が棚上げになっていたが、首相や副首相、閣僚を分け合うことを確認した。「北アイルランドに新しい時代が始まる」アダムズ党首。
 全国の自治体で税金や水道料などの「公金」をクレジットカード払いにする動きが広まる。都は07年度から水道料金で、三重県玉城町は4月から全ての税と公共料金を対象とする。昨年5月に成立した地方自治法改正によって可能になった。宮崎県は5月から自動車税で。問題は自治体が負担する手数料で、少額のものに限定しないと不公平が拡大することもある。
 人口減少時代の地域政策とは、日経、大機小機。個人間の所得格差是正は必要だが、地域間の格差是正は政府の目標ではない。交付税など貧しい地域への社会保障はやめるべき。衰退分野から成長分野への資源の円滑な移転への支援が政府の責任だ。第一に市をやめ、町村になった地域の住民に対するサービスは道府県が肩代わりすれば良い。第二は、補助金は地域の実情に応じて弾力的に使えるようにする。第三は県内の住民移動への支援である。過疎地に公共事業をつぎ込むのではなく、都市部に高齢者を移動させるほうがよい。(経済効率最優先のクールハートな議論、生活の安定を託しているはずの政府に故郷を追い出される高齢者の幸せを考えない発想だ。単純な理論で現実を玩ぶ。)
 厚生労働省は26日、05年度の介護保険事業状況報告書を公表した。利用者負担を除く給付費は5兆7430億円で、前年度比4.0%増。00年度の1.8倍だが伸びは鈍化した。施設サーービスに食費と居住費の自己負担を導入した効果も出ている。
 大阪市は27日、予定価格700万円以上の公共工事を全て「事後審査型制限つき一般競争入札」に10月までに移行する。電子入札も全件に適用する。地域要件は全市に拡大する。

2007年3月28日  能登半島地震で、石川県は介護保険の認定を受けていない高齢者にも介護保険サービスを提供することを決めた。特例措置を活用するが、その場合利用者が費用を全額前払いすることになっている。この補助を工夫したい、という。
 27日、俳優の植木等さんが死去、80歳。「日本無責任男」、スーダラ節で一世を風靡。クレージーキャッツのメンバー。
 コモンズ(共有財産)の精神に返れ、宇沢弘文、日経。企業、行政の不正行為やモラルの崩壊が起き、日本社会に歪みが生じている。医療の現場は崩壊状況。教育も官僚主導の「改革」に追い詰められています。社会的共通資本を維持するにはコモンズ(皆の共有財産として管理されてきた入会地など)の精神、皆で育むパブリックな精神が大事だ。
 大阪市西成区の大量住民登録で、市は居住実体がないと判断した約2100人の登録を29日に職権で消除する。30日に告示される市議選で、本来は選挙権がない労働者らが投票した場合、選挙自体が無効になるおそれを裁判所などから指摘されて。(ただし、生活の根拠となる住所を定めるための支援は不可欠である。)

2007年3月29日  東海地方などの残留孤児168人が、永住後の十分な生活支援を怠り就職などに不利益を被ったとして国に55億円あまりの損害賠償を求めた裁判で、名古屋地裁(渡辺修明裁判長)は原告の請求を棄却した。全国15地裁に起こした集団訴訟で5件目。神戸地裁判決を除き4件で原告敗訴。
 バリアフリー、椅子の文化をよく知る、光野有次、日経。といって高齢者を慣れた畳生活から引き離してしまうのはよくない。作った椅子は座面が22センチの低く広い椅子。他人と同じめがねを掛けている人はいないのに、車椅子は規格品であるのはおかしい。
 アルツハイマー病の研究をしている国立長寿医療センター研究所と名古屋大などのチームが、マウスを使った実験で、あるワクチンを発症後に飲むと認知能力が戻ることを確かめた。脳炎や出血などの副作用もなかった。原因物資とされるアミロイドを脳内から除去する。
 全国の大学で、4月に准教授と助教が一斉に誕生する。学校教育法改正で。特に助手を助教とする改正はどのように効果を発揮するか、注目される。

2007年3月30日  文科省の調査。全国の公立小中学校の校舎や体育館など13万867棟のうち、30.2%に当たる3万9531棟が耐震基準を満たしていないことがわかった。現行の建築基準法以前、すなわち81年以前の建物で耐震診断が終わったのは昨年末で79.4%にとどまる。
 能登半島地震で、石川県全域に被災者生活再建支援法が適用される見通しとなった。県全域で全壊住宅が100戸以上の基準を満たした。全壊で最高300万円、半壊で100万円が支給される。
 4月1日から年金制度が変わる。離婚した夫婦が年金を分け合う「年金分割制度」の開始、厚生年金の繰上げ支給、在職老齢年金の対象の拡大、遺族厚生年金の旧対象を縮小、国民年金保険料を1万3860円から1万4100円に。
 総務省が発表した2月の全国消費者物価指数(05年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が99.4となり、前年同月比0.1%下落した。石油製品の下落が大きい。依然としてデフレ状況から出ていないと言う評価もある。
 総務省が発表した2月の完全失業率は4ヶ月連続で4.0%だった。女性の失業率悪化で足踏み状態が続く。雇用者数は前年同月より58万人多い5468万人で24ヶ月連続して増加した。失業者数は270万人と7万人少ない。
 厚生労働省の発表による2府4県の有効求人倍率は1.10倍と前回より0.02ポイント減となった。


2007年3月31日  厚生労働省は31日までに、警視庁と東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合に対して、障害者の雇用率が低いとして適正化するよう勧告した。国や自治体の機関は2.1%以上雇用しなければならない。警視庁で1.13%(分母は事務職)、東京消防庁(同じ)は0.71%だった。
 東京都港区赤坂の旧防衛庁跡地に、複合ビル群「東京ミッドタウン」が30日に開業した。10.2haに6棟のビル。オフィスやホテル、住宅、美術館が入る。4割は緑地帯。
 朝日新聞で79年1月以来、古今の詩や歌を7千回近く紹介してきた大岡信さんの「折々のうた」がこの日で終了した。後日、自選の秀作集を朝日新聞から刊行の予定。

2007(平成19)年4月                  (トップページに戻る)

2007年4月1日 4月から次のように変わる。
・国民年金保険料が240円高い月1万4100円に引き上げられる。
・厚生年金の離婚分離制度スタート。
・改正児童手当法が施行され、3歳未満への手当てを月1万円に。
・改正男女雇用機会均等法施行。勤務条件や体力などによる間接差別の禁止。
・改正法人税法施行。減価償却制度を見直して設備投資の全額損金参入が可能に。
・CO2排出量報告義務制度開始。国内約2万事業者が前年度分を公表する。
 新潟市と浜松市が政令指定都市に移行した。これで政令市は17市となった。
 石井桃子さん、現役で100歳。ミルンの「クマのプーサン」、「ノンちゃん雲に乗る」など200冊以上。
 政府は地方分権推進法に基づき、内閣府に設ける地方分権改革推進委員会の委員7人を任命した。委員長に丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長、伊井雅子 一橋大大学院教授、作家の猪瀬直樹、小早川光郎 東大大学院教授、神奈川県開成町町長 露木順一、岩手県知事 増田寛也、佐賀県多久市長 横尾俊彦。事務局長には宮脇淳・北大公共政策大学院院長。

2007年4月2日  農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」が林道整備事業の調査業務で同省所管の公益法人などと官製談合を繰り返していたとされる問題で、公正取引委員会は2日独占禁止法違反での検察への刑事告発を視野に「犯則調査」に乗り出した。
 日銀の発表。3月の企業短期経済観測調査(短観)は、業況判断指数が大企業・製造業でプラス23と前回12月調査より2ポイント低下し、4四半期ぶりに悪化した。世界同時株安が響いたと思われる。
 夕張の苦悩、明日はわが身、北海道赤平市、日経地域総合。無許可起債の返済で金はなし。頼りは住民参加での町づくりへの動き。私設公民館でがんばる、赤平市市民活動支援センター理事長。

2007年4月3日  石川県は能登半島地震で、国の被災者生活再建支援法の枠組みを超えて、県(3分の2)と市町村が上乗せで支給することを決めた。全壊世帯には100万円、同法(解体費用や日常生活用品に限定)と合わせて最高400万円。上乗せ分については新築や補修にも充当を認める。総額10億円程度。
 マニフェストは大砲だった、朝日、瀬戸口和秀、神田誠司。岩手県奥州市の市長選で水澤市長を押さえて江刺市長相原正明氏が、福岡県柳川市でも旧大和町長石田宝蔵氏ががマニフェストで勝った。恵庭市でも現職の三選を「子どものしわせが広がるまち」を掲げた中島興世氏が。
 米連邦最高裁は2日、米連邦政府に対して、CO2など温室効果ガスの排出規制強化を命じた。マサチューセッツ州、カリフォルニア州など12州とニューヨーク市などが、米環境保護局(ERA)を訴えていたもの。現行の米大気浄化法の規制対象として温室効果ガスを認めた。
 17年の歴史を持つ夕張映画祭(ゆうばり国際ファンタスティック映画祭)が、市民らNPO(「ゆうばりファンタ)の手で、来年2月に開催されることとなった。
 2006年4月1日現在の地方公務員数は、299万8千人で、前年より1.5%減少。地方公務員数の前年割れは12年連続となる。2000年には320万人だった。平均年齢は43歳で毎年0.2歳刻みで上昇している。欠員不補充、新規採用の圧縮の影響である。

2007年4月4日  安倍首相の訪米を前に、従軍慰安婦問題できしみが拡大、朝日。首相は3日夜、「河野長官談話の継承」をブッシュ大統領にまで電話で説明したが、首相の公式謝罪を求める下院の決議案への賛同者は6人から77人に増えている。3月26日には下村博文官房副長官が「直接的軍の関与はなかったと認識」と発言。
 06年の日本のODA(政府開発援助)は、前年比11.7%の大幅減で116億1千万ドル(1兆3700億円)となり、米英に続く3位に24年ぶりに転落した。国連は先進国に対して国民総所得(GNI)の0.7%を求めている。この比率では0.25%と18位で平均より低い。
 社会企業家を資金支援の取り組みが広がる、日経。大阪NPOセンターは地元企業や青年会議所からの寄付で1000万円を集め「志民ファンド」を設立した。先駆けは「市民バンク」で、1989年に江東区の信用組合と提携して始めた。これまで140件、6億円超の融資実績で、「貸し倒れは一件もない」、片岡勝代表。

2007年4月5日  景観保護各地で広がる、NおよびA。京都市では都市計画法に基づき45mから31mに高さ制限を引き下げる。新設のほか1800棟が建て替え時に適用される。 7年以内に屋上広告物を撤去、屋外の点滅照明も禁止される。「京都市眺望景観層制条例」で市内38地点で高さやデザインを規制する。東京都は4地点で屋上の広告を規制。茨城県守谷市も1日に景観条例を施行した。つくば市は10月施行を目指す。
 文化庁は5日、奈良県明日香村の特別史跡、高松塚古墳(7世紀末)の国宝壁画を修理するため、石室解体にとりかかった。

2007年4月6日  北海道旭川市の旭山動物園(小菅正夫園長)は5日、絶滅危惧種のオオワシの人工孵化に、国内で初めて成功したと発表した。オオワシは北海道が主要な越冬地で個体数は推計6千から7千。 
 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会がまとめた第一次報告案。年間労時間の1割削減、25〜44歳の女性就業率を57%から71%荷「引き揚げる。「ワークライフバランスの実現は喫緊の課題」とし、「労働ビッグバン」は後景に。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第二部会は6日、温暖化が「地球規模で目に見える影響を及ぼし始めた」との報告書をまとめた。国際社会が議論を進める共通の土台ができた。だが環境重視の欧州が、中国や米国に押されて、温暖化の影響を予測した数値は大幅に縮小・削除された。湿地は最大30%消失、動植物30%絶滅。

2007年4月7日  国土交通省が6日公表。2008年度までに岩手県や神奈川県、広島市など10府県と市が指名競争入札を原則廃止する。大阪府と札幌市は08年度から。長野県と横浜市は既に廃止している。日経。
 一般競争入札の対象拡大もすすむ。大阪市は今年度から7百万円超に、京都府や岐阜県、仙台市などは1千万円以上に拡大する。東京都などは「談合防止策は整っている」と現状を維持する。
 厚生労働省の調査。全国のホームレスが今年1月時点で1万8564人となり、4年前の前回調査から3割減となった。「雇用環境の改善と自治体の支援索が浸透」とは厚労省。大阪が第一位で6732人だが、前回の2万5296人から激減。次いで東京の4690人、神奈川の2020人だった。ただしホームレスは高齢化が進む。また調査方法からもれがあることも。
 分裂ニッポン、インタビュー、ノーベル経済学賞、元世界銀行副総裁ジョセフ・スティグリッツ。グローバル化は格差をもたらす。技術力の差、労働組合の弱体化、保護政策の後退なども格差拡大の原因だが、一番大きいのは企業と従業員のつながりがうすれたことだろう。利益配分が偏っている。IMFと世界銀行が発展途上国に入れた経済改革が理論優先で、その国実態とあってなかった。財政の健全化を優先して保護政策を弱体化した。シカゴ学派の理論だが現実とはかけはなれている。米国では「トリックルダウン」は起きなかった。格差の拡大を防ぐには、所得税の累進度を高めること。対所得者への税還付もひとつの選択肢だ。職業訓練を含む教育の充実も必要だ。
 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数は、一致指数が50%を2ヶ月連続で下回った。「足元は弱含んでいる」と下方修正。

2007年4月8日   8日投開票の第16回統一地方選挙の前半戦。13都道府県知事選では、立候補した現職9人が全員当選。無党派層が動くほどの争点が明確にならなかった。東京では石原慎太郎氏が281万票、浅野史郎氏が169万票と予想以上の大差となった。
 道府県県議選では民主が前回の205人を大幅に上回る375人が当選。自民は1212人で前回の1309人をかなり下回った。共産(107から100)と社民(73から52)は減。公明はよこばい。
 滋賀県議選では自民党が27議席から16議席に減り過半数を割り込んだ。嘉田知事派の「対話でつなごう志賀の会」は4人が当選。
 指定市議選では、大阪市(46.42%)、神戸市(44.98%)でともに戦後最低を記録した。44道府県議選でも石川、和歌山、香川、愛媛など30近くで最低を更新している。

2007年4月9日  内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較」調査。今回6回目。日本の高齢者のうち「子どもや孫といつも一緒に生活するのがよい」とする割合は34.8%まで減った。1980年度には59.4%あったが、00年度に過半数を割り今回さらに大きく下がった。「別居して時々会うのが良い」は42.9%になり、80年度の約3割から拡大している。韓国ではこの傾向はより顕著で、80年度に8割だった同居派が3割になっている。フランスとドイツは横ばい。 
 別居している子どもに会ったり電話したりする頻度は日本は低い。「ほとんど毎日」か「周1回以上」とした割合は、米国が81%、韓国67%、フランス67%、ドイツ59%、日本は47%だった。
 林野庁は8日、「森林施業プランナー」を育成することを決めた。今後5年間で千人程度。放置された森林の間伐を進めるのがねらい。国内の人工林の7割が樹齢45年以上で間伐など手入れが必要だが、採算性の悪い間伐が進んでいない。対象は主として森林組合の職員らで効率的な林業経営を進める組合で研修する。本年度は、森林の集約化で成果をあげている京都府南丹市の日吉町森林組合で6月スタートする。
 教育三法の国会審議が始まる。教員免許法、学校教育法、地方教育行政法である。このうち地方教育行政法では、文科相の教育委員会への指示・是正要求について自民党の押しで盛り込まれた。文科省は「現制度で十分」と消極的。自治法の是正要求もある。朝日。
 高松塚古墳の解体について、文化庁に批判。朝日、先望鏡、竹内義治。石室の解体・取り出しで「現地保存・現状保存」の原則を自ら廃棄したが、説明が明確ではない。壁画保存に失敗したのに、それを認めていないで技術論に終始している。

2007年4月10日  都は、訪問介護大手のコムスン(グッドウィルグループ)、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの三社に、必要人員を配置せず、また介護時間の水増しや介護保険対象外のサービスを介護保険サービスとして水増し請求するなど不正な介護報酬を受け取っていたとして、是正の指導を行った。コムスンは三事業所で4300万円、ニチイ学館が4100万円。コムスンの三事業所は指定取り消し処分の前に廃止届出。(社会福祉を民間事業者に委ねる介護保険制度の存続にもかかわる問題である。介護保険を食い物にする大手悪徳事業者が介護保険サービスに対する信頼を失わせたものといえる。)
 県民経済計算から見えること、日経、大機小機。04年度の県民経済計算でわかること。第一に、全県平均は1.9%の実質成長率だが三重県7.5%、福島県6.2%とかなり高い成長率を記録している県がある。第二に、地域間の格差が広がっている。一人当たり名目県民所得の変動係数は96年度の14.25から02年度まで変わらなかったが、03年度から上昇し04年度では15.57となった。第三は成長格差は人口移動と関連していること。経済のサービス化は、ますます大都市部を有利にする。人口減少が公共サービスの効率を下げ生活の利便性が低下し、さらに人口流出に拍車をかける。いかにして後進地域を振興し、地域の雇用機会を創出していくか。これが喫緊の課題だ。
 動き出す動物園2。北九州市の到津の森公園。02年に西鉄から市が買い取り再出発。目指すは市民参加型動物園。寄付(05年度は200を超える企業と5千人の市民から3500万円)のほかにも、120人のボランティアが飼育補助や清掃、植栽などで支える。行動展示の工夫をさらにすすめる。
 厚生労働省は、フランス並みの少子化施策を実施した場合、年間10兆6千億円が必要という試算を「子どもと家族を支援する日本重点戦略検討会議」に提示する。03年度の家族関係経費は3兆7千億円。消費税を3%引き上げる必要も。

2007年4月11日  気象庁は10日、「ラニーニャ現象」(南米ペルー沖の東部太平洋の赤道付近の海面水温が長期に平年より下回る現象でエルニーニョと逆。西部太平洋では海面水温が上がり積雲が活発に)。日本列島を覆う高気圧が例年より強まり、秋まで猛暑の可能性がある。
 厚生労働省は10日、コムスンなどへの都の業務改善勧告を受けて、全都道府県に介護保険事業者が虚偽の指定申請をしていないか監査するよう通知した。指定取り消しも。
 公明党沖縄県本部は10日、沖縄戦での集団自決をめぐり。06年度の教科書検定で「日本軍に強制された」という内容に修正を求める意見がついたことについて「一般市民を巻き込んだ沖縄戦の本質をゆがめる行為であり、きわめて遺憾」との申し入れ書を伊吹文科相あてに提出した。
 米国で最も多い17万人のホームレス・路上生活者を抱えるカリフォルニア州で、病院がこれら貧しい入院患者を路上に遺棄する事例が後を絶たない。そのため州議会で「ホームレス遺棄禁止法」の審議が進んでいる。病院協会は「無保険者の患者全体の未払医療費は20億ドル、問題は根本的に解決すべきだ」とする。全米ではホームレスは75万人(連邦政府調査)。(日本では厚労省の調査でこの一月で1万8564人と前回調査より3割減とされている。)
 菅総務相は10日の衆院総務委員会で、地方消費税の比率を高め、合わせて法人2税(法人住民税、法人事業税)をセットで見直すとの意見を表明した。
 4月2日に韓国ノテウ政権は、米国との自由貿易協定(FTA)に合意した。自動車の関税撤廃を得る一方、コメを除く農産物で米国の主張に沿って将来の関税撤廃を受け入れた。3日には慶尚北道イエチョン郡で韓国産牛の生産者の男性将来を悲観してが空気銃を乱射。
 動き出す動物園3、広島市安佐動物公園。国の特別記念物のオオサンショウウオの飼育研究で国際的にも知られる。モットーは「楽しく動物が近くで見られる動物園」。
 輪島市の「朝市」が11日に復活した。午前8時本町通で露天が200店出店し、予想以上の活気。年間85万人にいつもどれるか・
 3月下旬の北海道ウトナイ湖。マガン、ハクチョウなど1万羽以上が北帰行の途中で栄養補給。4月末からカムチャッカに向かう。今年初めてマガンの中に少数ながら越冬する群れが現れた。温暖化の影響か越冬地は北上中だ。

2007年4月12日  中国の温家宝(ウェンチアパオ)首相が、首相としては6年半ぶりに訪日。11日、安倍首相と1時間半以上にわたって会談した。東シナ海のガス田開発では、双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発を行うことで合意した。温暖化防止についても京都議定書に賛意を表明、13年以降の実効的な枠組みの構築にも協力する姿勢を示した。「戦略的相互互恵関係」に基づき政治面での相互信頼を増進する。朝鮮半島の非核化実現に尽力する。安倍首相が年内訪中を希望し、胡錦涛主席の来年早期来日へ調整。
 転機の欧州、広がる格差、朝日。05年秋の暴動の発火点となったパリ郊外クリースボアでは「いつ暴動が再発してもおかしくはない。」失業率は23%だ。ハンブルグでは高級ホテルの客室掃除が時給300円の超低賃金で、「いったん貧困に陥るとはいあがれない。」一方で富裕層は高級街区で排他的に暮らす。税逃れで外国に移住も。英国では96〜05年で最富裕層の収入は10倍になった。大統領選でも「再配分の理念」は影を潜める。
 日本は保育サービスの利用率が20%とドイツノ14%とならんで低い。政府の少子化対策会議の「基本戦略分科会」で厚労省が示した。国が認定する保育ママなどの利用できるサービスが多いフランスは42%、スエーデンは44%。
 日銀の発表。06年度の国内企業物価指数(2000年=100)は101.2となり前年度より2.8%上昇した。原油や非鉄金属など原材料価格の上昇が、化学・金属製品など中間財に波及した。3月の国内企業物価は2.0%アップ。

2007年4月13日  日経インタビュー、地方分権推進委員長、丹羽宇一郎氏。「議論にあたっては自己決定、自己責任、事故負担が三つの原則が重要だ。中央省庁の出先機関は当然地方に一本化すべき。国と地方役割分担を決めていくのが先で、道州制はその先の議論。地方団体間の財政調整は不可欠。」
 政府は13日、共済年金を厚生年金に一元化するとともに、パート労働者の一部を厚生年金に加入させる年金法改正案を閣議決定した。10年度に共済年金を廃止して公務員も厚生年金に。会社員より低い公務員の保険料率を段階的に引き上げて2018年に統一する。ただし、公務員の上乗せ年金(職域加算)部分の具体像は先送り。厚生年金加入パート労働者の範囲も、外食・小売業や三号被保険者のパートの反発で、月収9万8千円以上、勤続1年以上、従業員300人超の企業、に限定された。対象者は10万人〜20万人に縮小した。学生も対象外。11年から実施という。当初は、現行の週30時間以上、正社員の4分の3以上働く労働者という範囲を、週20時間以上に拡大する方針だった。
 世界貿易機関(WTO)が12日発表した2006年版世界貿易統計で、中国の輸出額が06年下期には米国を上回り、ドイツに次いで第2位の輸出国になったことが明らかになった。08年には通年でドイツを抜いてトップになる可能性も出てきた。日本は輸出は第4位、輸入第5位。
 朝日新聞の第8回「明日への環境賞」。シマフクロウを34年間見守り続けた根室市の山本純郎さん。「彼がいなかったら今頃シマフクロウは絶滅していた。」宮城県の「シナイモツゴ郷の会。大阪市の「公害地域再生センター」(あおぞら財団)、西淀川公害訴訟の和解金の一部で設立。屋久島の「ヤクタネゴヨウ調査隊」、99年に設立し、絶滅危惧種の保護を官民学の協働で。
 地球温暖化対策は条例化で本腰を、柏市環境部長池下和彦、朝日、私の視点。3月26日に柏市は地球温暖化対策条例を制定した。京都市に次いで2番目。都道府県レベルでは京都、大阪、長野。

2007年4月14日  生命保険38社は13日、01〜05年度の保険金や一時金、利息などの不払いが、当面確定しただけで、件数で約25万件、総額284億円になるとの調査結果を金融庁に報告した。最大手の日生は11万3千件、75億円に上る。不払いの原因は、生保側から請求を案内すべきものを放置していたケースが最も多かった。最終的な件数と金額はさらに大幅に増える見込み。
 グローバル化、雇用をどう守る、ロバート・ライシュ元米労働長官(クリントン政権のリベラル派)、朝日。日本の10年後の姿は今の米国を見ればいい。雇用不安の最大の原因は技術の急速なIT化とそれにともなう経済のグローバル化だ。減税要求をする企業には法人税をなくし、代わりに株主に大幅な課税をする。富裕層が入る民間保険や教育サービスに課税しても良い。所得課税の累進性を高め、低所得者には税を還付する。税収は雇用支援や教育の充実、社会保険システムに投入する。民主主義の力でよい社会をつくり問題を解決するべきだ。 
 厚生労働省は13日、地方自治体向けの地域医療の指針案をまとめた。大病院は入院治療と専門外来に集中。診療所は時間外の診療や往診に軸足を置くなど、地域ごとに役割分担を求めた。
 レスター・ブラウン米アースポリシー研究所所長、米の「エタノール・ブーム」に警告、日経。温暖化対策であるエタノールの生産拡大が原料のトウモロコシの値上がりを引き起こしている。米国のエネルギー戦略が世界的な穀物危機を招く。水の奪い合いも激化する。穀物1トンを作るには1千トンの水が必要だ。貧しい国は穀物を買えず、水の配分からも疎外される。対策は風力や充電型のハイブリット車に象徴される。所得税を下げて環境税を上げるべきだ。
 科学技術研究に従事する女性は2006年3月末で10万2900人で研究者全体の11.9%と過去最高になった。総務省調べ。特に大学では21.5%を占めている。
 14日、諫早市の湾近くで、市民団体によるムツゴロウなどの慰霊祭が行われた。諫早干拓の堤防締め切りから丸10年。午後から夕方にかけてシンポジウムやろうそく行列も行われる。今年夏ごろに工事が完了、農地690haが造成され、来年春から営農者の入植が始まる予定。

2007年4月15日  耕論、最低賃金の役割は、朝日。橘木俊詔同志社大学教授、関根秀一郎派遣ユニオン書記長、池田朝彦日商労働小委員会委員長代理(引き上げは雇用減になる)。主な先進国の最低賃金。オランダは月18万479円、フランスは時給1162円、英国が1096円、カナダは678円〜860円、日本は加重平均の地域最賃が673円、アメリカは602円だが800円台になる見込み。最低賃金法改正案では生活保護との整合性に配慮、罰則を労働者一人当たり2万円から50万円以下に。ただし産業別最賃の罰則がなくなった。監督官が不足しているので、ほとんど摘発されない。最賃引き上げで労働意欲を高めよ。
 どうして二宮金次郎像が学校にあるの、朝日。きっかけは1928年に天皇即位にあわせて兵庫県議会議員の妻が100体の金次郎像を小学校に寄付したこと(報徳博物館、小田原市尊徳記念館による)。金次郎は庶民のために政治をつかさどった民主的な人で、GHQもリンカーンと並び称したほど。今年2月にも横須賀市立逸見小学校で再建されている。

2007年4月16日  全国で市区長、市区議の選挙が告示された。19市の市長が無投票当選。高松、池田、富田林、姫路、敦賀、釜石、などと北海道旧産炭地の芦別、江別、赤平、三笠、千歳、砂川、と伊達市。夕張市長選には7人が立った。
  温家宝首相訪日の意味、日経、田勢康弘。両国間に横たわる氷は簡単に溶けるほど薄くない。時間と普段の努力が必要だ。訪日の最大の成果は国会演説だった。中国が対日政策の転換に踏み出したと感じさせる。演説のレベルの差を痛感する。日本と中国が同盟関係だったことはなく、さりとて潜在的脅威だったかといえばそうでもない、という歴史を見つめるべきだ。
 「寝耳に水」合併で巨額借金、兵庫県香美町(人口2万2千人)、日経。06年8月公表の実質公債費比率が28.8%と全国7位。原因は05年4月に合併した旧3町(香住、村岡、美方)による植物園や下水道の整備、病院の赤字。1月に10年度までの「行財政改革大綱」を策定。職員を15%削減、給与カット。スクールバスの有料化、手数料の引き上げ、補助金の廃止、縮小など住民負担も重く。「負担増は嫌だが、私たちも投資の恩恵を受けている。被害者みたいに言うのは公平ではない」と言う住民も。
 15日午後零時19分、三重県亀山市を震源とする震度5強の地震があった。マグニチュードは5.4。布引山東部断層帯付近で、比較的地震活動が少ない地域だ。京都市や奈良市、名古屋市でも震度3。
 05年に5千万円を超える高額所得層の所得税負担率が21.8%と、3千万円〜5千万円層の22.7%より低くなった。株式の配当や売却益、預貯金利子が分離課税とされ、定率課税となっているため。特に証券の優遇税制が利いている。朝日。

2007年4月17日  朝日世論調査。国民投票法案について「投票率が一定の水準を上回る必要がある」が79%に。法案そのものに賛成は40%、反対が37%。安倍内閣支持率は40%、不支持は38%と前回の37%、43%から逆転しやや回復。
 16日午前7時すぎとそれから2時間後、米バージニア州のバージニア工科大学で学生が発砲。死者32人。容疑者は自殺。91年に22人が死亡した事件を上回り、過去最悪。
 自治体が母親と一緒につくる「母子自立支援プログラム」の06年度の策定件数は、前年度の11倍、2171件になった。厚労省調べ。ただし実際に就労したのは半数にとどまる。児童扶養手当の08年度からの削減に向けて、自立支援の一環。
 TOTO洗浄便座が発火。Zシリーズのうち99年2月から01年12月に製造された18万台を対象に、点検と修理を行う。
 総務省発表の昨年10月1日現在の推計人口は、1億2777万人で、前年比2千人増。日本人に限ると5万1千人の減で、外国人が増えている。東京都を初め都市への移動が顕著である一方、37道県で人口減が進む。
 総務省は自治体の財政破綻を予防するため、自治体の一時借入金残高などを月末ごとに報告するよう求める。2006年度決算分から。
 環境省は16日、2005年度の家庭ごみなど一般廃棄物の排出量、処理量を発表。総排出量は5273万トンと前年度比1.2%の減だった。」ごみの資源化量は6.6%増えて1002万トンで、リサイクル率は19%に。一人一日当たり排出量も1131グラムと、1.3%の減。

2007年4月18日  17日午後7時過ぎ、長崎市の伊藤一長市長がJR長崎駅前の選挙事務所近くの路上で、男に背後から拳銃で撃たれて死去。逮捕された男は山口組系水心会会長代理。
 丹羽宇一郎地方分権推進委員会委員長インタビュー、朝日。「地方の自己決定、自己責任、自己負担」とならぶ原則は、「地方主役、実行可能性、省益厳禁」だ。6月以降、地方に出向いて、汗をかいて、足を使って、住民の生の声を聞きたい。明治以来140年続いた中央集権から、地方主役に変える。
 児童虐待防止法改正案が与党でまとまる。改正案は与野党で作る「児童虐待防止法見直し勉強会」で検討してきた。児童相談所の立ち入り調査に応じない親に、出頭要求を出し、それになお応じない場合は裁判所の令状を取って強制的に立ち入り調査ができる。悪質な場合は「立ち入り調査拒否罪」で刑事告発し警察が捜査する。罰金も30万円から50万円に。知事が親に「接見禁止命令」を出せる。野党も賛成の見込みで、施行は来年4月の予定。

2007年4月19日  公正取引委員会は独立行政法人緑資源機構発注の林道調査の談合容疑で19日、同機構本部や受益側の公益法人など10ヶ所を独占禁止法(不当な取引制限)違反で強制調査した。検察当局に刑事告発する方針で、主な天下り先約20社が天下り人数に応じて受注していた疑い。
 ガスパイプライン敷設工事の入札談合疑惑で、公正取引委員会は19日、新日鉄、住友金属、JFEスティールなど鋼管メーカー各社に立ち入り検査に入った。昨年1月に施行された改正独禁法では過去10年以内に違反を認定され、課徴金納付命令を受けた企業について、通常の5割増しの課徴金を命ずることができるなど厳罰化が進む。
 男たちの介護(上)、朝日、十河朋子。在宅介護の4人に一人は今や男性。「ギブアップするまで一人でやる」と頑張り、孤立する。慣れぬ家事に悩み、人間関係を失った疲労の果てに、心中にまでいたることも。朝日新聞が昨年1年間で報じた60歳以上が被害者の殺人、承諾殺人、障害致死事件は30件。加害者は息子が13件、夫12件、妻3件、娘2件だった。心中と見られるのは11件。加害者が夫が7件、息子が2件、妻と娘が1件ずつだ。
 フランス共産党が消滅の危機に。22日の仏大統領選挙で支持率は2%台に低下。支持率はトロツキスト政党にも及ばない。左派の多様化(極左から環境派、グローバリズム反対派など)がある。失業や治安悪化のもと支持層である労働者や貧困層では右翼・国民戦線に支持者が転向するなど。
 衆院の法務委員会は18日、少年法改正案の与党修正案を可決し、今国会で成立する見通し。14歳未満でも警察に押収、捜索など強制捜査権限を与える。また12歳以上の少年を家裁の判断で少年院に送致することができる。「定義があいまいで濫用のおそれがある」「福祉の観点が希薄」などの批判がある。
 昨年4月に始まった個別労使紛争を迅速に解決するための労働審判制度で、全国の地裁への申し立て件数が2月末までに1千件を超え1055件になった、N。最高裁の集計。うち審理が終わった778件のうち解雇無効など「地位確認」が393件で半数。賃金などが187件、退職金が63件。申し立てから終了までほとんどが3回以内の審理で、平均審理期間は73.7日。裁判官である労働審判官1名と労使代表の審判員2名でまず調停し、それで解決しないときには審判を行う。69%は調整で解決している。

2007年4月20日  経済産業省は20日、北陸電力志賀原発1号機の臨界事故や東京電力福島第一原発3号機の制御棒脱落事故など原発11事案を含む50事案を、特に悪質な法令違反と認定した。両社に中国電力と日本原子力発電を加えた4社に報告義務化の行政命令など。原発の運転停止は求めなかった。
 神戸東労基署は、社会福祉法人「神戸育成会」の運営する3ヶ所の知的障害者施設が最低賃金法と労働基準法に違反しているとして、改善を指導した。作業所が労働法規の対象外となるには「出欠や作業時間は自由で工賃は減額されない」などの条件が必要だが、同育成会の場合はタイムレコーダーを導入し遅刻した障害者の賃金を減額している。同会は「障害者の作業は労働ではなく、訓練」として指導書の受け取りを拒否。
 ニッポン・人脈記、ありのままを生きて5、朝日。町田市で74年から車椅子の職員として活躍した近藤秀夫(72)と樋口恵子(56)夫妻。日本タッパーウェア初代社長のジャスティン・ダート(74年に帰米しADA法づくりに奔走する)が近藤らを雇う。樋口は来日した「自立生活運動の父」エド・ロバーツに触発され、カリフォルニアに留学。「障害は人間の個性。できないことは手伝ってもらっていい。自立って、生活の1コマ1コマ、人生を自分で選び、決めること。」友人にクリントン政権の教育省次官となった小児麻痺のジュディ・ヒューマンがいる。東京に戻り中西正司らと自立生活センターをつくる。
 男たちの介護(中)、朝日。「妻を介護する高齢の夫は、夫婦のきずなや責任感から、介護を新たな生きがい、使命と考える傾向がある」一瀬貴子関西福祉大学講師。ショートステイに預けて休めばよい、という簡単なものではない。「介護への夫の思いを理解し、評価した上で、認知症への対応法を教えたり、配食など在宅介護を支えるサービス利用を薦めるなどが必要だ。夫が自分の限界を認められるようなかかわり方が重要。

2007年4月21日  厚生労働省は20日、2006年版の「働く女性の実情(女性労働白書)」を発表した。女性の労働力率は前年比0.1%アップの48.5%と2年連続で上昇した。特にM字カーブの底である25歳〜39歳で上昇。(まだ微々たる変化ということともできる。)労働力人口は、就業者数と働く意思がある「完全失業者」を合計したもの。15歳以上人口に占める労働力人口の割合が労働力率。
 財務相と総務省は20日、自治体間の税収格差の是正策を検討する事務レベルの会合を初めて開いた。地方消費税の拡充や法人関係税の東京集中の是正などについて、6月下旬の「骨太方針」の策定に向けて週2回程度の頻度で議論する見通しだ。
 政府の多重債務者対策本部は20日、改善プログラムをまとめた。09年末をめどに全自治体に多重債務者向けの窓口をつくり、弁護士やカウンセリング機関につなぐ体制をつくる。そのうち500の自治体には具体的な解決方法を助言できる人材を配置。「日本版グラミン銀行」のような低所得者向けの融資制度を広める。
 男たちの介護(下)。おいつめられた介護者を支える仕組みづくりに向けて。「大阪府大阪狭山市では、昨年。市地域包括支援センターが呼びかけ「地域ケア会議」ができた。行政や介護サービス事業者、民生委員らのネットワークだ。実態調査で虐待が疑われる事例が6件あったことから、まず、家族支援に重点的に取り組む。相談機関の連絡先を並べて「SOSを聞かせて」と呼びかかけるチラシや、男性介護者の座談会を紹介するチラシもつくった。
 介護保険が始まった00年以来、行政が個々の家庭にかかわることが減り、敬語が困難な家庭を見つけ支える力が薄れたといわれる。」地域包括支援センターが事業者とボランティアを橋渡しし、行政が全体の仕組みづくりに責任を負うことが必要。
 若い詩人に自然への感受性がない、吉本隆明さん(現在は東工大世界文明センター特任教授)、日経文化欄。思潮社の「新しい詩人」シリーズ30冊を読んだ感想だ。「詩らしく行分けしてあるが、詩になっておらず、モチーフも凝縮できていない。この軽さは何なのか。」こうした傾向の背景には自然への感受性の喪失があると指摘している。「日本の詩の伝統では自然がないとどうにもできない。萩原朔太郎にしても中原中也にしても自然をぬかしたら詩にならない。若い詩人たちは自然以外の何ものに向かって脱出していくのか。」
 期日前の投票で亡くなった長崎市長に投票した票は無効になる。しかし、再投票の規定がないので、救済手段がないこと指摘されている、朝日。

2007年4月22日(日)  若者呼ぶ最南端の町、沖縄県竹富町、朝日列島360。西表島や小浜島などで人口が05年の国勢調査で4192人と、5年前の前回より18%の大幅な増加。増加率は全国4位。ダイビングやカヌーショップの経営者や従業員とその家族の移住者が多い。町全体の世界遺産登録も目指す。移住者やユーターン者の受け入れ態勢整備と定住対策として住宅整備や交流を盛り込んだ「大自然島おこし基本計画」を去年3月に策定。リゾート施設やホテルとの雇用や自然環境をめぐる軋轢もある。 
 消える左翼、旧イタリア共産党、朝日。左翼民主党は21日の大会で中道政党マルゲリタと統合することを決定、「民主党」に。合併の背景には90年代からの「オリーブの木の政党化が夢」とするプロディ首相の意向がある。昨年の総選挙では両党の統一名簿で、ベルルスコーニ前首相の中道右派に辛勝したが、政権はバラバラだった。

2007年4月23日  第16回統一地方選挙の後半戦は22日に投開票。長崎市長に市の統計課長の田上富久氏が小差で当選。夕張市は地元出身の元会社社長藤倉肇氏がこれも小差で羽柴氏などを破った。高知県東洋町は原発反対派の沢山保太郎氏が田嶋前町長を大差で破って当選した。
 参院補選では、福島県では民主党の増子輝彦氏が大差で当選。沖縄では自民、公明両党推薦の島尻安伊子氏が僅差で当選。4野党共闘の狩俣吉正氏は2万7千票差で惜敗。
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社は23日、日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に引き上げたと発表した。92年以来初めての格上げ。財政や金融の正常化に踏み出している点を評価した。米、英、カナダ、ドイツ、フランスがトリプルA。日本はこれに継ぐ。
 ニッポン・人脈記、ありのままを生きて6。脳性まひ者でつくる「青い芝の会」。伝説の人、横田弘(73)。約6時間答える。「障害者は当りまえに生きてはいけないのか、差別するな、と、それだけです。」31歳で大仏空がつくった障害者の共同体「マハラバ村」に参加。75年に機関紙に「われらかく行動する」を掲載。
1、われらは自らがCP者であることを自覚する。
2、強烈な自己主張を行う。
3、愛と正義を否定する。
4、問題解決の道を選ばない。
バス乗車運動を75年に。79年の養護学校義務化では地域で学べないと反対。映画「さよならCP」上映運動で各地に青い芝ができる。
 大阪のグラフィックデザイナー牧口一二(」69)は79年にだれでも乗れる地下鉄を作る会」をつくる。阪神大震災後、被災した障害者を支える「ゆめ風基金」を、永禄六輔さんや小室等さんとつくる。
 離婚後300日以内の子は「前夫の子」とみなす民法規定の改正論議とからんで、出生届けが受理されない子どもにたいして、厚労省が全国の自治体に「戸籍や住民票がなくても行政サービスは受けられます」という通知を3月下旬に出していた。児童手当てや児童扶養手当の受給、保育所への入所、乳幼児健診など。

2007年4月24日   小学6年と中学校3年を対象とした全国学力調査が24日に行われた。参加は99%、岐阜県犬山市が参加せず。
 全国の市議選で女性議員の割合が14.0%に増加した。市長選では政党の支持や推薦を受けない人53人当選で過去最多に。
 来夏の主要国首脳会議の首脳会議は北海道の洞爺湖地域で。外務相会議は京都で、大阪では財務相会議、労働相は新潟で。
 国家公務員試験の申し込み状況。T種は前年度に比べて14.6%少ない2万2463人。就職希望者の官僚離れが鮮明となった。
 東洋町長は23日午後、原子力発電環境整備機構に、高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の一次調査の応募を白紙撤回するとのファックスを送った。

2007年4月25日  JR宝塚線の脱線事故から25日で2年。事故発生の時刻は午前9時18分、現場では多くの人が献花台に花を捧げた。JR西日本主催の「福知山線列車事故追悼慰霊祭」が尼崎市の総合文化センターで開かれ、遺族92組491人と負傷者、犠牲者の友人ら1470人が出席した。
 同事故の維持蔵でつくる「4.25ネットワーク」の世話人会は24日、大阪市内で記者会見し、JP西日本が自ら事故原因とその背景を検証すること、遺族・負傷者の個別事情を考慮した対応すること、などを求める声明を発表した。
 トヨタは1-3月期の世界販売台数が前年同期比9.2%増の234万8千台となったと発表した。米ゼネラルモーターズ(GM)の226万台を抜き、初の首位に立った。海外販売が好調。
 外来生物法の施行から2年。自治体による187件の防除実施計画が提出され、延べ280件となった。群馬県はオオハンゴンソウの駆除を始めた。対象はアライグマ、タイワンザル、キョン、タイワンザル、アカゲザル、ボタンウキクサ、オオクチバス、ブルーギル、マングースなど。

2007年4月26日  故卜部亮吾侍従の32年間の日記が朝日新聞社から5月から刊行される。「靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」(01年7月31日)。 
 日本の高校生は「偉くなりたい」は8%と他国より大幅に低かった。日本青少年研究所(千石保理事長)の日中韓米の4カ国調査、2006年10月。「強くそう思う」は中国が34.4%、韓国が22.9%、米国が22.3%だった。「暮らしていける収入があればのんびりしたい」は42.9%。
 自然観察指導員として活躍するシニア。日本自然保護協会による二泊三日の指導員講習会を受けて指導員として登録されているのは現在2万2千人。06年には50代以上が54.2%と過半数を超えた。自然観察会の回数も増えていて、指導員の数も不足気味だ。

2007年4月27日  松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」で働いていた元請負会社員の吉岡力(32)さんが「偽装請負の状態が1年半、直接雇用の契約が成立している」として、地位の確認と慰謝料を求めた裁判の判決が26日にあった。大阪地裁(山田陽三裁判長)は、「偽装請負の疑いが極めて強い」とし、直接雇用の義務が生じるとしながら、地位確認は棄却。「企業をかばっている」との批判もある。
 京都府は、府内市町村と共同で地方税(府税と市町村税)の賦課・徴収業務を移管・担当する新組織を今年度内につくる。府や市町村から職員が出向、資産評価や滞納整理事務を実施する。業務の専門性を高め、効率化を進める。
 総務省が26日発表した住民基本台帳に基づく2006年の人口移動報告。38道府県が転出超過となった。転入超過は埼玉、千葉、東京都、神奈川、愛知、三重、滋賀、兵庫、福岡の9都県で、京都と大阪も転出超過。首都圏と名古屋圏が社会増で目立つ。大阪圏は転出のペースは鈍っている。
 環境ビジネス、手を組む中小、日経、近畿。大阪府のNPO法人北河内エコエナジーは風速1メートルの微風で発電する装置を開発。40社の中小企業が参加している。滋賀の30社は協同組合「HIP滋賀」をつくり太陽電池とモーターで動く屋形船をつくり、近江八幡市で運航開始。国内市場規模は30兆円といわれる環境ビジネスにかける中小企業は多い。
 26日公表、厚生労働省の2005年「都道府県別の死亡状況」。5年前と比較して、「がん、心疾患、脳血管疾患」の三大死因はいずれも減少して過去最低水準に。人口10万人当たりの年齢調整死亡率。ただし、男性の自殺率は31.6人に増えた。前回は30.7人。多いのは青森県の52.2人、秋田県51.8人、岩手と山形が43.9人と東北が上位。最低は徳島の24.8人、神奈川の24.9人、三重の25.2人だった。
 総務省が27日発表した2006年度平均の完全失業率は4.1%と前年度より0.2ポイント下がった。男性は4.2%で0.3%改善、女性は3.9%と0.2ポイント改善した。9年ぶりの低い水準。有効求人倍率も1.03倍と14年ぶりに1倍台にのった。
 3月の近畿の失業率は前年同月比0.2ポイント改善して5.0%に。有効求人倍率は3ヶ月連続して下がって1.09。奈良は0.86、和歌山が0.85.。
 総務省が27日発表した全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6と、前年同月比0.3%下落した。2ヶ月連続の下落。
 総務省が27日発表した3月の全世帯の1世帯あたりの消費支出は、31万3563円だった。実質で前年同月比0.1%の微増。交通通信分野や医療・保険分野が伸びた。
 最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は27日、「72年の日中共同声明は個人の損害賠償等の請求権を含め、戦争の遂行中に生じた全ての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、裁判上は請求はできない」と判示した。強制連行された中国人元労働者が西松建設を相手に損害賠償を求めたもの。二審広島判決を覆し、原告敗訴が確定した。ただし、裁判上の請求といっているので、個々の企業との交渉の可能性は残るとも読める。
 中国外務省の劉建超報道局長は27日夜、この最高裁判決に対して「強烈に反対する」とのコメントを発表した。日中共同声明によって個人の請求権まで放棄したとするのは「不法で無効」とする。
 高橋順一早稲田大学教授(ドイツ思想史)。ドイツではナチスによる大量虐殺などの犠牲者などに対して、国と企業が共同で補償基金を設立、これまでに10兆円以上を補償し実質的に賠償請求を果たしてきた。日本は怠ってきたと言われてもやむをえない。
 広角鋭角、日経、水辺を守る4。2002年に発足した大阪府寝屋川市の「ねやがわ水辺クラブ」。発足のきっかけは市中心部の400メートルをコンクリート護岸を壊して親水公園にした市の事業だ。計画段階から市民参加で。昨春完成したこの親水公園の管理も同クラブが請け負う。一昨年アユが戻った。最近は「茨田樋遺跡水辺公園」を「市民土木事業」で整備。丸太や橋の木材は水辺クラブの会員らが間伐材を使用。設置などは近所の住民が担った。

2007年4月28日  訪米中の安倍首相は27日午前、ブッシュ大統領と会談、核廃棄と拉致を含む北朝鮮問題について両国が強い姿勢で臨むことで一致。従軍慰安婦問題では安倍首相が「心から申し訳ない」と延べ、大統領は謝罪を受け入れた(謝る相手が違うのではないか、という意見もある)。
 格差問題、市野川容孝東京大学准教授、朝日。ルソーの「社会契約論」の「社会的」の意味が大きい。自然が生み出す不平等の克服のみならず、それと同じように個人の力では何ともしがたい、制度的な不平等の是正をも求める。フランス現憲法の「社会的な共和国」とは福祉国家のことで、明確な理念である。日本の「格差是正論」は目指すべき理念を肯定的に表現する言葉が欠けている。「社会的」という言葉を改めて吟味したい。
 世界的なチェロ奏者で旧ソ連邦の民主化運動家のロストロポービッチ氏が27日、モスクワ市内で亡くなった。80歳。しばしば来日し、小沢征璽氏などと共演をした。
 2004年から2006年末までに密猟された象牙は40トンあまり。ケニアとマリ両国政府の調査で。推定で6千頭のアフリカゾウが犠牲となった。実際には2年間で4万頭近くが殺された可能性がある。推定個体数は60万頭しかいない。違法象牙の主な消費地は日本と中国で、日本は印鑑材料。企業の自主規制を重視した日本の監視体制の不備が密輸の横行を許していると指摘した。
 フランスのタイヤメーカー、ミシュランが初の日本版旅行ガイドを発売した。三ツ星は日光、高尾山、東京、富士山、高山、奈良、京都、姫路城、厳島神社。二ツ星が知床、鎌倉、高野山、大阪、金沢、松山、長崎。ユーロ高とスシの流行で日本を訪れるフランス観光客は06年は2年前の2割増しに。4人の担当者が日本を2ヶ月ずつ訪問して採点した。日本に望むのは繊細さや豊かな文化。アクセスのよさや周囲の環境も。

2007年4月29日  病院食は治療の一環、日経、医療。NST(栄養サポートチーム)が栄養の管理を担う病院(NST稼動施設)は今年2月時点で980施設に。02年度から導入の箕面市立病院では01年度の平均在院日数18.5日が06年度には12.2日に短縮。床ずれ発生率も15.0%から1.4%に減少した。筑波大病院では同大の農林技術センターが栽培する米や野菜を使う。全体の一割程度だが。一方で外部委託が広がり、二極化の傾向がはっきりしてきた。
 万国の労働者 団結のとき、朝日、編集委員西井泰之。資本や企業がより有利な投資先を求めて自由に国境を越える時代に、「交渉力」を弱められた働き手が余儀なくされているのが賃金などの労働条件が下に平準化する「race to the bottom」(底辺への競争)だ。公正貿易実現に労組が取り組んだり、非正規の時給引き上げを正規の給与引き上げを抑えて実現しようとする動きもある。多様な連帯と団結を。

2007年4月30日  日経新聞世論調査。安倍内閣の支持率は3月の前回調査より10%上昇して53%に回復。支持率は男性が51%、女性が53%。訪米など外交の評価や教育改革などがプラスになったとの解説。
 仏ベルギー系のデクシア・クレディ・ローカル銀行は日本の自治体向けの新型融資を始めた。自治体の指定金融機関と連携して返済期間30年の超長期融資や、邦銀と組んで長期部分を担う協調融資(シンジケートローン)を行う。京都市は百億円の協調融資を京都銀行と組んだデクシア銀行から受けた。大阪市も三菱東京UFJ銀行の債権をデクシア銀行に譲渡する形で長期融資を受けた、N。
 厚生労働省は在宅医療を行う開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針だ。06年度に導入した「在宅療養支援診療所」を後押しする。夜間診療や往診にかかる診療報酬を引き上げる。
 大阪府唯一の村が消える?朝日。千早赤坂村が5月にも河内長野市に対し、編入方式での合併協議会の設置を申し入れる。住民説明会ではほぼ半数の地区の同意を得ている。地方交付税の削減などで単独での財政運営が困難と松本昌親村長らが判断。

2007(平成19)年5月                  (トップページに戻る

2007年5月1日  京都・鴨川の納涼床が1日から始まった。営業は約80店で、9月末まで。この日の京都は平年より2.7度低い19.9度。
 加藤展洋氏の「戦後から遠く離れて」、『論座』6月号。普通の人の場所から考える。憲法9条と自衛隊の存在という矛盾を矛盾としてそのまま受け取る。「他国が攻めてくると怖い、しかし、他国を攻めるようなことはもうしたくない」という人々の不安と願いにもっともよく応えるのは「現状維持だ」、という。

2007年5月2日  朝日新聞社の憲法世論調査。電話による。第9条が日本の平和に「役立ってきた」とする人が78%。憲法改正が「必要」とするのは58%が、その内容は「新しい権利や制度を盛り込む」が8割になる。「自衛軍にすべき」は18%にとどまる。安倍政権のもとでの改憲に「賛成」が40%、「反対」が42%と拮抗した。改憲志向と9条評価が並存する状態が続いている。
 国土交通省発注の公共工事で、落札率(予定価格に対する落札価格の割合)が低下している。鹿島など主要ゼネコン15社の854件では今年1-3月の平均落札率は78.6%で、前期より0.8ポイント上回ったが、3四半期連続で70%台の低水準となった。昨年4-6月期は92.3%、7-9月は79.4%、10-12月期は77.8%だった。
 パリ訪問中の菅義偉総務相は、同行記者団との懇談で、住民税を故郷の自治体などに振り分け納付ができるよう検討すると語った。「ふるさと納税」だが、2008年度税制改正で実現をめざすとしている。
 打算・誤算ブレアの10年、朝日ロンドン、稲田信司、青田秀樹。サッチャーの過度の市場主義を修正し、福祉国家の再生を目指した「第三の道」。個人の自立に基づく社会共助を掲げた改革は、階層対立とイデオロギー対立を脱し、頭でっかちの党に生活感覚を吹き込み、新たな改革モデルを示した。教育予算は倍増したが、機会の平等を目指し、学校間の競争を促した教育改革は学校間の格差を開いた。年2-4%の経済成長を10年間維持し、失業率は5%前後に低下し、10%近い失業率に苦しむ独仏と差を開いた。一方で、10段階の収入階層の最上位と最下位の開きは、8.4倍から9.4倍に拡大。住宅価格は3倍に高騰した。特に米国主導のイラク戦争への加担は最大の汚点となった。
 社会保険庁の記録管理ミスで老齢厚生年金が過少だったのに、時効を理由に不足分を支払わないのは不当だとして、男性(77)が1日、国を相手に1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 公営企業経営についての日経新聞の独自指標、実質債務超過に陥っているのは、2005年度で2643事業のうち少なくも72事業あるという。「実質債務超過」とは資本合計から借入資本金(企業債や借入金)を除くものを実質資本とし、これがマイナスだと実質債務超過とする。ただし借入資本金の返済について病院事業は半分、下水道事業は44%を一般会計が負担するので、資本金とみなしてもよいともしている。

2007年5月3日  総務省公表の1-3月期平均の全国の完全失業率は4.1%で0.3%下がった。また5地域が前年同期より改善。東北が0.4ポイント改善して5.0%。北関東・甲信が0.3%下がって3.2%、東海は0.2%改善の3.0%、近畿は0.5ポイント下がって4.8%、九州は0.2%下がって4.9%に。5.5%の北海道と4.0%の南関東、3.6%の中国は横ばいだった。北陸は0.4ポイント悪化して3.8%、四国は0.1ポイントアップの4.4%。
 日経新聞の憲法に関する世論調査。「改正すべき」は2000年4月の61%から毎年徐々に下がって今年は51%に。「現在のまま」は同じ時期32%から28%まで下がったが、今回は35%に増加。国民投票法の成立の見通しが出てきたことなど、改憲が現実味を帯び始めたことから有権者の見かたがやや慎重になって、と解説。改憲の必要な理由では環境権や個人のプライバシー権など「時代の変化に対応した規定がない」が29%で最多。「9条が現実に合わない」は22%。改憲はでも、「期限を設けずじっくり議論すべきだ」が42%で05年の前回より13ポイント上昇している。「できるだけ早く」は6%低下の30%にしかならない。
 総務省の調査によると、パブリックコメント手続きを導入している自治体は約18%にとどまる。42%は検討中だが時期は未定。29%は予定なし。昨年10月時点の1840市区町村を対象に行なったもの。市区では276団体が導入。町村は52団体のみ。

2007年5月4日  厚生労働省は市町村に費用削減の行動改革をつくるよう指示する、と伝える、日経。「介護給付適正化プログラム・計画(仮称)」で、6月に都道府県担当者会議で伝えるという。盛り込む数値目標は介護認定やケアプランの点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなど。 介護認定の事後チェックをしている市町村は27%、ケアプランの調査は29%しかしていない。医療費との二重請求のチェックは41%、利用者に給付額を知らせて水増し請求防止をしているのは48%。給付額自体に抑制目標を設定できるかも検討する。
 前大阪府知事、横山ノック氏が死去、75歳。68年に参議院議員、通算4期目の95年に大阪府知事に、都の故青島幸男氏と共に当選。99年の2期目も235万票で再選されたが、選挙運動中の強制わいせつ行為で起訴、就任8ヶ月で辞職した。
 国交省は、一日の利用者が5千人未満の無人駅を含む、全ての鉄道の駅でバリアフリー化を進めるための新ガイドライン案をまとめた。高齢者障害者移動円滑促進法が昨年12月に施行されたのに伴うもの。スロープやエレベーター、多機能トイレの設置、券売機の色づかいなども。駅数は9496。5千人以上の駅は2771駅で、うち56%で昨年3月末に段差を解消している。
 つまずく病院再編、先進地山形県置賜地域の今、朝日、蔭西晴子。00年に長井市、南陽市、川西町、飯豊町と県は拠点病院として「公立置賜総合病院」を川西町に新設。もとの三つの公立病院はサテライトに。地域の医師数も増え、最新の機器も使えるなど医療水準は向上した。一方で、総合病院に患者が集中し、サテライトは閑散になり先細りという問題が出てきた。

2007年5月5日  3日投票の英国の統一地方選で、与党労働党が大幅に議席を減らすことが確実になった。ブラウン次期首相の出身地、北部スコットランド議会(議席数129)では、独立を目指すスコットランド民族党が躍進、労働党から第一党の座を奪う可能性も。
 子どもの人口は今年4月1日、26年連続して減少して、前年より14万人少ない1738万人となった。総人口に占める割合は、13.6%で0.1%減。子どもの割合はイタリアやドイツは14.1%(05年12月)、フランス(07年1月)と韓国(06年7月)が18.6%と日本を大きく上回る。
 民間委託でも赤字ー高知の基幹自治体病院統合、朝日、浅井文和。2年前にPFI事業で県立と高知市立病院を統合して高知医療センターを設けた。手術数が1.5倍になるなど規模拡大の相乗効果が出ている。医師確保にもプラスで、ヘリによる患者搬送も25件から178件に急増。一方で2年連続で赤字。今年度も赤字予算。理由は病院企業体が契約したPFI会社(オリックスが代表)に医療と病院運営のノウハウが不足し、実際の業務は専門事業者に下請けしているが、その管理がルーズになっている。その結果、人件費と材料費のコスト高となっている。

2007年5月6日  「がまん共有」自主再建の道、王滝村、朝日、奈賀悟。「おんたけスキー場」は昨シーズンより25%増で10万人台を回復。06年度実質公債費比率はワースト3。06年度は職員の給与25%カット、歯科廃止、老人クラブ補助金カットなど。07年度も職員の給与20%カットなどで、基金残高は予想より1億円多くなった。あと4年で借金を返せる、という。06年9月に「水と緑の基金」を設けた。支援の輪はじわじわ広がり現在まで300件、800万円が集まった。「うれしい、自信がわく」瀬戸普村長。
 海藻が失われる磯やけの犯人は魚だった?日経。海水温の上昇でカジメなどの成長が遅く、それをアイゴやブダイなどが茎まで食害するので立ち枯れ状態に。魚以外の原因も考えられるが。

2007年5月7日  フランス大統領の決選投票。右派のサルコジ氏(52歳)が左派のロワイヤル氏を220万票あまりはなして圧勝。投票率は83.97%と前回02年の81%を上回る。得票率は53.06対46.94。「もっと働き、もと稼ごう」をスローガンに、週35時間労働の見直しや解雇条件の緩和など。競争で成長めざし、新自由主義と市場主義が吹き荒れそうだ。移民への規制強化も繰り返し主張した。外交では親米と目される。
 サルコジ氏の当選に反発して、パリ(5千人)やリヨンなどでデモが行われ、投石や自動車への放火するなど、街頭行動が激化した。

2007年5月8日  琵琶湖の市町村境界線について、8日午前、14の関係市町村が集まり合意した。各市町村は面積基準の交付税需要額(2億8300万円程度)が増額となる。増える交付税(需要額)の2分の一を県市町村振興協会に拠出し、水質や自然環境保全などに活用したい考え。
 障害者の可能性を知る、「スワンベーカリー」十条店、奮闘シニア起業家、日経。工房とカフェで年商9千万円にまで伸びた。立地の悪さを補う宅配と出張販売が評判。宅配は800ヶ所、出張は13ヶ所に及ぶ。メール便の配達や古本買取など、地域に根ざした新しいビジネスに挑戦中だ。
 フランス大統領選。出口調査ではサルコジ氏には、不安定な雇用にさらされ、現状脱出を望む25〜34歳層と治安悪化に不安な60歳以上が投票した。また中道と極右票の取り込みに成功した。時短と生活保護を主張したロワイヤル氏には、35〜59歳の安定層が投票した。
 訓練生か労働者か、朝日、松浦祐子。授産施設や小規模作業所で作業する障害者はどちらか。厚生労働省は4月末に新基準を示した。1、受注量が増えても仕事の能率を上げるための作業を強制しない、2、作業時間の延長はしない、また、作業日以外に仕事の指示をしない、3、遅刻・早退で工賃を減額しない、4、作業が未達成でも工賃を減額しない。それ以外は労働者として最低賃金制の適用をし、雇用保険や社会保険に入ること。小規模作業所の全国組織「きょうされん」は「障害者にも労働者としての権利が保障されるほうが望ましい、とする。最低賃金の適用などの中間的あり方の議論も必要。
 今年のゴールデンウィークに3月末開業の東京ミッドタウンの来場者は9日間で150万人を越えた。4月27日開業の新丸ビルも122万人と好調。大丸東京店、三越銀座店、高島屋日本橋店も売り上げや客数が前年比プラスに。都心の消費は過熱気味。

2007年5月9日  厚生労働省は09年度までに、介護分野のボランティアに参加した高齢者を「介護サポーター」(仮称)として時間数などに応じてポiントを取得でき、資格を与える。介護保険料の一部や介護サービスの利用料の一部をこのポイントで支払うことも可能にする。東京都稲城市が08年度から本格導入している。軽度者は高齢者同士の地域ボランティアで、という狙い、N。
 温暖化は家庭が悪者か、朝日、石井徹編集委員。4割も増えて悪者される家庭部門だが、我が国の二酸化炭素排出量の14%に過ぎない。国内総生産(GDP)当たりの家庭のCO2排出量は、欧州の3分の一程度だ。排出の8割を占める企業の削減余地のほうが大きい。(市民が温暖化阻止向けて努力する意識改革が重要。それが企業マインドを変える下地となる)
 北アイルランドの自治政府が8日、英政府の直轄統治から復活した。4年7ヶ月ぶり。プロテスタントからはペイズリー民主統一等(DUP)党首が首相に、カトリックの側からシンフェイン党のマクギネス氏が副首相に。
 絶滅危惧種のツシマヤマネコが、既に絶滅と見られていた対馬南部で、生息が確認された。環境省は下島では依然、厳しい環境と保護対策に力を入れる。

2007年5月10日  滋賀県議会の自民会派は新幹線新駅の建設凍結の嘉田由紀子知事の方針を容認することを決めた。同県連も13日の大会で同様な方針を盛り込む。参議院選を有利に闘うためにも必要と判断。
 真夏日を各地で観測した9日、22都府県で光化学スモック注意報が発令された。都では昨年より3週間早く、新潟県や大分県では初の発令。九州大学の鵜野伊津志教授は「中国沿岸部では窒素酸化物の発生量が毎年急増している。偏西風で日本に流れてきているのでは。」なお静岡県の佐久間など7地点で5月の最高気温を記録した。
 公正取引委員会は10日、家電量販店最大手の「ヤマダ電機」が優越的地位を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めていたとして、独禁法違反(不公正取引方法)容疑で本社(前橋市)などを立ち入り検査。最近、「優越的地位濫用で排除勧告を受けた主な例。松下やソニー、東芝などの系列の販社、店頭表示価格の拘束、93年2月。ローソン、「一円納入」の強制、98年7月。ボスフール、不当な値引き要求、04年3月。MrMax、返品受け入れと派遣要求、04年10月。コーナン商事、納入業者に金銭提供要求、04年11月。ユニー、仕入れ価格を下回る価格で納入するよう要求、04年12月。ドン・キホーテ、新規店舗協賛金として金銭を要求、05年3月。A、N。
 3月の景気一致指数は22.2%となり、50%を3ヶ月連続で下回った。基調判断を「このところ弱含み」としながら、なお景気拡大は持続とする。内閣府。

2007年5月11日  英国のブレア首相(54)は10日、6月27日に首相の座を降りると正式発表した。10年の長期政権に幕。後継はブラウン財務相。
 厚生労働省は生活保護費より最低賃金が低い東京都など11都道府県に対して、最低賃金の引き上げを要請することを決めた、と報道。北海道は最賃が644円だが、44円引き上げる必要。以下、宮城は628円で18円、、秋田は610円で1円、埼玉は687円で35円、千葉は687円で16円、東京は719円で80円、神奈川は717円で88円、京都は686円で30円、大阪は712円で32円、兵庫は683円で20円、広島が654円で16円。
 政府は10日、不正な低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の改革案の骨格をまとめた。研修を事実上廃止し、実習を3年に延ばし、外国人を当初から最低賃金賃金法など労働法令の保護の対象にする仕組みに改める。
 ミニ公募債、苦戦、N。今年の石川県の5年債や鳥取県の10年債が売れ残った。藤沢市も異例の追加募集。昨秋以降、金利先高感もあって人気低迷。売れ残りは地元金融機関が引き受けるが趣旨に反する。窓口の拡大や、一人当たりの販売限度額を引き上げるなどの対策も検討。

2007年5月12日  参議院憲法調査特別委員会は11日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党案を無修正で可決した。野党は反対。14日の参議院本会議で成立する見込み。憲法改正に限定。投票年齢は18歳、3年以内に選挙権も18歳に。公務員と教育者の「地位」を利用した運動を禁止。施行は3年後。参議院での付帯決議は最低投票率制度の意義の検討、公務員など地位利用の禁止行為の明確化など18本。課題がそれだけ残っている。
 求人倍率一倍超えて伸び悩みから下降に、日経、景気データ。真犯人は景気ではなく、「水増し求人」の是正だ。製造現場の業務請負などで100人採用のところ、争奪戦の激しさから200人の求人をだしておく例が急増していた。各地の労働局が是正を指導し、今年は請負の求人数が半減した。
 ポスト・ブレアの英国(上)、N。固定化する格差。この春、減少傾向にあった貧困家庭の子どもの数が10万人増加して280万人となった。ジニ係数はブレア政権でも横ばいからやや右上がり。一方で失業者などに対して教育や職業訓練の制度を拡充した。問題はそれらの制度が十分に機能せず、格差が民族や階級などで世代を超えて固定化されつつあることだ。
 外国人研修・技能実習制度の見直しで11日に経産省の報告書。現行の研修制度を維持、規制や指導の強化で適正化を図るとして、厚労省案と対立している。
 一度に3人以上が死傷した重大労災の件数が2006年には318件に上り、1974年以降最悪の水準になった。建設業や製造業で増加している。労災による死亡者は1472人と過去最低だったが交通事故の減少によるもの。
 厚生労働省は、高齢者が介護ボランティア活動に参加すると、実績に応じてポイントを積み立て、そのポイントを介護保険料の軽減に充てられる仕組みを導入する。先行して東京都稲城市は「介護支援ボランティア特区」を08年度から導入する。特養でのレクリエーションや散歩の手伝いなど。

2007年5月13日  母子家庭への児童扶養手当が08年度から一部減額となり、その代わりに就労支援を強めるというが、府県によって差が大きい。その指標の一つ、母子自立支援員の人口10万人当たり配置数(05年度)は、トップの岩手県(2,24人)と最下位の静岡県(0.45人)との差は5倍となる。A
 条例による「住民投票」。原発建設をめぐる96年8月の新潟県巻町が最初で、ついで産業廃棄物処分場計画をめぐって97年6月に岐阜県御嵩町。その後市町村合併で急増し、05年度までに約350件になる。常設型の住民投票条例は00年12月の高浜市が最初で、これまでに約30の市町村が導入している。A、自治を読むキーワード。
 徳島県佐那河内村のごみ分別。00年夏から住民主導で取り組む。先進地を視察し、地区で相談して16種から21種に分別し、きれいにして出す。村内の47集落全てが昨年4月に21種分別に移行した。数戸から十数戸の相互扶助組織「講中」と自治会にあたる「常会」の存在が大きい。村のごみ処理経費は03年度の3800万円から05年度は2420万円に減った。分別の人件費の削減、処理委託経費の単価が下がった。成果還元は子どもの医療費無料化を6歳未満から9歳未満に拡大。

2007年5月14日  兵庫県加西市の臨時議会は13日、中川暢三市長が職員採用に介入したとして不信任決議案を賛成多数で可決した。3月に次いで2回目で、地方自治法の定めで、市長は同日、失職した。
 大阪地検特捜部は13日、生駒市元市議会議長の酒井隆容疑者をあっせん収賄容疑で再逮捕。入院中の中本幸一前生駒市長を加重収賄容疑で立件する方針を固めた。
 成長を考える、日経、第6部、格差論を超えて4。愛知県や三重県など活況な地域への民族大移動は自然。ただ、「トリクルダウン理論」には異論も多い。「お年寄りなど動きたくても動けない人もいるし、経済合理性とは別の理由で地域にとどまる人もいる」からだ。「市場」で解決できない地域間格差にどう対処するか。長野県原村は05年に人口が最高になった。箱物建設はやめ、景観やゾーン規制で環境を保護してきた。炭鉱から学園都市型ベンチャータウンに変身した福岡県飯塚市や、有機農業に町全体で取り組む福井県池田町など。市場の効用を最大限活かし、効率的に財政を使う。耕作放棄地の生産性を上げる投資や、自然保護のへの財政支出があってもいい。
 九州国立博物館が1年4ヶ月で入場者累計300万人を達成した。驚異的な数字を支えたのは「地元の人々が自分たちの博物館だと考えたことだ。開館前にできた支援組織のメンバーが自主的に世界各地の博物館に見学に出かけて報告書を作ったり、8千人もの個人が建設費を寄付したり。」三輪家六館長。それに太宰府天満宮の後ろ盾も大きい。敷地は40年前に天満宮が県に寄付したもの。

2007年5月15日  2月18日に起きた大阪府吹田市でのスキーバス事故(27人が死傷)で、業務上過失致死傷などで14日に逮捕されたあずみの観光バスの運転手(25歳)は、事故直前の1ヶ月間に休みが3日しかなく、1回の勤務時間が連続15時間を超えることが11回にのぼっていた。1ヶ月の労働時間は327時間で、労基法の基準を150時間超過していた。同時に逮捕された社長、「うちみたいな小さな家族経営の会社は、旅行会社の意向に沿わないと、生き残れない。」
 朝日新聞社の12〜13日の世論調査(電話)。安倍内閣の支持率は43%と前回4月より3%上昇。不支持は38%から33%に低下した。男性の支持が36%から44%に上昇したのが目立つ。
 15日朝の札幌市中央卸売市場で夕張メロンの初せりがあり、最初の一箱(2玉入り)が過去最高の200万円で落札された。昨年は80万円。落札者は丸井今井。午前中に1玉に予約が入った。

2007年5月16日  新光総合研究所の調べ。東証一部上場会社のうち決算発表のあった776社を分析した結果、前期比売り上げが9%、経常利益が7%増加した。経常利益の総額は約29兆円。過去最高益を出した主な企業は、トヨタ自動車、三菱商事、新日鉄、任天堂、コマツ、JR東海、商船三井、シャープ。米中の景気拡大と世界的な建設需要の盛り上がり、円安、地価の上昇などが要因との指摘も。配当も増加し、前期の5兆円から6兆円近くになる見込み。家計は後回しの傾向も。
 大阪市は同和施策の見直しの一環として、12校で実施している中学校給食を順次廃止する。中学校給食の実施率は全国でほぼ7割。文科省は「食育の観点からも学校給食の実施をお願いしている。廃止の事例は最近では聞いたことがない」としている。A
 4年生大学を今春卒業した就職希望者の就職率が前年度より1.0%高い96.3%となった。文科省と厚労省の調査。7年連続の上昇で96年度の調査開始以来で最高になった。また高卒の内定率も0.9ポイント高い96.7%となった。
 全国のハローワークを通じて06年度に就職した障害者は4万3987人で、前年度より13.1%の大幅増加となった。特に精神障害者の就職が44.5%の増加。
 ソウルの清渓川が05年に復元されて2年。約6キロに450億円を投じて、道路と高架橋を撤去して川辺を造った。気温が下がり、大気汚染物質が減った。ただし、水は漢江と地下水から引いて、漢江に返すために維持費が年2億円かかる人工水路。

2007年5月17日  厚労省のまとめ。06年度に精神障害で労災認定を受けた人が205人と、前年度の1.6倍に急増した。そのうち「過労自殺」は同じく1.6倍の66人だった。いずれも過去最多。
 厚労省の調査。05年の国民健康・栄養調査によると、成人の喫煙率は男性が前年比4.0%減の39.3%で初めて40%を切った。女性は11.3%で横ばいを続けている。男性30代が54.4%と最多。20代が48.9%。
 同じ国民健康・栄養調査。朝の食卓を子どもだけでが4割。朝食を一人か子どもだけで食べているのは、1-3年生で40.9%、4-6年生で40.3%、中学生は42.5%。88年の調査では、低学年で26.8%、高学年で29.0%だった。低学年の13.5%が一人で食べていた。
 昨年持続可能な介護保険制度に向けて導入された介護予防サービスが低迷している、日経。近畿の4政令市の予防給付額は、あわせると当初予算の3割に達しない。神戸35%、京都32%、堺21%、大阪18%。大きな要因は「介護予防サービスの対象となる要支援者が予想より少なかった」(堺市)。「要介護1」の人の7割と予想したが実際は5割しか認定されていない。認定されたうちサービス利用者は全国平均で53%、近畿平均では48%。事業者からすると、支給限度額が低く設定され、一律定額制でサービス向上のインセンティブが働きにくい、ということもある。
 一般高齢者向けの地域支援事業も低調。京都市は6千人と見込んだが参加者は61人(1.0%)。堺も1.7%、神戸2.2%、大阪6.5%だった(1月末)。健診で選定する基準が厳しすぎたこともあるが。
 女性の都道府県議は4月の統一地方選で190人で過去最多となった。率は全国平均で8%と2006年より1.0%上昇。女性議員比率が高いのは長野の19.0%、58人中11人だ。ついで東京都の17.3%、22人。以下、滋賀17.0%、8人、奈良の13.6%、6人、鳥取の13.2%、5人。兵庫11人、山梨4人、岩手5人、沖縄5人。福井はゼロ。大分が1人。東高西低の傾向がある。
 内閣府が17日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、実質で前期比0.6%増、年率換算で2.4%となった。個人消費(0.9%増)と輸出(3.2%増)が堅調で成長率を押し上げた。プラス成長は9・4半期連続となる。設備投資は0.9%減。住宅と公共投資も減だった。「ただ消費は暖冬効果という特殊要因で、外食やレジャー関連が盛り返した面もある。雇用者数は増えているものの、一人当たり賃金は伸び悩んでいる。1-3月期の名目雇用者報酬(賃金総額)は前年同期比0.2%増にとどまった。消費に力強さが戻るほど、所得環境が好転したとは言い難い。」(日経)

2007年5月18日  国民金融公庫など5つの政府系金融機関を統合する「政策金融公庫法」が18日の参議院本会議で成立した。国民生活、農林漁業、中小企業、および国際協力銀行と沖縄振興開発金融公庫(12年度以降)。2008年10月に前4社が、全額政府出資の株式会社を設立する。
 速報値の確報値のズレ、景気データ、日経。毎月勤労統計のサラリーマン一人当たり賃金(現金給与総額)は12ヶ月のうち9回は上方修正とズレが目立つ。一つはデータの回収率の悪さ。パートが多いほど遅くなる。また大企業ほど確報値での回答が増えることも要因か。このデータは確報値を見たほうがよい。
 厚労省は7月の中央社会保険医療協議会で、開業医の初診・再診料などを2008年度から引き下げる検討を始める。一方で時間外診療や往診の報酬を次期上げる。このことで地域医療への進出を促す。また病院勤務医との待遇格差を縮小する。

2007年5月19日  地方版再生機構を提案、経済財政諮問会議の民間議員、日経。解散した産業再生機構の地方版で、地方の中小企業再生を、出資、債権の買取、人材派遣などにより支援する。自治体の第三セクターの破たん処理も手がける構想だ。
 全国知事会議(麻生渡会長)が都内で開かれ、骨太方針について議論した。東京都、大阪府、神奈川県、愛知県が税源偏在の是正に触れた原案に対する修正案を説明し、意見案はあいまいなかたちに。
 鳴き砂の琴引浜(京丹後市)は国の天然記念物と名勝の二重指定。文化審議会は18日に史跡や名勝、天然記念物として新たに18件を指定するよう伊吹文明文科相に答申した。

2007年5月20日  日経新聞のワークライフバランス調査。400社の回答企業のうち男性の育児休業取得者がいる会社は54.8%と前回調査(2005年2月)の2倍以上。仕事と育児の両立支援は「経営にプラス」とする回答も93.1%と前回の48%のほぼ2倍に。「次世代育成支援対策推進法」が企業や自治体に育児支援を義務づけたのが2005年。
 森の生態系を守る(上)、シカ被害が原生林に広がる、N。大台ケ原、屋久島、知床、日光、丹沢などで。戦後の拡大造林政策のツケが回ってきている。シカの食害で「下層植生(下草)の消失が森林維持や生態系の保全にとって致命的だ」総合地球環境学研究所の湯本貴和教授。

2007年5月21日  日経新聞の調査。2007年度当初予算では退職手当債を発行する市は115市で852億円を予定している。昨年度は25市で120億3500万円だったので7倍に膨らんでいる。団塊の世代の退職が重い。神戸市が75億円。大阪市は60億円。昨年度は早期退職が多く全職員の6.4%に上ったが、今年度も定年退職の大幅増と早期退職も相次ぐ見込み。
 今年はレイチェル・カーソン生誕100年(5月27日)、朝日。レイチェル・カーソン日本協会理事長の上遠恵子さんに聞く。「沈黙の春」が出てから45年。「人間が自然をコントロールするのではなく、人間自体の行動をコントロールすることの重要性を鋭く問うたのです。」
 兵庫県豊岡市の人工巣塔に営巣していたコウノトリのペアにヒナ1羽が孵ったのを県立コウノトリの郷公園が確認した。昨年9月に5羽を放鳥、その後計14羽が放されている。自然界での誕生は43年ぶりとなる。
 離婚後300日以内の出生でも、離婚後の妊娠と証明(医師による)があれば、裁判なしで「現在の夫の子」と認めるとした法務省の通達が21日から実施された。民法772条の見直し問題の一環。

2007年5月22日  厚生労働省の有識者会議は21日の報告書で、2009年度実施を検討していた介護保険料の負担者の範囲の拡大を断念した。報告書では「収入のある全ての者」か「30歳以上」にひろげる2案を併記するにとどまった。会議メンバーの経団連幹部は二案ともに反対。コムスンなどの不正請求問題や、与党が子育て世代への負担増に慎重だったことも影響か。
 規制改革会議(草刈隆郎に本郵政会長が議長)は、21日に労働法制の抜本的見直しを求める提言をまとめた。最低賃金の引き上げは慎重にすべきだ、とする。1、解雇規制を緩和し解雇の金銭的解決の試験的導入、2、派遣労働の業種制限を完全に撤廃する、3、労働政策審議会の抜本的見直しによる公正な政策決定の実現。今後3年の任期中に実現する構え。
 京都市は21日、指名競争入札制度を廃止すると発表した。横浜市に次いで政令市で2番目。電子入札制度の全面的導入を機に、6月から。併せて損害保険会社などが事業者を審査して契約履行を保証する入札ボンド制を政令市で初めて導入する。
 シャープは大型液晶パネル工場を堺市臨海部にある新日鉄の用地に建設する方針を固めた。大阪府が4月に導入した企業立地促進条例(投資額の最大20%までを補助)や堺市の固定資産税減税(10年間は5分の4を減税)などの優遇策と、物流インフラの優位性で姫路市などに勝ったとも。
 暖かい海を好む高級魚のサワラが青森県沖で大漁。かつてはほとんどとれなかったが昨年は109トン。今年も好調だ。日本海の水温はこの100年で1.6度上昇している(気象庁)。
 生活協同組合の再出発、朝日、遠藤健論説委員。消費生活協同組合法が1948年以来の改正。都道府県を越えて出店ができるようになり、運営を透明にする仕組みを整備するなど。また福祉や医療の事業ができることも明記された。利益を求める企業に向かうのか。いや相互扶助の精神が息づく生協となることを期待したい。

2007年5月23日  吹田市にあるエキスポランドのジェットコースター事故を受けて、国土交通省が全国の絶叫マシン306基を調査。うち119基で、日本工業規格(JIS)で定められた年一回以上の車軸の「探傷試験」を行っていなかった。JISは現場で無視の状態だったということになる。
 23日の参院本会議で米軍再編特別措置法が与党の賛成多数で可決、成立した。政府は米軍の普天間基地の移転、在沖海兵隊のグアムへの移転の動きを強める。自治体に対する出来高払いの「再編交付金」制度を新設する。グアム移転経費60億ドル(日本側負担分)については積算根拠不明。
 22日、経団連元会長(90年〜94年)の平岩外四氏が死去。92歳。経団連会長時には、リオデジャネイロの地球サミットに向けて、温暖化を防ぐ国際的枠組みについて、人類と自然との共生への第一歩として評価。また日本とアジアも共生の枠組みで取り組もうとしたと評価できる(日経、春秋)。
 大阪府の池田市は、小学校区ごとの「地域コミュニティ推進協議会」に一定の予算編成権を与える「地域分権条例案」を6月議会に提案する。協議会は11の小学校区の自治会,PTAなど地域団体や企業で構成し事務局には公募した職員2人が加わる。市民税の1%に当たる7千万円の枠内で各協議会が「コミュニティーバスの運営」「道路・公園の緑化」などの事業を提案する。A、大阪、D。
 環境省は土壌汚染対策法が施行された2003年より前に操業をやめた工場跡地についても、住宅やマンションを建てたり土地を売買する際には、土壌汚染の調査を義務付けることを検討する、N。土地を所有するメーカーや不動産業者に義務付ける。

2007年5月24日  最高裁刑事規則制定諮問委員会は23日、「裁判員制度」の導入(2009年度から)に向けて、裁判員を選ぶ手続きの具体的ルール案をまとめ、最高裁に答申した。日当の上限は1万円、全国の60地裁(県庁所在地、函館、旭川、釧路と郡山、八王子、小田原、沼津、浜松、岡崎、松本、堺、姫路、小倉の各支部)で始める。選挙人名簿からくじ引きを行い「裁判員候補名簿」に登載する、など。
 政府・与党は23日、対象者がわからない公的年金保険料の支払い記録5千万件について再調査する方針を固めた。併せて5年の時効についても適用しないよう議員立法を目指す、としている。
 厚生年金について加入義務のある事業所160万以上のうち、6万3535事業所(4%程度)、従業員として16万人程度が加入していなことがわかった。この中には給与からの天引き分を横領している場合もある。
 9月に経営統合する百貨店の大丸と松坂屋は24日、それぞれ株主総会を開き、統合を承認した。売り上げ1兆1千億円を超える国内最大のグループが生まれる。

2007年5月25日  日経新聞の3月期決算企業1763社対象の調査。2007年3月期で前の期より株主への配当金を増やす企業は816社とほぼ半数になる。配当金総額は19%増の4兆9817億円と過去最高に。利益の配当性向は25.5%と1.3ポイント拡大した。06年度に家計が得た利子所得に匹敵する。ただし米国の主要企業の配当性向は29%。まだ配当を増やす圧力は強い。
 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎会長)は24日、今後の議論の指針となる「基本的な考え方」の素案を示した。中央集権型社会からの転換や、地方間の財政力格差の縮小など5つの方向を示す。検討項目として国の出先機関の廃止、個別法令の義務付けの撤廃や緩和、条例制定権の拡大、政省令の基準の地方ごとの見直し、など。
 東京商工リサーチによると2006年度中の倒産件数は1万3337件で前年度より5年ぶりに1.2%増えた。中小企業の倒産が増え、また地方では建設業の倒産が目立つ。地方中核都市でも小売・卸売業の倒産が増えている。操業30年以上の老舗の倒産が3割に増え、後継者難もある。
 秋田県大仙市は市民アンケートで事業評価。一次アンケートは昨年、1000人対象に7ジャンルの26事業について「有効」、「有効でない」など5択で聞いた。回答は427人からあり、A(事業継続)が18事業、B(改善の余地がある)が8事業。2次追跡調査は回答者のうち引き続き協力すると申し出た391人に発送した。これに事業ごとの経費などを示して「この取り組みは今後も必要か」と聞いている。一時アンケートは市の全戸が対象となるまで毎年行う方針。朝日(秋田)、D。
 厚生労働省は認可保育所の保育料滞納について全市区町村の調査を6月から行う。認可保育所は全国で2万2699ヶ所、利用児童数は約200万人。大阪市の場合、05年度の滞納額は3億8千万円で近年急増している。00年度は2億6千万円だった。累積では20億4千万円。昨年度は悪質滞納者の給与や預貯金の差し押さえを初めて行った。
 日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、2006年末時点で前年比19.0%増の215兆810億円と過去最高となった。外国株式や中長期の債券投資が増え、円安によって外貨建ての資産の円換算の価格が上昇したことも反映した。16年連続で資産大王に。
 総務省が25日発表した全国の4月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食料品を除いて99.9となった。前年同月比0.1%の下落。原油価格上昇は限定的。「完全にデフレ脱却とはいえない」太田弘子経済財政担当相の談。
 25日、改正少年法が与党の賛成多数で、参院本会議で成立した。少年院送致の年齢下限を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き上げる。14歳未満の少年事件について警察の強制捜査権も認める。
 25日、改正児童虐待防止法が参議院本会議で全会一致で可決成立した。児童の安全確認を児童相談所に義務付けるなど権限を大幅に強化した。法の目的に「児童の権利利益の擁護」を書き込んだ。出頭要求制度を導入し、出頭を拒んだ場合の立ち入り調査権など。知事には児童へのつきまとい禁止命令権を付与した。

2007年5月26日  政府の経済財政諮問会議は25日、地方間の税収格差の是正に取り組むことで一致した。課題として、「ふるさと納税」構想のおとしどころ、第二に見直しの対象を国税にまで広げるか、第三には都など大都市圏自治体との調整である、N。
 国土交通省近畿地方整備局は25日、休止中の「淀川水系流域委員会」の新規委員の公募を28日から6月11日まで行うと発表した。7月にも委員会を再開する見込み。
 厚生労働省の調査。「個別労働紛争解決制度」に基づく2006年度の労働相談が、前年度比6.2%増の18万7300件となった。同制度が始まった2001年度以降、増え続けている。相談内容は「解雇」が一番多く23.8%、「労働条件の引き下げ」が12.8%、「いじめ・いやがらせ」が10.3%。自主的な解決が難しく紛争調整委員会によるあっせん申請にいたるケースも増えている。前年度比0.5%増の約6900件。このうち合意成立が2600件、不調が3500件、取り下げが500件だった。
 厚生労働省の研究班(田島良昭南高愛隣会理事長)の調査。刑務所に服役している知的障害者410人のうち、再犯者が7割を占める。一方で公的福祉を受けられる「療育手帳」所持者は26人しかいなかった。身元引受人は父母が20%、未定や不詳が47%を占める。福祉の場へのパスポートなしに社会に放り出されて、再犯を繰り返す障害者の姿を初めて明らかにした。
 与党のプロジェクトチームは「ドメスティック・バイオレンス防止法」の改正要綱案をまとめた。身体的暴力だけではなく、言葉による脅迫行為も、将来、生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合、保護命令の対象とする。接近禁止命令や電話・メールも禁止できる。野党とも協議して今国会への提出をはかる。
 改正パート労働法が25日に成立した。正社員との差別が禁止されるのは配転・転勤も正社員並みのパートだけで極めて限定的で失望感が広がる、朝日、竹信美恵子編集委員。一方で、ユニクロなど人手不足から正社員への転換の動きも広がる。均等待遇アクション21の酒井和子さん。転勤などと関係なく「同じ仕事なら同じ待遇」という欧州並みの均等待遇は実現しておらず、会社にその気がなければ正社員かを要求できない、という。8つの付帯決議がついている。

2007年5月27日  龍谷大学矯正・保護研究センターの浜井浩一教授の分析。2005年の刑務所からの満期釈放者のうち、「帰る所がない」人は4割を超え、44%もいることがわかった。30年前は9%だった。浜井教授は「社会に居場所がないと、刑務所に戻るために微罪を繰り返す累犯につながりやすい。新たな受け皿を」という。当面の衣食住の提供をし、生活保護につなげる更正保護施設の拡充などが求められる。
 文部科学省の高校の日本史教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決の記述について日本軍による命令などの関与を削ったことに対し、沖縄県の8市町村が臨時議会を開いて検定意見の撤回を求める意見書を採択した。さらに26市町村が議会議決による同様の意見書の提出を検討していることがわかった。琉球、D。
 離島が守る介護施設、列島360度、朝日、張春頴。高松市の男木島。施設の建設を県や市に頼んで断られた住民たちが、05年8月にNPO法人をつくって通所介護と短期入所施設を設立、運営する。3500万円の借金でペンションを改装、「湯遊の館」という。燈台守を描いた「喜びも悲しみも幾歳月」の撮影地だ。当時千人あった人口は220人、65歳以上は56%。離島などで設置基準の判断は市にあり、それを活かした。職員10人中6人は島民だ。「小さな島だからできないと行政や業者から言われた。でも、小さな島だからこそ、家族のような運営ができる。」施設長の中條慎也さん(50)。

2007年5月28日  林業に復活の好機、日経。輸入木材価格の上昇、温暖化対策も「追い風」。高知県の第三セクター「とされいほく」は県と5町村が出資して91年に設立。高性能機械の導入や集材方式の改革で生産コストを削減し、間伐材の搬出量は1日一人当たり5.5立法メートルと上昇、01年度以降は毎年度黒字。現場の従業員15人の平均年齢は32歳と若い。京都府の日吉町森林組合は小規模所有者の森林を団地化する計画書による提案型営業を実施している。06年度の供給量は5年前の5倍に。
 27日、全日空の国内線予約・発見システムに障害が発生し、130便が欠航、306便に一時間以上の遅れ。
 「寄付条例」市町村に続々、日経。現時点で23市町村が使い途を示した上で全国から寄付を募る。寄付の累計は1億円近くになっている。最初が長野県泰阜村で、夕張市も今春から条例を施行している。
 松岡農水相が自殺。氏をめぐる入札談合の「緑資源機構」からの献金問題など「政治とカネ」の問題は不明に。
 第60回カンヌ国際映画祭で、河瀬直美監督の「もがりの森」が、最高賞に次ぐ2席のグランプリを受賞した。90年の小栗康平監督の「死の棘」以来。奈良市の郊外田原地区で住民などボランティアとともに作った。
 政府の規制改革会議は月内にまとめる第一次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないこととなった。政府内や連合からの批判が噴出し、盛り込めばさらに批判が広がることは必至と見て。

2007年5月29日  京都市は「市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を29日の市議会で可決。不正な言動を伴い、職員が圧力と感じる働きかけがあった場合は必ず文書に記録するとした。03年に「要望を超えた圧力」を記録する要綱を定めているが、要綱では不十分とした。なお不正の定義にあいまいさが残り、正当な要求まで規制されるという懸念も出ている。
 総務省によると4月の完全失業率は9年ぶりに3.8%と3%台を回復した。就業者数は6444万人と前年同月比76万人の増加。失業者数は268万人で16万人減。特に3.6%と女性の改善が大きい。男性は4.0%。同じく4月の有効求人倍率は前月を0.02%上回る1.05倍となった。
 ただし雇用の中身は大きく変化、N。まず非正社員が増加して雇用者数の33.7%、1726万人になった。(98年は1173万人で23.6%。これでもOECD諸国で最も高い水準だった。)このために平均賃金は24万8189円となり、98年の26万9726円から2万円1千円以上も低下している(所定内給与月額)。製造業(180万人)や建設業(110万人)の従業者が減り、小売、飲食業などサービス業で増えている(390万人)。それに地域格差が広がる。07年1-3月期の失業率が5%を超えるのが7道県ある。また25〜34歳も5.0%と高く0.2%減にとどまる。
 総務省の発表した4月の家計調査。1世帯あたり(単身世帯を除く)の消費支出が月平均31万6163円となり実質で1.1%増加した。ただし授業料や入学金の支払い時期が4月ずれ込んだ影響あり、「消費に力強さはない」(総務省)。世帯主定期収入は35万7102円と0.7%下落した。

2007年5月30日  国立社会保障・人口問題研究所が29日発表した都道府県別の将来推計人口によると、2025年から全ての都道府県で人口が減少する。東京への人口集中は進み、東京の占める割合は35年には11.5%(05年には9.8%)となる。35年には44都道府県で65歳以上の割合が3割を超える。
 大阪府枚方市が2005年に発注した清掃工場の建設工事をめぐって談合があったとして、大阪地検特捜部は29日、大阪府警捜査2課平原幸史郎警部補、大林組顧問の森井繁夫など6容疑者を逮捕した。31日には枚方市副市長小堀隆恒容疑者を逮捕。
 厚生労働省の作業で、2006年の合計特殊出生率は6年ぶりに上昇して1.31となったもようだ、N。前年比0.05ポイント上昇。団塊ジュニアが30歳代半ばになり、結婚・出産が増えてきていることがひとつの要因。最近の雇用環境の完全で結婚・出産に踏み切る例も出ているようだという。一過性の見方も根強い。
 失業率3%台で広がる人出不足感、A。製造業で強気採用も広がる。ただし、賃金水準アップはまだ先が見えない。高い給与の団塊世代が退職し、低い賃金で再雇用されるケースが増えていることも低下の要因ともいわれる。

2007年5月31日  政府の地方分権改革推進委員会は30日、今後の議論の指針となる「基本的な考え方」をまとめた。条例で政省令基準を改定できる「上書き権」の付与など。検討課題として、基礎自治体重視の国との役割分担、国の新たな義務付けのチェックの仕組み、税源移譲などを掲げた。片山善博慶大教授は「総務省の関与の見直しに触れていない。まずは総務省自身の改革が必要」、日経。
 動物園「展示力」が決め手、朝日。上野(365万人で26万人増)、天王寺(43万人増)、東山(37万人増)など全国の動物園で06年度は入園者が8〜30%アップした。「旭山効果」で各地の工夫が実りつつある。本家旭山も300万人を大きく突破した。
 松下電器産業は30日、88年から01年までに製造した電子レンジ、冷蔵庫、衣類乾燥機の計305万台に発火のおそれがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。松下のリコールとしては空前の規模。
 厚生労働省が30日発表した2006年の国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの平均所得額(05年の1年間)は563万8千円と前年より2.9%減った。1988年以来17年ぶりの低さ。高齢者などの単身世帯が増え、世帯当たりの稼ぎ手が減っていることも影響したとしている。06年の高齢者世帯やフリーターなど単身世帯の割合は25.3%と調査開始以来最高に。86年には18.2%だった。ただ世帯一人当たり所得は88年が164万円だったが、05年は206万円となっている。ジニ係数も05年は前年より0.0051低い0.3947と不平等度はやや弱まった、ともいう(誤差の範囲ではないか)。世帯については4万7千世帯から、所得については6600世帯から回答を得て推計。

2007(平成19)年6月                  (トップページに戻る

2007年6月1日  「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は31日、都内で記者会見し、同会の執筆した教科書を発行する扶桑社が、今後の発行を中止する方針を伝えてきたことを明らかにした、日経。 
 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計(速報)によると、正社員やパートを合わせた常用労働者の4月の所定内給与は前年同月比1.0%減の25万969円だった。2年半ぶりの大幅な下落。残業時間が増加して所定外給与は0.7%増だが、現金給与総額はなお0.7%減の27万8193円だった。事業規模別の格差が広がり、5〜29人の小零細事業所では2.1%減となった。パートが3.6%増の1135万2千人、正社員や派遣社員などの一般労働者は0.8%増の3277万人だった。
 米アラスカ州のアンカレジで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)総会は30日、調査捕鯨の無期限停止を求める決議案を賛成40、反対2、棄権1で可決した。日本、ノルウェーなど捕鯨支持国は採決に参加せず。
 安倍首相は1日、松岡農水相の後任に赤城徳彦自民党国際局長(48)を起用する方針を決めた。祖父の宗徳氏は岸内閣で農相。元農水省官房企画官。自民党国会議員でつくる「平和靖国議連」の会長代行。安倍首相の身内の一人とも。
 1日発表、厚生労働省の2007年度版「母子家庭白書」。母子家庭への就労支援策は03年にスタートしたが伸び悩んでいる、日経。児童扶養手当が08年4月から削減されるため、自立支援策を起こしたが、全く進んでいない。シングルマザーのパートを正社員にした企業に一人当たり30万円を支給する事業を実施したのは219自治体にとどまる。職業訓練など資格取得の給付金事業でも54%の自治体しか行っていない。「支援策が普及しておらず、教育訓練中の所得が保障されないなど実態にあっていない」との批判も出ている。
 児童扶養手当の受給者数は98万7千人で過去最高となり、5年間で5万人増加した。平均所得は233万4千円で前年比3.9%増。全世帯平均の4割、高齢者世帯の8割にとどまる。
 東京都は大規模事業者を対象に二酸化炭素(CO2)の排出削減の数値目標を設け、達成を義務付ける方針を固めた、朝日、山本桐栄・野村正俊
 日経商品指数42種が31日、22年ぶりの高水準となった。1970年=100として169.648となり前月末を1.463ポイント上回った。原油高と併せて化学、鉄鋼、非鉄の値上がりが続いている。ガソリン価格や紙、ポリエチレン、ティッシュペーパー、マヨネース、クリーニングなど消費者生活にも波及しつつある。
 2006年度の法人税収は15年ぶりに15兆円を超える見込みだ、日経。底は02年度で9兆円台にまで落ち込んだ。ただし、所得税が株式の譲渡益や配当分で伸び悩んでいるため、国税収入が50兆円台の予算額を確保できるか微妙。

2007年6月2日  このまままでは大阪に明日はない、建築家安藤忠雄さん、朝日。大阪を創ったのは「民の心」です。大阪の人々には公共心の伝統、いわばDNAがある。それがこのところ薄れています。市民、経済人、行政マン、政治家など皆が自分のことだけにきゅうきゅうとしています。一人ひとりが自分の仕事以外のことにも心を砕いて現状打破に立ち上がらないとダメだと思います。またデジタルを過信してアナログを軽んじてはいけません。
 改正雇用対策法が1日、与党の賛成多数で参院本会議で成立した。若者や女性、高齢者も就業機会の拡大などを目指す。年齢制限の原則禁止を盛り込んだ。
 1日、総務省の「ふるさと納税構想」を検討する研究会が初会合。座長に島田晴雄千葉商科大学長。年末の税制改正に向けて秋にとりまとめ。
 国土交通省は1日、暴力団組員の公営住宅への入居を拒めるよう、公営住宅法の解釈を変更した。(もっとも自治体でも独自な解釈は可能だ)。「組員の違法な収入は把握が困難なので入居を拒める」とした。これを受けて警察庁も自治体を積極的に支援するよう通達。入居拒否などの場合、警察官が立会うことや、組員が入居していることを把握した場合、原則として自治体に通報する。
 厚生労働省は1日、05年度の市場化テストで民間委託した就職支援や職業訓練など4事業で、国のほうが民間よりも低コストで高い就職率を実現できたとする評価結果を公表した。中高年の求職者を支援する「キャリア交流プラザ事業」は、民間の平均就職率52.2%に対して、地方労働局は55.0%だった。就職1件当たり費用は国が14万5千円、民間が15万3千円。

2007年6月3日  日経新聞社の試算で「連結実質赤字比率」が赤字の団体05年度に赤字だったのは78市町村。うち25%以上の団体は夕張を筆頭に、赤平市、秋芳町、積丹町、室蘭市、熱海市、泉佐野市、長洲町、宮古島市、網走市。総務省は初期投資の負担が重い下水道や病院については赤字額を調整する考えだが、赤字事業の改善を迫られる。
 愛知県青少年保護育成条例違反(淫行の禁止)に問われた妻子持ちの32歳の男性会社員に、名古屋簡裁(山本正名裁判官)は、5月23日に無罪を言い渡した。裁判官は「真摯な交際を続けており、自己の性的欲望を満たす目的だけとはいえない」とし、夫婦関係の修復を説諭。検察側は「捜査現場の常識を覆すもの」。
 トキを再び佐渡の空へ、森と里山の生態系を復元する、日経。ナラ枯れの森を防除し間伐、棚田を百枚復元した。標高300メートルのキセン城でトキ野生復元プロジェクトが活動を続ける。

2007年6月4日  借金苦のお助け職員、朝日、竹中和正。親身に多重債務者の相談に乗り問題解決に結びつけているのは、滋賀県野洲市の嘱託職員、生水裕美さん(45)。市の唯一の生活相談員として年間1千件をこなす。鹿児島県奄美市の市民生活係長、きく孝一さんは20年近く前から。
 石綿被害は公害の様相に、環境省の三つの調査、朝日。大阪府と佐賀県での健康実態調査、尼崎市での疫学調査、大阪府泉南地域などでの健康リスク調査。
 財務省発表の1-3月期の法人企業統計。全産業の設備投資は前年同期比13.6%増の17兆7287億円と過去最高になった。経常利益も7.4%増の16兆6672億円で19期連続で前年を上回り、「いざなぎ景気」(65-70)とならんだ。
 土地信託で紛争相次ぐ、日経、吉田公彦。信託会社にレジャー施設などの整備と運営を委託し、その収入の一部を還元させるものだが、ずさんな計画や運営が目立つ。1月末に三菱UFJ信託と住友信託が兵庫県を相手に78億8千万円の支払いを求める訴えを神戸地裁に起こした。91年開業の青野運動公苑は2015年に終わる契約終了時に90億円の債務が残る見通しで、前倒しで県にも負担を求めたもの。(社)信託協会によると土地信託の件数は763件。国有地や私有地もあり自治体は数十件。大阪の「フェスティバル・ゲート」は運営の不手際や入場客の低迷で380億円の負債を抱えて破綻。民事調停で市は200億円の負担を強いられた。自治体と信託会社の責任感や危機感の薄さが事態の悪化に拍車。
 東京弁護士会は自治体の債権回収を支援する業務に乗り出し、調停や訴訟手続きを支援するほか、債権回収のマニュアルを出版する、N、前島雅彦。債権のうち私債権については、地方自治法の債権管理規定は「複雑で分かりにくく現場の職員には使い勝手が悪い」(須田徹弁護士)。きっかけは江戸川区からの相談で、昨年4月に私債権回収に関して自治法の不備を補った条例を施行した。今年3月には「債権管理マニュアル」を作成。近くこれをもとに出版する。

2007年6月5日  工業団地の売り切れ続出、朝日、高谷秀男。塩漬け状態だった工業団地の売れ行きが好調。特に北関東、東海、関西、北九州が埋まっている。値下げや企業誘致の取り組みと景気拡大で企業の投資活動が活発化。大阪府の「りんくうタウン」も64ヘクタールのうち、85%が契約済みとなった。
 「生きているかぎり、お元気で」、小田実さん、75歳でがんと闘病中、朝日、由里幸子。いま一番の気がかりは改憲の動き。あと6ヶ月生きれば小説が書きあがる。そのあと、もし生きていたら文明論を書くつもりだ。
 日銀の分析、N。賃金に利子や配当を加えた家計の「可処分所得」は2006年度に前年度比1%増の293兆1600億円程度になった。雇用者報酬は263兆5600億円程度で1.5%増、利子や配当など財産所得は前年度比18.1%増の1兆6千億円。企業収益に対して抑制基調の雇用者報酬に対して、特に配当の伸びが目立つ。
 枚方市発注の官製談合事件で、当時の経営幹部が逮捕された大林組の脇村典夫社長と大林剛郎会長が4日、引責辞任。談合事件で自らが逮捕された場合以外に、大手ゼネコンのトップが引責辞任するのは初めてだ。法令遵守が背中を押す。
 政府は5日の閣議で2007年版の環境・循環型社会白書を了承した。温暖化ガスの排出量を減らすことが急務と強調。ハイブリッド車や太陽電池など省エネ技術の開発と導入で克服できるとする。家庭ではエアコンや電球など10種を省エネ家電に買い替えればCO2の排出量が44%減るという。

2007年6月6日  厚生労働省は6日、訪問介護大手のコムスンの全国の事業所約1600ヶ所について、来年4月以降、指定の更新を行わないよう、都道府県に求める通知を出した。全国の8事業所で不正請求が発覚、取り消し処分を行おうとしたところ、コムスン側は事業所の廃止届けを出して処分ができなくなるなど、組織的で悪質と判断。
 米ファンドに米国で批判が強まる、日経、山下茂行。米議会では先月投資ファンドへの増税をめぐり非公開の会議を開いた。35%の法人税をかける案が有力(現在は15%の投資収益税)。ファンドが巨大化するなかで「過度の冨の集中への警戒感が台頭」(ハーバード大のスコット教授)。労働組合や環境団体も反発を強めている。
 肥満人口増えるEU、欧州委員会は食品企業に販売広告の自主規制を要請した。野菜や果物の消費が落ち、地中海地域では魚中心の食生活が急激に変化している。
 2日朝、小型の舟で青森県深浦町の深浦港に着いた男女の脱北者4人は、6日に茨城県内の法務省入局管理施設に移送された。

2007年6月7日  2006年一年間に全国で自殺した人は3万2155人(前年より397人減)で9年連続で3万人を超えた。警察庁のまとめ。うち、学生・生徒が886人で、統計を取り始めた1978年以降では最多となった。男女別では男性が7割。年代別では60歳以上が全体の35%、50歳代(340人減)、40歳代(200人減)は減った。健康問題が4341人(196人増)で4割、経済生活問題は3010人で245人の減だった。
 厚生労働省は6日、2006年の合計特殊出生率が6年ぶりに上昇して、1.32となったと発表した。団塊ジュニア中心に婚姻と出生が増加した。
 高槻市は地元商店街と共同で、市内の商業団体に加入していない商業店舗に対し、新規加入を求める活動を始める。未加入が目立つ大手量販店や全国チェーンの飲食店などを主なターゲットにする。昨年12月の議会で加入促進の条例を制定した。先行したのは首都圏、世田谷区が2004年4月に条例化したのに続き、関東の20自治体に広がっている。条例だけでは周知できず、限界があるので、直接に勧誘することに。大型店やチェーン店に地元貢献を求める動きだ。

2007年6月8日  介護保険事業者の指定取り消しを受けた事業所は、00年度の7ヶ所が06年度には105ヶ所と、7年間で459ヶ所となった。事業者に対する介護報酬の返還請求も05年度までに55億3千万円になる。このため厚労省は06年4月の法改正で、指定事業所の取り消し処分を受けた事業者の再指定を5年間禁止し、処分逃れの廃業届けを出した更新や指定を拒否できることつぃた。(ただし、指定取り消しなどに消極的な県があり野放しで無責任の批判もある)。
 7日の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、8カ国首脳は2050年までの温暖化ガス半減を真剣に検討することで合意した。米を含む形で数値目標の設定に合意ができたので初めてとなる。具体的な数値目標づくりは難航必至だが。
 京都府は「子育て支援条例」を7月議会に提出すると発表した。子育てパスポート事業では18歳未満の子どもがいる家庭や妊婦が対象で、2000店の加盟店で割引を行う。10府県目ぐらいか。
 「認定子ども園」が昨年10月に始まってこの3月では13園。しかし4月以降に百園近くにまで増えた。幼稚園とゼロ歳児以上の子どもを長時間預かる保育所の特徴を併せ持つ。利用者の利用実態に合わせて利用先を選べる。また地域の子育て支援センターの機能も持つ。ただし、運営側にはメリットは少ないという。新たな補助金はなく、事務処理や一人ひとりの対応など負担は増える。

2007年6月9日  全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、構造耐震指標が0.3未満(耐震強度0.5に相当)で「大規模地震で倒壊する可能性が高い」と診断されたのは4328棟(22.4%)で、「極めて深刻な実態」文科省、A。 
 昨年4月に始まった「労働審判制度」の1年間の申し立て件数は1163件。うち919件は手続きが終了している。地裁に申し立て、裁判官と労使の審判員がつくる審判委員会が当事者双方の話を聞いて解決を図る。平均2.5ヶ月、8割以上が調停や審判による解決を見ている。最高裁のまとめ。大阪全労協が開設した「労働審判相談センター」の無料相談窓口を紹介。A
 埼玉県ふじみ野市の市営プールで06年7月に小学2年生の女子が吸水口に吸い込まれて死亡した事件で、さいたま地検は8日、市教委元課長と係長を業務上過失致死罪で起訴した。指定管理者の太陽管財と孫請けの現場責任者ら4人は起訴猶予。市側の管理責任を重く見た。
 政府税調(香西泰会長)は、「納税者番号制度」の導入を本格的に検討するため、勉強会の設置を決めた。8月をめどに抜本的な税制改革のたたき台となる論点整理案をまとめる方針。
 野宿生活者を支援してきた全国の市民団体が9日、「ホームレス支援全国ネットワーク」を発足させる。ホームレス自立支援法の施行から5年、大都市部と地方でのノウハウを交流。参加するのは北海道から九州までの約40団体。A
 内閣府が8日発表の5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)による現状判断指数は前月より2.9ポイント低下し、46.8と2ヶ月連続で50を下回った。2005年2月以来の低水準。ゴールデンウィーク後の落ち込みが大きかったとの声が多かった。

2007年6月10日  中小企業庁は大企業による「下請けいじめ」や不合理な商慣習の一掃を目指し、業種別の違法取引や模範例を示したガイドラインをまとめる。6月下旬に公表する、A。下請代金支払遅延防止法違反などの例を具体的に示す。「生産性向上の果実をきちんと中小企業まで行き渡らせたい」としている。
 長野県駒ヶ根市の市社会福祉協議会の「こまちゃん宅福便」。00年の介護保険実施後の02年に始めた。「介護保険への依存が強まり従来の地域の支えあいが弱まっている」「保険の対象にならず困っている人がいる」ことへの対策。買い物、調理、子守、掃除など1時間当たり800円を払う。利用者と支援者が千円の保険料を払って登録する。双方の会員数は700人。利用件数は年々増加して年間に6千件に達する。コーディネーター役が双方を取り持つ。「大切なのは住民同士が自力で支えあうこと。コーディネーターはそうした関係づくりを後押しすること。」
 田辺聖子文学館が東大阪市の大阪樟蔭女子大学図書館に完成、9日開館セレモニーがあり田辺さんが「期待以上のものにして下さった。私の夢そのものです」と挨拶。田辺さんの著書400冊や肉筆原稿のほか、書斎を再現した。(東大阪市には司馬遼太郎記念館もある。近鉄奈良線の最寄り駅は同じ河内小阪駅。)

2007年6月11日  内閣府発表の1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比0.8%増、年率換算で3.3%増となった。設備投資が好調で速報値より0.2ポイント情報に修正。個人消費や輸出も底堅く推移している。06年度の改定実質成長率は2.1%、名目成長率は1.4%で、それぞれ0.2ポイント、0.1ポイントの上方修正となった。1%台後半とされる潜在成長率を超えるペースだ。
 フランスの総選挙の第1回投票が10日行われ、サルコジ大統領の右派が大勝する情勢となった。右派の獲得議席数は8割に達する勢い。国民議会(下院)の577議席を小選挙区で争う。17日に決選投票。
 グッドウィル・グループは11日、介護事業から全面的に撤退することを決めた。ニチイ学館やワタミなどが事業買収に前向き。

2007年6月12日  国民生活審議会の個人情報保護部会(部会長は野村豊弘学習院大法科大学院教授)は11日、個人情報保護法改正を盛り込まない提言をまとめ、「過剰反応」について、法の趣旨を徹底するよう求めた。
 住民税への税源移譲をめぐって6月から住民税がアップ。「どうして急に増えたのか」と税務課の窓口に問い合わせや苦情が殺到している。定率減税の廃止や、06年度の老年者控除の廃止と重なり実質的に負担増になっている。
 住民税は国保保険料や保育料の算定のもととなることが多い。大阪の泉南市では今年度から、国保料について住民税ではなく所得に比例して負担する方式に改めた。
 投資信託販売をめぐって三菱東京UFJ銀行に業務改善命令。今回の処分で指摘された投信の誤発注など、顧客の意向を軽視ないし無視したもの。
 公的年金の給付水準は主要7カ国中最低。OECDの試算、在パリ、野見山祐史、日経。日本の単身の男性は現役時代の収入の4割、フランスやイタリアは高い。OECD加盟国の平均は70%。OECD加盟30ヶ国でも日本を下回るのはメキシコとアイルランドしかない。OECDは私的年金の拡充で老後所得の選択肢を広げるべきと強調している。
 欧州連合は11日、ウナギ稚魚やクロマグロに続き、バルト海や北海のタラやシタビラメについても新たな漁獲規制を導入することで合意した。域内消費が中心だが、規制強化で水産物全体の価格上昇も考えられる。

2007年6月13日  全国知事会は13日、知事会の入札改革指針に沿って予定価格1千万円以上の工事で一般競争入札を導入しているのは今年4月1日現在で7府県。他に24道県が今後導入予定だと発表した。技術力を加味した総合評価方式による入札を年間百件以上実施したのは2006年度は5都道府県だった。07年度は20に増える見込み。
 厚労省の「介護施設のあり方に関する委員会」がまとめた療養病床削減のための総合対策、N。医療法人の特養運営を解禁する。現在35万床の療養病床を11年度末までに20万床減らす方針。そのための患者の受け入れ先として認め、老人保健施設や有料老人ホームなどを併設することができるようにする。
 法律家などでつくる「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤広喜弁護士)が3日に設立された、A。失業や病気で生活保護を受けようと役所に行ったが追い返され、消費者金融から多重債務者となるようなことを防ごうと組織。近年、自治体窓口で保護申請自体をさせない違法な「水際作戦」が横行。設立記念集会の基調講演は全国生活保護裁判連絡会事務局長の竹下義樹弁護士、「窓口が基準どうりに運営されれば、多重債務や貧困から多くの人を救える。」
 まちは生きていくF、朝日、松葉一清編集委員。新潟県村上市の吉川(きっかわ)真嗣さん。村上城下の旧商人の町を道路拡幅で振興しようとする施策に異議を申し立てて、「村上町家商人会」をつくる。「人形様めぐり」で町おこしに。00年の第一回には60軒が町家を開いてお雛さまを飾った。3月から4月の一ヶ月という長期間開催が定着して今年は10万人が訪れた。屏風祭り、宵の竹灯篭まつり、黒塀を増やす取り組みなどに広がる。(吉川美貴『町家と人形様の町おこし』学芸出版社、2004年参照)
 京都府は12日、地方税の滞納整理を市町村と共同で行う組織を7月にも設立する方針を明らかにした。京都府税務共同化推進委委員会(占部裕典同志社法科大学院教授座長)で検討。4つの広域振興局の税務室を連携拠点に出向職員が協力して実施する。

2007年6月14日  05年9月の「郵政選挙」での、衆院小選挙区の定数をめぐる訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は13日、最大2.171倍の「一票の格差」について「国会の裁量の範囲」として、有権者の上告を棄却した。しかし、裁判官15人中6人のうち4人が、「憲法の趣旨に沿うものとは言いがたいが、違憲とは断定できず。」 2人が違憲とした。
 06年度の国税収入が補正予算の50.5兆円に届かない見通し。所得税は株式の譲渡や配当所得からの税収減で14.6兆円を5千億円ほど下回る。法人税収も企業の利益の伸びが予想を下回る。
 13日に開かれた全国知事会の談合防止のプロジェクトチームの配布資料で都道府県名がABCD表記。公共工事の入札改革の進捗状況や天下り制限の取り組み状況などで都道府県の顔が見えない。当事者ゆえの内向き体質を露呈した。藤方聡、朝日。
 岸田秀(『ものぐさ精神分析』など)、安倍改憲は「自主」なのか、A。「今の第9条の歯止めをはずせば、自衛隊員が米が勝手に決めた戦争で世界のどこかの最前線に送られる消耗品になりかねないし、このように米に好都合な改憲は米の要請である疑いが強い。今の憲法が押し付け憲法であることは確かだが、現状で改憲すれば、これまで以上の押し付け憲法になることは明らかである。このことを隠蔽して、あたかも自主憲法をめざしているかのように説くのは卑劣な嘘でしかない。現状では、日本は米の属国として隷属的に生きてゆくほかはない。この現状を認識した上で、そのなかでの最善の国益を考えるべきである。この現状だって永久不変ではないから、いつかは変わる。その日を待って辛抱強く臥薪嘗胆の日々を送るしかない。」
 英会話学校の最大手であるNOVAが虚偽の広告で勧誘したり、契約時に虚偽の説明をするなどを組織的に行ったとして、特定商取引法違反(不実告知)に当たるとして、経済産業省は13日、長期コースの新規契約などの業務を6ヶ月間停止するよう命じた。
 改正道交法が14日に成立。飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為への罰則を新設。飲酒運転を知りながら同乗することも禁止する(酒酔いでは3年以下の懲役、罰金50万円。酒気帯びでは2年以下、30万円)。後部座席のシートベルト着用も義務化する(9月から)。酒酔い運転は5年以下、百万円以下に罰則を強化。酒気帯び運転は3年以下、50万円以下に。
 気象庁は14日、近畿、中国、東海が梅雨入りと発表。近畿、中国ではここ20年で最も遅い。

2007年6月15日  高校生の使う日本史教科書の検定で、沖縄戦での住民の集団自決をめぐる記述から「日本軍の強制」が削除されたことについて、沖縄県議会が検定意見の撤回を求める意見書を可決する見通しとなった、A。14日の与党自民党の議員総会が野党3会派の意見書に賛成する方針を決めた。6月定例会で諮られる。6月22日に全会一致で可決された。
 藤原伊織さん、5月17日死去、59歳。『テロリストのパラソル』で95年に乱歩賞を受賞。同作品は直木賞も受賞。05年にガンを発症したが、冷静に病状を見つめ、旺盛に執筆活動を続けた。
 米紙ワシントンポストに「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたこと示す文書は見つかっていない」と、日本の国会議員らが全面広告を出した。その上で慰安婦は「セックス・スレーブ」ではなかったと主張。(人権問題として取り上げている米下院の議論には逆効果だったようだ。)

2007年6月16日  「地方財政再建促進特別措置法」に代わる「地方財政健全化法」が15日の参議院本会議で可決、成立した。自治体に@実質赤字比率、A連結実質赤字比率、B実質公債費比率、C第三セクターなどを含む将来負担比率の数値を作成し、議会に報告、公表することを義務付ける。これらの指標が「早期健全化基準」以上になると、自主的な「健全化計画」をつくることになる。さらに深刻な「財政再生基準」以上になると、国の関与を受けて「財政再生計画」をつくらねばならない。具体的な基準数値は今年末までに政令及び総務省令で定める。実質赤字比率、実質公債費比率は既に作成され、公表されている。
 財務省が検討してきた国有不動産の売却計画が15日に固まった、N。主に都心の一等地にある公務員宿舎や庁舎など900件を越す不動産物件を売却する。2015年度までに総額1兆6400億円の売却収入を見込むとする。不動産協会は、「都心部の土地が活用されることで都市の経済活性化に大きく寄与する」としている。数十兆円の新たなビジネスチャンス。
 フランス政府は付加価値税(VAT)の税率引き上げの検討に入った。次期サルコジ政権の内政の目玉になる。2009年までに5%引き上げて24.6%に引き上げる案が有力。同時に企業の社会保障関連の負担を軽減する。ドイツが1月に付加価値税を引き上げている。仏では民間のサラリーマンが入る医療や年金の財政が2002年から赤字に転落し、赤字額は百億ユーロ(約1兆6300億円)に膨らんでいる。社会保障の財政負担を企業から家計にシフトする動きが強まる。
 奄美の森、命の攻防、A、斉藤徹。環境省奄美野生生物保護センターで活動するジャワマングース専従の捕獲集団、「マングースバスターズ」は30人。月給15万円。昨年は2700匹をを捕獲した。「生息域が狭まり、個体数が減っているのは確実」とタタラ雅哉自然保護官。05年度に12人で発足。それまではアルバイトだった。14年までのマングース根絶目標に向けて今日も森の中に。

2007年6月17日  少子化対策の王道は育て方より働き方がカギ、日経論説委員、中村みゆき。ワーク・ライフ・バランス・キャンペーンは経団連も音頭を取る。ブレア政権は2000年にキャンペーンを張り、企業への助成を厚くした。企業が経営上のメリットに着目して、男女を問わず働きやすい環境を整え、結果的に出生率が向上した、との流れになる。日本は企業は負担と捕らえ、支援は空回りだった。ちなみに欧州には「少子化対策」という言葉はない。各論棚上げはもう許されない。
 5月に設置された熊本市の慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト」にこの数日間で、乳児二人が届けられていた。預けられた乳幼児はこれで3人。
 外国人研修生受け入れ、官邸主導で抜本的検討を、田中宏竜谷大教授、A。案がバラバラに公表されること自体がおかしい。人口が減るのだから、まず、「外国人労働者が必要だ」とはっきり宣言する。建前と実態が乖離している状態を解消せずに、人や労働者としての権利を保障する制度作りを放置してきた。「同一労働・同一賃金」を保障すれば良い。「住民」として外国人を受け入れ、地域社会のメンバーとして参加してもらうシステムをつくるべきだ。地方参政権を認めることもそのひとつ。

2007年6月18日  介護保険、自治体チェック不十分、N。ケアプランのチェックや介護認定の調査を実施しているのは3割の自治体のみ。06年度までに指定取り消しなどは478件だが、多くは内部告発や利用者からの苦情から。都道府県の監査体制も十分ではない。監査室に41人の専門職を置く都の場合も、対象事業所は5万で、全ての監視は不可能。
 (つづき)高橋紘司立教大教授の話。将来は指定権限を市町村におろすほうがよい。その際、情報公開制度や第三者評価を活かすべきだ。沼尾波子日大準教授、権限委譲は一律ではなく規模に応じて。小規模町村は事業者の顔が見える関係を大事に。
 05年4月のJR宝塚線脱線事故について、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会はJR西日本の日勤教育に対する批判を盛り込んだ最終報告案をまとめた。事故の原因として運転手が事故直前に伊丹駅でオーバーランした後、日勤教育を恐れて、車掌と司令員の無線交信に聴き入っていたため、制動動作が遅れ、制限速度を46キロオーバーしてカーブに進入した可能性が高いと指摘した。
 17日投開票の加西市長選。議会から不信任を受けて失職した仲川暢三前市長(51)が再選を果たした。批判派が二人たって票が割れたことも大きい。
 まちは生きていくI。茨城県古河市の「古河総合公園」。景観工学の草分け、中村良夫東工大名誉教授が研究者の信念で設計した。戦後の食糧増産で埋め立てられた御所沼を復元した。うっそうとした樹林や水生植物の花開く郷土の風景を再現した。03年には「文化的景観の再生と保護」を理由に、ユネスコのメリナ・メルクーリ国際賞を受賞した。
 17日のフランス総選挙の第二回投票で、与党はにがい勝利。サルコジ大統領の右派・民衆連合は総議席577の単独過半数を獲得したが、改選前から45議席減の314議席と400議席以上の大勝という見通しから大幅ダウン。149議席だった社会党は大幅増の185議席。棄権率は過去最高の40.1%だった。権限集中をきらい、間接税率引き上げなどに抵抗する選挙民の明確なメッセージ。

2007年6月19日  米国の組織・人事コンサルのマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが発表した海外駐在員生計調査。2007年版では、最も生活費が高いのはモスクワ、ついでロンドン、ソウル。東京は3位から4位に下がった。大阪も6位から8位に下がった。ユーロ高で欧州勢が上昇した。
 米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に明確な歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決することを決めた。1月末にマイク・ホンダ議員(民主・カリフォルニア)が提案、この日までに共同提案者は140人に達した(下院定数は435)。14日付の日本の国会議員らによるワシントン・ポスト紙への全面広告(軍の強制を示す文書はないとする)は、「確実に採決を促す要因になった」議会関係者の一人。
 政府は19日、07年版の「男女共同参画白書」を閣議決定した。06年の女性国会議員(下院)の割合は、日本は9.4%で12か国中下から2位。最下位はマレーシアの8.9%。第一位はスウェーデンの47.3%、ノルウェー37.6%、ドイツ31.6%。
 05年の女性の国家公務員の割合は10カ国中、日本は20.0%で最下位。課長級以上でも日本が1.8%と最低だった。
 男女間の賃金格差は、欧米諸国は80%台だったが、日本は66・8%と大きい。出産、育児による退職が多く、パート労働者の割合が大きいため。

2007年6月20日  政府は19日夜の臨時閣議で、「経済財政改革の基本方針」いわゆる「骨太方針2007」を決定した。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を名称変更した。「人口減少という状況の中で経済成長を持続させる」ことを決意表明。成長力の強化では、今後3年間で就労支援や中小企業の再生などに取り組むとする。最低賃金の引き上げの検討も。自治体間の税収格差にも言及、格差批判への対応。
 経済協力開発機構(OECD)は19日、2007年版の雇用アウトルックを公表した、日経。日本では欧米に比べると賃金格差が広がっていないと分析している。海外からの輸入品に対する日本企業の競争力が相対的に強かったため、輸入品との競合による賃金低下圧力が小さかったことなどが背景にある、という。20カ国について、95年と05年で、賃金の上位10%と下位10%の倍率を比較した。米国は4.59から4.85に、OECD平均では3.12から3.38に格差が開いた。日本は3.00から3.12にゆるやかに拡大。スウェーデンは2.20から2.33、ノルウェーも1.89から2,21に拡大している。
 島根労働局が主催する再就職セミナーで、委託を受けた会社が作成したテキストに、「給料、休日、労働時間の話は持ち出さない」と助言する内容があり、そのまま配布していた。06年度は2千人に使用した。同様のテキストが少なくも16府県で受講者に配布されていたことも判明(21日朝日)。
 北海道苫小牧市のミートホープ社が、食品大手の加ト吉の子会社に主に豚肉を使ったひき肉を「牛ミンチ」として出荷していたことがわかった。日本生協連のコロッケにも。

2007年6月21日  自衛隊のイラク派遣を2年間延長する改正イラク復興支援特別措置法が、強行採決によって20日に成立した。
 教育関連の三法律が20日に成立。改正教員免許法は10年ごとの免許の更新講習を義務付ける。改正学校教育法は副校長、主幹教諭、指導教諭を置けるようにする。改正地方教育行政法は国が教育委員会に是正要求や指示ができることとした。いずれも教育に対する国による管理権を強化する改正といえる。
 京都市は9月からの新景観条例施行を期に違反広告の全廃を目指す。河原町や四条通り、木屋町など中心部の屋外広告物1622件のうち1337件が違反状態。さらに新条例で屋上広告物などの違反広告が追加される。
 奈良県と三重県の県境にある和歌山県の飛び地の北山村が21日、交流促進と特産品の「じゃばら」の販売拡大を目指して、ブログサイト「村ぶろ」を本格的に立ち上げた。直販サイトの会員5500人と400人の新規登録会員でスタート。一年後に1万人会員を目指す。年間250万円の運営費は広告収入でまかなう。

2007年6月22日  日雇い派遣大手のグッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は21日、天引きは給料不払いで労働基準法違反にあたるとして、調査・指導する方針を固めた。登録スタッフは271万人にのぼり、一日約3万人を派遣している。派遣一回当たり200円を保険料などとして天引きしていたが5月1日から廃止。グッドウィルは2年前まで遡って労働者に37億円を返還すると表明。
 日本郵政公社労働組合(旧全逓、13万6千人)は21日の全国大会で、全日本郵政労働組合(全郵政、8万4千人)との統合を承認した。郵政民営化後の10月22日に日本郵政グループ労働組合を立ち上げる。NTT労組18万人を超える連合民間最大単産になる。12万人近い非正規雇用者の組織化が課題。

2007年6月23日  公正取引委員会は22日、防衛施設庁発注の工事をめぐる官製談合事件で、鹿島や大成建設など大手を含むゼネコン60社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定した。56社に排除措置命令、51社に計30億5千万円の課徴金納付を命じた。56社には9ヶ月程度の指名停止措置も。橋梁談合の45社を上回る。 
 環境省は東京都に続き、CO2など温暖化ガスの排出削減を、大型ビルに対して法的に義務付ける方向で検討を始めた。
 政府税制調査会(香西泰会長)は22日の会合で、あるべき税制の理念を示す租税原則として「公平・中立・簡素」の三原則を維持する方向で一致した。会長は「中立」を「成長」に変えることを念頭に、租税原則の見直を考えるとしていた。「成長」は政策目標とする位置づけ。
 6月23日は沖縄慰霊の日。「平和の礎」には新たに235人が刻銘され、24万609人が国籍を問わずその名が刻まれている。教科書検定で集団自決を日本軍が強制したとの記述を削除したことに対して、28日までに県および全市町村議会が撤回をもとめる意見書を採択した。
 厚生労働省の専門委員会の報告書で、05年に児童の虐待死は51件・56人あったことがわかった。10件は児童相談所がかかわっていた。うち「虐待の認識」があったは4件のみ。他に保育所など関係機関との接触があったのに対応されなかったケースも23件あった。加害者は実母が38人、実父11人、実母の交際相手2人など。

2007年6月24日  ごみ排出量、朝日なんでもランキング。05年度の全国のゴミ総排出量は5273万トンで、1人1日あたり1131グラム。いずれもピーク時の00年から減り続けている。リサイクル率は19.0%でこれは増えつつある。人口50万人以上の都市では東京都八王子市が最少の963グラム、リサイクル率27.7%でともにトップ。ごみ有料化と個別収集を原則にする。県別で1人当たりが少ないのが沖縄県の909グラム、以下、佐賀911、島根947、熊本950、鹿児島961、山形979、長野986、滋賀1010。多いのは災害関係を除くと、大阪1330、兵庫1227、北海道1221、福岡1212、山口1207、東京1195、石川1156、群馬1155。
 強制による集団死、直視を、A、佐藤英法。沖縄平和資料館で聞く。ここでは「集団自決」ではなく「強制による集団死」という。「自決は軍人が責任を取って自殺することだが、女性や子どもに責任はない」からである。

2007年6月25日  24日の英労働の臨時大会は、退陣するブレア首相の後継にゴードン・ブラウン氏を党首として選出した。27日に首相に就任する。
 改正消費者保護法が施行され、「消費者団体訴訟制度」が動き出した、N。悪質商法にひっかかった消費者に代わり、提訴権を持つ「適格団体」が企業などに「差し止め請求訴訟」を起こせる。損害賠償請求権はない。適格団体申請済みが2団体あり、今後も5,6団体ある。9月にも国の認定がある見込み。ただし、訴訟費用の負担が重いのが難点である。支援制度も必要である。
 滞納保育料の回収に工夫、N。京都市は給料差し押さえの手続きに入ったところ、分割払いで払うので給与照会などやめて、と実質的効果。那覇市は民間の債権回収会社に徴収事務の一部を委託した。川崎市は市長が市役所で面談して督促。
 まちは生きていくO。北海道恵庭市のニュータウン、恵み野。庭木や草花が生き生き。秘密は「恵み野フラワーガーデニングコンテスト」。毎年、候補350戸から40戸をランク付けして表彰する。ニュージーランドのクライストチャーチの庭造りコンテストをヒントに、91年から始めた。
 届かぬ福祉、障害者累犯、A。龍谷大学の浜井浩一教授「社会に居場所がない人が刑務所に来ている。」05年の新受刑者3万3千人のうち知的障害とされている「知能指数70未満」は22.5%もいる。出所後の社会的支援もないので、再犯につながりやすい。5月公表の実態調査では、知的障害者と思われる410人の受刑者のうち療育手帳を持っていたのは6%のみ。再犯者285人の半数には帰住先がなかった。

2007年6月26日   低賃金に福祉悲鳴、A、清川卓史。都内の通所介護施設に働く介護福祉士、昨年5月に正職員になったが月の手取りは16万円台で年間2か月分の賞与は0.5ヶ月だけ。厚生労働省の調べでは、福祉施設職員の月給は06年までの4年間で2万円近く下がった。全労働者平均と比較すると70%から64%に低下した。介護報酬が持続可能な制度を、ということから連続して引き下げられたため。03年度の改定で2.3%、施設に限ると4%下げられた。06年度(05年10月改定も含む)で2.4%、施設では4%減った。
 06年度からの障害者自立支援法でも同じ。「きょうされん」によると、通所施設などへの支払いが月払い方式から日払い方式に変わった影響が大きく、1割から2割の減収に。
 財務省が25日発表した3月末時点の国の借金残高は、前年同期比0.8%増の834兆3786億円となった。GDPの1.6倍。うち国債残高は0.5%増の674兆1221億円と増えている。06年度の新規発行額は27兆4700億円で9年ぶの低水準。税収増が追い風。
 政府短期証券は3.4%増の100兆9741億円だが、主な要因は外貨準備の増加だ。財政法の規定で、外貨準備高が増えればその分円建ての政府短期証券を増やさなければならないため。米国債を中心とする外貨準備高は5月末で9111億ドルにまで膨らんでいる。円売りドル買いは3年していないが、高金利の米国債からのドル建ての利子収入が増えている。
 政府は閣議で2007年版の「国民生活白書」を了承した。地域社会でのつながりが希薄化。地域活動に全く参加せず、あいさつ程度以下の近所づきあいがない人は20.8%。社会人を対象としたアンケート調査(回答数7800人)。家族が一緒にいる時間が3時間未満の世帯が5割。長時間労働と塾通いなど。
 財務省は25日、環境問題と経済・財政の対応に関する研究会(座長・横山彰中央大学教授)の報告書をまとめた。座長は法人税減税とのセットで税収中立の環境税導入が日本でも選択肢になるとの認識を示した。

2007年6月27日  自民、公明両党は27日、雇用ルール三法案の今国会での成立を断念し、継続審議扱いとする方針を決めた。3法案のうち最賃法案は「最低賃金が生活保護を下回っている」状態の解消を目指す。労働基準法改正案は一定時間以上の超過勤務の割増率を引き上げる。転籍など雇用のルールを定める雇用法制定。パートタイム労働法など三法案は成立している。
 米下院外交委員会は26日、従軍慰安婦問題に関して日本の首相に正式の謝罪を求める決議案を一部修正のうえ、賛成39、反対2の大差で可決した。ラントス委員長(民主党)はナチスドイツのホロコーストの生存者。「国家の真の力は、その歴史の中の最も暗い一幕を突きつけられたときに試される。」日本は「歴史の記憶喪失を進めている」と嘆いた、A。
 国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金について、厚労省は26日、370市町村で交付額が不足、単年度で数十億円、93年度以降で停職は数百億円に上ると公表した。算定ソフトにミスがあり、そのチェックが不十分だった。
 成年後見制度の申し立て件数が急激に伸びてきた。最高裁のまとめで、06年度は家裁の3万2千件余の申し立てがあり、これは前年度の1.5倍となる。障害者自立支援法の施行で施設と契約を結びなおすために親などが申し立てるケースも増えている。

2007年6月28日  大阪市は27日、大学等を卒業したのに高卒として受験して採用されていた「学歴詐称」職員965人を停職1ヶ月とする処分を発表した。時期を7,8月に分けるとともに、公園の清掃や放置自転車の整理などのボランティアメニューを示した。市税や保育料滞納の職員80人についても減給から文書訓告までの処分。
 特別障害者手当てを受給できなかった亀岡市の男性の申し立てを受けて、日弁連は同市と京田辺市が制度を十分説明していなかったとして、周知を徹底するよう勧告した。
 ニュージーランドのクライストチャーチで開かれているユネスコの世界遺産委員会は28日、「石見銀山遺跡とその文化的景観」(島根県)の世界文化遺産への登録を決めた。国内では14件目だが産業遺産としては初。

2007年6月29日  与党は28日、社会保険庁改革関連法案と年金時効特例法案を参院厚生労働委員会で強行採決。
 宮沢喜一元首相が28日に死去した。87歳、老衰のため。91年に15代自民党総裁、78代首相に。自民党単独政権の最後の首相。93年に小選挙区制導入を柱とする政治改革法案で党内が分裂して内閣不信任、解散総選挙で細川政権に道を開く役回りとなった。護憲を貫きながら、国連平和維持活動(PKO)協力法を成立させた。
 環境省は28日、沖縄本島北部に1千羽程度しか生息していないとされるヤンバルクイナについて、現状の保護活動では絶滅が避けられないとして、人工飼育によって数を増やすことを決めた。20羽を捕獲して、10年で200羽に増やす計画。野生を保ったまま飼育・繁殖させる技術開発はこれから。
 東京地検特捜部は28日、在日本朝鮮人総連合会中央本部の土地と建物が登記上売却された問題で、元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威容疑者ら3人を詐欺の容疑で逮捕した。
 総務省が29日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除く総合指数で100.1となり、前年同月比0.1%の下落。薄型テレビやパソコンなどが物価を押し下げる。4ヶ月連続の下落。
 総務省の発表。5月の完全失業率は前月と同じ3.8%だった。厚生労働省発表の5月の有効求人倍率前月を0.01上回る1.06倍。
 総務省が発表した5月の家計調査。単身世帯を除く全世帯の1世帯あたりの消費支出が月平均29万3231円となり、実質で前年同月比0.4%増加した。5ヶ月連続して前年を上回る。国内パック旅行やパソコン、カメラなど教養娯楽費が4.5%増加した。「消費は底堅さが出てきた」とは総務省。
 近畿2府4県の5月の完全失業率は4.2%と前年同月より0.4ポイント下がった。前月比で0.4%改善した。有効求人倍率は前月と同じの1.10倍。

2007年6月30日  総務省は自治体財政分析のツールとして、全ての自治体に新たに「歳出比較分析表」の作成と公表を義務付ける方針。06年度決算から。人件費、公債費、物件費、繰出金、補助費等など8項目を類似団体と比較する。
 内閣府は「07年版青少年白書」を29日に公表した。06年の15〜34歳のフリーター・ニートはなお計249万人。前年比6%減だが。フリーター・ニートは2003年の281万人をピークに減少してはいる。06年はフリーターが14万人減の187万人、ニートが2万人減の62万人となった。
 厚生労働省による初の「ニート実態調査」報告。ニートと呼ばれる若者の役8割が「社会や人から感謝される仕事がしたい」と感じている。「人と話すのが不得意」とするものが6割を超える。厚労省のニート支援事業に参加した860人を対象にアンケートや面接で実施した。

2007(平成19)年7月

2007年7月1日  久間防衛相は30日、千葉県柏市の麗沢大での講演で「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている。」と述べた。
 米国で公立学校の一部に導入されている人種別の生徒数割り当て(クォーター制)について、米最高裁が5対4で違憲とする判決。問題になったのは学校の多様性を確保する目的で黒人生徒の割合を「15%以上、50%未満」とするケンタッキー州の制度。人種考慮を全て排除する考えは退けた。60年代の公民権運動の成果が危機に。
 65歳までの雇用延長を義務付けた改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年度に、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用していたことがわかった、日経。いったん退職した上で一年ごとの雇用契約を結ぶかたちが多い。

2007年7月2日  日銀が2日発表した6月の企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス23となり前回の3月と同水準を維持した。大企業・非製造業の業況判断DIもプラス23と横ばいで推移。DI(ディフージョン・インデックス)とは、業況が「良い」とした企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。景況感が高水準を維持したことで、8月の利上げに追い風、朝日。
 ユニーク条例続々、N。和歌山県上富田町は悪質な税滞納者に対して行政サービスを制限する条例を2005年4月に施行。同町の町税徴収率は03年度は90.8%。それが同時に実施したコンビニ納税の影響もあって06年度は92.7%に向上した。制限されるのはチャイルドシート購入費の補助、町営住宅への入居、入札への参加など。水道などは対象外。「サービス享受の不適格者をつくるのが目的ではなく、納税を促すのが趣旨。」
 他に「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県条例」では、毎月8の着く日を「早く家に帰る日」と決めた。北海道長沼町は散骨禁止、ごみの不法投棄禁止も盛り込んだ。散骨場建設業者は散骨場所建設断念する効果が。

2007年7月3日  国の一般会計決算で、国税収入が49.1兆円程度となる見通し。06年度補正予算より1.4兆円程度少ない。前年度比では増収だが。法人税と所得税が予想より伸びなかった。日銀納付金など税外収入の伸びと国債利払いの減や執行残でカバーでき、国債の追加発行は不要。
 外国人研修・技能実習制度で、労働基準監督署が06年に法令違反で指導した事業場数は1209ヶ所で、前年比65%増。実習生が訴えた件数も232件と過去最多に。違法な残業573件、残業代の不払い499件、賃金不払いが355件。最賃法違反が159件、労働安全法違反が468件。
 きく孝一さん、名瀬市(現奄美市)の消費者行政担当、多重債務解決のスーパー公務員、朝日。18年間で6千人の多重債務者を救った。「大切なことは丁寧に話を聞き、弁護士や司法書士などに確実につなぐことだ。私は相談者の目の前で弁護士らに電話し、相談の日時まで決めている。」自治体側には能力や予算不足で不安がある。「熱意のある職員を一人配置するだけでお金はいらない。我々の部署の予算は年130万円。専門家と連携すれば法律知識もそんなにいらない。」「債務整理は必ずできるが、整理後にきちんとした生活ができるかが大事だ。300人の電話番号を携帯に登録して、ときどき様子を聞いている。」
 総務省はバス運転手や清掃職員、学校給食員など現業地方公務員7職種について、民間の類似職種と比較調査結果を公表。全自治体に見直しを要請する方針を示した。年収ベースで1.6倍から2.1倍高いとしている。
 環境SOS、原風景を復元2、N。三島市の源兵衛川は「今は誰も信じないが、どぶのように汚い川だった。」NPO法人「グラウンドワーク三島」の渡辺豊広事務局長(57)。92年に本格的に活動を始め、今は清流が戻った。近隣の川や富士山の環境整備に活動を拡大している。

2007年7月4日  久間章生防衛相が3日、米国の日本への原爆投下を「しょうがない」と発言した問題で辞任した。後任には同日、小池百合子氏が任命された。
 第29次地方制度調査会(会長・中村邦夫松下電器産業会長)が3日、再開総会を開いた。安倍首相が合併を含む市町村の基盤強化などについて諮問した。千市町村に向けた再編成促進策を議論し2年後に答申する。
 環境SOS、原風景を復元3、N。絶滅危惧種のベッコウトンボの数が回復してきた。薩摩川内市の藺牟田(いむた)池。ブラックバスやブルーギルの違法放流で絶滅の危機に。釣った外来種の放流を禁止するなどの対策が功を奏した。「まだ安心はできない」環境省の調査員、永田朋子さん(83)。

2007年7月5日  財務省は4日、国の一般会計決算の概要を発表。税収は補正予算を1兆3989億円下回る。税外収入が見込みより4250億円増え、歳出の使い残しが出て、差し引き8286億円の純剰余金が発生した。
 群馬県が消防関係者の注目を集めている、羽田和人、A。1月に県の有識者懇談会が、「県内11ヶ所の消防本部を一本するのが望ましい」という提言をしたため。消防庁は来年3月までに「消防の広域化」推進計画をつくるよう全国に要請している。5年後には消防本部は人口30万人に一つを目安とするとしている。群馬県は「管理部門を減らし、現場に振り向けたい」という。

2007年7月6日  環境SOS、原風景を復元4、N。高知県足摺岬の西、竜串湾のサンゴ礁は国内でも最大級。2001年9月の局地的豪雨災害で流れ込んだ泥でほぼ全滅した。ダイバーが泥を取り除く作業を続け、死んだサンゴ礁に新しいサンゴを移植する作業を続ける。原因は森の崩壊だった。湾の上流域の7割はヒノキなど人工林だが間伐など管理ができず荒廃して泥流を生んだ。その手入れと山の再生がサンゴを復活させる。

2007年7月7日  今年は中止された夕張市の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」が市民の実行委員会で来年3月に復活する。NPO法人「ゆうばりファンタ」の澤田直矢代表理事が札幌市内で記者会見。開催費4千万円は北海道や地元企業の支援を求める。映画祭は90年2月から。
 日銀の7月の地域経済報告。前回4月と同様、9地域全てで景気は「拡大」や「回復」の動き。地方経済がまだら模様であることも強調した。
 総務省は6日、2006年度の地方税収の見込み額が、35兆7988億円と前年度比4.7%増となると発表した。35兆円を超えるのは01年以来、5年ぶり。法人2税(事業税・住民税)の伸びが8兆7125億円、14.6%増と大きかった。
 総務省は6日、自治体の公会計の整備状況をまとめた。3月末時点で、第三セクターなどを含めた連結バランスシートを作成しているのは、102団体で約1800自治体の6%。同省は2011年度までに整備するよう求めている。
 総務省の家計調査によると、06年の世帯平均の消費支出のうち、子供向けの支出は、一人当たり月に2万608円と前年より2.5%増加した。家計支出の7%になった。受験熱で教育費が膨らんでいる。
 アルバイト派遣大手のフルキャストは6日、保険料名目で一回の派遣につき250円を天引きしていた「業務管理費」を要求に応じて返還すると発表した。96年10月までさかのぼる。返還額は30億円になる見込み。
 屋久島のシマメジロの密猟が横行、A。全国野鳥密猟対策連絡会(事務局・京都)と朝日新聞の調査。県警屋久島署は6月に島外3名、島民2名の密猟者を検挙している。野鳥の密猟は1年以下の懲役、100万円以下の罰金。関西など西日本中心に、美声が好まれ、一羽1万円以上で取引されている。

2007年7月8日  高齢者の介護、この賃金ではもたない、朝日、社説。コムスン事件は、高齢者介護の現場が深刻な人材難に陥っていることを明らかにした。介護福祉士の資格所有者41万人のうち介護の仕事についているのは23万人にすぎず、一つの職場の勤続年数も3年程度。厚労省調べではヘルパーの時給は1210円で全産業の平均より600円近く低い。介護労働安定センターの調べでは2500事業所の3万人の平均年収は200万円余りだ。半数近くを非正社員が占め、特にヘルパーは8割が非正社員。
 (つづき)介護報酬を引き上げて介護を「普通の仕事」しなければならない。報酬を人件費とそれ以外に分け、人件費を削れなくする。あるいは一定の給与水準を保証する。そんな仕組みが必要だ。不足分は税金で補ってもいい。
 「株式会社亡国論」、日経、末村篤。1930年に出た高橋亀吉の「株式会社亡国論」を読む。強欲な株主と無責任な経営者がその場主義のタコ配などで会社を食いつぶす惨状への告発本だ。因果はめぐり、持ち合い崩壊で株主権が復活した日本の株式会社に異形の株主が現れる。米国で新保守主義革命による経済再生を経て、強欲な経営者と株主が引き起こしたエンロン事件に行き着く、ファンド資本主義の上陸だ。21世紀の株式会社は再度「株主の殺業的貪婪」の危険にさらされているように見える。大塚久雄の「株式会社発生史論」(1938年)が結構面白い。

2007年7月9日  政労使の代表による「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に提出する、最低賃金の中長期的引き上げ目標についての政府原案、A。目標設定の根拠に@生活保護水準、A高卒初任給、B平均賃金の4割など一定割合、の3案を提示した。実現すると、全国平均で一時間当たり673円(06年度)が700円から720円程度になる計算。
 永住帰国した中国残留孤児による国家賠償訴訟の原告団と弁護団の代表は8日、基礎年金の満額支給と給付金制度の創設を柱とする与党案を受け入れることを決めた。対象は終戦時に12歳以下だった「残留孤児」と13歳以上だった「残留婦人」で合わせて5千人以上になる。2500人の孤児のうち6割以上を占める生活保護受給者の場合、従来の生活費8万円が14万6千円になる。訴訟は終結。
 健康保険組合連合会によると、今年度予算で全国1500余の組合のうち、三分の二の1060組合が赤字になる。合計で2400億円の赤字。背景としては、64歳以下のOBを対象とする退職者医療制度への拠出金が、団塊世代の退職で膨らむことがある。
 厚生労働省は、療養病床から新型の老人保健施設などへの転換を促すために、介護報酬改定の一部を1年前倒しする方針を固めた。新型老健などの報酬単価を優遇し、施設の増設枠を撤廃。地域の総枠でコントロールする。
 夕張市、止まらぬ市職員の退職、A。今年3月で職員削減計画は2年前倒しで達成して269人から139人になった。その後も7月末までに5人が退職した。労働組合のアンケートで7割が今年度中または数年以内に退職、と答えた。「将来に明るい展望がない」51人、「賃金の大幅削減で生活できない」44人。給与は生活保護基準以下に。

2007年7月10日  内閣府が9日に発表した6月の景気ウオッチャー調査。街角の景況感を示す現状判断指数は46.0で前月より0.8ポイント悪化した。家計動向関連の悪化が目立つ。ガソリン価格の上昇や6月からの地方住民税の負担増が響いた(百貨店)。生産動向では「原材料の値上がりで採算が厳しい」との声が多い。
 日経新聞社の調査。東京都、大阪市、横浜市、名古屋市の4大都市の住民に「ふるさと納税」について聞いた。地方出身者では39.8%が「利用したい」と答えた。「利用したくない」も26.8%いる。都市圏出身者では38%が「反対」で「賛成」は18%と半分となる。住民全体で「利用してみたい」は27%にのぼる。インターネット調査、3400人から回答があった。
 イノベーションby社会企業家17、N。知的障害者支援の社会企業家二人。栃木県足利市のココ・ファーム・ワイナリー創設者で知的障害者更正施設、こころみ学園長の川田昇さん(86)。沖縄サミットの乾杯に使われた銘酒「ノボ」をつくったは澱をとる作業は、自閉症児が得意。ワイン醸造は年間15万本、しいたけ20トンで売り上げは3億円だ。1958年に山を購入して、ブドウ栽培を始めたのが最初。
 (つづき)NPO法人ぱれっと理事の谷口奈保子(64)。83年に渋谷区で知的障害者の集いの場ぱれっとをつくり、85年に働く場であるおかし屋をつくった。おいしいと評判のクッキーは2千万円以上を売り上げる。90年には株式会社にし、スリランカレストランぱれっとの経営に乗り出す。「知的障害者も利益を上げられることを証明したかった。」

2007年7月11日  財務省が11日発表した5月の国際収支速報。経常収支(貿易、サービス、所得)は前年同月比31.1%増の2兆1336億円だった。海外への投資からの利子、配当所得など所得収入が大幅に黒字(36.6%増の1兆7877億円)で全体を引っ張った。貿易収支は4904億円の黒字で前年同月比1.0%増。
 厚生労働省の集計(速報)で、2006年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談は、前年度比8%増の約3万7300件。90年度は1千件、99年度に1万件を超えたが、その後の5年でさらに三倍になった。最も増加率が高かったのは京都府(前年度比72%増)、島根県63%増、福島県59%増、山口県54%と続く。厚労省が今年度から始めるよう提案した、生後4ヶ月までの乳児がいる家庭の全戸訪問調査実施率は、全国平均で68.5%(6月1日現在)と浸透している。
 来日中のペリー元米国防相は10日、横須賀市の防衛大学校で講演、N。「対テロ戦争には賛成できない。犯罪と同じでテロも減らすことはできてもなくなることはない」とブッシュを批判した。その上で、「戦争には異国の文化を理解でき、語学ができる将校を10倍にする必要がある」と述べた。

2007年7月12日  大阪市営地下鉄の2006年度決算見込みによると、経常利益が前年度比18%増の198億円となる見込み。大阪市は毎年6千人前後人口が増え、景気拡大もあって乗客数が増加、運賃収入は1.4%増の1442億円だった。人件費は深夜勤務手当など特勤手当ての削減によって3.0%減となった。
 神戸市が7月中に発行する200億円の20年債の発行条件が決まった。国債の流通利回りに対する上乗せ金利は昨年より0.26%下げて0.16%と改善した。年間金利負担は5200万円軽減される。1月に格付けがAAに引き上げられたことが大きい。歳出抑制と市債残高削減の取り組みが評価された。
 全国の国立大学病院のこの4月の看護師採用は、4723人で前年の2倍となった。「入院患者7人に看護師一人」の基準を満たす病院に、昨年から診療報酬が上乗せされるようになった効果。社会保険病院は募集枠の69%しか確保できなかった。都道府県立病院は82%、日本赤十字社は87%だった。看護師数の病院間格差が広がる。
 地方自治体で公共事業などを担当する部署の3分の一が暴力団など反社会的勢力の不当要求を経験した。警察庁、日弁連などが全国の都道府県、市、特別区の852団体を調査。総務、公共事業、環境、福祉、不動産の5部門を対象に5月に行った。要求を受けた部署の11%が要求に応じていた。「担当者が個人で対応した」のが33.5%に上る。「機関紙の購読」「物品の購入」「公的給付」「公共工事の入札や指名、受注、下請け」など。不当要求への対策を取っているのは、71.9%。要綱の制定、委員会などの設置、対応マニュアル」の作成など。
 北九州市小倉北区で10日、福祉事務所の勧めで保護受給を「辞退」した一人暮らしの男性(52)が、自宅で餓死状態で亡くなっているのが見つかった、A、永田豊隆、和田允充。死後約1ヵ月。男性は昨年10月までタクシー運転手だったが、「肝臓病で働けない」と12月7日に保護申請。「働けるが手持ち金もなく、生活も窮迫している」と認定され月8万円の給付を受けた。この2月に、担当のワーカーが主治医などの判断などをもとに、「そろそろ働いてはどうか」と勧めた。男性は「では働きます」と応じ、辞退届けを出し、4月10日から打ち切られた。
(つづき)男性は日記に、「働けないのに働けといわれた」と記しているという。その後も働いていない様子だった。6月5日の最後の日記には「おにぎりが食べたい」と1行だけ書かれていたという。
(つづき)北九州市では05年1月に八幡東区で、介護保険の要介護者の一人暮らしの男性(68)が生活保護を認められず孤独死。06年5月には門司区の身体障害の男性(56)が2回にわたって保護を求めたが申請書も渡されず、ミイラ化した遺体でみつかっている。
(つづき)吉永純花園大学准教授。「制度上、保護基準を下回る収入しかない受給者への保護を廃止することはできない。たとえ本人が自発的に辞退したとしても、ワーカーは受給者が困窮する恐れがないかきちんと検証し、受給者に説明しなければならない。その点で北九州市の対応は疑問だ。」(市の違法行為である可能性)。
(つづき)日弁連の06年夏の電話相談では、保護受給者からの相談157件のうち21件が「廃止するといわれた」という。担当のワーカーから就労を強く指導され、「応じなければ廃止する」と迫られたケースが目立つ、としている。

2007年7月13日  都道府県や政令指定都市など自治体の超長期債(20年から30年)が急増、A。4-6月期の超長期債の発行額は1150億円と前年同期比1.9倍となった。理由は@国からの財政投融資が減少、A来年1月から海外投資家の保有する地方債の利子収入が非課税となり外国人投資家の需要が盛り上がっている、B発行年限多様化によるリスク分散、とされている。長期金利上昇を見込んでの早めの起債という事情もある。
 全国知事会は12日の会議で、国の出先機関の廃止について、入管や気象台などを除き19機関について、不要な事務の廃止や人員削減の上で、地方ができる事務は地方に移管する方向で一致した。労働局、地方農政局、経済産業局、地方環境事務所など。
 また、国と地方の税源配分を5対5にするために、6兆円規模の税源移譲を求めることを決めた。
 厚労省は13日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率(全従業員の1.8%)が未達成の企業(従業員300人以上)に課せられている納付金の支払い義務を、一定規模以上の中小企業にも拡大する方針を固めた、A、松浦祐子。来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する。
 今年1-6月期に全国の警察が認知した刑法犯は92万5931件で、前年同期比7.1%減少した。警察庁のまとめ。上半期としては5年連続の減少。検挙率は0.8ポイント上昇。殺人、強盗など凶悪犯は6.8%減の4614件。これに略取誘拐、人身売買、強制わいせつなどを加えた重要犯罪は3.4%減の8364件だった。暴行だけは4.6%増の1万5291件。動機は「憤怒」が85%と大部分を占め、30代、20代、50代が多い。
 参議院議員選挙の公示の日、自民、公明の与党が過半数を維持できるかが焦点に。投開票日は29日。

2007年7月14日  08年4月に発足する75歳以上の後期高齢者向け医療制度では独自の診療報酬体系を作ることが決まっている。その一環として、主治医が年一回程度心身の状態を総合的にチェックする仕組みを作る。この評価をすると診療報酬がつく。評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネと共有する。
 太陽光や地熱、風力、小水力、バイオマスなど自然エネルギーによる発電量が、全国4県で地域の民生部門の需要を20%以上賄える水準に達していることがわかった。大分30.8%、秋田26.3%、富山23.4%、鹿児島12.8%。東京と大阪は0.1%しかない。
 北九州市小倉北区で元タクシー運転手の男性が、「辞退」によって保護を廃止され孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに保護を廃止するのは不法」とする06年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の保護を不法に廃止していたことがわかった、朝日、石田一光、木村司。この判決は、東広島市の女性がパートにつくことを条件に、収入の調査なく保護を廃止されたのは不法として訴えたもの。女性の実際の収入は月に5,6万円だった。06年9月の高裁判決は、市側の処分を取り消し30万円の支払いを命じた。市は上告せず判決は確定している。北九州市の小林正己地域福祉部長は「判決は知らなかった。だが、自発的な意志に基づいて廃止した」と述べている。
 厚生労働省の中央最低賃金審議会が13日に始まった。厚労省は労働者の平均賃金に対する比率を引き上げる、高卒初任給との差を縮小する、などの4案を提示し、平均時給673円から13〜34円程度引き上げるあんを説明した。
 7月の台風としては観測史上最強(945ヘクトパスカル,那覇市で瞬間最大風速56.3m)の台風4号は14日には九州南部に上陸、その後太平洋岸に沿って北上し梅雨前線を刺激して大雨などの災害をもたらした。

2007年7月15日  イエコノミー@、N。神奈川県伊勢原市の愛甲原住宅。この一角に昨春、介護施設「風の家」ができた。一階がデイサービスとショート、2階がケア付き住居。一人暮らしの女性(85)が土地を提供、開業資金6500万円は一人百万円で住民に出資を頼み、半年で集まった。小さな憩いの空間に高齢者の思いを詰め込んだ。「経営状況を明らかに、みんなで運営する。自分たちで資金を出し、リスクをとって豊かな老後を。
 (つづき)長野県栄村、人口2500人で高齢化率はもうすぐ50%。村長の高橋彦芳は村人に呼び掛けて「げたばきヘルパー」を95人で発足。今は5軒に一軒は資格を取ったヘルパーがいる。桑原真弓(45)は「月の収入3万5千円は助かる。自分の介護保険料に回せばいい。」施設にお金をかけていないから村の介護保険料は月2400円、全国平均の6割だ。「低負担で高福祉」の途を開く。
 最低賃金法違反の企業数は2006年に1775件だった、N。2000年に比べると3割少ない。理由としては、最低賃金が伸びなかったこともあるが、労基署が行う調査件数の減がある。監督署が調査した事業所数は06年に10、700と98年に比べて4割近く減っている。「最賃法の取り締まりに本腰をいれてなかった」とはある社会保険労務士。政府も最低賃金遵守に動き始め、6月には急きょ、全国で1万事業所に調査に入った。今年の違反件数は急上昇する見込み。
 北朝鮮外務省スポークスマンは15日、寧辺にある5千キロワットの実験用黒鉛減速炉など「核施設の稼動を14日に停止した」と発表した。14日には韓国が提供する重油の第一便が到着、IAEA(国際原子力機関)の要員も同日現地入りしていた。

2007年7月16日  00-02年の一人当たり肉類消費量が39キログラムとなり、70-72年平均の1.4倍となった、農水省などの調べ。世界人口の伸びから食糧需給逼迫の恐れ。中国では5.1倍になった。牛肉一キロを生産するのに必要なトウモロコシは11キロ、豚肉で7キロとなる。
 温暖化は地域で明暗、N。農水省の推計による、日本の平均気温が20世紀末から3度上昇する2060年代の状況。コメは北海道で13%増収だが、東北以南では8-15%減収となる。大豆は全国で6-10%減。リンゴの適地は北海道となり、現在の主要産地は減収。作付け時期の変更や高温に強い品種への交代が求められる。
 16日深夜から未明にかけて、大阪府南部や奈良県で短時間に雷を伴う豪雨。17日午前10時までの24時間雨量は、奈良県葛城市で129ミリ、大阪府熊取町で117ミリなど。河川の氾濫で大和高田市で50棟が床上浸水、300棟が床下浸水。
 人材派遣業者による消費税の脱税が激増し、昨年度の脱税の告発件数では、飲食業を抜いて業種別でワースト一位となった。05年度は事業所数が3万1千となり過当競争が背景にあるとの見方も。

2007年7月17日  16日午前10時過ぎ、新潟県中越地方を中心に強い地震。中越沖地震と名づけられ、柏崎市と刈羽村などで震度6強。東京電力柏崎刈羽原発は、耐震設計で想定している地震規模の2倍以上のゆれを観測し、全原子炉7基が運転停止。6号機の使用済み核燃料プールから水があふれ、微量の放射能を含む水が海に流出した。
 太田弘子経済財政担当相は17日午前の関係閣僚会議に、7月の月例経済報告を提出した。「生産の一部に弱さが見られるものの回復している」との判断を維持した。
 政府は17日、首相官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進トップ会議」の初会合を開いた。年内にかんみん共同で、「行動指針」を策定する。御手洗富士夫経団連会長、高木剛連合会長らが出席した。経済界からは規制強化に反対する声も出た。
 骨が抜かれた河川法、中村正憲、A。国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会は東京で今月5日、淀川の100年計画といえる「河川整備基本方針」を決めた。淀川流域で計画中のダムへの実質的ゴーサインだ。一方で、この1月に凍結された住民と専門家でつくる「淀川流域委員会」は「計画中の5ダムは原則中止するべし」とする提言を国に提出していた。6年で500回以上の審議を重ねて達した結論だった。小委員会はこの提言を覆した。10年前の河川法改正の趣旨、「住民参加」と「環境保全」はもはや骨抜き状態だ。
 イエコノミーB。浜松市の旧佐久間町で、地域の7割、1500世帯がNPO法人を作り、タクシーを走らせる。来るか2台を買い、運転手7人は有償ボランティア。運賃は通常の半額。年会費2千円。事業の赤字は地域イベントや特産品のソバ販売でまかなう。
(つづき)長野県の清内路村。24人から19人に減った役場職員の代わりに、村人が無償で仕事を請け負う。門野美和子(36)はパートの夜勤明けに一戸一戸に村の広報紙を配る。桜井治文(66)は農作業の合間に村道の補修をする。
(つづき)青森県鯵ヶ沢町では、風車「わんず」に住民が10万円づつ出資して設立した。期間15年で元本保証なし。予想配当率は3%。出資者の寄付金に風車の売電収入の一部と鯵ヶ沢町の拠出金を合わせて、その資金で森づくりや農産物販売を手がける。

2007年7月18日  横浜市は17日、2006年度決算で実質公債費比率が25%を上回る26%台になる見込みと発表した。地下鉄や水道などの公営企業債の元利償還が膨らんでいるため。都道府県、政令指定都市で25%超は初めてとなる。
 日経新聞社の第三回参議院選ネット調査で、投票の際に重視する政策(複数回答)の順位に変化。第一位は年金記録問題で61%。第二位に赤木農水相の事務所費問題で「政治とカネ」が53%に上昇。医療・介護・福祉が49%で第三位に下がった。第4位は税財政改革で44%程度、第5位が格差問題で39%程度。
 会田洋柏崎市長は18日、東京電力柏崎刈羽原発について、消防法に基づき緊急使用停止命令を出した。消防法第12条の3の市町村長権限としての製造所等に対する一時使用停止命令。
 環境白書によると、世界の森林は約40億haあるが、00-05年にかけて年平均で732万haづつ減少した。特にアジア、アフリカ、南米の熱帯雨林の減少が目立つ。農地への転用、不適切な商業伐採、火災などが理由だ。

2007年7月19日  ニッポン放送株のインサイダー取引事件で証券取引法違反に問われた村上世彰被告(47)に対して、東京地裁は19日、懲役2年、追徴金11億4900万円、罰金300万円の実刑を言い渡した。高麗邦彦裁判長は「ファンドマネージャーというプロによる悪質な犯罪。被告の語る理想を信じてファンドに出資した人や資本市場に与えた影響は大きい」と述べた。
 全国自治体病院協議会の調査。06年度の決算で、自治体病院の74.4%が経常収益で赤字になる見通し。前年同期の63.4%から10%ポイント赤字団体が増える。06年4月の診療報酬引き下げに加えて、医師不足に伴う患者離れという悪循環に。総収益が1.7%減で、他方、総費用は変わらず。80病院が黒字から赤字に転落する。06年度末の医師数は2%減。患者数も入院で3.7%減、外来が5.2%減だった。
 震える欧米原発国、A。新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発の放射能漏れや火災発生について、海外でも大きな関心。日本の原発の安全性や情報の隠蔽体質を厳しく批判するメディアの論調は、自国の原発の安全性をめぐる議論に発展している。
 韓国でも自殺が増えている、A、神谷毅。97年末の通貨危機からの格差拡大が終身雇用や家族といった支えを崩してきたことが背景にある。05年の自殺者は約1万2千人で10年前の2.5倍に。10万人当たりの自殺者数は24.7人で日本の25.5人に接近。ネットでの情報や道連れ探しも背中を押している。
 日本共産党の元議長、宮本顕治氏が18日老衰で死去、98歳。1955年の6全協で実質的な党指導者に。58年の第7回党大会で書記長。97年の第21回大会で第一線を退くまで党の実権を握り続けた。
 トヨタ自動車、日産自動車など自動車6者は8日、新潟県中越沖地震で被災した部品メーカー・リケンの主力工場の操業停止を受けて、週内の生産を停止すると発表した。部品在庫をもたないカンバン方式の弱点を露呈した。
 経済協力開発機構(OECD)が18日、2007年版「ヘルスデータ」を公表した。人口千人当たりの医師数は二人で、米英独など主要7ヵ国で最も少なかった。イタリア3.7人、フランスとドイツが3.3人、英と米が2.3人程度、カナダ2.2人。医療費の負担内訳では公的部門の割合が82%と英国に次いで高く、自己負担や民間保険の割合が低かった。一人当たり医療費でも2358ドルと主要7カ国では最低だった。

2007年7月20日  寧辺(ニョンビョン)の核施設停止措置を受けて開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の主席代表会合は20日、北京の釣魚台国賓間で3日目の協議。非核化や経済・エネルギー協力、日朝国交正常化など5作業部会の再開などを盛り込んだ議長声明を採択して閉幕。各施設の無能力化など懸案は先送り。
 臨床心理学の河合隼雄さんが死去(79歳)。02年1月に文化庁長官。06年8月9日に高松塚古墳の壁画損傷で明日香村を訪ねて謝罪。同月17日に脳梗塞で倒れた。ユング心理学を基礎にした心理療法とカウンセリングの真髄を多くの著書で広め、「昔話と日本人の心」で大仏次郎賞など。反骨と反戦の人。
 麻生外相が19日、富山県高岡市で講演する中で、国内外の米価比較で、「7万8千円と1万6千円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」などと発言した。
 近江八幡市の「島真珠水郷観光船部」が21日から太陽電池で動く「ソーラー和船」の本格的運行を始める,N。滋賀県内の中小企業がつくる協同組合「HIP滋賀」が製造。12人乗りで全長10m、4ノット、バッテリーももち雨の日でも2時間動ける。経済産業省が公募した環境コミュニティ・ビジネス事業に、昨年採用された。
 ケアプラン、自己作成の機運、N。東京都府中市は制度改正を機に、市民にケアプランの自己作成を呼びかけ。同市の包括支援センターは市役所の一ヶ所のみ。とても予防給付のケアプランを受けきらないと、昨年11月から「マイプラン作成のお手伝いをします」との案内パンフレットを配布。90人近い市民が説明を受けた。しかし、これは例外で自治体の壁は厚い。

2007年7月21日  英政府統計局が20日発表した2007年4-6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率は前期比0.8%だった。英国の経済は92年7-9月期以降、60期連続、15年間一貫してプラス成長を維持していることになる。前年同期比では3.0%の成長で、金融関連サービスが引き続き好調だった。(この間に所得格差や「ノーゴーエリア」が拡大しているが)
 介護保険情報の使い方2、A。「事前に得られる情報は乏しく、実際に使ってみないと本当のよしあしは分からない。都道府県が公表している「介護サービス情報の公表制度」。事業所は、都道府県か指定機関にサービス内容や運営状況を報告することが昨年4月から義務付けられた。職員数や勤務体系などの「基本情報」、職員の研修状況など「調査情報」だが、情報が多く使いにくいとも。サイト、http://www.epsa-shiencenter.org/で見ることができる。

2007年7月22日  国会・州議会議員の間接選挙によるインド大統領選挙は21日に開票され、国民会議派など連立与党と左翼政党などが推した前ラジャフスタン州知事の女性、プラティヴァ・パティル氏(72)が大差で選ばれた。ソーシャルワーカー、弁護士で貧困層や女性・子どもの自立に尽力してきた。
 富山市婦中町板倉の市立速星中学は47年前から監督なしで期末、中間テストをしてきた、A、学校探検。「教育は信頼関係で成立する。教師と生徒、生徒と生徒、教師と教師が互いに信じあえる学校に」と始め、受け継がれてきた。学用品の無人販売はその前から。
 焼酎の値上げが本格化、A。霧島酒造(都城市)は23日出荷分から値段を平均6%上げる。産業廃棄物の海洋投棄禁止を定めたロンドン条約を守ると、搾りかすの処理費が増加し、一方でサツマイモなど原材料の価格引き上げだ。
 厚生労働省の推計、N。団塊世代の高齢化に伴う介護職員などを2014年までに40万人から60万人増やす必要がある。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻化している。

2007年7月23日  労働審判制度が始まって1年、N、スイッチ・オン・マンデー。開始一年で申し立て件数が千件を超えた。審理が終わった919件のうち7割の644件で調停が成立した。課題も見えてきた。審判員に証拠書類が届くのが遅く審理に影響が出る。弁護士以外の代理人を認めない地裁が多い。制度の地域的な利用状況にばらつきがある。東京345件、大阪102件、横浜95件だが、福井、秋田は2件、松江は1件のみ。ただニーズはあるはず。厚生労働省の個別労使紛争解決制度を利用した相談件数は06年度に全国で約18万7千件、島根県でも2500件あった。
 岩手県葛巻町は新エネルギー開発に一丸になって取り組む、N、広角鋭角。主力は風力発電所二つ。千メートルの高原に15基の風車が稼動して2万2200キロワット。カラマツの間伐材を使った木質バイオマス化施設(120キロワット)、太陽光発電(50キロワット)、牛の糞尿からのメタンガスを活用したバイオガス発電(37キロワット)も。始まりは3期の風車が回りだした1999年。電力自給率は200%を超え、エネルギー自給率も80%に近い。「クリーンなまち」の評判で、観光客も05年には46万人に急増している。牛乳やヤマブドウワインも売り上げも大きく伸びた。
 7月16日深夜、京都府沖の深さ370キロで起きたマグニチュード6.6の地震は、京都では揺れず北海道で震度4、東北地方で震度3、東京でも震度2を観測した。「異常震域」と呼ばれるプレート内内での起きる特異な地震波の伝わり方で、日本でしか見られない。

2007年7月24日  政府はフリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度にも創設する方針。求職者に生活資金を融資する制度も創設する。ジョブカード構想委員会(委員長・森下洋一松下電器産業相談役)の24日発表の中間報告に盛り込む。厚生労働省、文部科学省など各省がバラバラに行っている支援策を統合する。
 第二年目の自治体魅力度ランキング、「「ブランド総合研究所」の調査、N。インターネットで全国3万人から回答を得た。1000自治体のうち回答者一人当たり20自治体について魅力度、産品の購入意欲などを聞いて点数化した。一位は札幌、以下、京都市、横浜市、函館市、小樽市、神戸市、鎌倉市、富良野市、金沢市、軽井沢町。北海道の自治体が4つ入っている。20位までは、那覇市、仙台市、奈良市、福岡市、名古屋市、長崎市、倉敷市、別府市、渋谷区、沖縄市。(「ブランド綜合研究所」HPから)。
 政府は、農地の集約化のために、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す。相続を受けた土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除。土地譲渡益の優遇措置(800万から1200万円の所得控除)の対象範囲も拡大する。
 市町村税の徴収率に格差、朝日、錦光山雅子。605市町村が市町村税の徴収率が90%を割っている。現年度は高いが滞納分を入れると大幅に低くなる。徴収意識や納税意識のほかに、払いたくても払えないような低所得者が多いなどの地域性もある。

2007年7月25日  東京電力柏崎刈羽原発の6号機で、原子炉建屋の圧力容器や格納容器のふたを開閉する天井クレーンが破損しているのを、発電所が24日になって確認した。大型装置のため修復の見通しはない。炉内部の点検ができず、地震被害の確認が大幅に遅れることは確実に。
 ホンダを除く自動車各社は、大手部品企業リケンが通常稼動に戻ったの受けて25日から生産再開。減産台数は11万台にのぼる。
 中越沖地震と企業、N。イオンは400の自治体と防災協定を締結。新潟県とは昨年8月に締結、高速道路会社への県からの封鎖解除の要請で、16日夜までに大量の水やお茶のペットボトルが柏崎市などについた。17日にはNGOと協力して小学校に避難所テントも張った。ローソンは17日に朝、昼、晩と三回にわけておにぎりを5千個づづ配送した。ライフラインの一つとなったスパーやコンビニ。被災者支援や営業再開のノウハウを着実に蓄積している。
 24日に厚労省が発表、児童虐待防止のための支援ネットワークと要保護児童対策地域協議会を市町村の85%が設置した。09年度までに全市町村に設置するのが目標。ただし、昨年4月1日現在で、福岡県(58.5%)、鹿児島県、秋田県、奈良県(64.1%)が遅れている。自治体向けのマニュアルも作成して児童相談所所長会議などで配布している。
 欧州各地で猛暑。ルーマニアやブルガリアでは45度の猛暑が1週間続き、熱中症などで死者が35人でている。猛暑が引き金になってなくなった人は500人の上るという推計も。山火事も多発している。イギリスでは60年ぶりという豪雨の被害があり、死者や行方不明者が増加している。
 広角鋭角、N。栃木県北部の那須野ガ原では網の目のように広がる用水路を利用した小水力発電に取り組む。那須野ガ原土地改良組合が主体で、所属する約3500戸からの組合費や国も補助金を活用している。農家の電気代の負担は軽くなった。

2007年7月26日  警察庁のまとめによると、今年1-6月期の飲酒運転による死亡事故は、取締りの効果もあって激減。前年同期より142件(39.0%)少ない226件だった。交通事故死者は同267人少なく2655人となり、年間では54年ぶりに6千人を下回る可能性も出てきた。65歳以上の高齢者は1230人で4人減ったが、全体に占める割合は46.3%で、3年連続で40%を超えた。
 介護への衝撃、包括支援センター機能せず、N。安否確認に地域包括は動けず、確認作業は委託先の事業所まかせとなった。普段介護保険を使っていない人は支援から取り残される可能性がある。普段から役割分担を明確にする必要がある。内閣府は災害児の要支援者に対する「支援計画」をつくるよう求めているがているが、進んでいない。
 社会保障審議会福祉部会は26日、不足する介護職員らの確保策をまとめた。職員の環境改善では、国家公民員なみの給与を確保するよう求める。
 尾瀬が国立公園に。日光国立公園の一部として親しまれてきたが、尾瀬地区と会津駒ケ岳、帝釈山の両地域合わせた尾瀬国立公園として独立する。群馬、栃木、福島、新潟の4県にまたがる。8月下旬にも正式決定。

2007年7月27日   厚生労働省は26日、2006年の日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新したと発表した。女性は85.81歳で22年連続でトップ。男性は79.00歳でアイスランドの79.4歳(06年)に次いで2位だった。女性の2位は香港で84.6歳(05年)、三位はスペインとスイスで83.9歳(05年)。男性の三位は香港の78.8歳だった。
 総務省が27日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除く総合指数で100.1となり、前年同月比0.1%下落した。下落は5ヶ月連続。ガソリンなどは上昇したが、外国パック旅行や宿泊料が前年のサッカーW杯の反動で下落し相殺した。デジタル家電の値下がりも依然として大きい。
 放課後の子どもの居場所をつくる「放課後子どもプラン」が、文科省と厚労省の共同事業で始まった、N。「学童保育」の場を一般に開放するのが基本。学校が夏休みの間も開く。
 大阪市西成区で居住実態がなく、住所がないとして3月29日に住民登録を抹消された約2000人の労働者は、原則として参議院選挙は投票ができる。地方選では三ヶ月以上居住しているという住所要件があるが国政選挙にはこの住所要件がないからだ。ただし、住民登録抹消から4ヶ月たつとこの投票の権利も消える。(住所要件を厳格に考えすぎではないか)
 日本のコメが4年ぶりに中国の店頭にならんだ。新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれを第一弾として計24トン輸出される。ただし価格は普通の中国米の20倍。しかし、富裕層には贈答用などに大きな需要がある。政府は2013年までに、農産物・水産物・林産物を今の約3倍の1兆円にする目標をたてる。

2007年7月28日  米とインドは原子力の平和利用について協力を可能にする二国間協定を結んだ。インドは核不拡散条約(NPT)に未加盟。核燃料の再処理を認める内容で、インドの核実験に歯止めを掛けたものとはいえない。
 大阪市内でセミの数を数えているグループが、抜け殻からの推計でこの夏はクマゼミやアブラゼミが大発生と予想。長居公園では最盛期には94デシベルと工場内並みのうるささになる。
 大阪市の関淳一市長は27日、大阪市営バスについて、乗客数の低迷で赤字が続いているため、株式会社化は困難と判断し民営化検討の対象からはずす考えを明らかにした。2006年度のバス事業の赤字は20億円。累積損失が541億円。高齢者向けの優待乗車券の発行を含め一般会計から毎年度110億円を繰り入れている。民営化検討の対象は地下鉄事業にしぼられる。

2007年7月29日  有害物質が見つかるが、中国産品に依存しないとやっていけない米国消費者、A。3月にペットフードに有毒物質、多数の犬やネコが死ぬ。4月に乾燥リンゴの保存剤に発がん物質。5月の歯磨き粉で発がん物質のジエチレングリコール検出。6月、「機関車トーマス」などの塗料に鉛。同、ウナギなど魚介類に米では禁止されている抗菌剤を検出、など。
 大阪の東大阪市に昨春に開校した府立たまが高等支援学校は、知的障害のある高校生の就職を支援する。「福祉・園芸科」「ものづくり科」「流通サービス科」の三つ。もともと府立玉川高校だったが、再編で空き校舎に。9億6千万円かけて改装し。業務用の大釜や食器洗い機などがそろう「バックヤード実習室」、パン焼きオーブンがある「食品製造実習室」。パソコンを学ぶ「オフィスサービス実習室」「木金下降実習室」などがある。職業教室を柱とした新しいタイプの養護学校だ。1学年定員は40名で、検査と面接で適性を判断する、としている。

2007年7月30日  29日投開票の第22回参議院議員選挙は自民党の惨敗、参議院の第一党は民主党(109、改選前は81)になり、参議院の議会運営の主導権を握る(自民は83と改選前の110を大きく下回る)。野党は参議院の過半数を12程度上回り、衆議院で与党多数で可決した法案や人事なども野党の妥協を得られなければ成立しない。いわばコアビタシオンに近い国会に。
(つづき)定数242。改選数121。民主党60、自民党37、公明党9、共産3、国民2、日本1、無所属7。うち地方区は民主40、自民23、公明2、国民1、無所属7。比例では民主が20、自民が14、公明7、共産3、社民2、日本1。女性は26名、うち民主が14、自民が8、公明と共産、国民、無所属が1づつ。29の一人区では、民主17、自民6、無所属や国民新党含め野党が23。
(つづき)安倍首相は、敗北を認めつつ、はやばやと続投を宣言する。自公は連立を維持する。「何を反省するのか、なにをしっかり聞くのか、はっきりしない」という声が自民党の中からも。
(つづき)参院選の投票率は58.64%で、前回の56.57%を2%程度上回った、。特に期日前投票は04年の1.5倍で1079万人が利用した。
 「ベトナムに平和を!市民連合」(べ平連)元代表の小田実さんが胃がんのため30日に死去(75歳)。この3月に末期がんと判明、手術せずに化学療法で。「なんでもみてやろう」、「HIROSHIMA」、「『アボ』を踏む」、「中流の復興」など。
 経済産業省発表の6月の鉱工業生産指数(速報値、2000年=100)は、前月を1.2%上回る108.4となり、4ヶ月ぶりに上昇。携帯電話向けの半導体関連が好調で、電子部品・デバイスの伸びが寄与した。
 原爆症の認定を却下された被爆者21人が国に処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判で、熊本地裁(石井浩裁判長)は30日、「国の審査方法に問題の余地がある」として19人の却下処分を取り消した。損害賠償は認めず。この件での判決は6件全てで国が敗訴した。

2007年7月31日  総務省が31日が発表した6月の完全失業率は前月比0.1%低下の3.7%となった。4-5月は3.8%だったがさらに下がった。厚生労働省発表の有効求人倍率も1.07倍と3ヶ月連続で上昇した。若年層でも改善が進み、15-24歳層では前月比1.4%下がって7.2%となった。 
 近畿の6月の失業率は前年同月より0.1%改善して4.3%、前月比では0.1%上昇(悪化)している。有効求人倍率は0・01ポイント上昇の1.11倍。
 賃金は減少が続く。厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)では、全ての給与をあわせた現金給与総額は、前年同月比1.2%マイナスの46万5174円だった。これで7ヶ月連続で前の年より賃金が減っていることになる。
 総務省の発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万587円だった。実質では前年同月比0.1%の増加で、6ヶ月連続のプラス。勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比7.6%増。税金や社会保険料を除いた可処分所得も7.6%増。6月から個人住民税の負担増が始まったが、これを上回る臨時収入・賞与があったため。
 内閣府は30日、景気の山と谷を判定する景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大大学院教授)を開き、02年2月から拡大してきた現在の景気が「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月)を超え、昨年11月に4年10ヶ月になったことで見解をまとめた。ただし現在も拡大中かは判断を見送った。
 弁護士の中島通子さんが29日、ハワイで遊泳中に溺れて亡くなった、71歳だった。男女雇用均等法制定運動では「女たちの会」の事務局を勤め、働く女性の権利確立のために働いてきた。
 米下院は30日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議案を、反対なしで可決した。決議案には民主,共和両党から167人が共同提案者となった。そのうち142人は安倍首相の3月1日の発言と44人の国会議員等のワシントンポスト紙への全面広告以降に共同提案者となっている、A。
その要旨は以下の通り(ワシントン発共同)。
1、従軍慰安婦制度は日本政府が第二次世界大戦中にアジア太平洋地域を支配した時代に行った軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買のひとつ。
1、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。公職にあるものが、従軍慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を軽視し、否定したがっている。
1、日本政府が歴史的責任を認め、公式声明で首相が謝罪すれば、今後この問題が再燃するのを妨げるだろう。
1、日本政府は、旧日本軍のために女性を性奴隷にしたり人身売買が行われたことはないとの主張を容認してはならない。
1、日本政府は現在及び将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ。
1、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要であり、政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
 菅総務大臣は31日の閣議に「普通地方交付税大綱」を報告した。2007年度の普通地方交付税の配分総額は14兆2903億円で、前年度比4.4%の減となった。普通交付税が配分されない不交付団体は188団体となり、全団体の一割を超えた。ちなみに、06年度は171団体、05年度は147団体だった。

2007(平成19)年8月

2007年8月1日  国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2007年分の路線価(1月1日現在)を公表した。全国41万地点の標準宅地の平均路線価は1平米あたり前年比8.6%、一万円増の12万6千円で2年連続の上昇となった。東京の表参道や大阪の御堂筋などは40%を超える上昇などミニバブルの傾向も。一方で31県で下落が続くが、大分を除き下落率は縮小。
 総務省は31日、ふるさと納税研究会(座長・島田晴雄千葉商科大学長)を開き、地方自治体への寄付金を個人住民税から税額控除する仕組みにする方向で一致した。寄付金の一部は現在も所得控除の対象(総所得の5%を限度に寄付金から10万円を差し引いた額)だが、税額控除にする。ただし全額控除とはしない方向だ。
 欧州連合(EU)統計局は31日、6月の失業率がユーロ圏13カ国、EU27カ国とも6.9%となったと発表した。ともに前年同月比1%ポイントの低下(改善)となった。統一通貨ユーロ流通後最低の水準。中国やロシア、東欧などへの輸出の伸びとリストラ効果で好調な企業業績が背景に。ドイツが6.4%と前月より0.1%低下。フランスは8.6%と同じく0.1%低下。
 日本経済新聞社の緊急世論調査。年内の衆院の解散・総選挙を求める意見が44%。来年春には、も15%ある。6割が早期の解散・総選挙を望む。安倍内閣の支持率は28%と前回(19-21日)より1%上がる(低位横ばい)。不支持は63%と13%も急増して、森政権末期の2001年2月以来の水準に。政党支持率では自民党が29%と前回とよこばい。民主党は14ポイント上昇して44%に。重視した政策は年金・社会保障が60%、政治とカネが32%、格差問題が25%、教育改革は20%。
 30-31日に、乱数表によって選ばれた全国の成人男女1279世帯から電話で713(55.7%)の回答を得た。
 「辞退届」によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性の餓死問題で、昨年の10月に市内7区役所の保護担当課長会議に、「収入などを調べずに保護を廃止したのは不法」とする広島高裁の確定判決が資料として配布されていたことがわかった、A。市の「判決は知らなかった」との釈明は、虚偽だったことになる。
 赤城徳彦農水相は1日午前、首相官邸で安倍首相に会い、辞表を提出した。在任2ヶ月。閣僚の交代は4人目。
 国土交通省近畿地方建設局は31日、休止中の諮問機関「淀川水系委員会」を8月9日から再開すると発表した。新委員24人も決定、6年前の流域委員会の仕掛け人だった国交省担当官の宮本博司さん(現在は退職、民間の企業人)も選ばれた。
 宝塚市は31日、大卒なのに短大・高卒と学歴を詐称して採用された職員4人を諭旨免職にした。自己申告すれば諭旨免職として通知していたところ、4人が申し出ていたもの。
 日本相撲協会は1日、横綱朝青龍が巡業へ不参加届けを出しながら、モンゴルで少年たちとサッカーをしていた問題で、朝青龍を2場所出場停止などの処分にすると発表した。
 兵庫県豊岡市で31日、野性に返されたつがいから生まれたコウノトリのヒナ一羽が巣立ちした。日本で自然界で生まれたヒナの巣立ちは43年ぶりと考えられる。
 シャープは31日、世界最大のテレビ向けの液晶パネル工場を大阪府堺市に建設すると発表した。世界最大の太陽電池工場も併設する。関連企業も含めると投資規模は1超円を超える。

2007年8月2日  東京電力柏崎刈羽原子力発電所は1日、地震発生から11日間で1263件の不具合を確認したと発表した。「最も危険度が高く、法律や安全協定に反する不具合」が3号機の変圧器火災や6号機の天井クレーンの破損など10件。修繕は進んでいないという。
 広島の「被爆者代表から要望を聞く会」に、就任後初となる安倍首相が欠席する。平和祈念式典には出席する。秋葉忠利広島市長、「唯一の被爆国を標榜する我が国宰相が、人類史的な出来事の生き証人たる被爆者と直接言葉を交わすことなく広島を去るのは遺憾」とする批判的コメントを発表した。
 気象庁は1日、関東甲信と北陸、東北が梅雨明けしたと発表。関東甲信は平年より12日、北陸は10日、東北南部は9日、北部は5日遅かった。
 宮城県は法人事業税への超過課税を検討している。東京都や兵庫県までの7都府県が府導入済みだが、新しい課税は27年ぶりとなる。仮称「みやぎ発展債」。企業誘致の奨励補助金引き上げなどに充当する。
 フランス元老院は1日、総額110億ユーロ(約1兆8千億円)になる大型減税を盛り込んだ財政改革法を賛成多数で可決、成立させた。週35時間の労働時間規制を超えて残業した場合、従業員の所得税と企業が負担する社会保障税減免することや、居住用の住宅取得時の住宅ローン減税などが柱となっている。国民議会では成立ずみ。
 国際通貨基金(IMF)1日、米経済に関して、信用力の低い個人向けの住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きに懸念を表明し、景気下ぶれの要因になりかねないとの警告を発した。
 関西国際空港の第二滑走路の使用が2日午前6時に始まった。国内で初めて完全24時間運用が可能な空港となった。発着能力も成田を上回る。ただし、第二滑走路用の旅客ターミナルの建設は後回しで、当面は着陸専用にする。
 米国中西部のミネソタ州、ミネアポリスで1日午前、ミシシッピ川にかかる高速道路の橋が崩落した。50〜100台の車が巻き込まれ少なくも6人が死亡、多数のけが人と行方不明者が出た。
 作詞家の阿久悠さんが死去、尿管がんで、70歳。「北の宿から」、「UFO」、「津軽海峡冬景色」、「白いサンゴ礁」、「また逢う日まで」、「ピンポンパン体操」、「どうにもとまらない」、「せんせい」、「ジョニーへの伝言」、「宇宙戦艦ヤマト」、「ペッパー警部」、「勝手にしやがれ」、「舟歌」、「時代遅れ」、「もしもピアノ弾けたなら」など、時代の先端と底流を表現した。
 京都府と京都市を除く25市町村は1日、大口の滞納者から共同で税徴収をする事務を始めた。同日、81人の職員に併任の辞令が交付された。府の広域振興局などを拠点に、市町村税なら100万円以上の滞納が対象。府税の滞納額は05年度決算で約62億円、市町村税の滞納額は約100億円となる。今年度は500から600件の滞納整理し、約30億円の徴収を目指す。

2007年8月3日  朝日新聞社の緊急世論調査。30-31日に実施した。無作為三段抽出の電話調査。有効回答は1094人、回答率61%。安倍内閣の支持率は26%(前回の21-22日調査では30%)で、不支持は60%。支持政党は自民党が21%(23%)、民主党が34%(22%)と初めて逆転した。今回の参議院選挙結果は「よかった」が68%、「そうは思わない」18%。安倍首相は「基本路線は多くの国民に理解さている」というが、それに「納得する」のは26%、「納得しない」は62%である。
 総務省が2日に発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査。東京、名古屋、大阪の三大都市圏の人口が初めて総人口の半分を超えた。37道府県では減少した。減少率が大きいのは秋田、青森、長崎、高知の4県。住民基本台帳上の総人口は1億2705万3471人と2年連続で減少した。減少幅は1554人と前年より縮小した。
 関西の人口は3年連続で減。増加に転じた兵庫県や工場立地が進む滋賀県、都心部開発が進行する大阪府は増加しているが、奈良県や和歌山県が減少。
 林野庁の「ミドリのオーナー制度」、元本割れが9割、A。国有林のスギやヒノキの育林費用として一口50万円または25万円を出資し、「分集育林制度」で伐採時の売り上げを国と出資者が折半する制度。99〜06年度に満期を迎えた契約者の9割が元本割れになった。輸入木材の増加で国産木材価格が下落。1口50万円当たりの平均受取額は06年度は29万5千円にまで下がった。制度設計で「価格変動がない」ことを前提にするなど、基本的なミス。
 厚生労働省が3日発表した厚生労働白書。戦後最長の拡大が続く景気の下で、実質賃金は減り、労働時間が長くなるなど労働環境が悪化する実態が明らかにされている。労働分配率も低下している。原因として非正規雇用の拡大や成果主義、裁量労働制などの浸透にあると指摘した。業績回復の成果が労働者にも配分されるような仕組みが必要だと訴える。
 安倍首相は2日夜、広島での被爆者との面会について「日程を調整して、5日にお目にかかる」と一度は回避する姿勢だったのを一転。長崎でも会談する意向だ。
 横浜市は2日、市の調査に「学歴を詐称していた」と自己申告した職員が700人いたことを明らかにした。詐称が確認された場合は、一ヶ月の停職処分とする。市は最終的な処分者は500人程度とみている。又懲戒処分の標準例に学歴詐称の項目を新設し、今月1日以降に発覚した場合は原則として懲戒免職とする。
 台風5号が九州に2日の午後6時前に上陸。大分県佐伯市付近で一時間に120ミリ以上の猛烈な雨が降った。
 2007年の世界の穀物生産は前年比5.3%増で史上最高に。国連食糧機関(FA0)の予測。特に北米と中南米では、バイオ燃料向けのトウモロコシ需要拡大と価格高騰を背景に前年比20%の増産となる見込みだ。一方、干ばつや洪水などでアフリカの作柄は悪化する。

2007年8月4日  日本の会計基準と世界百カ国以上で利用されている国際会計基準が2011年度までにほぼ完全に統一される、N。企業会計基準委員会(西川郁生委員長)が3日に国際会計基準理事会(IASB)と大筋合意した、来週にも発表する。最大の違いはM&Aに関する基準。資産評価を簿価方式から時価方式に統一する。
 厚生労働省は3日、人材派遣大手フルキャストの神戸市内の三ヶ所を事業停止2ヶ月、他の全ての事業所約300ヶ所を事業停止1ヶ月の命令を出した。労働者派遣法に違反して港湾関連の業種に登録スタッフを派遣していたもの。派遣法は危険をともなうとして港湾のほか建設、警備への派遣を禁止している。フルキャストの違法派遣が常態化していた。フルキャストの売り上げに占める割合は、製造35%、運送・物流24%、倉庫作業20%、サービス15%、その他6%。日雇いなど短期の「スポット派遣」では毎日約1万2千人を派遣。90年発足、92年から派遣業に進出した。
 環境省は3日、絶滅の恐れがある野生動植物の「レッドリスト」を見直し、沖縄本島のジュゴン、ふな寿司の素材である琵琶湖のニゴロブナ(オオクチバスによる食害)、水田地帯の小川に生息するタナゴなどを絶滅危惧種に追加した。絶滅の恐れのある生物種は3155種と前回(1991年)に比べて461種増えた。一方で環境保護が進み、サギソウやアサザが絶滅危惧種から外れた。
 05年4月のJR宝塚線脱線事故の背景や要因について、JR西日本が初めて遺族や負傷者に説明する会が4日に開かれた。山崎正夫社長は「新型ATSが設置されていれば事故は防げた」「民営化にともなう効率化で余裕のない事業運営になっていた」と安全管理体制の不備を謝罪した。しかし、新型ATS整備の遅れや余裕のないダイヤが組まれたことに対する経営責任などについての言及はなかった。
 厚労省は08年度から始まる75歳以上の後期高齢者を対象とした医療保険制度について、保険料の上限を50万円とするすることを決めた、という、朝日。高所得者にとっては保険料負担が増える。一方で低所得世帯では、均等割の負担を夫婦の年金収入などに応じて7割、5割、2割と軽減する。厚労省が05年時点で試算した一人当たりの平均保険料は月額6200円だが、実際には老人医療費が高い自治体ほど高くなる。

2007年8月5日(日曜日)  特別支援教育とはなに、A。この4月から学校教育法の一部改正で障害のある子どもの特殊教育を特別支援教育と言い換え、総合的な支援教育と位置づけた。盲学校等は「特別支援学校」の制度に一本化。特殊学級は特別支援学級に変わった。これまで対象ではなかった学習障害(LD)や注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群などの子どもたちも週3時間程度、ふだんの学級を離れて少人数指導を受ける。学校は対象の子どもごとに支援計画をつくり、担当教員を設置する。地域住民や学生など地域のボランティアの配置も進められている。
 日経新聞社の4日の調査。4-6月期業績を開示している上場企業914社の連結業績集計では、全産業の経常利益は昨年同期に比べて19.5%増となった。5期連続で最高益を更新する見通しだ。中国やインドなど新興国を中心とする世界経済の拡大と円安で、外需を中心にフタ桁の増益ペースを維持している。
 人口千人当たりのパスポート発行件数、なんでもランキング、A。2005年の一位は東京都の40.8件。以下、神奈川37.6件、愛知33.5件、千葉33.2件、奈良32.5件、埼玉32.0件、京都31.6件、大阪31.4件、兵庫31.4件、滋賀30.6件で意外にも奈良が近畿でトップ。最少は青森の12.5件、秋田12.7件、岩手15.0件、高知15.6件、鹿児島15.6件、島根16.4件、宮崎17.7件、山形17.7件、長崎17.8件、福島18.9件。

2007年8月6日  広島は被曝62年の「原爆の日」。今年3月末の「被爆者数」は25万1834人、平均年齢は74.6歳。
 安倍首相は5日、広島市内で被爆者7団体の代表らと会い、原爆症認定のあり方について、「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と述べた。また原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した久間章生前防衛相の発言について、被爆者に陳謝した。突然の首相発言について厚労省は寝耳に水、見直しを「これから検討する」と述べるにとどまった。
 森林再生に広がる芽、A、辻陽明編集委員。日本版森林認証制度の活用が広がり始めた。第1号は03年に富士宮市の日本製紙社有林。ここで育ったヒノキは静岡市の菊池建設が首都圏を中心に軸組み工法での「ヒノキの認証材の家」として年間300棟売る。安く仕入れて付加価値をつける。球磨川流域では新産住宅が地元産認証材のスギを全面的に使う。廿日市市や鹿沼市、紋別市などでも認証材を活用する山主と地元業者のグループが生まれている。
(つづき)国産材価格は80年をピークに下落。円高で安くなった輸入材(乾燥など技術的にも商品化度がよかった)に押されてスギの中丸太で80年の1立方米あたり3万8700円が98年に2万円を割り、05年には1万2400円まで下がった。ただ最近は輸入材がものによっては4割以上も高騰。ロシアも合板用丸太の関税を80%にまで引き上げるなど価格上昇の方向だ。
 母子家庭施策ミスマッチ、日経。政府は「福祉から雇用へ」と就労支援に重点を移したが、自立できる収入を得るのは厳しい。05年の国民生活基礎調査では、母子世帯の平均年間所得は233万万円で一般世帯の580万円の半分に満たない。世帯数は123万世帯(03年)で5年前より28.3%増えた。03年に「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が制定されているが「今の支援は現実を全く理解せず使えない」円より子参議院議員。例えば「高等技能訓練促進事業費」は、支援は就学期間の最後の3分の一だけ。公的部門での雇用や、非正社員の待遇改善、公営住宅への優先入居の徹底なども必要だ。
 参議院の新議員のうち、憲法改正に賛成の議員は48%と半分をきっている、東大と朝日新聞社との共同研究。非改選と合わせても改憲派は53%。9条改正でも新当選者の55%が反対、賛成は26%。新議会全体でも賛成は31%、反対派は50%になる
 7日召集の臨時国会で、民主党の江田五月氏が参議院の議長に。副議長には自民党の山東昭子氏。また議院運営委員長に民主党の西岡武夫元.文相。

2007年8月7日  厚生労働省は08年度の社会保障予算の伸びを2200億円削減するための財源を引き出すために、政管健保への国庫負担8400億円のうち2200億円を削減する。その分は民間大企業の健康保険組合や公務員共済らに負担してもらうとしている。
 内閣府が6日公表した6月の景気動向指数(速報値)は、景気一致指数が77.8%となり景気判断の分かれ目となる50%を3ヶ月連続で超えた。先行指数は80%と1年ぶりに50%を上回った。
 厚労省は6日、医療保険から医療機関に支払った診療報酬を分析した「社会医療診療行為別調査結果」を発表した。入院向けの診療報酬は一件当たり3万7029点と前年比で1.5%下がった。4年ぶりの減少で、4月の診療報酬引き下げの効果。外来も1.8%減と2年連続の減。
 英、長寿景気に副作用、N。景気拡大が16年目にはいった英国で、インフレや所得格差の拡大など副作用が目立つ。英国の長寿景気は金融ビックバンなどグローバル化に対応する市場開放の結果とされる。この間の経済成長の半分、雇用拡大の6割は金融部門だ。この一年で政策金利を主要国最高の5.75%に上げたが消費者物価上昇率は3%以上。利上げで海外からの投資マネーが流入し、値上がりした自宅を担保に借り入れできる層の消費は衰えない。一方で、昨年の一般労働者の賃金上昇率3.9%は家賃高騰分も含めたインフレで相殺。収益に連動して報酬が膨らむ役員層と、低賃金の移民と競争させられる一般労働者との所得格差は拡大している。
 太田弘子経済財政担当相は7日の閣議に、2007年の年次経済財政白書を提出した。副題は「生産性上昇に向けた挑戦」で、非製造業の生産性上昇が急務とする。(労働生産性は、国内総生産を労働投入量(労働者数×一人当たり労働時間数)で算出する)。また、フリーターや派遣など非正規雇用者は正規雇用に比べて若いうちに技能や知識をえにくく、労働の質低下を招く。これは団塊の世代退職による労働の質の低下が加わる。
(つづき)経済格差では勤続年数が長くなるほど非正規と正規の格差が広がる。また経営者と従業員の間の格差は、01年度までの2倍台から05年度には4.8倍に広はがった。ひずみを生めるためには教育、訓練などの「ヒト」への投資が必要とする。息の長い成長のためには輸出依存から転換して、「企業部門から家計部門への波及が再加速すること」が必要だ。雇用制度の改革が不可欠とも主張している。

2007年8月8日  地域最低賃金の引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は8日未明、全国平均で14円(Aー19円、B−14円、C−9-10円、D−6-7円)引き上げる方針を決めた。ねばる経営側を公益委員が押し切る。前年の三倍の上げ幅だが、最低賃金以下で働く労働者が多い地方の上げ幅が6-7円と低く、課題が残った。10日の中央審議会で決定し、各都道府県で労使参加で審議会を開くことになる。
 世界気象機関(WMO)は7日、今年前半に世界各地で洪水や熱波など記録的な異常気象が起きたと報告。地表の気温は1月に平年より1.89度、4月に1.37度高く、過去最高に。6.7月に平年の2倍のモンスーン低気圧が発生してインド、パキスタン、バングラデシュで豪雨と洪水。ペルシャ湾では顔子最大規模のサイクロンが発生してオマーンとイランに上陸。6月には中国南部で洪水。英国では5月から7月にかけて降雨量が1766年の観測開始以来最多の409ミリを観測して大規模洪水。ドイツでも5月に観測史上最多の降雨があった。6.7月には欧州東部を熱波が襲った。
 韓国大統領府は8日、ノムヒョン大統領が28日から30日までピョンヤンを訪れ、北朝鮮のキムジョンイル総書記と会談すると発表した。

2007年8月9日  62年目の長崎原爆の日。この1年間に死亡が確認された3069人の名簿が平和祈念像前の奉安箱に納められた。死没者の累計は14万3124人となった。田上富久市長は、核の容認論に警鐘。
     人事院は8日、07年度の国家公務員の月給を、行政職の平均で0.35%、1352円引き上げるよう求める人事院勧告を国会と内閣に提出した。勧告通り実施されれば平均の給与は38万4893円(40.7歳)。期末・勤勉手当は0.05ヶ月の増を求めた。年収は4万2千円増の平均639万8千円(同)となる。98年以来9年ぶりの引き上げとなる。今回は俸給表の3級(係長)以下のみ引き上げる変則勧告。専門職スタッフの導入に向けた俸給表も新たに設けた。
 小澤一郎民主党代表は8日、シーファー米駐日大使と民主党本部で会見した。テロ対策等別措置法について「米国などの作戦は国連安保理で認められていないと言う認識だ。アフガニスタンンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない地域で、米国などと部隊を派遣して共同の作戦をすることはできない」と述べた。
 国土交通省の近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が9日に再開される、A。委員選定方法が前委員会と変わって、半分の委員は残るが誰を残すかは整備局が決める。新規加入の委員は一般公募後に、整備局が選ぶ。公募からは前の委員会の仕掛け人だった元淀川工事事務所長の宮本博司さんだけ。新委員長に宮本氏が選ばれれた。
 厚労省は8日、06年度の概算医療費(公的医療保険と公費医療費の合計で、労災保険や全額自己負担医療費は含まない)は、前年度より400億円増の32兆4千億円だったと発表した。診療報酬が過去最大の3.16%下げられたために、0.1%増にとどまった。一人当たり医療費は70歳未満が15万8千円、0.8%の減。70歳以上は1.4%少ない74万2千円だった。
 自治体が借りている財政投融資資金のうち年利7%以上の高金利の1兆4千億円を、2007年度末に繰り上げ償還する、N。自治体の大半は低利の民間資金に借り替える見通し。
 内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査。街角景気の景況感を示す現状判断指数は44.7と前月より1.2ポイント下がった。天候不順や中越沖地震が響いた。
 今年1-6月に全国の警察が検挙した来日外国人犯罪は、前年同期比12.6%と大幅に減って1万7626件。検挙人員も13.1%減の8235人。強盗や侵入盗が減り、粗暴犯や知能犯が増加した。

2007年8月10日  10日、米欧日で株が急落。9日に仏大手銀行のBNPパリバが米国のサブプライムローン(低所得者向けの住宅ローン)の焦げ付きにからんで傘下の3ファンドを一時凍結し、償還などをストップしたと発表。米株安の原因となったサブプライムローン問題が欧州にも波及。東証は一時458円下げ、午前の終値が1万6721円に。
 日銀は10日午前、公開市場操作(買いオペ)で計1兆円の資金を銀行や証券会社に供給した。「無担保コール翌日物」の金利が規制目標を超えて、0.54%程度まで上昇したため。証券会社やファンドが現金ポジションを保持する方向のために、短期市場で資金の出ししぶり(不足)が生じている。
 欧州中央銀行(ECB)は9日に総額950億ユーロ(15兆4千億円)を市場に注入。米連邦準備銀行(FRB)も同調して9日に240億ドル(2兆8千億円)を供給している。
 米の核、足元から異論、A、ワシントン=梅原季哉。1月にキッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官ら外交軍事の専門家である民主、共和両党の長老4人が保守系のウオールストリート・ジャーナルに寄稿した「核兵器のない世界」という論文がきっかけとなった。米国は指導力を発揮して現実論としての核廃絶構想を描くべきだ、と主張。冷戦終了で旧ソ連との間の抑止戦略は時代遅れに。国家間の紛争でも。抑止力を持つための核兵器依存は危険でj非能率的になった。マクナマラ元国防長官も、6月の国際不拡散会議で賛意を表明している。
 学校基本調査(速報)で、1年間で学校を30日以上欠席した「不登校」の小中学生が06年度は5年ぶりに増えた。小学生は2万3824人(全生徒の0.33%)、中学生は10万2940人だった。特に中学生は全生徒の2.86%と過去最多になった。緊急対策で全中学校にスクール・カウンセラーを配置するなど、緊急対策をとった大阪府では、06年度は9075人で前年度より719人減った。首位は代わって神奈川県に。
 1980年に神奈川県で始められた「地方の時代映像祭」。川崎市なども支援を打ち切り、03年からは川越市へ。しかし会場となった東京国際大の資金協力もなくなり、今年の開催が危ぶまれていた。最近になって、NHK大阪や朝日放送など在阪放送局の支援を受け、関西大を会場に開かれることになった。主催は関西大、NHK、日本民間放送連盟の実行委員会。13日から公募を始め、贈賞式を12月1日に行う。審査員は森まゆみさんなど。

2007年8月11日  コムスンの事業を譲渡する先を選定している同社の第三者委員会(堀田力委員長)は、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業に延べ1012件の応募があったと発表した。応募が予想以上に多く、譲渡先が決まるのは9月下旬までずれ込む。応募事業者にはコムスンのヘルパーなど即戦力を確保するねらいもある。
 社会保険庁は2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.8ポイント下がって66.3%となったと発表した。09年度以降80%という目標を見直す。03年度から徐々に改善してきたが、保険料の不正免除への対応で電話での督促や戸別訪問に手が回らなかったため。07年度も公的年金の記録もれ問題への対応で納付率は上昇する条件にない。
 京都府は10日、2006年度の府税の徴収率が過去最高の98.1%となったと発表した。自動車など保有財産の差し押さえ件数を大幅に増やすなど滞納整理施策が効いた。96年度に206億円あった滞納繰越額は4分の1の55億円に。99年度まで40番台の低位にあったが、全国4位に。
 フランスの農業・漁業省は2007年の仏国内産のワイン生産量が前年比6%減ると発表した。異常な多雨と低温の影響でベト病が多発。品質への悪影響も懸念される。
 関西の美術館だめですか?朝日、森本俊司編集委員。蓑豊さん、現ニューヨーク・サザビース北米本社副社長、前大阪市立美術館館長及び金沢21世紀美術館館長。関西は現代美術に冷たいから、東京で21世紀美術館をPR。でも本来関西は目利きが私財で集めそれが基盤になっている。寄付文化は関西にあった。指定管理者には反対。役所より民間のほうがいいと言う考え方が広がったがそもそも美術館で、民間企業がもうかるはずがない。日本の美術館は館長は経営者ではなく名誉職、学芸員もお客をそっちのけで独りよがりの企画。「入館者を大事にし、増やす努力を」というと「俗物」と批判される。
 農水省は10日、2006年度の食糧自給率が39%に低下し、13年ぶりに40%台を切ったと発表した。天候不順で農作物の国内生産が減ったのが主因。コメの作況が96、ミカンが2年に一回の不作の年だった。先進国の03年の自給率はフランスが122%、ドイツ84%、英国70%。政府は15年度までに45%に引き上げる目標だが。

2007年8月12日  520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故から22年。前日の11日夜に群馬県上野村で追悼の灯篭流し。
 11日、猛暑が続き熱中症の患者が20人以上、内二人死亡。豊岡市は38.6度、京都市37.7度、奈良市35.9度。

2007年8月13日  内閣府が13日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となり、1-3月期の年率3.2%から大きく鈍化した。輸出の伸びが前期の3.9%から0.9%に鈍化した事が大きい。特に米国向けが大幅に減速した。内需は設備投資と個人消費が依然堅調。
(つづき)ただし、堅調とされる内需も内容は課題が多い、A。雇用者報酬の名目は前年同期比0.2%増にとどまる。「一人当たり賃金にすると目減りしている」(内閣府)。個人消費の伸びも前期の0.8%から0.4%に半減。内閣府の省動向調査でも購買意欲を示す指数が今年7月まで8ヶ月連続して前年割れをしている。住民税の増税やガソリンの高騰、不安定な株式市場など環境は悪化している。 
 帝国データバンク大阪支社のまとめ。近畿2府4県の7月の倒産件数は(負債1千万円以上)は254件で、前年同月比76件、42.7%増加した。サービス業と建設業の零細企業の倒産が増加している。

2007年8月14日  外資、地方債に熱視線、A。08年1月には海外投資家が所有する地方債の利子所得への所得税と法人税が非課税となることもあって、地方債市場への外資の参入を加速している。仏デクシア・クレディ・ローカル銀行は昨年12月の東京支店開設以来8ヶ月で、都道府県と指定都市への長期債融資額を1862億円までのばした。地方債の購入では既に多くの引き合いがあり、日興シティグループ証券では数年後には海外投資家が4兆5千億円を保有すると予測している。
 みずほコーポレイト銀行(CB)は自治体の財政再建や地域の社会資本への融資で、地方銀行との業務協力を拡大する、N。3月末までに山陰合同、佐賀、第四、東邦などと。8月末までに10行を目指す。地域の実情に詳しい地銀の情報と、みずほが持つ複雑な事業の採算性審査能力や技術力の審査手法とを組みあわる。
 テノール歌手、秋川雅史さんのシングル「千の風になって」が、売り上げ100万枚を達成した。音楽情報会社オリコンの集計。作家の新井満さんが米国に伝わる作者不詳の詩を訳し、メロディーをつけた、N。06年5月発売、年末のNHK紅白で秋川さんが歌い、人気に火がついた。今年1月にオリコンのシングルチャートで一位に。
 国立教育政策研究所の1947-49年生まれの男女へのアンケート調査。回答者2080人、インターネットによる。現在ボランティア活動をしている人は35.1%。男性が33.6%、女性が37.1%。「町内会などの手伝い」が19.1%でトップ。以下、「ゴミ拾いやリサイクル活動」「伝統芸能や祭りの指導」が続く。活動に満足(満足、やや満足)が72.5%。「団塊世代のボランティア参加意欲は高く、参加をさらに促進するような仕組みが必要」同研究所。

2007年8月15日  62回目の敗戦記念日の15日、安倍首相は政府主催の戦没者追悼式で、アジア諸国への加害責任について「深い反省」と犠牲者への「哀悼の意」を表明。「不戦の誓い」を堅持すると述べた。今年は高市内閣府特命相を除き首相を含む全閣僚が15日の靖国参拝を見送った。15日の靖国神社参拝客は16万5千人(同神社発表)で昨年の25万人を8万5千人あまり下回った。
 元興亜損保会長(経済同友会終身幹事)の品川正治さん(83)、兵士体験から平和を訴え続ける、A。きっかけは小泉前首相のイラク戦争支持。「国民的議論がないまま、どこまでエスカレートするのか」との危機感から82歳で82回講演の目標を立て全国を行脚。「兵隊を出すことが国際貢献ではない。貧困や疫病など21世紀の課題には、平和憲法を持つ日本こそ貢献できる。」「だれがなぜ憲法を変えようとしているのか。今はっきり見える。」
 日経新聞のまとめ。2006年度の百貨店の売上高は、前回調査と比較可能な全国214店で0.5%減と2年ぶりに前年度を下回った。個人消費は堅調だが主力の衣料品などの動きがよくなかった。トップは三越本店2784億円(4.2%減)、以下、伊勢丹新宿本店2569億円(1.9%増)、高島屋横浜店1729億円(1.2%増)、西部百貨店池袋本店(1723億円)、阪急百貨店うめだ本店1706億円(6.6%減)、高島屋東京店1625億円(2.2%増)、高島屋大阪店1613億円(1.0%減)、松坂屋名古屋1399億円(4.8%減)、近鉄百貨店阿倍野本店1353億円(5.9%減)、東急百貨店渋谷本店1344億円(1.3%増)。
 内閣府は市場化テストで2008年度以降に追加する16事業がわかった、N。警察大学校や税関研修所の施設管理、上水道の浄水場の排水処理施設などの保守管理、下水道の施設管理など。
 北海道土産のトップ「白い恋人」の賞味期限を、製造元の石屋製菓が故意に一ヶ月伸ばしていたことが14日に判明した。バウムクーヘンからは黄色ブドウ球菌、アイスキャンデーからは基準を超える大腸菌群が見つかった。千歳空港などの店先から石屋製菓の製品の撤去、回収が始まる。
 携帯電話機世界最大手、フィンランドのノキアは14日、同社の携帯に載せた松下電池工業製のリチウム電池4600万個に発熱の恐れがあり、無償で交換すると発表した。製造ラインの不具合で回路がショートする。空前の規模で、ソニー、サンヨーに続くミス。
 フランス政府は公務員の削減を加速、日経。2008年に公立学校の教員を中心に2万2千7百人を減らす。07年の削減数の5割り増し。歳出削減は減税と相殺する。公務員のストライキ対策では事前のスト通告や公共交通機関のストの法規制など。公務員の年金にも手をつける。主な国の公務員数。野村総合研究所調べ。フランスは568万人で人口千人あたり95.8人。米国は2165万人で73.9人、英国は468万人で78.3人、ドイツが574万人で69.6人、日本は538万人で最も少ない42.4人。いずれも04年または05年の数値。

2007年8月16日  12日からの徳島市の阿波踊りは15日が最終日。4日間の観客は述べ139万人で昨年の126万人を上回り、ここ数年の減少傾向に歯止め。
  世界で100件の事故を引き起こしたノキア携帯端末の松下電池工業製電池の不具合について、今年5月に原因が突き止められていたが公表されていなかった。また7,8月の2件の国内事故についても公表していなかった。経済産業省は「消費生活用品安全法に触れる可能性もある。」としている。
 全国一斉「赤トンボ」調査。最近激減しているとされる赤トンボ、特にアキアカネや学校プールでのヤゴの生息調査を、「全国トンボサミット」が呼びかけている(http://tomsummi.com/)。今年の調査は成虫が見られる10月ごろまで行う。
 16日の東証は、前日の米国株価の急落をうけて、日経平均株価が昨年11月末以来9ヶ月ぶりに一時600円超す大幅な下落で1万6千円を割った。韓国や香港、シンガポールのアジア株式市場でも大きな下落となり、サブプライムローンの焦げ付きからの金融不安で9日に始まった世界株安が進む。
 超強力な太平洋高気圧が梅雨明けの8月になって居座る。北日本を中心に観測史上最高を記録したのが既に88ヶ所。鳥取県境港市で38.1度(14日)、北海道苫小牧市で35.5度(15日)、仙台市で37.5度(15日)。国立環境研究所(茨城県)のまとめでは、熱中症で搬送されたのは14日までに死者も含めて1472人になった。近畿では16日、午後1時前に京都で37.6度、大阪市で38.1度を記録。

2007年8月17日  百貨店は売り上げ1兆円の4強時代に、N。三越と伊勢丹の経営統合、9月に大丸と松坂屋ホールディングス、これまで業界首位の高島屋、そごうと西武百貨店を傘下に入れるミレニアムリテイリング。第5位は丸井。
 16日の日本列島は連日の暑さを引き継いで気温が上昇。午後2時20分に岐阜県多治見市で、ついで42分に埼玉県熊谷市で40.9度を観測して、1933年に山形市で記録された40.8度の過去最高記録を74年ぶりに更新した。熱中症で6都府県で11人が死亡。東京、埼玉、群馬、岐阜、名古屋(39.4度)だけで350人が搬送された。大阪、京都は38度が続く。
 17日の東京外為市場では、昨年6月以来約1年2ヶ月ぶりに、終値で1ドル=112円78銭まで急激に円高が進んだ。前日から一日で3円12銭高。欧米の大幅な株安を受けて、低金利の円を借りて高金利の欧米の株式市場や外為市場などで運用する「円キャリー取引」を解消し、リスクを避けて円を買い戻す動きが外国人機関投資家や個人投資家で一度に拡大。
 この急激な円高を受けて、東京株式市場はろうばい売りに近い形で日経平均株価が一時660円以上の下落となり、17日の終値は前日比376円10銭安の1万5772円39銭。海外の機関投資家が自動車、電機の輸出関連株をまとめて売却する動きが止まらない。トヨタ株は朝方売り注文ばかりで値がつかず。一時下げ幅は300円を超えた。米市場では家電量販店大手のベスト・バイなどの株価が大幅下落。製品の供給元は日本の電気メーカー。これから本格化すると予想される住宅差し押さえなどで、米の個人消費に鈍化の懸念が広がっている。
 奈良市の長期「病欠」職員(01年1月から06年10月まで、71通の診断書で46回の病気休暇を取得し、この間に10回だけ出勤)で、部落解放同盟奈良県連の元支部幹部の中川昌史被告に対して、奈良地裁(石川恭司裁判長)は17日、職務強要罪を認めて、行政を暴力でゆがめたとして、懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。市は給与など2千3百万円の返還を求めて提訴。地裁は7月に請求どうりの支払いを命じている。
 国土交通省の調べ。交通バリアフリー法(00年、06年12月に新法)によって、バリアフリー化を求められた一日の乗降客が平均5千人を超える鉄道駅のうち、バリアフリー化を達成したのは2006年末時点で1767駅。残る1022駅は「公共交通移動等円滑基準」に適合していなかった。不適合率は37%。2010年までに100%のバリアフリー化を目標とするが、相当の努力が必要。

2007年8月18日  米連邦準備理事会(FRB)は17日、民間金融機関向けの貸し出し金利である公定歩合を0.5%引き下げ、5.75%とした。利下げ後、欧米の株式市場は急反発。ニューヨーク証券取引所のダウ工業株平均の終値は前日より233ドル高の1万3079ドルと7営業ぶりの反発。外国為替市場の円相場も1ドル114円台と円安に。
 短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は年5.25%と据え置き、追加な金利政策の手段を残した。
 17日の東京株式市場では、日経平均が前日比874円安い1万5273円と5.42%の大幅な下落を記録した。3日連続で年初来の安値を更新。下げを加速したのは急激な円高。外資の円売りと輸出関連企業株売りで、この日は一時1ドル=111円台に急騰した。輸出企業の多くの想定レートは115円前後で、円高は企業業績の悪化につながる。トヨタもソニーも株価は7-6%の下げ。
 男子部員と一緒に野球部を担う女子高校生がいるが規定で公式戦に出られない。18日に兵庫県丹波市で開幕した「第11回全国高校女子野球選手権大会」に、7府県から集まったこれらの女子高校生ら13人の連合チーム「丹波高校連合」で初出場を果たした。同大会は97年から行われており、今年は6チームが参加。鹿児島の神村学園には女子野球部があり、34人の部員の大半は福岡、兵庫、東京などからの野球留学だ、A、杉田基。
 猛暑は17日も続き、熱中症で倒れる人が多く、少なくも8府県で10人が死亡した,A。大阪市では今夏最高の38.3度を観測、観測史上初めて2日連続して38度を超えた。多治見市は17日も40.8度。
 環境省は国立公園・国定公園内の風力発電の風車建設に「審査ガイドライン」をつくる方針を決めたという、N。現在国内に千機以上が稼動し、今後も増える見通しだ。2004年に基本方針を策定したが、表現が抽象的で地域によって対応が違う、との事業者の苦情もある。特別保護地区と第一種特別地域以外では「展望、眺望の著しい妨げ」がなければ建てられるが、年内に風車の配置について具体的な基準を示す、としている。(野鳥の渡りへの影響も指摘されている。)
 JR西日本が駅のポスターやHPで、障害者の介助のため「乗車2日前までにご連絡を」と6月に求めた。これに対して「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」(入部香代子代表)が10日、大阪市のJR西日本本社を訪れ「障害者の行動を制約するような表現はおかしい」と回収や書き換えを要求した。同社はこれを受けてポスターの回収を進めている、A。

2007年8月19日(日曜日)  韓国大統領府は18日、ピョンヤンで28日から30日に予定していた南北首脳会議を、「水害復旧が急務」とする北朝鮮の要請で、10月2日からに延期することで合意したと発表した。
 書評:『経済再生の条件』塩谷隆英(元経企庁事務次官)岩波書店、評者は高橋伸彰立命館大学教授、A。バブル発生後の失敗の教訓を「公共政策に携わるものの責務」として後進に伝えようとする。著者が学んだものは、不況に陥れば長期の目標を棚上げにしても景気対策に集中し、好況に転じれば目先の利益よりも長期の目標を追求するという「政策戦略」が重要だ、ということだ。「改革なくして成長なし」の帰結が「効率一辺倒・弱肉強食の格差社会に見える」という。
 港町に妖怪パワー、A、中村律。鳥取県境港市は水木しげるマンガの「妖怪にあえる街づくり」に成功している。今年で15年目の「水木しげるロード」は800メートル。鬼太郎やねずみ男、目玉おやじ、砂かけ婆、座敷童子など23体で発足、現在は市の追加と寄付や公募によって120体となった。「水木しげる記念館」が03年にできて、それまでの60万人程度が85万5千人になり、去年は92万7千人と大台に近づいた。今年は8月16日時点で93万9768人と去年実績を上回った。当初20店ほどあった空き店舗はほぼゼロに。

2007年8月20日  週明けの東京株式市場では日経平均株価は4日ぶりに急反発。終値は562円(3.69%)高の1万5836円。先週末までの3日間で1500円以上値下がりし、ニューヨークや欧州の市場より打撃が大きかった。自動車や電機など外需依存度が高い成長構造の弱点がさらけだされた、という意見が多い。
 20日午前10時過ぎ、那覇空港に着陸した台北発那覇行きの中華航空120便(ボーイング737ー800型)が、駐機場で炎上した。日本人15人を含む乗客乗員は全員、直前に脱出して無事。(原因は翼内の燃料タンクを止めてなかったボルトがつき抜いたため。)
 米ノースカロライナ大学の研究チームの大規模調査によると、サンゴ礁の生息状況が過去四半世紀の間に急激に悪化。調査地域は世界のサンゴ礁の75%がある太平洋やインド洋の一部で、近年その傾向が加速している。サンゴは年間3千平方キロを超えるスピードで減っていると推定される。「地球温暖化による水温上昇が生息状況悪化の大きな原因だ」同大のジョン・ブルーノ准教授。
 厚生労働省は、災害時などに避難支援が必要な「要援護者」の名簿を民生委員などと共有できる体制づくりを自治体に求める通知を出したA。8月10日付で都道府県と政令市に。第三者への必要な個人情報の提供ができるよう条例の改正の必要性にも踏み込んだ。「避難支援計画」づくりは04年の豪雨災害後に内閣府が05年に指針として示したが、総務省の昨年3月の調査では「要援護者」の避難支援計画を策定済み市町村は8.8%(年度内作成予定も含む)に過ぎなかった。今回の新潟県中越沖地震でも安否確認が迅速に行われなかった。10人の高齢者が亡くなった柏崎市でも、約6千人分の名簿を3月にまとめていたが、支援計画はなく、町内会や民生員との情報共有はなかった。個人情報保護の観点から問題があるとの意見が市役所内から出たため。
(つづき)内閣府の05年の指針では、これに従った自治体でも「個人情報保護」の壁に阻まれ、「手上げ方式」で対応する自治体が多く、対象者の1割程度しか把握できなかった。このため昨年の新指針では、福祉部局が持つ個人情報を本人の同意なく避難支援に使っても問題ないとの見解を示している。しかし、関東地方の147市区のうち、福祉部局の情報を防災部局が把握しているのは17%に過ぎない(昨年9月、関東弁護士連合会調べ)。民生委員連合会や町内会と協議中も28%だけ。
 環境テコに地域活性化、N。ドイツのハイデルベルグ市は人口14万人。気候保全対策を都市政策の基本に据えている。最大のCO2発生源である住宅の外壁や屋根などの改修に手厚い補助金。2006年には250戸に支援した。公共施設では太陽光発電を活用。市内のエネルギー消費量は90年代初めに比較して約3割減少。独自の環境対策を立てられない中小企業2000社への支援にも注力している。エネルギーのムダを省く照明の工夫や暖房費の見直しなどを研修会で進める。「再生エネルギーの活用や省エネで浮いた財源は他の事業への投資に向ける」ハンス・ツイルクヴィッツ環境保全部長。サステイナブルシティの先進であり、コンパクトシティの街づくりも進める。
(つづき)欧州ではEUの財政支援をきっかけに、90年代前半からサステイナブル都市を目指す都市が拡大。94年には自治体代表者らがデンマークのオールボーで会議を開き「オールボ憲章」を採択した。同憲章に調印した自治体は当初の360から2500を超えるまでになっている。
 税金や水道料金などをクレジットカードで支払える自治体が増えている、A、小川雪。納税者にとってはポイントを貯める利点もある。人口1万5千人の三重県玉城町は4月から住民税、固定資産税、国民健康保険料など12の税と料金をクレジットカードで払えるようになった。7月までに住民712人が申し込んだ。住民がカードの番号などを登録。カード会社がまず住民に代わって納入する。その後住民の口座から引き落とす。町はカード会社に手数料を払う。
 大阪府では調理師免許申請など32の手数料をカード支払いができるようにした。兵庫県猪名川町と香川県丸亀市では水道料金。東京の23区と横浜市も水道料金で年度内に導入する。
(つづき)きっかけは04年にJCBが構造改革特区に応募したこと。地方税法にはもともと本人に代わって第三者が納付できるとの規定があったが、カード会社を想定していなかった。総務省とカード会社などとの勉強会を経て、昨秋に地方自治法を改正。カード会社を「指定代理納付者」とした。納付日は住民が決済をした日とする。
 ただし、手数料負担が予想より多く(定率性のため)、徴税コストの圧縮分を上回ることもありうることがネックとなっている。またポイントサービスとの見合いで、手数料負担を納税者に求める宮崎県(自動車税)などの例もある。

2007年8月21日  総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」(島田晴雄座長)では、寄付の形にして住民税から控除する方式が有力になってきた、A。現行制度では、自治体の基金などに寄付すれば一定額が課税所得から控除され、住民税が軽減される。この「所得控除」を全額「税額控除」とする案も検討。例、所得控除の場合、10万円を寄付するとすると、課税所得が40万円なら30万円に圧縮され、税率10%では4万円の税金が3万円に軽減される。税額控除であれば、4万円の税額の人が2万円を寄付すれば納税額は2万円で済む。所得控除では確定申告が必要だと言う事情もある。
 大阪地検特捜部は20日、枚方市の清掃工場建設をめぐって、大阪府枚方市の中司宏市長を競売入札妨害(談合)の罪で起訴した。市長は正式に辞意を表明し、21日に辞表を提出。府警捜査2課元警部補平原容疑者(談合罪で基礎ずみ)を収賄罪で、大林組元顧問の森井容疑者(談合罪と贈賄罪で起訴)を贈賄罪で、追起訴した。
 静岡県藤枝市の市立総合病院が、歯科口腔外科の診療報酬を不正に受給していたとして、厚生労働省と静岡社会保険事務局は21日までに、健康保険法に基づき、同病院の保険医療機関指定を取り消す方針を固めた。地域中核病院では異例の処分となる。
 07年度の普通交付税の配分が決まり、京都府では、府分が5昨年より.55%減の1386億円で、臨時財政対策債の発行可能額248億円(9.5%減)を含めると、実質的な交付税は6.1%減となった。26市町村分は9.1%減の1413億円で臨時財政対策を含めて13.8%減となった。地方税の収入が増えることと、全体が抑制されていつためと府財政課は説明。
 神戸市は市債残高を5千億円削減する7年計画を2年前倒しで08年度中に達成する見込み。07年の投資的経費は609億円と02年度のほぼ半分。地下鉄など企業会計の投資も抑制している。実質公債費比率は06年度は22.3%と前年度から1.7%低下した。
 日本に住む外国人の数が増えている、なるほどビジネスMAP、N。各市区町村に外国人登録をしている人は2006年末で208万4919人で、前年末より7万人以上の増加となった。国籍別では韓国・朝鮮籍が減る一方、2番目の中国が4万人増え、ブラジルも1万人増加した。東京、神奈川、千葉、埼玉が4%台の増加率。愛知と岐阜が7%台の増加。大阪、兵庫、京都は1%未満の伸びで横ばいだ。

2007年8月22日  国土交通省は21日、国が管理する全国の166河川の水質調査結果を発表した。水質が最もいいのはBOD(生物化学的酸素要求量)が1リットルあたり平均で0.5ミリリットル(0.5PPM)だった、沙流川など北海道の4河川と黒部川(富山)、安倍川(静岡)、宮川(三重)、高津川(島根)、川辺川(熊本)の9河川。最も悪かったのは2年連続で大和川(大阪、奈良)だった。ただしBODは4.7ミリグラムで昨年の6.4ミリグラム(PPM)より改善された。次いで綾瀬川(埼玉、東京)4.6ミリ、鶴見川(神奈川)4.3ミリなど。
 千葉県旭市(旧海上町)など2市1町にまたがり建設中の産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、周辺住民6人が県知事の設置許可の取り消しを求めた行政訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は21日、「不適正な産廃処分を行う恐れが著しく高い業者に設置許可処分を出したのは違法」として、設置許可を取り消した。設置許可処分の取り消しは初めて。「業者は財政面で処分場の維持管理が困難で、周辺住民の生命、身体に重大な被害を直接与えることが想定される」とした。他の建設差し止め訴訟で、住民側の訴えが認められ建設工事は中断している。
 東京電力は22日、一部の大口需要家への送電をカットする「需給調整契約」を10年ぶりに発動する。15万キロワットから20万キロワットを減らす。また揚水式の塩原水力発電所(90万キロワット)を午後一時から稼動。連日の高気温と原発7基の停止が響いた。
 財務省が22日発表した7月の貿易統計速報によると(通関ベース)、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比21.1%減の6712億円だった。輸出額は3カ月連続して二ケタの伸びだが、輸入が円安と原油価格の高騰でそれ以上に伸びたため。
 認可保育所の保育料滞納状況についての厚生労働省の初の全国調査が21日発表された。06年度に保育料を滞納した保護者は約8万6千人で滞納額は90億円。1808自治体からの回答。保護者の3.7%が滞納した勘定になる。この5年間で滞納が増えていると答えた1019市区町村に原因を聞いたところ65.9%が「保護者の規範意識の問題」と答えた。「保護者の収入の減少」は19.4%だった。対応では、督促状の送付が約80万件、財産調査が4190件、差し押さえも634件あった。

2007年8月23日  日銀は23日、金融政策決定会合を開き、懸案となっていた利上げを見送ることを決めた。世界の金融・資本市場がサブプライム問題をきっかけに不安定になっている状況を踏まえての判断とされている。
 22日の第89回全国高校野球選手権大会の決勝で佐賀北高校が8回の逆転満塁本塁打で広陵高校に5-4で勝ち優勝した。公立高校の優勝は松山商以来11年ぶり。
 踏まれたスカート(中)、安倍政権と女性、朝日。02年5月の衆議院文部科学委員会で、山谷えり子議員(現首相補佐官)が、中絶やピルによる避妊の記述を取り上げ、「女性の自己決定権」を問題に。これによって性教育用教材冊子「ラブ&ボディBOOK」が廃刊になった。これを機に、各地の議会で「過激性教育」が槍玉に。03年秋には都教育庁が22校、102人を処分。「ジェンダー」も攻撃にさらされる。「国家が期待する家族像を強調することは問題」(鶴田聖子聖心女子大教授)。
 今年1-6月期に生まれた子どもの数は54万6541人で、前年同期より2714人、0.5%減った。22日発表の厚労省の人口動態調査速報値による。ただし、25-34歳の女性の数が昨年より2.7%から2.9%減っていることから、合計特殊出生率は昨年の1.32より上昇すると見られる。

2007年8月24日  厚労省が23日発表した06年度の介護保険サービスの利用者数は429万5千人で、前年度より10万2千人少なかった。00年開始以来、初めての減少。06年から軽度者に対する福祉用具の貸与を制限したのが主因。利用者負担を含む介護費用も1233億円の減少で、6兆1724億円となった。介護予防サービスが80万2千人、介護サービスの利用者が410万4千人。一人当たりの利用額は07年審査分が月額14万8900円で前年同月より3600円増加した。
 厚労省と国土交通省は、来年度の概算要求で、多摩ニュータウンや千里ニュータウンなど大規模団地で急速に高齢化が進んでいることを受けて、在宅介護・療養の拠点作りを支援する要求を出した。厚労省は改修等の際に団地内にグループホームやデイサービスセンターを設置する計画を持つ自治体に60億円の交付金を設ける。国土交通省は団地に施設をつくる事業者に賃料、用地費の一部を補助する。
 踏まれたスカート(下)、裂かれる男女共同参画、A。千葉県市川市で今年2月、男女平等推進審議会委員15人のうち団体推薦の5人を除く10人が辞表を提出した。発端は昨年12月の議会で保守系市議らが提案した新男女共同参画基本条例が4票差で可決されたことだ。「ジェンダーにとらわれることなく」の旧条例の文言が「性差の否定」とされ、削除された。また「付属機関の委員は男女どちらかが4割を下回らない」も消えた。性差を強調する議員らのよりどころは、06年からの政府の「新男女参画基本計画」。自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(座長・安倍幹事長代理)の見直し論に押されるかたちで、「ジェンダーフリーの言葉を使って性差を否定したりすることは男女共同参画とは異なる」との文言が入った。
 水俣市を拠点に活動する、石牟礼道子さんを中心とする「本願の会」。季刊誌の発行や小さな石仏、「魂石」を設置する。国家とわれわれが、近代化と引き換えに抱えてしまった絶望的な罪を見据える。アジアの基層文化である命のつながりからのまなざしが深い、朝日、佐伯善照。

2007年8月25日  財務省は24日、6月末時点での国の借金残高が836兆5213億円と過去最高を更新したと発表した。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり約658万円となる。うち国債は525兆8975億円で3月末比1.1%の減。政府短期証券(FB)は6.6%増の107兆6524億円。結局は国民が税金で返すこととなる国債と長期借入金などをあわせた「国の長期債務」は、586兆5157億円。
 厚生労働省は05年所得再分配調査(3年に一度)の結果を24日に公表した(日経、朝日)。04年の世帯ごとの所得を対象とした05年の「ジニ係数」は0.5263と初めて0.5を超え過去最高になり、世帯間の所得格差が開いた。前回02年の調査ではジニ係数は当初所得で0.4983だった。0.5という係数は、所得の高いほうから4分の1の世帯が、全体の所得の4分の3を占めることを意味する。ただし、所得再分配調査の当初所得の係数算出では公的年金など社会保障は所得に加えないため、「所得ゼロ」の高齢者世帯が増え、同省は「係数上昇の8割程度は高齢化が寄与」としている。
 一方で29歳以下の若年層でもジニ係数は上昇している。すなわち分配前所得で02年調査より15-19歳では0.0154、25-29歳では0・0194上昇している。非正規雇用など低賃金から抜け出せない若者が多い。
 社会保障や税金による所得再分配後の世帯所得のジニ係数は0.3873と前回の0.3812とよこばいとなり、社会保障が全体の格差を結果的に均しているように見える。所得再分配によってジニ係数は26.4%低下したことになる。
(つづき)大竹文雄・大阪大学社会経済研究所所長。ジニ係数の上昇は高齢化が主な要因であり、再分配後は横ばいなので格差が広がっているとはいえない。ただ、下位20%の低所得層で所得格差が開いていることが気になる。また回収率が前回より10%下がっている。調査に回答しない人は富裕層か低所得層の可能性があり、実態より格差が小さく出た可能性は否定できない、N。
(つづき)樋口美雄・慶応大学教授。調査で所得格差が拡大傾向にあることがはっきりした。「経済成長をすれば格差問題が解決する」とは一概に言えなくなった。非正社員の待遇改善、フリーターらの再雇用機会拡大が求められる。家計は景気回復の恩恵にあずかっていない、N。
(つづき)橘木俊詔・同志社大学教授。高齢者だけでなく、若年層のジニ係数が一部で拡大傾向にあることが問題。ネットカフェ難民など若年層が貧困状態から脱せずに中高年に達すれば、格差はさらに広がる。将来、社会に悪影響を及ぼしかねない、N。
 厚生労働省が24日発表した05年度の国民医療費は、前年度より3.2%増の33兆1289億円で3年連続で過去最高を更新した。国民所得に占める医療費の割合は9.01%。高齢者の増加と医療技術の高度化が主因。医療費の財源は、国と地方を合わせた公費が前年比5.1%増の12兆610億円、保険料の負担は1.8%増の16兆2893億円だった。今月8日発表の06年度の概算医療費(労災などを除く)は06年度の診療報酬のマイナス改定の影響で0.1%増の32兆4千億円だった。
 大阪市の長居陸上競技場を主会場とする第11回世界陸上競技選手権大会が25日に開幕した。史上最多の203の国・地域と2003選手がエントリー。9月2日まで。
 大阪市は米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)=「AAマイナス」とムーディーズ・インベスターズ・サービス=「Aa2」と債券市場での格付けを獲得。横浜市や東京都と同格の高い評価を受け、今回で「格上げ」を果たした。ムーディーズは「昨年からの5年計画で始めた市政改革で、経常経費や投資的経費の削減目標を前倒しで実行し成果を挙げている」と説明。もっともサブプライム問題では米格付け会社の格付けは甘いと批判されている。

2007年8月26日  自治体が少子化などで廃校になる公立学校跡地を積極的に売却、A。神戸市は旧長田工業高校の跡地を04年度末に13億円余で売却。05年7月には廃校前だった市立御影工業高校を買い取って再開発する事業者を公募。84億円で売却が決まった。小中学校跡地は地域の卒業生の抵抗が強く地域活動や生涯学習の拠点に。大阪市は近鉄上本町駅に近い東平賞の一部を43億円で。その後売却対象の未利用地に10校の小中学校跡地も含めた。淀屋橋近くの愛日小跡地の再開発ビル内のフロアは140億円で売れた。
 焼畑脈々、A、野呂雅之編集委員。伝統農法の焼畑を続ける山形県鶴岡市藤沢地区。集落に伝わってきた藤沢カブをつくる。70年代に40種以上あった在来の野菜は今19種に減っている。山形大農学部の江頭宏昌准教授は「石油に依存する近代農法に比べ、伝統的な焼畑は地域の自然条件を活かした持続的に食糧を生産できる農法」という。

2007年8月27日  レジ袋追放が米で始まる、N。11月からカリフォルニア州サンフランシスコ市が米で初めて小売店によるレジ袋の配布を禁止する。代わりに布などのリユースできる袋かリサイクルできる紙袋などの提供を義務付ける。違反店には最高500ドル(違反一件当たり)の罰金を科す。同州のオークランド市も来年から禁止。オレゴン州ポートランド、ロサンゼルス郡、東部ではボストンやボルティモアなどが具体策の検討をしている。
 旅行ツアーの派遣の添乗員を社員並みに働かせながら、契約期間が短いと言う(不法な)理由などから厚生年金保険や健康保険に加入させていない、として大坂社会保険事務局は27日、派遣元の「阪急トラベルサポート」に立ち入り調査した、A。短期契約でも毎月社員並みに勤務する場合は継続雇用と同じ」同事務局。

2007年8月28日  安倍改造内閣が27日夜、発足した。官房長官に与謝野馨、防衛相に高村正彦、財務相に額賀福士郎、外務相に町村信孝、総務相に増田寛也、厚労相に枡添要一、の各氏など。留任では太田弘子経済財政担当相、伊吹文明文科相、冬芝鉄三国土交通相、渡辺喜美行革担当相、それに中山恭子拉致問題首相担当補佐官、山谷えり子教育再生首相補佐官、など。
 厚生労働省の「ネットカフェ難民」についての初めての調査。この6-7月に実施した。インターネットカフェや漫画喫茶で寝泊りしている「ネットカフェ難民」は全国で約5400人と推定。半数(2700人)は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、4分の1(26.3%)が20代だった。失業者が1300人。次いで50代が23.1%、30代が19.0%。「仕事をやめて家賃が払えない」(東京32.6%、大坂17.1%)、「仕事をやめて寮や住み込み先を出た」(東京20.1%、大坂43.9%)が多い。平均月収は東京で10万7千円、大坂で8万3千円だった。
 コムスンの事業売却で、第三者委員会(堀田力委員長)は27日、有料老人ホームなどの施設介護事業の引き受け先をニチイ学館とすることを決定した。財務基盤と従業員の確保などでワタミなどより高く評価した。

 
2007年8月29日  29日午前5時すぎ、大阪府高槻市の国道171号の交差点で、奈良県橿原市の中和広域消防組合の救急車が軽乗用車と接触事故。救急車は橿原市内の妊娠3ヶ月の女性を搬送途中で、40分後に高槻市内の病院に着いたが、流産だった。消防によると午前2時45分ごろに出血したと119番通報があり、奈良県立医大に受け入れを打診したが手術中と断られ、大阪府内の8病院に連絡したが医師が不在などと断られた。高槻の病院に到着するまで通報後3時間かかった。奈良県では昨年8月の町立大淀病院で分娩中の大出血のため、20の病院転院を断られて亡くなった事故に次ぐ。府県間の連携、と救急と病院との連携がシステム化されていない。
 日経の世論調査。内閣の支持率は41%と選挙直後より13%上昇、内閣改造が一定程度評価された。不支持は40%と23ポイント下がった。首相続投には反対が49%、賛成は40%。電話調査、回答数は700人弱。
 朝日新聞の世論調査。内閣支持率は33%で、参院選直後の26%から上がったが、不支持は53%と依然厳しい。テロ特措法の延長に賛成は35%に過ぎず、反対が53%と過半数。電話調査、回答者は900人程度。
 国土交通省の近畿地方整備局は、淀川水系の河川整備計画の原案を公表した。計画中の5ダムのうち、大戸川を含む4ダムについて建設を推進するとした、A。住民や専門家がつくる「淀川水系流域委員会」(01年2月設置)の提言(03年1月)は、「生態系に重大な影響を及ぼすため、ダムは原則建設しない」とした。これを受けて05年7月に大戸川については凍結方針を打ち出していたが、1年でくつがえした。

2007年8月30日  大阪市、8月の平均気温が30.1度で日本一で観測史上3番目。豊中市、八尾市、練馬区、岐阜市が29.7度で2位。東京都心の29.5度は観測史上最も暑かった。東京や大阪の平気気温が高いのは最低気温の高さで、大阪市平均で26.4度、東京都心が26.2度。熊谷市では24.4度、多治見市は23.4度と2-3度低い。ヒートアイランド現象が一因。最低気温が25度以上の熱帯夜は大阪市24日、東京都心22日。熊谷市は9日、多治見市は3日だ。
 地方自治体が遊休不動産の賃貸を始めた、N。この3月の改正地方自治法施行で可能になり、東京都や山梨県笛吹市がこの夏から。兵庫県や京都府、大阪市、神戸市が条例改正に動く。山形県酒田市は休止中の診療所を県外の勤務医に設備ごと貸す。所有不動産の資産効率を高め、バランスシートの改善を図る。
 東京大学は来年度から年収400万円未満の世帯の学生の授業料を全額免除する、N。授業料は年53万5800円。今年度までは4人家族で弟が公立高校生、自宅外通学の場合、年収310万円以下で全額免除だが、その枠を簡素化して拡大する。
 千葉県山武市の国保成東病院は11人の内科医が次々やめて昨春には病棟閉鎖に。この4月に常勤医師7人をそろえて再開。医師の待遇をよくし、最新の医療技術を学べるようにしたことが大きかった。さらに「地域の機関病院に何年か勤務しなければ医院を開業できないルールをつくれば医師不足はかなり緩和できるのでは」坂本昭雄院長。A、梶本章論説委員。

2007年8月31日  内閣府は2008年度の税制改正で、地域活性化に貢献する団体への寄付を優遇するよう概算要求。「主体連携型地域再生事業支援寄付金税制(仮称)」として、企業やNPO、大学などが協力して地域活性化に取り組む場合、これらに寄付をした企業や個人所得控除や損金算入などの税優遇措置を行う。適用は地域再生法に基づき地方自治体が進める活性化事業に限定する。
 総務省は30日、08年度の概算要求に合わせ、2008年度の「地方財政収支試算」を公表した。一般歳出は07年度比0.4%減の65兆5千億円になる。地方単独事業や給与費は減らすが、社会保障費は膨らむ。景気回復で地方税収が伸び、入り口ベースの地方交付税は4.2%減の14兆6千億円。地方税収は2.7%増の41兆5千億円。地方債は建設事業の減(地方単独は3%減)で6.2%減の9兆1千億円。一般財源は臨財政対策債を合わせて0.3%増の59兆4千億円。
 財務省は30日、2008年度の財政投融資計画の要求額を公表した。07年度比1.6%減の13兆9300億円で、9年連続のマイナス。財投機関債は25の財投機関が5兆2千億円程度発行する。
 総務省が31日発表した7月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下(改善)して3.6%だった。98年2月以来の水準となった。厚労省発表の7月の有効求人倍率は7月の前月と同じ1.07倍で前月と同じだが、正社員は0.01ポイント下がって(悪化して)0.59倍で、正社員化は停滞している。完全失業率は男子は前月比0.1%減の3.7%、女子は0.2%低下の3.3%。完全失業者は前年同月比34万人減の234万人。15〜24歳層が10万人減るなど全年齢層で減少した。
 4-6月期の雇用状況は、正社員が前年同期比29万人増の3483万人と増えたが、一方で、パートや派遣などの非正社員はそれ以上の84万人も増えて1731万人となり、雇用者に占める非正社員の比率は0.9%上昇して33.2%と三分の一となった。
 7月の有効求人倍率の最高は愛知県の2.02倍だった。最低は0.43倍の沖縄県で前月より0.01ポイント下がり、地域格差は広がる。
 近畿2府4県の7月の完全失業率(原数値=季節調整前)は4.2%で、前月より0.1%減、前月同月比では0.9%改善した。近畿の7月の有効求人倍率は1.12倍で前月より0.01ポイントと改善。滋賀県が1.33倍、大阪府1.31倍、兵庫県0.97倍、京都府0.95倍、和歌山0.93倍、奈良0.80倍で和歌山の急速な回復が目立つ。
 総務省発表が31日発表の7月の全国消費者物価指数(05年=100)は、生鮮食品を除く総合指数で100.0となり、前年同月比0.1%下落した。6ヶ月連続して前年比マイナス。
 総務省が31日発表した7月の家計調査。1世帯当たりの消費支出は月平均で29万1632円で、物価変動を除いた実質で前年同月より0.1%減った。6月から住民税が上がったのと7月は冷夏と長雨で消費が振るわなかった、とする。
 生活保護申請に「無駄」、大阪市の社会福祉事務所職員の「門前払い」の対応、A。弁護士が録音したテープを公開。申請者は心身に病気があり仕事や収入がない50歳代の夫と30代の妻。6月20日、11万円のマンションに住んでいることを問題視して申請を受理しなかった。「申請しても却下される。申請だけしても無意味に近い。」友人や弁護士の同行でその後、簡易保険を解約して債務を返済、7月10日に再申請して認められた。厚生労働省保護課は「家賃を理由に申請を拒むことは受給権を侵害して問題」とする。
 政府の概算要求が30日に出揃った。08年度概算要求は85兆7100億円。07年当初予算比3.4%の増加。国債費(国債の元利償還費)が金利上昇を見込んで5.7%増の22兆2千億円と過去最高に。地方交付税(出口ベース)は8.7%増の16兆2300億円に増加する。政府が8月上旬に決めたの概算要求基準は政策的経費の一般歳出の上限は0.7%増の47兆3千億円だ。財務省は3兆円強を削る構え。

2007(平成19)年9月                (トップページに戻る)

2007年9月1日  京都市の新しい景観政策を実施する景観条例が1日に施行された。市内の建造物の高さや屋外広告物に対する規制が強化される。広告物や建造物のデザインが新条例の規制内容に適合しているかを審査する市街地景観課の職員は、条例と施策の内容の説明に追われる。
 病院に笑いを、奥村潤子日赤豊田看護大学教授、朝日opinion。最近、痛みを和らげたり、血糖値を下げたりする笑いの効用の進む。クリニクラウンの導入の試みもある。病院の現場ではようやく笑いとユーモアの大切さが認識され始めた。名古屋では普段は街頭にいるクラウンたち11人がボランティアとして9病院に笑いを届けている。財政基盤は弱く支援体制を必要だ。
 大阪府の精神科医6人が中心となってNPO法人、大坂精神障害者就労支援ネットワーク(田川精二理事長)を設立、N。昨年から障害者自立支援法で法定雇用率に精神障害者の算入が認められたが壁は厚い。就労にはケアが難しく医療との連携が不可欠だ。そのための支援ネットワークをつくりバックアップをする。訓練、実習、就労のすべての段階で支える。
 民主党の新しい執行部が31日、発足した。代表に小澤一郎氏、代表代行に管直人と輿石東の両氏、副代表に岡田克也、前原誠治、川端達夫、高木義明、石井一、北沢俊美、円より子の各氏。幹事長は鳩山由紀夫氏、など。

2007年9月2日  国土交通省の調べ。ビルやマンションなどの屋上や壁面緑化で2006年に、大都市で少なくも29.1haの緑が生まれた。ゼネコンや造園施工業者など339社を対象に調べた。屋上緑化は東京が11.1haと全体の4割以上を占めた。兵庫県2.2ha、愛知県1.7haも多い。(最も暑い大阪府の屋上緑化が進まないのはなぜ?)
 北海道米が攻勢、朝日、列島。食味が増し、コシヒカリに劣らぬ売れ行きだ。期待の道産米「ななつぼし」は「しっとりのどごしがいい」ので、コシヒカリの粘りのあるコメと違った食味が若者や女性に受ける。空知地方の芦別や深川が産地。05年産米は400俵、06年産米は580表を完売。全国大学生協連は「ななつぼし」を採用している。

2007年9月3日  厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)。正社員とパートを合わせた常用労働者の現金給与総額は前年同月比1.9%の大幅減で、38万6446円となった。ボーナスなど特別給与が5.8%減。残業代など所定外給与も0.2%減。 
 大丸と松坂屋が経営統合した持ち株会社「J.フロント・リテイリング」が3日に発足した。両百貨店の売り上げ高は1兆1千億円を超えて、国内の最大手となる。
 8月28日に任命されたばかりの遠藤農水相が、自らが組合長をつとめる農業共済組合が国の補助金を不正に受給していた問題で、3日に辞任した。在任期間はわずか7日。

2007年9月4日  生活保護の母子世帯は、その4割も生活保護世帯だった。堺市健康福祉局の道中隆理事の調査、A、太田泉生。生保受給者のうち3福祉事務所の3924世帯から無作為に抽出した380世帯の「ケースファイル」を検討した。生活が困窮する中で、育児にも行き詰るという「貧困の固定化」につながっている。どう貧困から抜け出させるか、国レベルの施策が必要、としている。 
 財務省が3日発表した7月の税収実績では、企業の株式配当への課税額は7970億円と2006年(子会社からの配当収入が膨らんだため9338億円)に次ぐ過去2番目の高い水準となった、日経。配当課税額は90年7月には3300億円あったが、バブル崩壊で3千億円を切っていた。上場企業の配当金に適用される所得税率は本則で15%(住民税と合わせて20%)だが、03年4月に特例で下げられ、現在は7%(同10%)となっている。税率引き下げでもバブル期の2倍以上になった。
 社会保険庁は3日、同庁と地方自治体の職員が年金保険料を横領した例が99件あり、総額約3億4300万円にのぼると発表した。社会保険庁職員が50件、1億4200万円。市町村職員による国民年金保険料の横領が49件、2億円強。

2007年9月5日  コムスンの第三者委員会(堀田力委員長)は4日、訪問介護事業の譲渡先を発表した。47都道府県ごとに分割譲与。ジャパンケアサービスが北海道、岩手、千葉、東京、神奈川など東日本中心に13都県と最多の引受け手。ついでセントケアで茨城、山梨、静岡などと西日本も含めて12県。三位がニチイ学館の5府県。奈良県は信貴山病院、京都はニチイ学館、大坂は日本ロングライフ。 滋賀はNPO法人しみんふくし滋賀。財務状態とサービス供給力を勘案した、とする。
 逆風、地方新税、A。宮城県の「みやぎ発展税」は、県税の法人事業税に5%掛けた税額を超過課税。単年度で約30億円の税収を見込む。この財源を企業誘致に使う。県内企業からは「出て行け税」だという反発もある。秋田県の「子育て教育税」の導入は暗礁に。個人県民税への超過課税で、夫婦と子ども二人で年収600万円の場合は年8800円の負担となる。使い道はゼロ歳児に月1万円、国語と算数の専任教員配置など。だが県民や県議会では反対意見が強く、9月定例議会は見送り。
 三セク、清算したいけど共倒れこわい、朝日、錦光山雅子、神田誠治。自治体財政健全化法もあり経営難の第三セクターを清算したいが、損失補償が表面化すると共倒れしかねない。損失補償自体が、昨年11月の横浜地裁が出した判決で「違法」とされている。
 「ふるさと納税」の原案が明らかに、N。基本的には寄付金優遇税制を拡充することに。現行の寄付税制が「所得控除」方式となっているのを、「税額控除」方式に改める。控除対象になる寄付金の最低額も5千円か1万円に引き下げる。一方で控除額には上限を設ける方針で、納税する住民税の1割程度を上限とする。年収700万円で子ども二人いる夫婦の住民税は額は年間で約30万円。寄付金の下限を5千円とする新制度では最大3万円まで寄付でき、これから5千円を引いた2万5千円を住民税から控除できる。

2007年9月6日  今年2月に大阪府吹田市で起きた27人が死傷したスキーバス事故で、業務上過失致死傷と道交法違反(過労運転)に問われた「あずみの観光バス」の元運転手(22)に対して、大阪地裁(笹野明義裁判長)は6日、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。「会社の利益追求のため過重な労働を強いられていたという同情すべき余地もある」、とした。
 国土交通省が4月に行った貸切バス事業者への集中監査で、ツアーバス84社のうち40社で過労防止義務違反が判明。拘束は一日最長16時間、4時間運転30分休憩などの規定に違反している。02年2月の道路運送法改正で貸切バス事業が免許制から許可制になり、参入業者が急増して競争が激化したことが背景にある。
 介護NPO、運営に暗雲、N。軽度者向けの訪問介護サービスが主だが、介護報酬改定で収入がダウン。「一時間半以上の訪問介護サービスが認められなくなったり、地域包括支援センターに利用者を回されたりしたために、訪問介護の収入が大幅に下がった。2年連続で赤字だ」(思いやり支援センターくまの)。2004年度の収入2億円近くが、1億3800万円と30%以上もダウンした。三重県の担当者からは「要介護者へのサービスを切り詰め、自力で生活できるようにすべき」と指導されている。厚労省は全自治体に介護給付適正化事業計画の策定を要請、3年後の完全実施を求める。これを受けて自治体の過剰介入も目立つ。標的になっている「在宅サービスが、角を矯めて牛を殺すことないよう十分な配慮が必要だ。」「地域ケアこそが制度を支えるはずだ。」
 京都府は5日、26日に発行する総額200億円の10年債の発行利率が1.81%に決まったと発表した。同日に決まった大阪府より0.02%低い。10年間の金利負担は4千万円以上減らせる。人件費削減など行財政改革が市場の評価を受けた、という、N。
 「淀川水系流域委員会」が大阪市内で5日開かれ、近畿地方整備局が8月に示した淀川水系河川整備計画原案の根拠となった治水対策の考え方を説明した。出席した委員から「説明責任を果たしていない」など批判が相次ぐ、N。
 独自の利域活性化策に取り組む自治体に、交付税を3年間増額する「頑張る地方応援プログラム」の1次募集に1181団体が応募した。地域色が濃く、実験的な事業や目標が並ぶ、朝日、錦光山雅子。ただ「出産祝い金」や「育児手当て」など従来の事業をならべただけのものもある。
 京都府は5日、北部の医師不足解消に向けて本年度新設した奨学金制度に、医学生や研修医など35人が応募し、募集定員の15人を大幅に超えたため、全員を採用することとしたと発表した、京都新聞電子版。北部出身者のほか全国から応募があった。月に15-20万円を貸与し、貸与年数と同じ期間、北部に勤務すれば返済を免除する。3000万円の当初予算に9月補正で3700万円を上積みする。山田知事は、「心強い。来年度以降の募集を含め最終的には50名ぐらいになるのではないか」との見通しを示した。
 近畿を中心とした2府7県が5日、各府県の拠点病院を窓口に妊婦の搬送先を探す広域連絡体制をつくることで合意した、N。大阪府と奈良県、徳島県が3府県でこの日からスタートした。

2007年9月7日  成長を考えるB、N、間宮陽介京大教授。経済の領域で競争は良いことだが、全てに当てはめると歪みが生じる。構造改革が成長の前提というのも本末転倒。富めるものに米百表を集中投下して経済を引っ張らせようと言うが、トリクルダウン的発想は無理だ。格差を是正して消費を拡大することが成長につながる。
 健康保険組合連合会は6日、政府管掌健保への国庫負担金を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を採択した。「場当たり的で安易な負担転嫁」と批判。
 05年7月の熊本県五木村村長選で当選した西村久徳村長に対して、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は6日、連座制を適用して西村氏の上告を棄却。西村氏の当選の無効と5年間の同村長選の立候補禁止が確定した。西村氏は川辺川ダム推進派の中心だった。
 在日朝鮮人音楽家の金剛山歌劇団の公演に対し、岡山市の「岡山シンフォニーホール」が右翼団体の抗議行動が予想されるとして会場使用を不許可に。実行委員会は不許可取り消しを求めて近く岡山地裁に提訴する。歌劇団は同ホールを95年以降に4回使っている。同歌劇団をめぐっては倉敷市が昨年、市民会館の使用を許可しながら取り消し、岡山地裁がこの取り消し処分の執行を停止した。仙台市でも今年7月、不許可処分の執行停止を仙台地裁が命令。市の即時抗告を仙台高裁が棄却している。
 6月に成立したドクターヘリ特別措置法によって、導入費用の2分の一を補助する仕組みができた。現在導入しているのは北海道(札幌市)、千葉県(印旛村)、神奈川(伊勢原)、静岡(伊豆の国市)、静岡(浜松市)、長野(佐久市)、愛知(長久手町)、和歌山(和歌山市)、岡山(倉敷市)、福岡(久留米市)、長崎(大村市)の10道県。交通事故が主体だが妊婦搬送にも拡大している。
 台風9号が7日未明に神奈川県小田原市付近に上陸。広い暴風域を伴って関東地方から東北地方を縦断した。

2007年9月8日  総務省は04年度から06年度の3年間を平均した、自治体の「実質公債費比率」を7日公表した。「実質公債費比率」が18%を超え、起債に許可が必要となる都道府県と政令市以外の自治体では501団体と昨年の406より95団体増えた。北海道(20.6)、長野(19.2)、兵庫(19.6)、島根(18.1)の4道県と、千葉(24.8)、川崎(21.1)、横浜(26.6)、名古屋(20.9)、京都(19.3)、神戸(22.3)、広島(20.9)、福岡(23.0)の8政令市も18%を超えた。横浜市は26.2%と単独事業の起債が認められない25%を超えた(実際には起債は起債制限比率を見て認める方向という)。島根県は21全市町村が18%を超えている。
 厚生労働省は6日、都道府県、政令指定都市などの保護担当者会議で生活保護の辞退強要について見解を示した、A。「辞退届けの提出を強要してはならず、保護廃止を求める際には自立のめどを聞くなど十分留意する必要がある。」辞退届けは生活保護法で定めがない。国が全国的な会議で辞退届けについて見解を示すのは初めてである。(なお、記事中、「指導」という言葉があるが誤り。厚労省保護課の言葉として「メッセージ」という言葉があるがこれのほうが正しい。)
 戦時下でも文化財を守ろうというユネスコの「ハーグ条約」(「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」1954年制定、117カ国締結)を日本が近く批准する、A、山盛英司)。54年に署名していたが99年の「補足議定書」でようやく批准に。有事法制の議論ができるようになったこともある。
 06年の救急車の出動件数は約523万件で前年より約5万件少なかった。史上初めての減少。交通事故件数の減少とインフルエンザの流行が小さかったため。
 今年8月の熱中症で病院に救急車で搬送された人は4千人。04年〜06年の8月平均の1500人を大きく上回り、3倍近くになった。
 米地質調査所(USGS)は7日、地球温暖化による北極海の海氷の縮小で、今世紀半ばにはホッキョクグマの生息数が現在の3分の1になると発表した。現在は2万〜2万5千頭と推計されている。
 米労働省が7日発表した8月の雇用統計。非農業部門の雇用者数は前月比4千人の減少に転じた。2003年4月以来、4年ぶりの減。11万人増が事前の市場の予想だった。ただ失業率は4.6%と前月と同水準。サブプライムローン問題が波及したとの見方も。
 厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した、N。全国平均で14円の引き上げで時給687円。例年は2-4円。22都県が中央審の目安を上回る引き上げとなった。都が739円、神奈川739円、大阪731円、愛知714円など。秋田と千葉で生活保護水準を下回る状況を解消したが、なお9都道府県が下回っている。政府が臨時国会で成立を目指す最低賃金法改正案では最低賃金の大幅引き上げを盛り込み、「生活保護との整合性」を書き込んでいる。
 福井県は「ふるさと納税」構想の一環として、同県への寄付をインターネットからクレジットカードで手続きができるようにする。今年の12月から。
 2006年の中皮腫による死者が最多の1050人となった。人口動態統計による。男性が807人、女性が243人。中皮腫は石綿(アスベスト)を吸引してから30年から40年で発症する。国が青石綿などを禁止したのが95年。このため、今後も本格的に増え、2030年には5千人になるとも予想されている。
 認可保育所の「待機児童」が今年4月1日時点で前年比1868人減って1万7926人となった、厚労省調べ、N。保育所数は149ヶ所の増加。政令市と中核市で待機児童数が最も多かったのは大阪市(744人)、次いで横浜市(576人)、神戸市(489人)。

2007年9月9日  実質公債費比率が06年度決算で悪化した(上昇した)市町村は全市町村の67%にあたる1214市区町村。日経新聞社が都道府県を通じて調べた。富山県では全市町村、佐賀県は9割以上が上昇した。25%以上となって起債制限を受ける団体は前年度の30から46に増えた。ただ東京都と神奈川県は6割以上の市区町村が改善、愛知県や大阪府でも比率が下がった自治体数が悪化した自治体数を上回った。景気の拡大や人口流入による税収増が寄与している。
 8日発表の内閣府の「国民生活に関する世論調査」、日常生活に「悩みや不安を感じる」人が69.5%となり、昨年調査より1.9%上昇した。2年連続で過去最高を更新。「悩みや不安を感じない」のは29.6%と初めて3割を切った。具体的には「老後の生活設計」(53.7%)と「自分の健康」(48.3%)が多い。政府への要望では「医療・年金などの社会保障構造改革」が4年連続でトップとなる。7月に全国の成人1万人を調査した。
 土地開発公社の救済が加速、A。総務省の「土地開発公社経営健全化対策」に基づいて05年度以降に経営健全化に取り組む6県と11政令市、192市町村のデータを分析した。これらの自治体が設立した土地開発公社の土地保有高は2兆3116億円(05年度末)。このうち56%、1兆2845億円を買い取る計画。5400億円の起債と基金から192億円、その他約7千億円は一般会計の負担である。
 内閣府が10日発表した2007年4-6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、実質で前期比0.3%の減。年率換算で1.7%マイナス。住宅△3.4%、設備投資△1.2%、公共投資△2.6%で、3期ぶりのマイナス成長だった。

2007年9月10日  10日、大阪地裁(西田真基裁判長)は和歌山県の官製談合・汚職事件で、競売入札妨害(談合)と収賄の罪に問われた前知事木村良樹被告に判決。「悪質だが反省している」として懲役3年、執行猶予4年、追徴金1千万円。 
 ミネラルウオーターの輸入量が伸びている、N。昨年一年で約55万キロリットル、371億円と過去最高になり、10年前の4倍前後の伸び。フランスが金額で74%を占める。業務用から家庭用に市場が拡大して定着した。消費者の健康志向や自然志向がある。国産も増加中で06年の生産量は180万キロリットル(前年比26%増)。

2007年9月11日  11日発表の内閣府による自治体の男女共同参画の取り組みに関する調査。課長以上の管理職に占める女性の割合は市区町村8.6%(0.7%上昇)、政令指定都市7.7%(0.8%上昇)、都道府県5.1%(0.1%アップ)(いずれも平均)だった。比率が10%を超えた自治体が543。一方で一人もいない自治体も513にのぼる。
 厚生労働省は医療と介護保険の両方を使う世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、来年度から合計額に上限を設ける方針。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階とする。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円。75歳以上の人がいる一般所得世帯は56万円、年金収入が80万円以下の世帯では19万円など。
 厚労省は10日、政管健保の収支状況を政管健保事業運営協議会に報告した。2006年度は1079億円の黒字を維持するが、07年度以降は赤字に転落する見通し。収入の伸びを支出の伸びが上回る状態が続く見込み。
 内閣府が10日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気感を示す現況判断指数は44.1と前月より0.6下がった。5ヶ月連続の低下だ。雇用関連指数も48.3と03年6月以来の50割れとなった。
 BSE検査に全額補助金を出している厚生労働省がこの補助金を来年7月に廃止する。これにともない、補助金がなくなっても独自に検査を継続しようという自治体に対して、厚労省が全国一斉に終了することを求めている。「消費者の不安が取り除かれていない状況では県としての対応は変えられない。」(兵庫県)などの反論も。

2007年9月12日  12日午前、安部晋三首相が複数の党幹部に辞意を表明。午後2時から首相官邸での記者会見で辞任の理由を説明した。10日に開かれた国会で施政方針演説をした直後の辞任で「政権放り出し」「無責任」の非難。ただちに後継者選びに。
 総務省の調査で乳児の死亡率が都道府県で最大約2倍の開きがあることがわかった。05年の千人当たり乳児死亡率は滋賀県の3.5と佐賀県の1.7の差がある。小児救急医療の体制があるのは全国396医療圏のうち62%の245にとどまった(06年9月現在)。厚労省は09年までに体制整備を目標とするが達成は困難。
 中国国家統計局は11日、8月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で6.5%上昇したと発表した。96年12月以来の伸び率。豚肉など食料品価格が18.2%上昇したのが主因。
 12日財務省発表の7月の国際収支速報では、経常収支(モノやサービス、投資など)は前年同月比4.5%増の1兆8559億円。個人や企業が海外から受け取る配当や利子などの所得収支は24.6%増の1兆5170億円だった。貿易収支の黒字幅は17.6%減の7843億円で9ヶ月ぶりに縮小した。輸出は増加しているが原油高が響いている。

2007年9月13日  12日のニューヨーク原油先物は80.18ドルを一時つけ、取引時間中の最高値を更新。金先物も今週、1年4ヶ月ぶりに高値を更新した。小麦先物も連日最高値を更新している。保有する米国債の含み損をカバーするために米国債を売った米ヘッジファンドなどの資金が商品市場に流れ込んでいる。 
 法務省は13日、法科大学院の修了者を対象とした2回目の「新司法試験」の結果を発表した。4607人が受験して1851人が合格。合格率は前回の48.3%から40.2%に大幅に下がった。法学未修者は32.3%、既習者は46.0%だった。「修了者の6、7割が合格」という当初の宣伝とは大きな開きがある。合格者の平均年齢は29.2歳。女性は517人で全体の28%だった。

2007年9月14日    厚労省は13日、日雇い派遣労働者に対して、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた、と伝える、日経。「日雇い派遣にも安全網が必要」としてフルキャストなどの労働者が保険適用を求めていた。失業手当は最高で日額7500円。失業保険手帳に事業所からの印紙を張る。
 地方格差だけが問題なのか、大機小機、日経、桃虎。06年度に主要企業の取締役に払った報酬は平均で6030万円で05年度の21%増(日経新聞調査)。一方で役員と従業員の平均賃金格差が02年度以降急速に拡大。05年度の大企業製造業では4.78倍となっている。役員はこの間に7割増だが従業員はよこばいだったため。平均賃金格差は01年度まで2-3倍で安定していたが02年度急拡大している。企業業績のアップは役員だけではなく、社員の努力のたまものという視点にかけると、参院選敗戦も当然か。
 9月末に100歳以上になる全国の高齢者は3万2295人で昨年より3900人の増加だ。女性が85.7%。人口10万人当たりの百歳以上の高齢者数は全国平均で25.28人で3.05人増えた。沖縄県が57.89人でトップ。次いで高知県(52.98人)、島根県(51.02人)。最下位は埼玉県(18年連続)の13.05人だった。大阪府は19.55人と低い位置。
 大阪・ミナミのアメリカ村でビル一階の外壁にスプレーで落書きをした24歳から22歳の三被告に対して、いずれも懲役1年6月、執行猶予年の判決が出た(大阪地裁安永健次裁判長)。昨年自治会やボランティアが一斉に落書き消しをして以後は沈静化していた。。
 電気事業連合会が14日発表した8月の電力10社の発電電力量速報。原子力発電所の設備利用率は66.9%と前年同月比9ポイント下回った。03年の63.3%に次ぐ低水準だった。東電の柏崎刈羽原発の全機停止が響いた。
 滋賀県の造林2公社は存続して経営改善を行い財政再建を行う。両公社の累積債務は県に424億円、農林漁業金融公庫に547億円、大阪府など下流自治体に166億円になる。森林の管理は経験のある公社に、嘉田由紀子知事。

2007年9月15日  元阪大総長の岸本忠三さん(免疫学)に聞く、中村通子、朝日。最近、データ捏造に走る学者が多い。「元凶に目先のことを追いすぎる風潮がある。まず国が流行に目を奪われ、政策をころころ変える。それに研究者が引きずりまわされている。流行は追うものではなく、研究者が自らつくるものだ。「すぐに役立つ研究をやれ」と言われたとしても、教授は「はいはい」といって金をもらって、基礎研究をさせればいいんや。短期の成果や目先の論文数にとらわれたら、あかん。
  消費増税の議論を、宮島洋早大教授、ポスト安倍へ提言、朝日。小泉、安倍政権は中期的なマクロ経済運営に終始した。しかし、社会保障は超長期の「人生」が相手で、所得階層や職種、家族ごとにも違う。こうしたミクロの視点に欠けていたのではないか。国民負担率を上げないように、しかし医療費を抑制するために、国民負担率にカウントされない患者の自己負担が引き上げられ、医療や介護の施設から在宅への転換が進められている。国民はこれに耐えられないだろう。政府は税負担増の議論を避けて、自分で自分の首を絞めている。
 岸和田市のだんじりは15日と16日。今年は新顔のだんじりが53年ぶりに加わった。35台目となる。

2007年9月16日  派遣や請負などの労働者がつくる労組の「ワーキングウア春闘」の交渉結果がほぼ出揃った、A。日総研ユニオンは時給の引き上げ、寮費引き下げ、作業服の支給などの成果も。「労働条件を期間工の水準に近づけると明記させたのは自慢できる」ガテン系連帯。一方でKDDIのように団交拒否が続き労働委員会あっせんで団交再開に向けて折衝中の組合も。
 京都府綾部市の「水源の里条例」、A、神田誠司編集委員。限界集落(65歳以上の住民が50%を超える集落、大野晃長野大教授)の活性化を図るもので4月に施行。四方八洲男市長(67)が選挙中のミニ集会で得た着想を昨年4月に、住民に呼びかけて「水源の里を考える会」を設置、12月に条例制定にこぎつけた。対象は高齢者比率が60%以上、20世帯未満、市役所から25キロ以上、水源地帯の4つの条件を満たす5集落。とちもちやフキなど特産物つくりに知恵を出し合い、共同作業も始まる。条例は5年間の期限付きだ。
 厚生労働省の調べ。06年度の育児休業取得率は女性が88.5%と前回調査(03年度、73.1%)を15.4ポイント上回った。政府目標の80%を初めて超えた。男性は0.57%にとどまる。政府目標は10%。大企業の女性は94.1%だが、中小企業では80.2%と企業間の格差は大きい。

2007年9月17日  自民党総裁選で政権公約。福田氏は高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを明記した。麻生氏は地域間格差解消のための企業誘致の促進策や最低賃金の引き上げを公約した。
 高知県警捜査二課などは16日、PFI方式を導入して建設、運営される高知医療センター(05年3月に開院)の前院長である瀬戸山元一同志社大学教授を、贈賄容疑で逮捕した。同センターでは特定業者(オリックス・リアルエステート)が医療機器の保守点検から施設内のコンビニ運営まで一括受注していた。同社はセンターを運営するオリックスグループSPCの構成会社である。
 日本企業が海外での温暖化ガス削減事業を通じて取得する二酸化炭素は年換算で9千万トン近い。京都議定書の目標12年までには1億7500万トンになった。その半分に近い。

2007年9月18日  総務省の労働力調査(対象は4万世帯、月次の本調査のほか、2002年から詳細報告を4半期ごとに発表)によると、今年4-6月期に転職した人のうち前職より収入が増えた人は124万人と前年同月比5万人増えた。転職者に占める割合は35.3%で02年以来最高の比率。収入が減った人の割合は36.5%となお増えた人より上回る。
 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」のまとめ。自殺対策基本法は自治体は「地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を負う」としている。8-9月に47都道府県と17政令指定都市にアンケート。対策協議会の設置、遺族支援、啓発活動などを50点満点で評価した。64団体中、一位は秋田県が44点、岩手県、青森県、佐賀県、長崎県と続く。山梨県は0点。東京都は38位、さいたま市は43位、神戸市が57位、千葉市62位と大都市部は低調。
 要援護者情報の共有化を、奥津繁樹「情報公開クリアリングハウス(NPO法人)」常務理事、A、私の視点。災害時の要援護者情報の行政や地域での共有が個人情報保護条例との調整で進まない。しかし、共有化の停滞は個人情報保護への過剰反応だ。条例は個人情報の利用を意味なしに禁じていない。例外事項がある。例えば、「本人の同意」がなくても、明らかに「本人の利益」になり、「公益上の必要性」や「相当の理由」がある場合にも「目的外の利用、提供」ができる。要は条例を正しく解釈し運用すれば良い。今年4月の内閣府報告書「災害時要援護者対策の進め方」でも適切に解釈運用してきた自治体の事例が紹介されている。
 地サイダー、泡立つ人気、A、柏崎歓。秋田県美郷町の仁手古サイダーは1902年から。横浜の食品会社のオリヅルサイダーは06年8月に再開した。長崎酒販のバンザイサイダーは06年11月に復活した。京都美山町の料理旅館「つるや」では40年近く夏になると自家製サイダーをつくっている。有馬温泉では炭酸泉を使った「ありまサイダー」を02年に復活、今年は20万本に迫る売り上げだ。

2007年9月19日  日本、教育支出はワースト2、A。経済協力開発機構(OECD)は18日、加盟各国の教育への公的支出と私的負担の調査結果を発表した。国内総生産(GDP)で見た場合、04年現在で、日本の公的支出は3.5%でギリシャに次いで下から2番目、私的負担を加えても4.8%で26カ国中下から5番目の21位だった。
 「働けど貧困」役所でも、A、竹信三恵子、友野賀世。財政難の折、低賃金で不安定な非正規雇用の職員が増えている。公務員だからとパート労働法は適用除外、非正規だから雇用の保障もない法の谷間だ。兵庫県加古川市の公立図書館で働いていた女性(37)は司書の資格も取っている。図書館を運営する団体の非正規職員になり、市の直営になったために臨時職員に。契約の更新はされず。現在は別の公立図書館の臨時職員である。「資格も経験もあるのに、なぜ続けて働けないのか。熟練したら交代、では住民サービス悪化する」という。 
 提言2、道路特定財源を崩せ、野口悠紀雄早大教授、A。道路特定財源は一般財源にすべきだ。暫定税率を下げるとガソリン消費が増えて環境への負荷が大きく、暫定税率の維持は環境の視点から正当化される。ただ、バラマキをしやすい道路特定財源は、日本社会の岩盤だからそれ相応の覚悟が必要となる。消費税を引き上げるなら透明性の確保が重要だ。法人税負担の軽減も賛成ではない。法人負担が重いアメリカでも経済は活況を呈している。
 政府税調(香西泰会長)は18日の会合で個人所得課税の見直しに着手し、「給付付き税額控除」も検討対象に、日経。民主党が導入を主張している。格差問題にも配慮し、社会保障制度と連動した所得税制を構築する方針を示した。給付付き税額控除は課税対象とならない低所得者に一定額を給付する(マイナス所得税)もの。英では16歳未満の子女がいる世帯に児童税額控除として世帯に545ポンド、子女一人1765ポンドが給付される。それに就労税額控除として勤労所得があり配偶者がいる世帯に1640ポンドが給付されている。米国では子女税額控除、勤労所得税額控除がある。
(つづき)例えば給付付き税額控除の枠を10万円とすると、納税額がゼロの生活者には10万円を支給する。5万円を納税する人には5万円を税額控除してさらに5万円を支給する。20万円納税する人には10万円を税額控除することになる。
(つづき)導入には生活保護や児童手当などの社会保障給付との制度統合と連続性にの確保が課題となるため、政府前提での議論が求められる。
(つづき)その他の所得税制改革の論点。働き方の多様性から配偶者控除の縮小の検討。世代間の負担の公平性の観点から公的年金控除や退職所得控除の見直しを検討する。
 米連邦準備理事会(FRB)は18日、最重要な政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年4.75%とすることを全会一致で決定し、即日実施した。2003年6月以来4年3ヶ月ぶりの本格的利下げ。サブプライムローン問題を発端とする金融不安に歯止めをかけたい政策当局。

2007年9月20日  国土交通省が19日発表した2007年の基準地価(7月1日時点)。堅調なオフィス需要や投資ファンドの流入で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で商業地、住宅地とも平均で2年連続の上昇となった。(基準地価とは毎年7月1日時点での土地の正常価格(不動産の市場取引価格と考えられる価格)で、都道府県基準地標準価格が本名。公示地価は1月1日時点での国の調査。)
(つづき)ただ地方全体では下落が続く。全国の平均は0.5%下落して、この16年間下落が続く。その中で東京都は全用途平均で12.4%の上昇。札幌、仙台、福岡は商業地の平均が二ケタに。
 提言、民の力で地方自立、片山善博慶応大学教授、A。今の自治体は自己チェック機能が弱く、権限が来ても、こなしていくだけの力量がない。自治体が総務省の関与から離れ、住民のコントロールの下で地方が自立するような改革が必要だ。総務省の改革も欠かせない。国と地方は対等になったはずなのに、総務省と自治体の関係は旧態依然だ。自治体の自主性を損なう補助金はある程度整理したが、地方交付税の配り方は変わっていない。総務省の裁量を狭め、透明にすべきだ。
(つづき)地方が自民党に不信感を持ったのは、中央官僚の不誠実さに怨念がたまったからだ。「後で交付税で上乗せをするので借金で公共事業をしてください」と言っていたのに、結果は交付税の大幅削減だった。農業でも大規模農家に支援を絞る政策に転じたのは仕方ないが、これまで農水省に忠実に言うとおりにやってきた人たちが切り捨てられた。考えなしにやってきた地方も悪いが、「霞ヶ関の間違いは不問で、なぜ自分たちだけが右往左往させられるのか」という不満がある。地方が考える力、底力をつけるような支援が必要だ。
 19日にハウス食品が「バーモントカレー」など全てのルー製品と袋めんを11月から約1割値上げすると発表した、A。サンヨー食品も「サッポロ一番」など袋めんを来年一月から1割値上げする。いずれも、油脂や包装材料、小麦などの高騰が原因。

2007年9月21日  連合の高木剛会長は21日、都内であった経済同友会との懇談で、「日雇い派遣は禁止してもらわなければならない」と述べた、A。禁止を経営側に求めるのは初めてだ。高木会長は日雇い派遣がワーキングプアの温床になっていることを指摘。「非正規雇用の労働条件改善に取り組まないと大変なことになる」と主張した。
 保育料の滞納調査。8月22日に発表したが、「保護者数」の定義があいまいだったため、自治体からの訂正要求が相次ぎ14日に訂正後の数字を再発表した。06年度で滞納額は83.7億円で保育料全体の1.7%。調査を受けて厚労省は「公平性の観点からも見過ごせない」と徴収対策を強化するよう通知を出した(言うまでもなくこの通知には拘束力はなく「技術的助言」である)。
(つづき)滞納理由に「保護者の責任感・規範意識の問題」をあげる自治体が6割以上に達する。(それにしても1.7%は低い)。京都市では滞納の理由に「車や家のローンが優先」、「兄姉を私学にいてれて余裕がない」などの主張も。一方で経済的な苦境から払えない場合も相当数あるのも事実だ。
 無神経に「蒙古」と呼ぶな、東京外国語大学三木博史教授、A。「蒙古」はもともと、漢民族が周辺の民族を未開で野蛮なイメージの漢字で表記したことに起源を持つ蔑称だ。日本語ではモンゴル国についてはもちろん、中国の「内モンゴル」についても民族名など固有名詞を「蒙古」と表示すべきではない。

2007年9月22日  厚生労働省が21日発表した高齢者虐待の状況。全国1829市町村と47都道府県を対象にして実施した。06年度の虐待件数は1万2628件にのぼる。家庭での高齢者虐待では1万8393件の相談や通報があり、うち市町村が虐待と判断したのは1万2575件。4割は認知症の症状があった。被害者の8割が女性で、半数が80歳以上。加害者は息子が多く37%、次いで夫14%、娘14%、息子の妻10%(重複回答)。身体的虐待が64.1%、心理的虐待が35.6%、世話を放棄するネグレクトが29.4%。施設での虐待は306件の相談・通報により53件が確認された(実際はもっと多いだろう)。
 北海道弁護士連合会の昨年度の高齢者虐待に対する調査、A。今年7月に郵送で道府県庁所在市と東京23区の69団体から34の回答を得た。相談件数が多いのは横浜市の729件、大阪市392件、京都市354件など。虐待と確認されたのは大阪市の329件、京都市の255件、静岡県の155件。相談が最多の横浜市は76件と極端に少ない。居宅への立ち入り調査を実施したのは4自治体の11のケースにとどまった。厚労省の全国調査でも立ち入り調査の実施率は1.4%に過ぎない。入所判定員会などを設置しているのは約6割の21自治体。一時保護のための居室が十分確保できているのは3自治体。かなり不足は5自治体。
 全トヨタ労連(292組合、29万人)が、加盟労組に対して全従業員に占める期間工や派遣社員などの非正規社員の比率を30%未満に引き下げるよう促す目標を設定したことがわかった、A。遅くとも10年までに達成する。「このままでは品質管理や技能の伝承など、事業の継続的発展を阻害しかねない」とも。
 ルイジアナ州の小さな町、ジーナで20日、アフリカ系米国人の大規模なデモがあった。3千人の町に1万5千人。参加者はバスで全米から集まった。昨年12月に白人のクラスメートに暴力を振るったとして6人の黒人生徒が殺人未遂などで起訴された。「人種差別による不公正な裁判」、「昔の南部に先祖がえりしたよう」と市民団体は検察当局を非難。抗議の波はネットを通じて全米に広がった。隣のアーカンソー州で起きた人種共学をまもるために連邦軍が出動したリトルロック事件から丁度50年。人種対立は過去の問題ではない。
 日清製粉グループは11月から業務用小麦粉の出荷価格を25キログラム当たり175円引き上げると発表した、N。5月の20-80円値上げに続く第二弾でより大幅。これを受けうけ山崎製パンを始めパン、菓子メーカーが値上げの検討に入る。敷島パン、東ハト、文明堂なども値上げに動く模様だ。
 兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園では、22-23日に計5羽を放鳥。これで3年間に計20羽が放たれた。定着が進んだとして今回でいったん放鳥を休止する。

2007年9月23日  厚生労働省は障害者自立支援法の障害者自己負担の凍結で、年間約400億円の国庫負担増となるとの試算をまとめた、N。一割負担が原則で、所得に応じて上限があり、最高が月に3万7200円。08年度までは特例措置でこの上限額は4分の一。低所得者の場合は上限は3750円となっている。
 古都はバリアフリー、岐阜県高山市、A、列島360度。「住みよいまちは、行きよいまち」との合言葉でバリアフリー観光に取り組んできた。96年に始めたが最初は高齢化が進む都市に対する危機感から、「身体障害者モニターツアー」で障害者に町をめぐってもらった。00年に市内の民間事業者を対象にバリアフリー化費用を補助する制度を始めた。今年からは「だれにでもやさしいまちづくり認定制度」も始めた。市中心部の観光客数は90年代には250万人を下回っていたが、この効果もあってか01年以降は年間300万人前後で推移している。外国人観光客も93年の2万4千人が06年には9万9千人に増加した。

2007年9月24日  23日投開票された枚方市長に前大阪府教育長の竹内脩氏が当選した。投票率は33.16%(前回46.93%)と過去最低だった。前市長のマニフェストを継承するとしている。
 宅配大手の「ヤマト運輸」が集配業務を行うドライバーにサービス残業をさせていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を受けていたことがわかった。
 京都府南丹市美山町のかやぶき屋根の民家が集まる集落。その前のソバ畑でソバの花が満開になった。見ごろは今月末まで。10月下旬には新ソバとして収穫する。

2007年9月25日  約160カ国の首脳が集まり、地球温暖化について議論する国連のハイレベル会合が24日朝、国連本部で始まった(安倍首相が出席する予定だったがキャンセル、森元首相が特使として出席)。バンギムン事務総長は冒頭演説で、12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で本格的交渉に入るよう訴えた。サルコジ仏大統領、カナダのハーパー首相などが発言。ブッシュ米大統領も夕食会合に出席した。
 国土交通省は今年から都道府県ごとにバラバラだった観光統計の基準をそろえた「宿泊旅行統計調査」を今年から始めた、N、なるほどビジネスMAP。今年1-3月に国内のホテルや旅館に泊まった客数はビジネスと観光合わせて延べ7204万人(うち外国人は6.7%の485万人)だった。東京が833万人でトップ、次いで北海道の583万人、3位が千葉の367万人、4位が大阪の367万人、5位は静岡の316万人。最も少なかったのは古都、奈良で22万人。徳島が25万人、島根が38万人、高知が41万人、鳥取が43万人。
 企業の社会貢献活動を検証する第4回の「朝日企業市民賞」。4件の内容。近畿労金(NPO向けの融資制度を地域と共に運営する)。綜合警備保障(社員による防犯授業を全国の小学校で展開)。ソニーセミコンダクタ九州(工場のある熊本で地域と連携した地下水慣用事業を展開)。ヨコタ東北(山形県新庄市で地域参加型リサイクル事業を通じ障害者の就労を支援)。応募件数は171件だった。

2007年9月26日  自民党の福田内閣が25日(認証式は26日朝)に事実上発足した。25日の首相指名投票で、両院協議会を経て第91代首相に選ばれた福田康夫首相(71)は、18名の閣僚のうち15名を前内閣から引継いだ形で組閣した。「背水の陣内閣」。
 経済政策への注文2、石弘光放送大学学長、元政府税調会長(00年ー06年)、日経。財政再建を国家的課題として掲げてもらいたい。基礎年金の国庫負担増では、高齢化が進む将来の負担増を考慮すると消費税の3%程度の引き上げが必要だ。民主党は消費率引き上げをしないで歳出増を言うが、そのマジックの手の内を明かすべき。財政再建のような大きな課題では縦割りの審議会では対応できない。政府・与党による「財政再建会議」のような横断的な組織が必要。世代間の公平性を考えれば資産課税の強化が重要だ。株式譲渡益や配当への軽減税率も、格差是正の視点から打ち切るべきだ。地域活性化では、一時のカンフル剤のような公共事業ではなく、起債緩和などで地域の特性を持った地場産業を育てる必要がある。法人2税を水平的に配分する「地方共同税」のような仕組みも必要ではないか。
 高齢者の自己負担の増を凍結する案で、補正予算対応の声も、A。高齢者の自己負担は、1、現役世代なみの所得がある70〜74歳の窓口負担を2割にすることで1300億円、対象は500万人。2、75歳以上の新後期高齢者医療保険制度の保険料負担で400億円。1300万人のうち200万人が新たに年金天引きで負担することとなる。
 国土交通省は25日、旧施設庁の官製談合事件で、大林組など大手ゼネコンを含む58社に対し、15日から30日の営業停止命令を出した、A。土木・建築分野の公共工事や補助金を受ける民間工事に関する営業ができない。
 北海道大雪山系の紅葉が見ごろになった。紅葉は10月上旬までは楽しめそうと言う。

2007年9月27日  朝日新聞調査、福田内閣支持率は53%。不支持率は27%だった。緊急電話調査。発足時の小泉内閣は78%、安倍内閣が63%。安倍内閣の最終の支持率は、内閣改造後の33%だった。
 日経新聞調査、福田内閣支持率は59%、不支持は27%。小泉80%、安倍71%、細川70%につぐ4番目の高さ。
 高校教科書の検定で、沖縄住民の「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除した問題をめぐって、本土の各地方議会で検定意見の撤回を求める意見書を採択する動き、A。高知県香南市議会が18日採択。沖縄県具志頭村(現八重瀬町)と93年から姉妹都市。豊見城市議長からの要請を受けた土佐清水市と、いの町が21日。東京都国立市と東久留米市が21日。神奈川県座間市は22日。高知市議会と船橋市議会は27日採択の予定。宮崎県三郷町は28日。
 奈良・薬師寺の東塔が数年内に解体修理されることになった、A。心柱に空洞や亀裂が目立つ。前回の解体修理は1898〜1900年。藤原京からの移築かどうかの古代史の論争に決着がつく可能性も。
 道路特定財源(揮発油税(07年度の収入見込みが2兆8395円)、軽油引取税、地方道路税、自動車重量税など国税と地方税で8種類ある。揮発油税など7税(07年度税収見込みで約5兆円)は各法律で道路目的税と決められているが、自動車重量税(同約5500億円)は国会答弁による)の一般財源化をめぐって、政府内で環境対策などに使途を限って広げる案が浮上してきた、N。昨年末の政府合意、「必要な道路財源に充てて剰余が出る場合、その余剰分を一般財源とする」がゆらぐ恐れ。07年度は1806億円が一般財源とされた。さらに08年3月に期限が来る、揮発油税を2倍にするなど税率を上乗せしている暫定税率の扱いが焦点となる。暫定税率を下げればガソリン消費が増えて環境対策に逆行する。
 東電や関電など電力会社が相次いで小規模水力発電所の建設に動いている、N。小河川、水路、浄水場内などの落差を活用する。東電は26日に長野県栄村に出力1000キロワットの「水路式」の水力発電所を建設すると発表。47年ぶりの新設で09年末に営業運転に。新エネに位置づけられ、05年度には新エネの発電量の13%を占める7億キロワット時だった。03年施行の新エネルギー等電気利用法で新エネ発電量を10年度に122億キロワット時、14年度に160億キロワット時することが義務付けられている。
 財務省が27日発表した2006年度の法人企業統計。売上高、経常利益、設備投資など主な項目で過去最高水準を記録した。売り上げ高は前年度比3.9%増の1566兆4千億円。経常利益は5.2%増の54兆3千億円。当期純利益も20%増の28兆1千億円。株主への配当金は16兆2千億円と約30%も膨らんだ。資本金1千万円以下も含む約3万社が対象。
 新日本石油と王子製紙は26日、C重油の7-9月の価格を2・4半期連続で引き上げることで合意した。1キロリットル5万6950円と前期に比べて9.4%高い。24年ぶりの高値水準。印刷紙や海運などの物流コスト引き上げの動きも活発になる可能性。

2007年9月28日  27日に発表の国税庁の「民間給与実態調査」。民間のサラリーマンが2006年1年間に受け取った一人当たりの平均給与は434万9千円で、前年より1万9千円、0.4%減ったことがわかった。9年連続の前年比割れ。給与所得が300万円以下の人は1740万8千人で、その割合は38.8%と1.2%上昇。一方で給与所得が1000万円以上の人は214万2千人と5.0%を占め、0.2%増えた。所得の2極分解が進み、格差が拡大した。なお年収200万円以下は1023万人と42万人増えた。
(つづき)男性の平均給与は538万7千円と前年比3千円の増。一方で女性のそれは271万円と1万8千円も減った。ここでも格差が拡大している。300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6%も増えた。女性も66.0%と2.3ポイントの上昇。非正規雇用の拡大を映す。給与から天引きされる所得税は9兆8925億円で、前年より10.4%の大幅増だった。定率減税縮減が一因。
 新日本石油は27日、ガソリンなどの卸売り価格を、10月から一リットル当たり4円引き上げると発表した。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は90年8月の最高値145.4円を突破する可能性が大きい。
 経済産業省が28日に発表した8月の鉱工業生産指数(00年=100、速報)は111.8と過去最高水準となった。前月比3.4ポイントの上昇。北米と中東向けの輸出が増えている自動車が好調の他、電子部品・デバイスなどIT関連が堅調。経産省は基調判断を「ゆるやかながら上昇傾向」に上方修正した。
 総務省が28日発表した8月の完全失業率は3.8%で前月比0.2ポイントの上昇(悪化)11となった。11ヶ月ぶりの上昇。新たに職を探し始めたものの現時点では決まらない若い女性が増えたのが主因だとする。厚生労働省の有効求人倍率も1.06倍と0.01%下がった。
 近畿の8月の完全失業率は41.1%となり、前年同月比1.1ポイント改善した。前月比では0.1%の改善となった。失業者数は43万人で前年同月比で11万人減っている。有効求人倍率は1.14と前月比0・02ポイント上昇した。
 総務省が28日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、05年=7100)は、生鮮食品を除く総合指数で100.2となり、前年同月比0.1%下落した。7ヶ月連続の下落となる。薄型テレビやパソコンが下がった。ガソリンの上昇率が鈍ったことも影響している。
 大阪府警八尾署は27日、市営住宅の一階に住む夫婦の妻(60)を殺人未遂容疑で逮捕した。認知症と心臓疾患を患う夫(59)の首をストッキングで絞めたが、一命はとりめた。介護疲れから。妻も視覚障害がある。

2007年9月29日  28日発表の2006年度の都道府県決算状況から。人口一人当たりの都道府県間の格差は、最大の東京都と最少の沖縄県では3.1倍と前年度比ほぼ横ばい。法人2税(事業税と住民税)では都と長崎県では6.1倍。事業所数や従業員数などの分割基準を06年度に見直したため、05年度の6.5倍から格差は縮小した。個人住民税の格差は前年度と同じ3.3倍だった。
 国土交通省が28日発表した8月の新設着工住宅戸数は、前年同月比43.3%減の6万3076戸(年率換算72万9千戸)と過去最大の落ち込みだった。耐震偽装の再発防止のため、建築確認を厳しくしたことが影響した。また制度改正の周知不足が重なった。改正建築基準法が施行された6月20日以来、着工が急減。7月は23.4%減。8月はさらに落ち込んだことになる。ただし民間検査機関の話では「9月中旬以降は建築確認申請の受理件数は以前の水準に戻った」という。
 06年度の一ヶ月平均の生活保護世帯数は107万5820世帯で、前年度比3万4312世帯の増加となった。過去最多を更新した。厚生労働省の社会福祉業務報告。生活保護世帯数は92年度の58万5972世帯を底に伸び続けている。高齢者世帯が4.8%増の47万3838世帯で最多。障害者・傷病者世帯が39万7857世帯で続く。
 同じく社会福祉業務報告。児童虐待の件数も前年度比2851件増の3万7323件と過去最多を記録している。
 障害者負担見直しに動く、A。既に民主党は1割負担を廃止し、福祉事業所の収入を以前の水準に戻す改正案を28日に参議院に提出。必要な財源は負担廃止で150億円、事業所の収入保障で200億円としている。自民党も27日に勉強会を始めた。
 労働者と同様な働き方ながら個人事業主として労働法令の保護から外されているバイク便ドライバーと、契約販売員をそれぞれ労働者であるとする判断が二つ出た。バイク便ドライバーについては厚労省が労働者であると通知。解約販売員については東京都八王子職安が雇用保険への加入を認める決定を行った。
 高村外相は28日、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。同条約の署名は今年3月に始まり既に80カ国以上が署名しているが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」との理由で見送ってきた。政府は外務省や法務省など9省庁で構成する「障害者権利条約にかかわる対応チーム」を発足させている。このチームによって関連法の改正を検討し、早期に批准する、としている(が)。

2007年9月30日(日曜日)  高校社会科の教科書検定意見で沖縄戦の「住民の集団自決」に対する日本軍の関与が削除された問題をめぐって、29日、沖縄県宜野湾市の海浜公園でこの検定意見の撤回を求める集会が超党派で開かれた。参加者数は11万人と「島ぐるみ」の集会となった。 
 内閣府が29日発表した男女共同参画に関する世論調査。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との意見に反対する人の割合が52.1%と初めて半数を超えた。賛成は44.8%。ただし男女の地位が平等だと感じる人の割合は20.9%と過去最高を更新したが、ギャップがある。また家事分担では妻の仕事として「食事の支度」が85.6%、「掃除」も75.6%と高い。意識と行動の間の開きは大きい。

2007(平成19)年10月

2007年10月1日   郵政民営化がスタート。政府全額出資の「日本郵政(持ち株会社)」のもとに、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」、「郵便事業会社」、窓口業務を三社から受託する「郵便局会社」がぶらさがる。社員数24万人、店舗数2万4千、金融2社の資産は335兆円となる。住宅ローン、変額年金などなど新規事業にも進出を目指す。郵便の集配業務の縮小や、過疎地における簡易郵便局の廃止など機能とサービスが低下しているとの批判もある、N。「サービス維持へ民間企業としての知恵が問われる。」
 北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国協議は30日、ニョンビョンにある三つの核施設を年内に無力化することを盛り込んだ合意文書案の採択で合意した。北朝鮮の核計画の申告も年内に実施する。
 日銀が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(日銀短観)は、大企業は横ばいと見る一方、中小企業は原材料価格の上昇などで悪化した。景況感の二極化が鮮明となっている。
 大阪市で御堂筋と中之島の市役所周辺で「歩きタバコ」(路上喫煙)に千円の過料を課す制度がスタートした。午前中に27人が徴収された。千代田区が02年10月から実施し、札幌市や名古屋市、広島市などに広がっている。京都市は08年2月にも四条通りなどで実施する予定だ。

2007年10月2日  韓国のノムヒョン大統領は2日、陸路で北朝鮮を訪問してピョンヤンに入った。キムジョンイル総書記が歓迎式典で出迎えた。3日に両国首脳が7年ぶりに会談する。「南北平和繁栄宣言(仮)」の採択を目指す。 
 沖縄戦で日本軍が住民の「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は訂正が可能か検討を始めた、朝日。29日の県民集会を受けて町村官房長官が渡海文科相に指示した。文科相は「教科書会社から訂正申請があれば真摯に対応したい」と述べた。以前には81年度検定での沖縄での日本軍による住民殺害の記述削除に県民が強く反発し、事実上83年度に復活した例もある。80年度には水俣病で「チッソ」の企業名を削除したが批判が高まり、81年には6社が訂正を申請、承認されている。
 文科省は「独立の検定審議会の科学的議論に介入できない」としてきたが、そもそも審議会の「独立性」があいまい、日経。議事録も公開されず、中立的な立場で審議が行われているかは不明確というのが教科書業界の半ば常識だ。集団自決について、今年になって突然意見がついたことをいぶかる声は多かった。
 気象庁がまとめた9月の天候では、8月の猛暑に続き、月間の平均気温は西日本で1945年の記録開始以来最高で平年より2.7度高かった。東日本でも2.1度高く過去2番目に。全国153観測地点のうち64地点で最高温度を更新した。
 朝日、読売、日経の三社が業務提携を発表した。インターネットや携帯電話の普及で文字情報の多様化が進む中で、新聞社の情報発信力を強化するねらい。販売や配達での提携は少子化・高齢化が進み、宅配網の維持が難しくなりつつあることへの対応だ。
 自動車業界がまとめた2007年度上半期(4-9月)の新車販売台数は、前年同期比8.1%の大幅減で248万4700台となった、日経。27年ぶりの低水準。これまで好調だった軽自動車も失速した。「今年3月以降、縮小に歯止めがかからなくなってきた」(ホンダの近藤社長)。

2007年10月3日  総務省は公立病院の経営改善のためのガイドラインを年内にまとめる、A。経営指標の数値目標を設定した「改革プラン」を08年度中に作成するように促す方針だ。ただ、公立病院は民間では行き届かない過疎地などでの医療を担っており、単に黒字になればよいというものでもない。有識者懇談会で、経営効率化と地域医療確保を両立させるため、どんな数値目標を設定するかが焦点だ、(綱島洋一、南雲隆、津川章久)。(総務省のガイドラインを待つのではなく、自らの目標をつくるのが筋だ、S)。
 根付く法テラス、A。昨年10月に発足した「日本司法支援センター」(法テラス)、本部の他、全国85ヶ所に窓口がある。04年に成立した総合法律支援法に基づく。開業時には弁護士が目標の60人に対して22人だttが、今年度は新たに74人を確保し、態勢は整いつつある。法律相談や国選弁護、法律扶助などにあたる。壱岐市の法テラスには昨年10月以来313件の相談が殺到した。多くが多重債務に苦しむ人だ。

2007年10月4日  厚生労働省は診療報酬に成果主義の導入する方針、N。まずリハビリ病棟への報酬点数を、病状の改善度合いに応じて加算する。11月にも中央社会保険医療協議会(中医協)で検討を求める。成果主義の導入で治療効果を高め、早期退院に導くことで入院医療費を抑制したい考えだ。評価基準や誰が評価するかが問題だ。
 大阪市立4病院で看護師の制服を白からジャージー状の白いシャツと紺色のパンタロンに、来年4月から段階的に変えていく。京大病院や山口大病院でも同様な制服が採用されている。ピンクやブルーのものへの変更も進む。
 厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍、2646件に激増していることがわかった、A。労働者派遣法違反に対する指導件数全体も73.5%増の6281件。調査に入った件数のうち、指導の割合は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。
 昨年12月に議員立法で成立した「有機農業推進法」をきっかけに、生産者育成へ、A、大村美香。有機農産物の国内生産率は0.16%。店頭で目にする有機農産物は大半が外国産だ。国内の販売農家196万戸のうち、日本農林規格(JAS)マークの有機農産物を生産する農家は5千戸にすぎない。しかし、生産者や自治体などこれから広がる芽もでてきている。

2007年10月5日  日銀が4日発表した9月の生活意識に関するアンケート調査、日経。一年前と比べて現在の景況感が「悪くなった」という人の割合が34.1%になり、前回6月の調査より10.5ポイント増加した。「世帯収入が伸び悩む一方で、食品など生活に身近な物価が上昇したことが影響」日銀。20歳以上の4千人対象に8-9月に実施、2200人から回答を得た。
 日本経済新聞社の9月の日経消費予測指数(CFI、04年12月=100)は、113.1で。前月比3.0ポイント低下し今年に入って最低の水準になった。首都圏に住む成人600人対象(郵送)で回収率69.0%。
 国土交通省が5日、東京地区のタクシー料金を12月には引き上げる方向で調整に入った、という、N。初乗り運賃は現行の660円から720円程度に引き上げる。引き上げられれば10年ぶりとなる。
 北九州市が生活保護申請を3度拒み、自殺寸前にまで追い詰められた女性がブログに携帯から書いたメールを主宰者が東京の支援者に連絡。この支援団体から北九州市の弁護士に伝えた。弁護士が同行して8月9日に保護開始がようやく決まり、今は小学校3年生の次男と暮らす。病気で失職して小倉南福祉事務所を訪ねたのは06年2月、今年3月、市が改善のために検証作業を始めた7月。最後の場合も申請書をもらえなかった、朝日。道福祉事務所の保護課長、「すぐに保護を開始すべき状態だった。申請相談では相手の言うことをすべて受け止める努力が不可欠だ。」
 収入があるのに申告しないなどして不正に受給された生活保護費は、全国で2006年度に89億7600万円。前年度に比べて3割の増加だった。厚生労働省のまとめ。件数は2割増の1万4600件。01年度の46億円から5年連続で増加し、約1.9倍となった。生活保護世帯数(月平均)は06年度、過去最高の107万5800世帯となった。不正判明のきっかけは、市役所の税務部署に保護世帯の納税状況を照会するなどして保護部局に未申告の収入が発覚する例が9割である。(ちなみに不正受給世帯の率は1.36%である。S)
 来年4月に発足する75歳以上の高齢者向け医療保険について、社会保障審議会の特別部会は4日、独自の診療報酬体系の骨子をまとめた。外来医療での患者の心身を総合的に見る「主治医」に報酬を手厚くする制度の導入や、退院後の生活を見越した入院治療プラン策定、「在宅医療」と「介護・福祉」の連携などを盛り込んでいる。
 地域の開業医らと連携し、「在宅主治医」を要にする、高齢者医療の尾道方式、朝日、岩崎賢一。在宅主治医は歯科医、皮膚科、泌尿器科の医師らの往診もセットする。地域の開業医は「総合診療ネットワーク」をつくっている。医師会所属の開業医112のうち67が在宅主治医でもある。その9割が往診している。患者の退院時などには「地域ケア会議」を開く。ケアマネの呼びかけで主治医、他科の医師、訪問看護師、介護士ら10人程度の他職種による「尾道方式」とよばれる会議だ。患者本人や家族も加わる。この会議に最近、民生委員も加わった。ただ、老人医療費が減る様子はない。「継続的なけあ7で結果的に長期間自宅にいることに価値がある」片山市医師会長。
 民営化した日本郵政グループは日本通運と宅配便を統合すると5日、発表した。来年10月をめど。この統合でシェア2割とし、それそれ3割超のシェアを持つヤマト運輸、佐川急便を追いかける。
 地方税の滞納者が消費者金融に過剰に払った「過払い金」の額などを把握するために求めた取引履歴の開示に応じないのは地方税法違反として「レイク」と「トライト」(アイフルの子会社)を、同法違反容疑で刑事告発をすることを、芦屋市と神戸地検が検討している。開示を求めた5業者のうち3社は開示している。昨年1月、最高裁が利息制限法の上限(15-20%)を超える金利は出資法の上限(29.2%)以下でも、事実上支払う必要がないとの判断示している。今年3月に芦屋市と神奈川県が税滞納者の過払い金を金融業社から差し押さえている。
 オーストラリアの農業が2年連続で干ばつ、N。小麦は在庫が底を突く。ワインもブドウの不作から生産が低迷。飼料不足から穀物輸入に踏み切る可能性もある。そうなると牛肉や羊肉価格が上昇することも。政府は離農する農家などに補助金を用意。一方で大規模化して農地や機械に投資した農家が苦境に立つ。

2007年9月6日   総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」が5日に最終報告書をまとめた、A。現在住んでいる自治体以外(本籍地など故郷以外も)に寄付する場合、原則として住民税の一割まで税額控除できる。年間の給与収入が700万円で夫婦子ども二人の人の個人住民税は29万6千円。ふるさと納税控除額の上限は2万9600円となる。ただし5千円は手数料として控除対象から除く。3万5千円を寄付した場合、手数料分の5千円を控除し、その後の所得3万円の10%の所得税(3千円)を差し引いた2万7千円が控除対象の寄付金となる。この場合、控除額の上限である2万9600円以下なので全額控除となる。
 5日に生命保険会社24社が金融庁に対して、保険金などの不払いについて調査結果を報告した。01〜05年度の合計は不払い件数が105万件、858億円。中間報告と合わせて120万件、910億円が不払い。残りの14社は11月末となる。金融庁は今後、報告書を精査し、悪質な場合は行政処分を検討する、としている。
 日本相撲協会は5日、臨時理事会を開き、序の口力士だった斉藤俊さん(17)が6月に集団暴行で亡くなった事件で、時津風親方を解雇することを決めた。
 政府は東京地下鉄(東京メトロ)が2009年度にも株式上場することに伴い、保有する53%の株式を全株売却する検討に入った、とする、日経。1千億円超の売却益を見込む。メトロは04年に低と高速度営団を民営化したもの。残りの47%は都が所有しているが、都は全株売却には慎重な姿勢。
 サービス残業は06年度も改善していない、厚労省まとめ、N。未払い残業代を百万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最高になった。未払い残業代の総額は227億1400万円。労基署が是正指導したケースを集計した。年度ごとの調査は03年度から。未払いだった労働者数は前年比8%増の18万2500人。業種別には製造業が430社、商業が421社だった。

2007年10月7日  戦時中に飛行場建設にたずさわった在日韓国・朝鮮人らが住んできたウトロ地区(京都府宇治市)で、立ち退きを迫られていた土地を所有者の「西日本殖産」が、ほぼ半分の土地を5億円で住民側に売却することで合意した。韓国政府は住民の支援に前向き。
 10月1日から雇用保険が変わった。受給資格を得る就業期間が延長された。離職前の2年間に通算12ヶ月働いていないと資格を得られない。以前は1年間に通算6ヵ月だった。また自己都合退職は対象外となった。会社が一方的に「自己都合」と届ける可能性がある。一方で特定受給資格者が拡大された。
 政府は2008年からコンビニエンスストアでの国税納付を始める。大手チェーン約10社が参加。セブンイレブンやローソンなど4万店で1月から利用できる。対象は納税額が確定しているもので、上限は30万円。主に個人事業主や予定納税者など高額納税者が利用可能。

2007年10月8日  国土交通省は地方都市の中心市街地などの活性化のために、空き店舗や遊休不動産を取得する街づくり会社などを、不動産取得税や固定資産税のどの優遇措置で支援する。08年度の創設を目指し、年明けの通常国会に法案を提出する。名前は「(仮称)地域活性化ファンド支援制度」。
 大都市でノーカーデーを、中谷巌、インタビュー領空侵犯、N。「ヨーロッパではイタリアやフランスなどの多くの都市で行われている。日本でも完全なノーカーデーを大都市で実施したらどうか。例えば山手線内は原則自動車禁止。その代わり、路線バスや鉄道など公共交通機関は無料にする。効率ばかりが優先されてきた現代文明を考え直すいいきっかけになると思う。市民が皆車に遠慮しないで自由に歩ければいつもと全く違う休日を過ごせる。車にばかり乗っている人も考え方が変わるかもしれない。政治家や行政のトップは車で通り過ぎるだけで庶民の暮らしぶりを皮膚感覚でとらえられない。」

2007年10月9日  内閣府は観光客の誘致や防犯など地域再生の活動を行っているNPOを支援する。地方自治体とNPOが共同で取り組む事業への補助制度を2008年度につくる方針。内閣府が審査・認定した計画に参加するNPOに、最大500万円を補助する。
 本でまちづくり、長野県伊那市高遠、N、多田明。7月に山あいの「高遠ほんの家」が開店した。百年以上前の旅籠屋を賃借し、首都圏でネット古書店を営む6人が共同経営する。手本は1961年からの英国のヘイ・オン・ワイ、1500人の町に30点以上の古書店。我が国の本の町の先駆けは福島県只見町の木材加工会社「たもかぶ本の街」。13年がたつ。
 耐震偽装の再発防止で6月に改正建築基準法が施行され、新設住宅の着工に急ブレーキ。主要な建設資材の8月の出荷量は前年同期比4-8%減少した。木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材は減産の動きが表面化した。
 北海道大学の研究チームの調査、小学校4年から中学校1年生の730人を医師が面接して調べた。結果はうつ病と躁うつ病の有病率が4.2%にのぼった。中学1年に限ると10.7%になった。
 欧州内で景気の明暗、N。3%前後の成長軌道に乗るドイツ、シュタインブリック財務相は9月末に、2007年の財政赤字はGDPの0.1%程度に収まると明らかにした。税収の伸びは来年度も7%強の水準に。同じく35程度の成長を続ける英国は来年4月に法人税と所得税の減税に踏み切る。フランスはサルコジ大統領の百億ユーロを超える大型減税で、07年の税収は06年比横ばいの見通しだ。

2007年10月10日  来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増(70〜74歳への2割負担への引き上げ、1300億円。75歳以上保険料新規徴収、400億円)の凍結や障害者自立支援法の見直し(自己負担の凍結、400億円)、児童扶養手当の一部削減の凍結(数十億円)などの動きが与党内で本格化。9日の与党PTの第二回会合で調整。負担を半年ほど延期する暫定措置が有力視され、制度の見直し論議には立ち入らない方向。
 9月の街角景況感は6ヶ月連続して低下、9日に内閣府発表。前月より1.2
ポイント下落して42.9となった。03年6月以来の低水準。身近な食料品の値上げや猛暑で秋物が売れないなどの影響か。企業や雇用関係の指数は上昇したが家計動向は2.0ポント低い41.7だった。
 厚生労働省は介護給付について、市町村に対する監視を強化する、N。各都道府県が07年度中に策定する「介護給付適正化計画」に、新しく8項目のチェック項目を組み込むよう求める。1、要介護認定の点検、2、ケアプランの点検、3、住宅改修の実態調査、4、福祉用具の利用実態の調査、5、介護給付費の利用者への通知、6、医療との二重給付の有無、7、月ごとの給付費の比較分析、8、事業所ごとの給付費請求額の比較分析。項目ごとに実施率の目標値を定め、2010年度をめどに全自治体で実施することを目指す、としえちる。
 神奈川県議会の総務企画委員会は10日早朝、知事の4選を禁止する条例案を全会一致で可決した。12日の本会議で成立する見通し。松沢成文知事が提案。知事は国の判断を待たず独自条例で実施すべきとしていたが、総務省研究会が「多選禁止は違憲ではないが、自治法改正は必要」としたため、施行は法の整備まで凍結としている。

2007年10月11日  内閣府が11日発表した8月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需」が1兆375億円と前月比7.7%減った。7月の大幅増の反動減としている。
 財務相が11日発表した8月の国際収支(速報)によると、経常収支の黒字が前年同月比42.1%増えて2兆810億円になった。黒字幅の拡大は8ヶ月連続。輸出が好調な上に海外からの債権利子などの所得黒字も伸びた。
 自民党税調会長の津島祐二会長は10日、日経新聞のインタビューで、「地方税収の地域間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたい」と述べた。11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを盛り込む方向。
 どん底からの人生5、元衆議院議員山本譲二、N。政策秘書給与流用事件で栃木県黒羽刑務所に433日。「福祉の網にもれた障害者たちが、身元の引き受け手がないため無銭飲食などの微罪で実刑判決を受け収監されてしまう。刑務所が福祉施設の代替施設なっている。」4年前に『獄窓記』を出版した。思いがけず福祉や矯正関係者関係者から講演依頼や激励が。今はPFI方式の刑務所でアドバイザーとして処遇プログラムづくりや社会復帰支援を担う。
 PFI方式の刑務所、「社会復帰促進センター」は全国に4ヶ所、A。地域との共生をうたうが、限られた予算で地場の産物を生かしきれない。地域おこしにつながるか不透明だ。今月1日に運営を始めた播磨社会復帰促進センターは加古川市。来春には精神、知的障害者120人を含む計1000人の受刑者と職員約230人で発足する。島根県浜田市の旧旭町には工業団地の売れ残り地に来秋できる。地元企業200社で「地域振興コンソーシアム」をつくっているが、センターの食材などの購入価格は低く苦しい対応だ。最初に今年4月に発足した山口県美祢市のセンターでは食材は県内だが、同市内での調達は2,3割で経済効果は長期的に見ないとわからない、という。
 京都府は10日、府内の工業統計調査(速報)を発表した。府内の工業事業所数(従業者4人以上)は5782ヶ所と前年末から5.6%減った。減少は2年ぶり。業種別では繊維が8.4%減の944ヶ所となった。丹後ちりめんを抱える丹後地域は12.5%減の400ヶ所に。事業所が増えたのは情報通信、電子部品・デバイスなど5業種。従業者数は15万7377人で0.1%の微増。
 (つづき)大阪府は、前年末比7.5%減の2万3539ヶ所で、事業所数全国一の座は守ったが、第二位の愛知県との差は1817に縮まった。滋賀県は3248ヶ所で5.6%減だったが、従業者数は15万4947人で前年末比5.1%増となった。

2007年10月12日  滋賀県東近江市の旧永源寺町の愛知川上流に国が計画している「永源寺第2ダム」の決定取り消しを求める裁判で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は11日、計画を違法と認定し、住民側(原告)勝訴とした大阪高裁判決が確定した。
 日銀が12日発表した9月の国内企業物価指数(2000年=100)は103.6となり、前年同月比1.7%上昇した。原材料の世界的な需要増や投機資金の流入などで上昇は43ヶ月連続となった。
 創業300年の餅菓子の老舗、伊勢の「赤福」が商品の消費期限を偽って表示、販売していたとして農林水産省は12日、JAS(日本農林規格)法に基づいて改善を指示した。冷凍保存した商品の解凍日を製造日と偽るなどの行為を長年続けてきた。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービズは11日、日本国債の格付けを「A2」から[A1」に引き上げると発表した。上から5段階目の評価となったが米英の「トリプルA」には及ばず、G7での最下位はかわらず。
 日雇い派遣、実態は漂流生活、日経。三段ベットうあ8人部屋のの宿泊施設を提供し(一泊1800円など)、日雇いの派遣業務を紹介する人材派遣会社が増えている。「実態は日雇い派遣を固定化する仕組み」(NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい・東京新宿、湯浅誠事務局長)。問題が複雑なのは、厚生労働省の調査では、これら短期の派遣労働者の47%がこのままで良いとしてる点だ。正規を望むのは29.6%。「それを本音として受け取ってはいけない」本田由紀東大大学院准教授。「なんとかなるというのは彼らの最後のプライドだ。」

2007年10月13日  ノルウェーのノーベル賞委員会は12日、07年のノーベル平和賞を、地球温暖化問題の啓発活動に取り組む前米副大統領のアル・ゴア氏(59)と国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC・ジュネーブ)」に授与すると発表した。IPCCは、Intergovernmental Panel on Climate Cheange の略。
 JRの西日本と九州は、2011年春に九州新幹線が全線開通するのに合わせて新大阪と鹿児島中央間を博多経由で直通運転することで合意した、A。新大阪から熊本まで3時間、鹿児島中央まで4時間。新車両を投入する。
 全国の議会で住民が傍聴しやすいように土日や夜間に議会を開く動きが広がる、N。大阪大東市は9月下旬の金曜日に夜6時から議会を開いた。開会前にミニクラシックコンサートも開いた。広島県三次市議会や岐阜県瑞穂市議会はこの9月議会に続き12月の週末議会を開く。松本市議会や観音寺市議会も週末開催を検討中だ。週末議会を開いたのは21団体と増加中。
 滋賀銀行がこの一年間に取り扱った「エコ・クリスタル定期預金」。琵琶湖の透明度が上がれば金利が2倍になる一年もの定期預金だが、滋賀県が公表した10月1日現在の透明度は5.1米で前年より0.6米改善したので、今年1月受け入れ分、約700人の金利が年利0.25%から0.50%に引き上げられる。昨年10月に設定された同定期預金にはこれまで130億円の預け入れがあった。
 働くニホン、インタビュー5、日経、チームワーク取り戻す。富士通社長、黒川博昭氏。93年に成果主義を導入したが、成果を数字で追及しすぎた結果、一番大事な『人の心』が痛んでしまった。今は社員が孤立し、うつ病などになりやすい環境にある。成果は大切だが、人間臭さや人への関心、チーム力が低下すれば、社内の雰囲気だけではなく、業務のスピードや品質など企業の競争力にも悪影響を及ぼし、結局、成果を損ねる。コミュニケーションの大切さを忘れたとがめかも知れない。今はチームプレーの大切さを訴えている。社員と役員陣の飲み会など地道な活動を続けるしかない。現場には若手を含め闘う気概はある。経営と現場をつなぐ幹部社員がどう機能するかが、これからの日本の勝負だと思う。伝言ゲームのパイプ役ならいらない。責任と権限を持って、全体を見て判断する管理職の育成に力を入れていく。
 政府税制調査会は12日の会合で、社団法人や財団法人など公益法人への寄付金を対象とした税制優遇措置を拡充することで一致した。2008年末の改革後の新制度では、第三者機関の認定を受ければその段階で寄付した個人や法人の寄付金優遇(所得控除、損金算入)と公益法人の法人税の減免を受けられることになる。ただし、現行では個人住民税にはこの制度がないのでどう導入するかが課題だ。
 寄付条例拡大中、朝日。寄付市場協会によると27の自治体が条例を制定し、寄付総額は1億9千万円を超えた。長野県泰阜村が06年6月に初めて制定。今年9月までの3年間に1883万円が集まった。メニューは学校美術館の修復、在宅福祉の維持・向上、自然エネルギーの活用の三つで、4分の3が村外から。

2007年10月14日(日曜日)  人口1万1千人の兵庫県出石町は、95年に100万人の観光客を迎えた。その後、80万人台だが年商は大きく伸びている、A。98年に「出石まちづくり公社」を設立、町民や町内企業327の持ち株比率は71%と町民持ちのサンセクだ。一株5万円。主たる事業は「皿ソバ」の支援で、今や45軒。99年には公社はTMO(タウンマネジメンント機関)に認定された。国の補助もうけて8200万円で空き地を借り、商店街に集合貸し店舗をつくった。05年2月の豊岡市との合併を機に、自前でやろうと公社の増資を決め、資本金を9800万円にし、町民の持分を拡大した。行政は50%から20%に下がった。
 読書、A。T・スコッチボル『失われた民主主義』、慶應義塾大学出版会、評者、小林良彰慶大教授。60年代の市民運動以降、市民組織が専門化したために高学歴のエリートが組織の運営に携わるようになり、市民によるメンバーシップ組織が専門家によるマネージメント組織に変貌した。市民は専門家から管理されることになったという。現代社会に即した市民による自発的結合を取り戻すことが重要だと主張する。

2007年10月15日  中国共産党の第17回大会が北京の人民大会堂で15日に開幕。5年に一回。胡錦涛総書記は今後5年の活動報告で、貧困や環境の問題に配慮しながら持続的な経済成長を目指す「科学的発展観」に基づく方針を強調した。
 破産手続き中の奈良県広陵町の家具製造販売会社「大橋製作所」が、知的障害者の従業員10人の障害基礎年金を本人に無断で引き出し、賃金も長年支払っていなかったことがわかった、A。被害者は養護学校を卒業した20代から50代の男女で、勤続年数は9年から30年以上で、被害額は2億円にのぼる。
 新しい鉄道博物館がさいたま市に14日開館した。旧鉄道博物館(東京神田)の機材もひきつぐ。
 金の国内小売価格が上昇し、一グラム3千円の大台を超え、23年ぶりの高水準となった。米国景気の咲き行く不透明感からのドル建て金価格の上昇と為替の円安傾向が円建て金価格を押し上げている。

2007年10月16日  日本銀行が15日に発表した10月の地域経済報告で、9地域のうち北海道、近畿、九州・沖縄の三地域について前回7月報告から下方修正した。景況感に地域差がはっきりしてきた。
 政府は16日、75歳以上の後期高齢者の新しい医療保険制度の政省令を決定した。保険料の上限を年50万円とし、08年4月1日から施行する。ただしこれまで保険料を納めていなかった一部の高齢者については、与党内で保険料の納付を半年間凍結する方向で検討中。また国保のように世帯単位から個人単位の加入に切り替わる。均等割と所得割を組み合わせ、低所所得者には均等割部分を2-7割軽減する。
 小自治体で中学校を委託、生き方模索、朝日、錦光山雅子、菅原栄一郎。長野県清内路村と平谷村は隣の阿智村に中学校を統合することを決めた。10年度に清内路村から、11年度に平谷村から中学校がなくなる。清内路村の桜井久江村長は「ここまで厳しくなればメニューをそろえた行政サービスはこなせない」という。泰阜村は村道の維持管理や森林整備は県に委託。「合併して自治権を放棄するのと仕事の一部を委託するのと、どちらが自治を守ることなのか。我々が守るのは村ではなく、どんな体制で仕事をしようが、地域のことは住民が決める自己決定権を手放さないことだ」松島貞治泰阜村村長。

2007年10月17日  政府税制調査会は16日の会合で、株式取引などの税負担を軽減する証券取引優遇税制(配当と譲渡益に10%の軽減税率)を廃止することで一致した。11月末にまとめる答申に盛り込む。証券取引優遇税制で減税規模は数千億円から1兆円にのぼる。また「「納税者番号制度」の検討を推進することも盛り込むことを確認した。
 70〜74歳の高齢者の窓口負担を検討している与党のPTの素案では、1割から2割への引き上げを1年間凍結することを明記、N。こうした措置に伴う一割分の国庫の財源措置は今年度の補正予算で対応する方針。
 首都圏マンション市場の縮小傾向が鮮明に、N。不動産経済研究所が16日発表した07年度上期(4-9月)の動向調査によると、契約率は首都圏が71.1%と前年同期比8.2ポイント低下した。発売戸数は12.1%減で9年ぶりの低水準となった。価格上昇で購入手控えが目立つ。一般的に「マンションの購入価格は年収の5倍が目安」といわれる。埼玉県の場合、一戸あたりの平均価格は3752万円と前年同期より9.5%(326万円)も上昇した。すなわち年収700万円が必要となり、賃金水準が下がる中で購入意欲が落ちている。
 厚生労働省の調査では、2005年の母子家庭の平均収入は213万円だった。これは前年比よこばい。就労収入は171万円と前回03年調査より9万円増えたが、一方で児童扶養手当の支給が一部の世帯で減ったため。昨年11月に2106世帯に調査を実施し、1517世帯から回等があった。百万円未満の母子家庭が18.9%ある。臨時・パートが43.6%、常用雇用が42.5%、派遣社員が5.1%。常用雇用が前回調査より3.3%増えている。
 単独浄化槽がまだ600万基、A。00年の下水道法改正で新規設置が禁止されたが、なおこれまでのもので、合併処理浄化槽への切り替えが進んでいない。単独浄化槽だとし尿処理のみで台所や風呂の排水は垂れ流しで生物化学的酸素要求量(BOD)は200PPMを超える。合併処理浄化槽に変えると20PPMから2PPM程度に浄化される。昨年から始まった単独浄化槽の撤去への補助は最大9万円だが、実際の費用は20万円から30万円。それに合併浄化槽の設置費用がかかる。合併浄化槽や補助制度の普及が重要。

2007年10月18日  経済財政諮問会議は17日、2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プラマリーバランス))を黒字化する目標について、名目経済成長率を3.0%から2.2%に下げると、最大で6兆6千億円の増税が必要との試算を了承した。消費税にすると2.5%程度の引き上げが必要となる。
 総務省は年度内にも第三セクターの経営改善に向けて新しいガイドラインを示す方針だ、N。「債務調整に関する調査研究会」(宮脇淳座長)は17日、損失補償について新規には原則として行わないなどとする中間報告をまとめた。第三セクターへの損失補償額は06年3月末時点で2兆3100億円。
 本年12月の改正食品リサイクル法の施行に伴い、セブン&アイ・ホールディングスやミニストップが食品廃棄物のリサイクル網作りに乗り出す、N。自社循環網をつくり自治体を超えたリサイクルで大量収集し、効率的に肥料や飼料に転換することが可能になった。2012年度の業種別のリサイクル目標値は食品製造業が85%(81%)、卸売業が70%(61%)、小売業が45%(31%)、外食業が40%(21)、カッコ内は実績値(05年度)。。
 政府の行政改革推進本部専門部会(佐々木毅座長)の公務員の労働基本権に関する報告書の内容、N。国家公務員の人事評価や給与水準など労働条件について「協約締結権」を付与する。一方で、人事院勧告制度は廃止。団結権の拡大や争議権については両論併記で、事実上棚上げに。
 日本たばこ産業が17日発表した全国の喫煙者の割合は26.0%。昨年より0.3%低下して8年連続して減少し過去最低を更新した。男性は40.2%、女性が12.7%。
 老いを生きる、森崎和江、日経。植民地時代の朝鮮半島(テグ)に生まれ、「女性」、「生活」、「命」、「民族」を問い続け、今年80歳を迎えた。人はいつの時にも出発点があり、何度も踏み出すもの。今は玄界灘に望む宗像市で「宗像市民大学 ゆめおり」の学長。「若い人に助けられ、育てられていると実感します。」『闘いとエロス』、『からゆきさん』、『慶州は母の呼び声』など。

2007年10月19日  政府与党が検討している地方間の税収格差の是正策で総務省と財務省の意見が対立、日経。総務省は地方消費税(現在は消費税の1%)を拡充して(2%に)、その一方では地方法人税の一部を国税に回すという振替案。これで東京都などから3千億円程度を地方に回す。法人税より安定的な消費税で地方財源を確保したいとする。財務省は地方の法人2税(法人事業税と法人住民税)の配分見直しで、1兆円規模を都の超過財源1兆6千億円のうちから地方に回す案。財務相は消費税は年金財源として温存したい想いがある。
 厚労省の社会・援護局は19日、「生活扶助基準に関する検討会」の初会合を開いた、『月刊介護保険』07年11月号。メンバーは、岡部卓(首都大学東京都市教養学部教授)、菊池馨実(早稲田大学法学学術院教授)、駒村康平(慶応大学経済学部教授)、根本嘉昭(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授)、樋口美雄(慶応大学商学部教授、座長)。昨年7月の骨太の方針2006でも、生活扶助基準について低所得者の消費実態を踏まえた見直しを指示。なお社会保障制度制度審議会福祉部会の下の「生活保護制度の在り方に関する専門部会」が2004年12月にまとめた報告書で、「生活扶助基準と一般低所得世帯との消費実態の均衡が適切に図られている否かを適切に検証を行う必要がある」と指摘している。(本年表の11月29日を参照)。
 高齢化と過疎で存続が危機にある「限界集落」(大野晃長野大学教授による)。昨年の国の調査では高齢者が住民の半数を超える集落は7878となった。上越市の場合、昨年の調査で53集落あり、市道や農道、用水の管理ができなくなった集落が20.8%、盆踊りがなくなったのが56.6%、春祭り秋祭りができないのは15.1%。集落維持は難しいが4割。京都府は実態調査で141の限界集落が判明した。
(つづき)18日、京都府綾部市で「全国水源の里シンポジウム」が開かれ、再生に向けた全国協議会を年内に立ち上げることを決めた、朝日、時時刻刻。51市町村と13府県から約850人が集まった。綾部市が昨年12月に制定した「水源の里条例」がきっかけ。この条例に基づき、5集落を対象に、特産物開発や定住促進への助成事業の振興策に手をつけている。
(つづき)大野教授は再生の手立てとして二つ指摘。一つは、川の恩恵を受ける流域住民が一体となって上流集落の活性化を考えること。二つ目は、生活に最低限必要な買い物や銀行、住民票発行などの役所機能を限界集落のある地域に設けることだ。郊外住民を都市部に集めるコンパクトシティーについては、「住み慣れた集落を離れる住民のストレスは大きい。それに、人が住んで初めて山や農地の管理ができ、国土も保全できる」と否定的。
 仙台市は18日、建設工事での不当な低価格での入札などを防ぐために、最低限必要な費用を費目ごとにチェックする「失格基準」を設置するなどの改革案を決めた。「純工事費」「現場管理費」「一般管理費」など最低限必要な費用が反映されるよう、工事費を構成する費目ごとに失格基準を導入する。河北、D。
 小麦などが上昇する中、コメの価格下落が止まらない、A。新潟魚沼産コシヒカリは都内のスーパーで減農薬の特別栽培米が5キロで3980円。昨年は4580円だったので13%安い。米価下落の最大の要因はコメ余りだ。コメ消費量は毎年10万トン、1%以上のペースで減少を続ける。農水省の発表によると、07年産米は23万トンが余り、06年産米分の持ち越し分12万トンを合わせて35万トンがだぶつく。「いまの農政は補助金をアメに集落営農をさせ、コメの価格は『市場原理で』と突き放し、ムチをうっている」酒田市の「本盾ファーム」伊藤さん。自民党の一部は余剰米の買い入れも検討するが。
 フランスで年金改革に反対する大規模なストが17日から始まり、18日は全土で公共交通機関が止まった。改革の中心は公共サービズ部門について年金の受給資格取得の期間を37.5年から民間並みの40年に延ばす案。大統領就任5ヶ月のサルコジ政権に初の試練。
 7月に発足した「関西広域機構」(略称KU、会長は秋山喜久関西電力相談役)が22日に始動、A。近畿2府4県と三重、福井、徳島の各県。4政令指定都市、関経連、大阪商工会議所などで構成している。権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」の実現が重要課題だ。
 欧州連合(EU)は19日、リスボンでの首脳会議でEU憲法条約に代わる新しい基本条約を採択した。機構改革の中心はEU大統領を創設することで、これまでの6ヶ月交替の議長国運営から、任期2年半のEU大統領が政策の一貫性や安定性を確保する。内容はフランス、オランダなどが国民投票で批准に失敗した憲法条約を引き継ぐ。

2007年10月20日  滋賀県栗東市の新幹線新駅建設で新幹線を迂回させる仮線の工事費を地方債で賄うとした同市の計画は違法とする1、2審の判断について、最高裁は19日上告棄却の判決。これで栗東市のこの起債計画を違法とする判決は確定した。
 政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大学教授)は19日、公務員に団体協約件を付与する一方、人事院勧告制度を廃止することなどを盛り込んだ報告書をまとめ、渡辺行革担当相に提出した。
 内閣府は「市場化テスト」の対象に、国立病院の未収金徴収業務、公営住宅の滞納家賃の徴収、上下水道の管理など22業務を追加する方針、A。すでに決まっているハローワークの無料職業紹介事業などと合わせて計49業務となる。公営住宅の滞納家賃整理、上下水道の管理業務などは、今年度中に自治体に官民での競争入札を実施するよう促す、としている。
 厚生労働省は19日、生活扶助基準に関する検討会(座長・樋口美雄慶大教授)の初会合を開き、生活保護費の生活扶助基準を見直す作業にとりかかった。勤労世帯の消費動向などを検討して、扶助基準が妥当か年内をメドに結論を出す、N。
 グッドウィル・グループは19日、介護事業を全て売却したと発表した。売却総額は631億円。
 大阪市が19日にまとめた2006年度の同市への外国人観光客数は、前年度比11%増の153万人と過去最高になった。日本人を含む宿泊観光客数も1174万人と最多記録を更新した。外国人のうち2人に一人は関空発着で大阪だけを訪れた。大阪城天守閣には15%増の123万人、天王寺動物園には30%増の184万人、通天閣も30%増。
 秋田県は20日、大館市の食肉加工業者「比内鶏」を立ち入り調査した。日本三大地鶏のひとつ比内地鶏として出荷した燻製の肉や卵に比内地鶏ではない鶏のものを使用した疑い。景品表示法と日本農林規格法違反。
 ワシントンでのG7は、19日午後、米住宅問題や原油高騰が世界の経済成長を減速させるとの懸念を明記した共同声明を採択して閉幕した。
 全国の都道府県のうち8割超が、国に先行して、クレジット契約を提供する信販会社の悪質な行為に対しして、指導や勧告ができる条例を策定している、朝日。経済産業省は割賦販売法の改正を検討中。

2007年10月21日(日曜日)  消防庁は市町村庁舎など防災拠点となる公共施設の2006年度の耐震化率が、全国で59.6%にとどまると発表した。前年度より3.2%上昇したがなお低水準。最高は神奈川の81.5%、最低は山口の45.4%。
 書評、井掘利宏東大教授著『小さな政府の落とし穴』日経新聞社発行、評者は高橋伸章立命館大学教授、朝日書評欄。著者は小泉改革は歳出削減と言う「小さな政府」論の落とし穴はまった。それから脱却して財政破綻を回避するには早急に増税が必要と言う。しかし著者が言う政府の最適規模は「消費税率10%を上限とする相対的に小さな政府」だ。そこでは自助努力と自己責任で生きることを求められる。井掘によれば「公的年金は最小限の給付に限定、医療保険も一律給付ではなく健康管理をきちんとやってきた人を優遇するべき」、とする。富裕層や中間層には政府の規模は小さいほうがいいかもしれない。しかし低所得層(多くが自ら選んで低所得になっているわけではない)には厳しすぎるように思われる(評者)。
 揺らぐ治安、募る不安、岩国基地所属の海兵隊員4人による集団強姦事件で、A。米軍艦載機の移転が実現されれば、沖縄の嘉手納基地に並ぶ極東最大規模の米軍基地になる。ここでは日米地位協定が壁になってまともな捜査さえできないのではないか。
 環境省は20日までに、秋田県の八郎潟を、水質がひどく(06年度の調査でCODが環境基準の3倍に)改善が必要と判断して指定湖沼にする方針を固めた、N。指定湖沼は94年の野尻湖以来の13年ぶり11ヶ所目。閣議決定後に環境相が指定する。

2007年10月22日  政府・与党は21日、来年度予算での道路特定財源について、来年度から実施を予定していた揮発油税(国税。08年度概算要求で2兆8395億円)の全額一般財源化を先送りする方針を固めた、日経。道路整費を上回る余剰分だけを一般財源化の対象とする。道路財源としては国税では他に自動車重量税(同5549億円)がある。暫定税率は維持する(本来税率は24.3円/リットルで暫定税率は48.6円/リットル)。さらに地方道路特定財源として地方道路税3千億円、軽油引取税1兆360億円、自動車取得税4855億円、がある。
 市民の出資が地域を変える、日経。長野県飯田市ではNPO法人「お日様進歩エネルギー」の設置した太陽光発電システムが保育園や公民館など多くの公共施設で稼動している。売電収入の他、その費用は市民が出資した「南信州おひさまファンド」が充てられている。2004年から一口10万円で募集、予定配当利回りは年2%以上と銀行の利回りより高い。2ヶ月間で460人が応募、目標の2億円が集まった。飯田市も公共施設の屋根の無償提供や20年間の長期購入契約で協力している。
(つづき)広島市では2003年に「ひと・まち広島未来づくりファンド」を設置、市民活動を助成。市が公益信託として約1億円を出資、企業や市民も寄付する。運営は市民など7人の委員会が担い、助言も。5月には5回目の公開審査があり、子育て支援やまちおこしなど18団体に675万円を助成した。
(つづき)「市民ファンド」は1992年に設立された東京都世田谷区の「世田谷まちづくりファンド」が先駆けとされている。その後全国に広がった。ただファンドに出資が集まらない傾向が出てきた。国土交通省は05年度から一定の条件を満たせば原則2千万円を助成する制度をはじめ、07年度からは対象を拡大、助成金の枠も3億円から10億円に引き上げた。卯月盛夫早大教授は、「活動の一段の活性化のためには助成を受けた団体が成果を出資者目に見えるかたちで説明する他、審査・選考過程を一般に公開することが大切」と述べている。
 母子家庭支援策が空回り、朝日。母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりの施策とされる就業支援事業が進んでいない。06年度の実施状況の朝日新聞社の調べ。都道府県、県庁所在都市、政令指定都市に予算と決算の執行状況を聞いた。「自立支援教育訓練給付金事業」は平均の実施率は45.6%。「常用雇用転換奨励金事業」では12.4%に過ぎない。「高等技能訓練促進費」は地域よってバラツキが大きい。母子家庭は123万世帯(07年3月)で、うち児童扶養手当を受けているのは95万5844世帯。この3割が受給浮開始から5年たち削減対象となる。
 日本郵政グループの2労組が22日に統合し、日本郵政グループ労働組合を結成した。組合員数22万人で民間では最大労組となる。

2007年10月23日  中国など水産物の加工拠点で進む日本離れ、水産乱世3、A。日本企業の品質管理技術などを受けて育った中国大連。市政府によると00年前後から欧米向けの輸出が増え、70〜80%だった日本向けは30%まで低下している。「日本は製品への要求が厳しい割に買値が変わっていない。」もう良質の中国製品が格安で買える時代ではない。」(日本の外食産業の価格破壊競争はいきづまる可能性もある。)
 気づきにくい差別用「女房役」、小矢野哲夫、N。9月25日の「めざましテレビ」の中で、自民党の新4役を報道するのに、幹事長を「女房役」と形容。遠藤織枝『気になる言葉』(南雲堂、1987年)、同『きになります、その言葉』(小学館、1998年)は「実態に合わない言葉によって実態が歪められることがある」「女性にとって不快な言葉」と言う。20年前から指摘があるのに、日本語に潜む性差別は解消していない。
 国土交通省が実施した全国の道路橋調査で、橋を管理する1768市町村のうち、約90%の1566市町村が定期点検を行っていなかったことがわかった。国は5年一度定期点検を行っているが、市町村では明確な定期点検の基準がない。
 与党の障害者自立支援法見直しプロジェクトチームの初会合が23日に開かれ、福祉施設の報酬を日割りで計算することが経営を圧迫している問題で、月割制に戻す方向で検討を始めた。11月中に中間まとめの予定。
 小規模作業所の全国組織「きょうされん」の調査。自立支援法施行後の06年4月以降に、福祉施設を利用する際の負担が増えた世帯が半数に上る。昨年10月から今年1月までに46都道府県の2410の障害者世帯に聞いた。1万〜2万円未満の負担増が37.7%でもっとも多かった。2万〜3万円未満も22.9%。

2007年10月24日  同一価値労働同一賃金の考えかたを、朝日、松井京子。仕事の内容が違っても、同じ価値とみなされる労働には同じ賃金を払うという原則。イギリスやカナダなどでは「ペイエクイティー」などと呼ばれ立法化されている。既に1951年にILO100号条約で定められている。日本も67年に批准したが、労基法4条に「男女同一労働同一賃金」があるとして立法化4されてこなかった。6月のILO総会の委員会で日本政府に同原則の立法化と実践を求めることを決めた。10月に京都市内で「均等待遇アクション21京都」(宇治市)が「一時間でできるカンタン職務評価」講座を開いた。カナダなどを参考に間単に職務評価ができるワークシートを開発、各地でワークショップを開く。「「コミュニケーション技能は必要か」「特別な知識は必要か」「問題解決力は必要か」「精神的に大変なことは」など、負担、環境、責任、技能の観点から分析し、評価し点数化する。
 広辞苑の第6版が来年1月に販売される。1万語を新たに加え、「ニート」や「メタボリック症候群」「逆切れ」「イケメン」「メッチャ」「デパ地下」「自己中」「風評被害」「着メロ」「さくっと」なども。新項目の4割弱がカタカナ語が占める。一方で消えつつある言葉も「記録のために」補充した。「ウルトラマン」「おしん」「真知子巻」など。
 農林水産省はコメ価格の低落で苦しむ農家への配慮を示すために、政府のコメ備蓄量を積み増す方向で検討に入った、N。6月末で77万トンの備蓄量を百万トンまで増やす。60キロ一万円だとすると300億円以上の財政負担となる。流通市場では17日の入札で新潟産コシヒカリが60キロ1万6772円と、前年同月より2098円、11.1%低くなった。農水省はこれまで備蓄米積み増しには否定的だった。
 24日開かれた厚労省の有識者会議。コムスンの一連の不正請求などの問題で、都道府県をまたいで介護サービスを提供している事業者に対して、国にも指導監督権限を与える方針で合意した。また、事業所廃止を事後届出から事前届出とし、処分後の同一グループ内の事業譲渡に制限を課すことも決めた。

2007年10月25日  文部科学省は24日、小学校6年生と中学3年生合わせて約222万人が4月24日に受けた全国学力調査の結果を公表した。主に知識を問う「A問題」の正答率が70〜80%。一方で知識を「活用」する「B問題」は60〜70%台と低かった。成績の開きが大きかった中学の数学Aでは、秋田や福井、富山が好成績、沖縄、大阪、北海道、岩手、高知は平均よりかなり低かった。また就学援助を受けている子どもが多い学校は正答率が低い傾向。国立校や私立校は正答率が10〜20ポイント高かった。
 滋賀県栗東市の東海道新幹線新駅建設問題で、新駅設置促進協議会の正副会長会議が24日開かれ、結論が出ないまま最後の協議を終了した。これによって新駅の建設中止が決まった。嘉田由紀子知事が世論と4月の県議選などを追い風に押し切る。
 生活保護について司法書士や弁護士などの有志が行った今夏の全国一斉相談で、福祉事務所の窓口で門前払いを受けた人のうち、49%は受給資格があった可能性が高いことがわかった、という、朝日、永田豊隆。993件の相談のうち289件が窓口まで行っている。このうち143件は明らかに収入や貯金などが生保護基準を下回り、資産もなく就労や不要の予定もなかった。電気やガス、水道などライフラインを止められ、病気の治療代がないなど「緊急ケース」が2割あった。「親類の援助を」「65歳以下は資格なし」「持ち家を処分しろ」など違法な理由で断られ、98%の284件は申請さえさせてもらえなかった。
 発生から4日目の米カリフォルニア州南部の山火事は24日、東京都の面積の8割にあたる面積を焼いた。これまでに90万人が避難する大災害となり、なお延焼中。民家など1600軒が焼け、6人が死亡。
 福井県勝山市は25日、日本最大級の越前大仏で知られる清大寺の五重塔や講堂などを11月16日から公売にかけると発表した。見積価格は35億円。所有していた相互不動産と親会社の相互タクシーが法人市民税や固定資産税を滞納。2004年に差し押さえていたもの。大仏は宗教施設ということで差し押さえをまぬがれている。
 神戸市は環境局の収集担当職員に、一日に一定回数を超えて収集した場合に払っていた特殊勤務手当てを削減する。一日にゴミ置き場と焼却施設を4または5往復するのを基準とし、それを超えると一往復1200えんを支給していた。これを5または6往復を基準とし、支給額も1千円とする。京都市は同様の手当てを廃止、大阪市は見直し作業のため停止中。

2007年10月26日  総務省が26日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、生鮮食品を除いて100.3となり、前年同月比0.15下落した。下落は8ヶ月連続。東京都区部は前年同月比横ばいとなった。ガソリンなど石油製品の値上げが響いた。
 英会話学校大手のNOVA(大阪市)が26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
 国有林育成に分収育林制度で出資した「緑のオーナー制度」。契約者の9割以上が元本割れしている。林野庁は損失補償はしないとの方針を固めた。延べ8万6千の個人・団体から約500億円を集めた。木材価格の低迷などから、06年度までに満期になった契約の平均受取額は00年度44万5千円、05年度27万7千円、06年度29万5千円だった。しかも出資の森林では荒れ放題のところも。
 財務省が全国知事会の資料でまとめた資料、朝日。三位一体改革で削減された補助金と税源移譲された税との収支差では、神奈川県が871億円の黒字、以下、東京都828億円、埼玉県558億円、愛知県460億円、千葉397億円、静岡221億円などの黒字に対して、赤字団体は北海道343億円、沖縄276億円、鹿児島246億円、熊本190億円、福岡181億円、大阪173億円、長崎168億円、青森162億円、宮崎151億円、愛媛127億円、和歌山126億円、兵庫県97億円など。この格差を埋めるべき地方交付税の削減で、「格差を埋める調整機能が発揮されていない。」(青森県)との声も強い。
 消費税率を引き上げる前に、日経、大機小機(文鳥)。9月発表の民間給与実態調査では、給与総額は195兆円で98年から9年連続で減った。その中で千五百万円以上の高所得者は1.3%だが、納税額は2兆5千億円と給与所得税の25%を占める。所得税の最高税率が83年の75%から現在は37%に半減していることも忘れてはならない。高所得者層では所得税率が平均25%から18.4%に低下している。五百万円以下層では3.9%から2.8%の低下にとどまる。
(つづき)「ここで消費税率が10%に引き上げられた場合、82年と比較して所得税と消費税が給与収入に占める比率が二つの階層でどのように変化するかを推計してみよう。千五百万円超層では、対給与収入の可処分所得比率が80%、同所得に占める消費の平均割合も80%とすれば、消費税の負担率は対給与収入比で同税率1%に対し0.64%となる。同様に、給与収入五百万円以下の層では、可処分所得比率及び消費割合がいずれも90%とすれば、消費税の負担率は同0.81%になる。
(つづき)消費税引き上げの議論の前には無駄な歳出の削減だけではなく、過去の「改革」をふりかえってり公平化の視点から議論する必要があるように思われる。

2007年10月27日  国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円となり、前年度比で2.3%増えたと発表した。年金が46兆2930億円(1.7%増)、医療費が28兆1094億円(3.6%増)、介護や生活保護費など福祉が13兆5126億円で1.5%の増だった。国民所得に対する給付総額は23.91%と前年度より0.22%の増加で過去最高となった。(自己負担分等を除く)
 全国知事会の地方交付税問題小委員会(委員長・井戸敏三兵庫県知事)は26日、2008年度の要望案をまとめた。三位一体改革で削られた交付税約5兆1千億円のうち9600億円は「不合理な削減」としてして復活を要求。基準財政需要額については福祉や教育、地方債償還の見積もりが不十分と指摘している。法人2税に配分見直しには交付税財源の減となることも含めて反対を表明した。
 東京都の石原慎太郎知事は26日の記者会見で、北海道夕張市を支援するために職員を派遣することを発表した。また都の庁舎を地方の物産展や観光PR用に開放する考えを表明した。合わせて法人2税の見直しに反対するとともに、国税化などすれば数年内に財政再建団体になるとと試算を示した。
 滋賀県琵琶湖環境科学研究センターは26日、湖北の高島市沖の深層部で酸素濃度が過去最低の水準にあると発表した。昨冬の記録的な暖冬で、湖水の循環が滞り、湖水表面からの酸素の供給が細ったため。このままでは生態系への影響や富栄養化につながるおそれがある、としている。

2007年10月28日  工場建設が地方に広がる傾向、N。経済産業省の調べでは、工場用地の取得件数は2006年まで4年連続で増え、07年も前年を上回る勢いだ。特に三大都市圏以外の地方圏の占める比率は06年から上昇に転じている。大都市圏での用地と人材不足が基礎にあり、また工場等制限法などの規制緩和も後押しする。今年6月施行の企業立地促進法が特別償却を認めるなど地方圏での工場立地をやりやすくしている。
 厚生労働省は会計検査院の指摘を受け、生活保護費として支給された学校給食費や公営住宅家賃、介護保険料などについて福祉事務所による代理納付制度の活用を自治体に求めた、朝日、舟橋宏太、菅野雄介。06年4月から本人の同意なしに可能となり、事実上の差し押さえ処分と言える。一割の福祉事務所に対する会計検査院のサンプル調査では、給食費では3割が未納。家賃や保険料を合わせて5億5千万円になる。ただ、自立を促す生活保護法のの趣旨から疑問とする自治体もあり、受給者の個人名や滞納状況のやりとりが個人情報保護条例に抵触するとしてためらう自治体もある。杉村宏法制大教授「払えないのはなぜかを福祉事務所が把握するのが先決で、安易に代理納付をするべきではない。」
 イタリアで中道左派の新党「民主党」がミラノで大会を開き、発足した、A。イタリア共産党から変わった左翼民主党を中心にキリスト教民主党の流れを汲むマルガリタと合併。16歳以上の全国民に開かれた党首選には350万人が投票した。昨年5月発足の中道左派政権(オリーブの木型の政権)で、議席数で最大の政党となる。
 東京大学は来年度から、大学院博士課程の学生の多くについて授業料を実質的に無料にする。必要財源は10億円だが経費の節減などで捻出する。世界の有力大学は博士課程の学生は生活費まで援助するのが普通で、頭脳流出を阻止するための施策。

2007年10月29日  日経新聞社の世論調査。政権発足1ヶ月の福田内閣の支持率は55%と9月末の前回調査より4%低下した。不支持は31%と4%上昇。インド洋上での海上自衛隊による給油活動を「続けるべき」は47%、反対は35%。内閣支持率は男性が49%、女性が60%と開きが大きい。優先すべき政策課題は、年金・社会保障が56%、政治とカネが32%、格差問題が28%。
 神奈川県教育委員会が県立高校の卒業式と入学式で君が代斉唱の際に起立しなかった教職員の氏名を校長に報告させていることについて、不服申し立てを受けた県個人情報保護審査会が「個人情報保護条例が禁止する思想、信条に関する個人情報の収集にあたる」として是正するよう求める勧告をだしていたことがわかった、N。県教委は答申を尊重するとして、報告を破棄する方針。
 大阪市にある「船場吉兆」が福岡市の百貨店で、ラベルを張り替える偽装を繰り返して消費期限切れの菓子を販売していたことがわかった。(後に牛肉なども産地を偽装するなど組織ぐるみの偽装が明るみに)。

2007年10月30日  障害者の就労を支援するため、厚労省は08年度からハローワークに「就労支援コーディネーター」を数百人規模で置く。企業の人事経験者や自治体の就労支援センターのスタッフらを起用する。ハローワークを介した障害者の就労件数は昨年度約4万3千件で過去最高となった。しかし新規求職申し込み件数も7年連続増の約10万3千件となりギャップが大きい。「精神障害者就職サポーター」もハローワークに新設し、精神保健福祉士などを起用。長時間勤務が困難な精神障害者が段階的に就業時間を延ばす仕組みもつくる。この仕組みを使う企業には「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」を支払う。
 総務省が30日発表した9月の完全失業率は4.0%となり前月比で0.2ポイント悪化した。失業率の上昇は2ヶ月連続で、4%台は6ヶ月ぶり。厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率も前月比0.01ポイント低下の1.05倍。政府は雇用判断を下方修正した。
 防衛省の守屋武昌前事務次官の証人喚問が、29日の衆院テロ対策特別委員会で行われれた。軍需専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフや飲食の接待を受けたこと、それが自衛隊員倫理規定に違反したことは認めた。
 宮崎市の津村重光市長は29日、地域の自治組織などが地域活動で自由に使える財源として、「地域コミュニティ税」(仮称)を、早ければ来年度から導入すると表明した。住民税に年間で500円程度を上乗せする超過課税方式。市政モニターのアンケートでは、賛成が18.8%、やむをえない46.3%だった。西日本、D。
 火事場にも格差、米カリフォルニア州の山火事で、A。8日目になっても7ヵ所で延焼中。だが先に鎮火した高級住宅地マリブでは民間保険会社の民間消防隊が集中的に消化に当たり、消防当局も出火初日から消防士1000人、消防車210台などを投入している。今も燃えているサンディエゴ郡などでは消防士も機材も不足しているのと対照的だ。

2007年10月31日  31日午前、県営名古屋空港で航空自衛隊のF2B支援戦闘機が離陸に失敗して墜落炎上した。三菱重工のテストパイロット二人は重軽傷。後に配線ミスが原因だったことがわかった。事故機は三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所で「機体定期修理」中だった。
 岩手県遠野市は、公共工事の入札に「総合評価入札方式」をめざす。技術力や施工能力などの基準の他、郷土芸能である「しし踊り」への参加度など地域貢献活動を評価項目に入れることを検討している。朝日(岩手)、D。
 国税庁のまとめで、今年6月までの一年間の法人申告所得が57兆828億円と過去最高となったことがわかった。バブル期の90年度の53兆円を上回る。前年度比では13.3%増。
 ミスタードーナッツを運営するダスキンは31日、乳飲料「フルーティーミルク」に、一部店舗で賞味期限切れの原料を使用していたことがわかり、販売中止したと発表した。ミスドでは02年に国内無認可の酸化防止剤が入った肉まんを輸入、販売して責任者が罰金20万円の略式命令を受けた。同じ02年7月には冷凍ねぎから基準値の6倍を超える農薬を検出したことがわかった。

2007(平成19)年11月                    (トップページに戻る

2007年11月1日  米連邦準備制度理事会(FRB)は31日、公開市場委員会を開き、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き上下げ、年4.50%とすることを決めた。景気への警戒感から金融緩和に踏み切った。9月の0.50引き下げに次いで2回連続の引き下げとなった。
 31日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、米国産WTI原油の先物価格が史上初めて1バレル96ドルを突破し、一時96.24ドルをつけた。米国内の在庫減少でファンドなどからの買い注文が膨らんだ。それにつれて他の商品相場も軒並み上昇し、金相場は28年ぶりに1トロイオンス800ドルの大台に乗せた。
 郵政民営化から一ヶ月、1日に広島県廿日市市虫所山地区の「四和簡易郵便局」が閉鎖された、朝日。周辺の世帯は高齢者で30世帯。局長だった男性(79)が民営化で導入されたパソコンが使えないので継続を断念したもの。一方で奈良県宇多市室生区大野の「大野簡易郵便局」は昨年末に局長の高齢化で閉鎖(一時閉鎖)されたが、今年4月に再開した。大西香代子さん(64)がパンと菓子の店を改装して引き受けた。4千数百局ある簡易局のうち、07年は10月までに417局が一時閉鎖となっている。
 石破茂防衛相は1日午後、インド洋に派遣中の海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」に2日午前零時をもって撤収するよう命令を出した。
 6月のミートホープ社の食肉偽装をきっかけに、農林水産省への内部告発が急増している、N。今年6-9月の総件数は前年動機の2.7倍、1241件だった。10月の告発件数は月刊最多記録だった7月の371件を超えるのは確実。自主的に問題商品の情報を開示、回収に乗り出す業者の動きも広がる。
 国土交通省が31日発表した9月の新築住宅着工件数は6万3018戸で、前年同月より44.0%減った。過去最大の落ち込み。年率換算の着工件数は過去最低の72万戸になる見込み。これだけでGDPの0.3%、年率で1.2%のマイナス要因となる。耐震偽装の再発を防止するための建築基準法の改正法が6月20日に施行され、現場での混乱が続く。
 防衛省は31日、在日米軍再編に伴う基地負担の代償として支払われる「再編交付金」の対象となる33自治体を決めた。米原子力空母ジョージワシントンの母港化を認めた横須賀市などが対象となる一方で、空母艦載機の移転に反対している岩国市、キャンプ座間再編に反対する座間市、普天間代替案に反対する名護市など6自治体は支給対象外になった。
 滋賀県の造林関係の二つの公社、「県造林公社」と「びわ湖造林公社」は、計1千億円超の債務を削減するため、債権者と協議する特定調停を裁判所に申し立てる方針を固めた、A。債権者は農林漁業金融公庫、滋賀県。下流の大阪府と市、兵庫県、神戸、西宮、尼崎、伊丹など8自治体・企業団。

2007年11月2日  沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題。1日に東京書籍と実教出版が文科省に「日本軍の強制」についての記述を復活させる訂正を申請した。文科省は年内に訂正を認めるか決める。
 国の中央防災会議の専門調査会が1日、近畿や中部地方の内陸直下型地震の被害想定を発表した。上町断層地震では大阪府想定の3倍、4万2千人の死者が出ると想定。老朽した木造住宅が密集。独自に被害想定をしてきた各地の防災計画に影響も。花折断層では1万1千人、京都西山断層で1万3千人。
 東京都は独自の環境税導入に向けて具体案の検討に入った、N。ガソリン1リットル1.9円をかける炭素税や、電気・ガス税への上乗せ課税など4案を軸に検討する。条例で課税できる法定外税とする。
 戦時中に強制的に広島に連行され被曝した韓国人の元徴用工40人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審。最高裁第一小法廷(涌井紀夫裁判長)は1日、国側の上告を棄却して「被爆者が国内で健康管理手当ての受給資格を得ても海外に移った場合には支払わない」とした74年の厚生省通達(03年に廃止されている)は違法との判断を示した。これで一人当り120万円の支払いを国に命じた広島高裁も判決が確定した。

2007年11月3日  福田首相は2日、民主党の小澤代表と会談、自民公明と民主党との連立政権樹立に向けた政策協議を提案した。小澤代表は同日の民主党役員会に連立政権構想を諮ったが、最終的に全員一致で提案を拒否した。
 高校の日本史教科書で、沖縄戦の集団自決の記述から「日本軍の強制」を検定意見で削除した問題で、清水署員など2会社が2日、新たに訂正申請を文科省に行った。
 財務省は地方交付税の財源不足について、「特例加算」を07年度に続いて08年度予算でも行わない方針を決めた、N。
 東京地裁(三代川三千代裁判長)は2日、「『南京大虐殺』の徹底検証」という書籍で大虐殺の生き残りとして語り続ける女性、夏叔琴さんを別人だとした事件で、書籍が夏さんの名誉を傷つけたと認め、著者の東中野修道・亜細亜大学教授(60)と出版社に慰謝料の支払いを命じた。「通常の研究者であれば矛盾を認識するはずで、原資料の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」と判示した。

2007年11月4日  増田寛也総務相は3日、地方交付税に新たに「地域再生枠」を設ける方針を示した。主に財政力の弱い中小自治体を対象にし、地域コミュニティーの維持、人材の育成を支援することを想定。ただし規模については触れず。
 東京大学は来年度から親の年収(給与所得)が400万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする方針。東大の学部生の授業料は年額53万円。国の免除制度を上回った部分を大学が負担する方式に改める。
 14市町村が合併した新潟県上越市の地域協議会は地域自治区の意見集約機関だが、来春の改選に向けて改めて存在を問われている、朝日、菅沼栄一郎。課題は投票制度を続けるか。前回は5協議会で投票に。無報酬を続けるか。定数を減らすか。審議の質向上。市議との役割分担。なお旧市部も直江津区、高田区など16の地域協議会を置く方向だ。

2007年11月5日  民主党の小澤代表は4日、鳩山幹事長に辞職願を提出。2日の連立政権向けの政策協議入りを役員会一致で拒否されたことは「不信任を受けたに等しい」と説明した。
 限界集落を興す@、N。綾部市では限界集落が195集落のうち39ある。ボーダーライン上も多い。2006年4月から5集落で再生事業に取り組む。「中心から25キロ以上離れた水源地にあり、世帯数が20未満で高齢化率が60%超で崩壊の危機にある」集落。地元代表、有識者などで「水源の里を考える会」をつくり、住民アンケートなどをもとに検討。「地域産業の育成」「都市部との交流」など4つの目標を設定した。07年4月に「水源の里条例」を施行。地元に職員二人が常駐する。水源の里基金も設置した。フキやトチという地域資源と都市部との交流をしかける常駐職員の綾部市市民協働課主幹の西川卓男さん、「始まったばかり、再生させて他地域のモデルにしたい。」
 自治体が弁護士会と連携して、法的問題に積極的に対応する動きが広がる、N。岡山市では3月に行政仲裁センターを設置。住民と行政とのトラブルについて弁護士会が選任する仲裁人が和解あっせんを行う。東京都江戸川区では住民への貸付金(私債権)などの未返済分の回収について、弁護士会に委託した。督促状の送付、納付相談、訴訟の提起などを31千万円で。

2007年11月6日  朝日新聞の電話世論調査。「消費税の引き上げが必要」とした人は43%。「必要はない」は49%でなお反対が根強い一方、賛成も高水準。男性は賛成が50%で反対は44%、女性は賛成が37%で反対が54%。ただし「社会保障財源として消費税引き上げに納得」は36%で、「納得できない」が54%。特に20代で58%、30代で61%、40代で58%と若い層で反発が強い。
(つづき)大都市の税収の一部を地方に分配する仕組みづくりについては「賛成」が63%、「反対」が22%。東京都でも賛成が48%で反対の39%を上回った。
 限界集落を興すA、N。鶴岡市大鳥地区はJR鶴岡駅からバスで1時間。ここに地域住民がつくった「村」がある。村民は地区の松ヶ崎、寿岡両集落の20家族と鶴岡や酒田の162家族。02年10月オープン。500円の登録料で村内の山菜づくりや野菜作りを楽しめる。年4回の山菜祭りなどのイベントには120人以上が参加する。毎年少しづつトレッキングコースや農園を手作りで整備してきた。村を始めて集落の60〜70歳に元気が出てきた。Uターンする人も。
 東洋ゴム工業(大阪市)が建築用断熱パネルの性能試験で、実際には使わない難燃材を混ぜて不正に国土交通省の認定を取得していたことが5日に分かった。少なくも全国176の工場や店舗、公立学校、住宅などに使われ、大半は基準の3分の一の耐火性しかない。
 総務省は自治体の財政健全化指標で、連結実質赤字比率や実質公債費比率の計算で、地下鉄や下水道など長いインフラ投資では必ず赤字が出る時期があるとしてこれらを「計画赤字」と位置づけ、赤字に算入しない方向で検討するとしている、朝日、津川章久。
 婚姻届を出していない夫婦の2女の出生届が受理されず、戸籍のないことを理由に住民登録をしないのは違法として東京都世田谷区を訴えた裁判の控訴審で東京高裁(藤村啓裁判長)は、「出生届を出さないのは父母の個人的信条で、区が住民票を作成しないのは適法」、と逆転判決。5月の東京地裁判決は「小学校入学や健康保険などの各種手続きの他、将来的には選挙権など重大な問題が生じる」として住民票作成を命じた。原告は「非摘出子」という表現での出生届けを拒否したもの。

2007年11月7日  民主党の小澤代表は6日、鳩山幹事長らに辞意を撤回する意向を伝えた。7日に議員総会で説明する。
 国土交通省が策定する道路整備中期計画の素案、A。整備機関を08年度からの10年として、道路整備費と道路関連事業を合わせて65兆から69兆としている。この案どうりとすると道路特定財源を使い尽くし、余剰は生じないため一般財源化は骨抜きになる。
 雇用2法案は今国会で成立の方向、N。「最低賃金法」は生活保護との整合性を求め、さらに「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言を入れる修正が行われた。「労働契約法」は、就業形態の多様化を踏まえ、転籍や雇用条件などの雇用ルールの明確化を盛り込んだ。パートや派遣社員に配慮して「均衡の待遇」を」明記した。残業代引き上げなどを盛り込んだ「労働基準法改正案」は、経営側の抵抗で見送りの方向。
 限界集落を興すB、N。山梨県北杜市増富地区。ここの黒森集落には3haの「えがおファーム」がある。運営するのはNPO法人「えがおつなげて」。代表の曽根原久司さんは95年に移住、コメや野菜の栽培に従事し、01年にNPO法人を設立。年間約1000人の農林業体験者を受け入れてきた。旧須玉町の依頼で、耕作放棄地を農場に再生。特区でNPOが農地借り入れができるようになった03年から開墾を始めた。ネットでボランティアを募集したら20代の学生らが駆けつけた。農業体験を望む若者など150人が登録、メールでやりとりして都合のいい日に来てくれる。普段は4人のスタッフが手入れをする。

2007年11月8日  政府は」7日、地方交付税に地方再生の特別枠を設ける方針を固めた、N。法人2税(住民税と授業税)の見直しで地域間の税収格差を是正する措置をとった場合、自治体の税収が増え、交付税が減るのを避けるために特別枠で補填する。また自治体から地域活性化プロジェクトを公募し、第三者機関が選定して国が財政支援する「地方再生プロジェクト」の創設も考えるとしている。
 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は、今月中旬にまとめる中間報告で、国道と一の都道府県に流域がとどまる一級河川の管理を地方に移管するよう提言する方向、N。農地転用や無料職業紹介事業の地方への全面移譲も求める。
 8日の東京株式市場では、日経平均株価が450円を超える全面安となり一ヵ月半ぶりに1万6千円の大台を割った。サブプライム問題に加え、円高と原油高が国内景気に与える影響を懸念して売りが膨らんだ。
 保険診療と自由診療をあわせて受ける「「混合診療」を原則禁じた国の施策を違法とする判決。東京地裁(定塚誠裁判長)は7日、混合診療禁止には法的根拠はないとして、患者には保険適用分の給付を受ける権利があるとした。
 国土交通省の調査、N。65歳以上の高齢者の比率が50%以上の「限界集落」は全国で約7900。「10年以内に消滅」がもっとも多いのは四国の90、中国73、中部59。いずれ消滅が多いのは中国で425、ついで四国の404、東北が340(10年以内に消滅が65)、九州319(53)、中部213、北海道187(23)、近畿が155(26)、首都圏でも123(13)。

2007年11月9日  京都府内の26市町村は8日、低所得者の高齢者医療費の負担増を凍結することで合意した。65歳から69歳の本人負担を2割に引き上げる案を撤回してこれまでの1割に据え置く。
 東京地検特捜部は8日、軍需専門会社「山田洋行」の元専務の宮崎元伸容疑者(日本ミライズ前社長)を、業務上横領と有印私文書偽造・行使の疑いで逮捕した。
 内閣府が8日発表した10月の街角景気は、現状判断指数が41.5と前月比1.4%下がった。建築着工の遅れの影響が広範に見られる。先行き判断指数も43.1と2.9ポイント低下した。
 大規模な自然災害の被害者支援を拡充する改正被害者生活支援法が9日の衆議院本会議で可決、成立した。支援金の使途を住宅本体の再建にも広げる、支給対象世帯の所得や年齢制限の撤廃、過去の中越地震など4災害にも適用など。
 世界経済フォーラム(ダボス会議の主催団体)は8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。日本は総合順位で128ヵ国中91位と昨年の80位からさらに後退した(昨年は115ヵ国中)。一位はスウェーデン、以下ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ニュージーランド、フィリピン、ドイツ、デンマーク、アイルランド、スペイン。アメリカは31位、ロシヤが45位、中国が73位、韓国が97位。特に日本が低かったのは国会議員に占める女性の割合、企業幹部や経営者に占める女性の割合で、労働参加率の格差、男女の賃金格差も大きかった。

2007年11月10日  与党は障害者自立支援法の見直しで08年度までの時限措置として実施している障害者の施設利用の負担軽減策を09年度から恒久化する方針。民主党の改正案との調整も。低所得者の負担上限額の引き下げや法施行前より減収になった福祉施設などへの収入補填など、現在約1200億円の特別対策を実施している。
 全国91の国立大学の6割にあたる51大学で、障害者雇用促進法で義務付けられている法定雇用率(官公庁では2.1%)を達成していなかった(6月1日現在)。ワーストワンは阪大、以下北大、九大、東北大、東京大、群馬大、京都大、弘前大、三重大、岡山大。
 日本経済新聞社の集計。2007年中間決算で連結経常利益は前年同期比11.8%増と二ケタの増益となった。高い経済成長が続く新興国に足場を持つ自動車、建設機械、海運、商社などが円安もあって好調だった。ただサブプライム問題や円安修正などで下半期は収益拡大にブレーキがかかる可能性もある。

2007年11月11日  欧州連合(EU)は来年6月までの時限措置として、小麦やトウモロコシなど全ての穀物の輸入関税を一律にゼロにする。世界的に穀物の需要が拡大する中で輸入拡大を図り、食糧安保への取り組みを日米などに先駆けて強める。域内の農家にも増産を促す。年内にも実施する。
 熊本市の慈恵病院での「赤ちゃんポスト」は、10日で半年。これまでに新生児から3歳までの8人の子どもが預けられた。住所が分かったケースは全て県外からだった。
 大学院で学ぶシニアが増えている。大学側も受験や学費の優遇措置を行い、意欲の高い高齢者の受け入れに力を入れている。2006年度の学校基本調査でも、全国の大学院の社会人入学者は修士課程で8161人、博士課程が5257人と増えている。

2007年11月12日  総務省は自治体財政の改善を促すための4指標のうち、「実質赤字比率」と「実質公債費比率」の基準値を固めた、A。「実質赤字比率」では「都道府県と政令指定都市、標準財政規模500億円以上の市」は2.5%以上、50億円未満は10%で地方債発行を許可制とするとしていることを踏まえて早期健全化基準とする。財政再生基準は都道府県5%、市町村20%を維持する。「実質公債費比率」では、18%で起債が許可制とすることを基準に、25%を早期健全化基準とし、35%以上を財政再生基準とする方向だとする。
 限界集落を興す4,N。高知市の東北40キロの四国山地の中にある大豊町。86の集落のうち56が高齢化率50%以上。傾斜地の畑と棚田でコメやユズ、シシトウなどをつくり、年金で暮らす。96年に「ゆとり農業交付金」を創設、町の第三セクターに農作業を委託した農家に対して費用の一部を補助する。三セクの請負面積は田植え16ha、稲刈り21ha。それでも若者は流出はとまらない。03年からUIターン者に空き家をあっせん、毎年数人の人が移住している。今年度から「ふるさと応援団」、年会費1万円で年一回特産品を送る。町の施設を割安で利用できる。個人76、法人11の申し込みがあった。

2007年11月13日  内閣府が13日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算2.6%増となった。輸出がアジア向けを中心に好調。消費は0.3%増と力強さに欠ける。太田弘子経済財政相は記者会見で、2007年度の政府見通し実質2.1%成長は厳しくなっていると述べた。前期の4-6月期のマイナス1.6%成長を飲み込むだけの力に欠ける結果という認識だ。 
 総務省の公立病院改革懇談会(長隆座長)は12日、公立病院改革に向けた指針案をまとめた。970の公立病院のうち721病院が赤字。数値目標を掲げ、病床利用率が3年連続して70%未満の病院には、病床数の削減や診療所への転換などを求める。年内に指針を決定する予定。
 日本経済新聞社の世論調査。インド洋での海上自衛隊の「給油活動を再開すべき」が44%と「反対」の38%を上回った。しかし過半数には至らない。無党派層では反対が19ポイント上がって50%となった。
 農林業に被害をもたらすニホンシカを特産品に、A。京都府南丹市の美山町にある府南丹振興局は、美山町のレストランや旅館に呼びかけて鹿肉料理を開発した。18日からは「美山鹿肉キャンペーン」としてツアーを実施。13店が参加し、赤ワイン煮込み、ロースト風和風ソースかけ、時雨煮など。
 限界集落を興す5、N。徳島県上勝町。料亭や料理店で使う「つまもの」を町内の190の農家で高齢の夫婦や女性が生産。販売や注文は第三セクターの「いろどり」が中心だ。葉は320種類で、売り上げは年間に2億6千万円。86年に葉っぱビジネスを立ち上げたのは、いろどり副社長の横石知二さん。20年でUIターン者は120人にのぼる。

2007年11月14日  堺市北区の新金岡豊川総合病院で今年6月、職員が糖尿病で入院していた全盲の患者を大阪市西区の公園に置き去りにしていたことがわかった。男性の前妻引取りを求めたが断られ、救急車に通報して置き去りにした。
 自民党は農家への支援制度を見直す。コメや麦の大規模農家に限定してきた補助金を市町村の判断で小規模農家にも交付出来るようにする。対象作物もソバやナタネなどに拡大する。2007年度補正予算に1千億円の事業費を盛り込む。
 元西鉄の稲尾和久投手が亡くなった。日本シリーズでの4連投4連勝やシーズン42勝、同一シーズン20連勝など。

2007年11月15日  08年末にスタートする公益法人改革の新税制について、政府税調の08年度税制改革答申の大枠が固まった、A。登記だけで設立できる非営利の一般法人(社団・財団)のうち、公益認定等委員会に認められると新公益法人として税制の優遇措置を受けられる。寄付を集めやすくするために寄付金控除の対象となる。寄付をした個人や企業は課税所得から寄付金額が控除される。 
 石油情報センターが14日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格は前週比0.2円高い1リットル150.1円(全国平均)。2週連続で調査開始(1987年)以来の最高値を更新、初めて150円台となった。
 岐阜県多治見市は「健全な財政に関する条例」案を提出、成立すれば来年4月1日から施行する。財政健全度を測る独自の指標を導入する。1、地方債などの返済にかかる年数、2、高齢者福祉などに必要な経費の収入に対する割合、3、財政調整基金の充足度、4、公債費など義務的経費の収入に占める割合、の4指標、N。
 総務省と人事院がまとめた「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施状況」、N。2007年度のキャリア採用のうち女性は74人、全体に占める割合は25.1%といずれも過去最高になった。政府目標は10年度までに30%程度に引き上げる。08年度の女性内定者は24.3%。17の対象省庁のうち最低は経済産業省の12.5%、財務省も15.2%と低い。総務省は18.8%で12位、内閣府は33.3%と三位。

2007年11月16日  総務省は15日、盛岡市、千葉県柏市、兵庫県西宮市、福岡県久留米市を中核市に、埼玉県春日部市を特例市とする政令案を決めた。16日の閣議で決定し、来年4月1日にそれぞれ発足する。
 岐阜県多治見市は15日、健全財政を維持するために、財政状況をチェックする独自の基準や公開制度を定めた「健全財政に関する条例」制定案を19日に開会される市議会に提出すると発表した。基準は4項目、「償還可能年数」、「経費硬直率」、「経常収支比率」、「財政調整基金充足率」である、岐阜、D。
 全国の測候所が2010年度までに全て原則として廃止される。国の行革の一環で、96年に96ヶ所あったものが現在28ヶ所。災害の多い地域からは「身近な情報提供先がなくなる」と不安の声。気象庁企画課は「気象データはすべて機械で自動観測され、各地方気象台に転送されるので支障はない」というが。桜の開花宣言を独自に始めた高知県宿毛市などや、民間気象会社と契約する豊岡市などの例も。
 文科省が15日発表した2006年度の全国の学校での「問題行動」調査。いじめの定義を広げたことや学校の姿勢の変化で、「いじめ」は12万4898件と前年度の6.2倍となった。
 限界集落の再生と活性化を目指す「全国水源の里ネットワーク」の設立総会が30日、東京の平河町で開かれる、A。先月の「水源の里シンポジウム」の連絡協議会を設立するとの決議を受け、大会後の準備会議で11名の首長が趣旨に賛同し、その後27人の発起人で呼びかけたもの。13日現在で109の自治体から加盟するとの回答があった。
 公明党は15日、母子家庭への児童扶養手当を来年4月から削減することについて、原則として凍結する方針を固めた。児童扶養手当は月額9850円から4万1720円が支給されている。改正法では受給が5年を超える場合に最大半分まで減らすことにしていた。民主党も手当て削減を撤廃する法案を提出する方針。
 国連の人権問題を扱う第3委員会は15日、死刑執行の停止(モラトリアム)を求める決議案を賛成99、反対52、棄権33で初めて採択した、A、ニューヨーク松下佳世。年内に総会本会議で正式に採択される予定。決議案を主導したEUなどは、執行の停止を実質的な死刑制度全廃への足がかりにする考えだ。
 限界集落を興す6、N。長野県小谷村。中郷地区(16集落)に06年6月に立派な棚田が復元された。全部で60アール、都会からの体験ツアーと棚田オーナー向けにそれぞれ25アールずつ。オーナーは現在14人。田植え時と刈り入れ時に体験ツアーを募集。「一番良かったのは地元の人の輪ができたこと。村の中でも集落を越えてつきあっているのはここだけ。」同村振興課課長補佐の柴田友造さん(45)。

2007年11月17日  地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は16日、「中間とりまとめ」を公表した。今春の「基本方針」では自治体の事務の法的な義務付けの規律密度を緩和すること、法令で定めた内容を条例で修正する上書き権の拡大などを掲げた。今回の「中間取りまとめ」では、「法令による義務付け存続を認める7基準」を示し、これに該当しない義務付けの有無を各省に今年度末までに回答させる。7基準とは「地方自治の基本的準則に関する事務の処理、及び他の自治体との比較が必要で、全国的に統一して定めることが必要な場合」、「自治体間または自治体と国などとの協力にかかわる事務で、全国的に統一が必要な場合」などである。権限移譲では一般国道や一府県内で完結する一級河川(最上川など)の管理権限や小中学校の教員の人事権を市町村に、などをあげている。ハローワークの運営を地方に移管することや農地転用許可の全面移譲、保育所の設置基準を市町村で弾力化するなども。
 最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は15日、大阪府大東市の市立保育所の廃止と民営化をめぐる訴訟で、「民営化の混乱で損害を与えた」として市に対して保護者らに損害賠償を命じた二審大阪高裁を支持する決定を下した。廃止処分自体の取り消しは認めなかったが、「引継ぎ期間を少なくも一年程度設定するなどの配慮をする義務があったのに、市はこれに違反した」(二審判決)としている。
 自民、公明両党は16日、母子家庭に支給する児童扶養手当について、来年4月からの一部削減を凍結することで合意した。受給期間5年以上の場合、最大2分の一を削減する」としていたが、政令改正で処理する。必要財源は最大で160億円程度。
 内閣府が16日に発表した9月の景気動向指数の改定値は、先行指数がゼロ%となり、11指標全てが3ヶ月前と比較して悪化した。
 厚労省が16日発表した9月の毎月勤労調査(確報、従業員5人以上)で全ての給与を合計した一人当たり平均の現金給与総額は、前年同月比0.6%減の27万3008円と2ヶ月ぶりの減少となった。速報値より0.1%下回った。
 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが16日一時1.460%にまで低下した。長期金利は1年10ヶ月ぶりの低水準に落ちこんだことになる。株安・債権高(金利低下)が鮮明となった。
 米の10月の鉱工業生産指数は114.0(2002年=100)となり、前月比で0.5%も低下した。市場の予想を上回る低下、9ヶ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。

2007年11月18日(日曜日)  寄付条例は15道県の27市町村で、A、列島360度。合併しない道を選んだ岡山県新庄村は04年12月に施行。当時の村長は小倉博俊さん。がいせん桜並木の保全や蝶の保護活動、特産のもち米「ヒメノモチ」のブランド化などのメニュー。10月末で713万円、個人の住民税の4割に相当する。寄付した329人の9割以上が村外。寄付金条例は跡田直純慶応大教授らが提唱。普及に関わるのは寄付市場協会。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は17日、スペインのバレンシアでの総会で第4次報告を採択した。2050年までに全世界の国内総生産(GDP)の最大5.5%(300兆円)が温暖化防止に必要なるとの試算を示した。「今後20-30年間がカギ」。
 その他。温暖化は疑う余地はない。気温上昇は人間活動による。現在の政策を続けると温暖化ガスは今後20-30年増加。早急な対策がないと地球の平均気温は今世紀末に最大で6.4度上昇する。
 発展途上国の製品を適正な価格で購入するフェアトレード、N、村田武愛媛大教授。本格的な運動は80年代から。グローバリゼイションと自由貿易では世界の貧困は減らせないと考えた途上国支援のNGOや消費者団体によって始まった。89年にオルタナティブ・トレード連盟(IFTA)を結成。97年には国際フェアトレード認証機構(FLO)が設立されている。文献としてはデイヴィッド・ランサム著『フェアトレードとは何か』(青土社)、キャロル・オフ『チョコレートの真実』(英治出版)、オックスファム『貧困・公正貿易・NGO』(新評論)などがある。

2007年11月19日   任期満了に伴う大阪市長選挙は18日に投開票され、民主、国民新党推薦の平松邦夫氏(59)が当選。得票数36万7058票。現職で三選を目指した関淳一氏(自民、公明推薦)は31万7429票とかなり開いた。投票率は43.6%と前回を9.69%も上回り、20年来の高水準となった。民間出身の市長は公選となった1947年以来、初めて。
 日本経済新聞社の調べによると、2007年冬のボーナス(中間集計)。一人当たり支給額は85万1502円(178社、加重平均)で前年比0.86%の増。伸び率は昨冬の1.98%より鈍化した。団塊世代の退職で従業員の平均年齢が下がったことと一部企業の慎重姿勢による。
 21日からの東アジア首脳会議(サミット、16カ国参加)に先立ち、20日には東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議でASEAN憲章に調印する。20、21日には、中・ASEAN、日・ASEAN、韓・ASEAN首脳会談なども。
 異常気象(暑い夏と厳冬)をもたらすというラニーニャ(赤道沿いの太平洋東部一帯の海水面温度が低下する現象)が今春から始まり夏以降はさらに拡大している。日本のこの冬は厳冬の恐れも。低気圧が発達して頻繁に通過するため大雨と豪雪の可能性。

2007年11月20日  飲食店ガイドブック「ミシュランガイド東京版」の概要が19日公表された。最高評価の三ツ星が8店(日本料理5、フランス料理3)。全体で150店が星を得た。 
 朝日社説「夢物語と見られてきた『東アジア経済共同体』の構想が、将来の目標へと姿を変えてきた。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)が昨日妥結した経済連携協定(EPA)には、長い目で見れば。、そんな大きな意味がある。関税の撤廃・削減を進める自由貿易協定(FTA)に、サービス貿易や投資分野も含めた協定がEPAである。今回の特徴は、ASEAN10カ国という面で結ばれる点だ。日本はこれまでASEAN内の6ヶ国と個別にFTAを結んできたが、これで2国間の線の関係が面へ発展する。
 ASEANとの間では、中国と韓国がそれぞれFTAを結んでいる。遅まきながら、日本もこれに加わることが決まったわけだ。その結果、ASEANが車輪の中心部(ハブ)のような存在となって、日中韓との間で経済圏をつくることになる。これに加えて日中、日韓、そして中韓が互いにFTAを結べば、東アジア経済共同体へ向けての骨組みができる。もちろんそこに至るのは簡単ではない(が)。」
 大阪市は12月から、権利があるのに年金を受け取っていない生活保護受給者について、社会保険労務士に年金の請求を代行させる、A。06年度には812件の受給権が確認できたが実際の請求は7分の一。ケースワーカーが忙しかったり、受給権者が入院していたりして請求にまで至らなかった。そこで業務として請求の代行ができる社会保険労務士に応援を頼むことにし、社会保険労務士会と覚書を交わした。
 国営諫早湾干拓事業の主要工事が終わり、20日に干拓地で完工式があった。89年の着工から18年。97年の潮受け堤防の締め切りでムツゴロウが生息していた日本最大級の干潟が消滅した。高級二枚貝のタイラギが激減、ノリの色落ち被害、養殖アサリの全滅など漁業被害が深刻。科学技術振興機構(文科省の外郭団体)がまとめた「失敗百選」に、日航ジャンボ機墜落、スペースシャトル・コロンビアの帰還失敗などともに選ばれている。

2007年11月21日  政府税制調査会は20日の総会で、2008年度税制改正に向けた答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめた。消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ。所得税の各種控除の見直しや法人税の実効税率の引き下げなど。ただ、いずれも来年度改正は無理で、抜本改革は09年度以降に持ち越しとなった。 
 厚生労働省は20日、生活保護費のうち食費など生活扶助額を引き下げるとの方針を固めたという、N。「生活扶助基準に関する検討会」が生活費の調査結果を生活扶助額を見直す基準として位置付ける、としてことを受けて。同調査によると60歳以上の単身世帯のうち低所得世帯の生活費は月額6万2931円だが、生活扶助では7万1209円と1万円多い。夫婦と子ども一人の低所得者の場合は生活費は14万8781円で生活扶助額は15万408円。来年度以降、告示で引き下げる方針。
 厚生労働省の調べ。全国の50人以上の民間企業で働く障害者が今年6月1日現在で30万2700人となり、前年から1万8900人増え、雇用率も1.55%でいずれも過去最高となった。法定雇用率(1.8%)を達成した企業の割合は0.4%増の43.8%だった。
 北九州市は20日、08年度の予算編成に向けて、各局が財政局に提出した予算要求を公表した。市民への公開・意見募集は26日から12月25日まで。市のホームページ、区役所や出張所でみることができる、朝日(福岡)、D。
 21日、民間の野生生物取引監視団体、トラフィックと世界自然保護基金(WWF)は共同で、中西部太平洋でのマバチマグロの乱獲で資源枯渇の可能性があるとの調査報告書を発表した。
 欧州連合は20日、日本の南極海での調査捕鯨について「深刻な懸念がある」との声明を発表した。日本の調査船団は1千頭近く捕獲する計画。「日本の調査捕鯨はクジラの保護と言う国際的な努力を損なう」と厳しく批判。
 全駐留軍労働組合(山川一夫委員長、1万6千人)は21日午前、防衛省が思いやり予算削減の一環として求めている手当て削減に反対して全国ストライキに入った。全国ストは91年9月以来、16年ぶり。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国の首脳は20日、シンガポールで、最高規範となるASEAN憲章に署名した。発効には全加盟国の批准が必要だがミャンマー軍事政権の民主化など課題は多い。

2007年11月22日  石屋製菓(札幌市)は22日、賞味期限改ざん問題で製造と販売を停止していた「白い恋人」の販売を三ヶ月ぶりに再開した。
 財務省は21日、2007年度予算の国の一般会計税収を減額修正する方針を固めた、N。景気減速で法人税や所得税の落ち込みが避けられないと判断した。税収不足は前年度剰余金などで埋めて国債の追加発行は行わない。規模は数千億円程度にする見通し。
 老いと介護、上野千鶴子、N。元気だけが成功なのか。最後は誰でも一人旅。PPK(ピンピンコロリ)には異論がある。ゆっくり衰え寝たきりになり死に至るのが自然。元気でない高齢者を差別し、恐怖感をあおる考え方は問題がある。役に立たないと生きていけないというファシズムにつながる。快不快には個人差が大きい。自分でサービスの利用法を決めると言う自己決定権の考え方が確立しないといけないが、障害者にくらべるとまだまだ遅れています。要介護高齢者の利害を家族は代弁できない。当事者の声がもっと大きくならなければならければと思う。
 労働契約法案の慎重審議を、鈴木一札幌地域労組書記長、A、私の視点。今回の法案は賃金の引き下げなど労働者にとって不利益な変更の歯止めとなっていた最高裁判例のハードルを下げるもの。最高裁判例は不利益な変更は「高度の必要性がある場合に限る」としているが、法案はこの「高度の」を削っている。さらに「内容に相当性がある場合はこの限りではない」として不利益変更に道を開いている。さらに、「代償措置があるか」「小数組合があるなど他の組合や従業員と協議したか」などの判例で示されたハードルがはずされている。
 自宅で利用できる介護保険サービス以外の介護サービス、A。目黒区では紙おむつは月6300円まで無料、寝具の乾燥・消毒は年6回まで無料。出張理美容は年4回まで1回2千円、リフト付き福祉タクシーはメーター料金の40%。介護保険は本人の自立支援が基本で、生活に最低限のサービス。でも、ふとん乾燥や髪の手入れなどの気分転換は、生活の質を維持する上で大切だ。「神戸ライフ・ケアー協会」のようなNPOやダスキンなど民間企業も生活支援サービスを始めている。散歩や贈答品の買い物、墓参りの同行やペットのえさやりを一時間800円から1800円で。
 国と県が計画する淀川水系の5つのダムのうち、天ヶ瀬ダム(宇治市)の再開発事業費が当初計画の330億円より5割増の500億円を超え、川上ダム(伊勢市だが奈良県にもかかる)は850億円から650億円上乗せされることが、近畿整備局の試算でわかった。土地取得費の増加、水質保全施設の整備、オオサンショウウオの保護対策費など。「河川改修よりもダムのほうが有利としてダムのコストを低く見積もってきた傾向がある。」今本博京大名誉教授。
 大手鉄管メーカーの栗本鉄工所(大阪)が、東日本など高速道路三社の道路橋建設に使う円筒型枠の肉厚を、基準より0.4ミリ薄くして出荷していたことがわかった。強度試験データを40年にわたって改ざん。道路会社と国土交通省は国道を含め、栗本鉄工所製の型枠が使われた可能性がある約9千橋を検査する。
 総務省が21日発表した11月1日現在の推計人口によると、国内の総人口に占める75歳以上の人口(後期高齢者人口)が10.0%と初めて10%台となった。65歳以上の人口が93万人増え、一方で15歳未満の人口は15万人減少している。
 女性や高齢者への雇用対策が進まなければ、10年後の2017年には、労働力人口が440万人減る、厚生労働省の初の推計。2030年には1070万人も減少すると見込まれる。

2007年11月23日  政府は来年度から10年程度、ガソリン税などの道路特定財源の一部を活用して高速道路料金を下げる方針。年1千億円から3千億円を投入する方向で検討する。ただし全国一律ではなく都市部の渋滞緩和、一般道路の渋滞緩和、物流業者の負担軽減などの効果が期待できる路線にしぼる。
 会員同士で情報を交換するインターネットのシステム「ソーシャル・ネットワークシステム」(SNS)を使った業務改善が関西の病院や福祉施設で進む、N。堺市のベンチャー企業ビザージュが低価格で支援を請け負う。ケアハウス「アゼリア」(たつの市)は、文書で連絡していた事務の申し送りを電子化、入居者の情報を載せて職員が情報を共有する。
 財務省によると07年度の国税収入は当初見積もりより1兆円程度少なく52兆円程度にとどまる見通し、A。07年度補正予算で税収を5年ぶりに減額修正する方向。
 財務省は22日、9月末時点の国の債務残高が833兆6982億円だったと発表した、A。6月末より0.3%減った。主な要因は一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高の減少だ。
 ふるさと回帰支援センター(高橋公事務局長、常務理事)、日経見開き2面広告。東京と大阪で開いた「ふるさと回帰フェア2007」を特集。基調講演は立松和平、記念公園は藤本義一、倉本聡、菅原文太の各氏など。

2007年11月24日  大阪市が10月から実施している路上喫煙防止条例に基づく規制で、御堂筋などで路上喫煙率が0.6%と半減した。千円の過料を払った人は816人、一日平均18人。文句を言って逃げた人が64人いた。
 政府は地方税である個人住民税での寄付金控除を見直し、税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じて、独自に認定できるようにする。また控除できる寄付金も現行の10万円超部分を5千円超まで拡大する案が軸になる。

2007年11月25日(日曜日)  政府は自治体から公募する地域活性化策の実施に向けて、08年度から3年間で総額100億円程度の予算を確保する。有識者らの第三者委員会で審査して毎年1、2ヶ所を選び5千万円程度を補助する、としている、N。
 環境省は、世界自然遺産である知床で、増えすぎたエゾシカを銃で駆除する方針を固めた。最大の越冬地である知床岬にハンターを送り込んで、来春までにメス150頭を駆除する。
 24日に投開票が行われたオーストラリア。野党・労働党が下院(150)の過半数を制した。ハワード首相(68)の指導による保守連合政権(自由党と国民党)は11年ぶりに野に下ることになる。労働党のラッド党首(50)は当面、イラクからの一部部隊の撤退、京都議定書の年内批准、などをめざしている。ブッシュの盟友がまた一人退場する。
 NPO法が来年に改正される、N。休眠状態の法人を暴力団等が乗っ取り、悪用する事例が続発していることから、事業報告書を出さない法人の認証取り消しを3年間以上の不提出から2年間以上の不提出に短縮する。役員定数の変更などは届出のみで可能とする。NPO法人の構成員も人数を少なくする方向だ。
 増田寛也総務相は和歌山県田辺市での記者会見で、新地方分権一括法案について、「制定を半年前倒しして、2009年の臨時国会にも出したい」と述べた。地域の活性化には地方分権が必要だ、とする。

2007年11月26日  介護支える地域の力、N。神戸市北須磨団地にある「すこやか友が丘」。デイサービスや訪問介護、ショートステイなど通いに宿泊を組み合わせてサービスを提供している。昨年5月にできた。初期投資3億5千万円のうち9千万円は地域住民が50万円ずつ、5年または10年の無利子貸付というかたちで出資した。年に一度、収支報告を出資者を集めて説明する。住民は設計段階や運営にボランティアで参加する。施設長の羽根田一清さん「団地に住み続けられるようにするには行政頼みではなく、自分たちの手で支えていかなかければならない。」昨年10月からの「おたがいさまねっと」は高齢者と支援する主婦らが登録、30分400円で選択や買い物、剪定など介護保険外のサービスをまかなう。自治会が中心となって社会福祉法人も設立、住民を対象にヘルパー要請講座で450人の地域人材を育成してきた。 
(つづき)札幌市豊平区の「豊平区在宅ケア連絡会」。介護保険以前の98年2月から、既に150回。医師の外、保健師やヘルパーらが集まり勉強会を続けてきた。ときどきのテーマや講師のお願いは全てメンバーが仕切る。事務局代表は豊平区介護予防センター東月寒・福住。吉岡秀典所長は「職種を超えて医療・介護への理解力が高まる」という。それにお互いの情報共有を行う。(行政職員の参加程度はどうか。北九州市若松区医師会の「地域ケア研究会」に似ている。)
 自治体の格付け取得が増えている、N。今年度に9自治体が新たに取得し、取得自治体は12となった。昨年10月に横浜市がはじめて取得。以後、神戸市、東京都、京都市、大阪市、福岡県、静岡県、浜松市、岡山県、新潟県、名古屋市、新潟市が取得。来年度には堺市と静岡市が取得を検討中だ。
 4期務めた橋本大二郎知事の引退を受けた高知県知事選挙は25日に投開票。自民・公明・社民の推薦を受けた尾崎正直氏(40歳)が当選した。現職で最年少の知事となる。前財務省理財局課長補佐。投票率は過去最低の45.29%で前回を20%近く下回った。

2007年11月27日  75歳以上の後期高齢者医療制度で、都道府県ごとの一人当たりの保険料の平均額は全国平均で年額で7万2千円、月6千円となった。最も高いのは神奈川県で9万2750円、以下東京9万1800円、大阪8万8066円、愛知8万4440円、福岡8万3740円、埼玉8万3653円、京都8万2500円、兵庫8万1400円。低いのは青森で4万6374円、ついで岩手の4万7733円、山形の4万9000円。厚労省による都道府県からの聴き取りと独自の試算による。
 尼崎がエコに再生中、A。産業構造の変化で、工場跡地に松下プラズマディスプレイ工場などが進出。埋立地にある「尼崎の森中央緑地」(29ha)で、昨年から本格的な植樹が始まった。この緑地を核にして国道43号線の南に1千ヘクタールの森をつくる。ボランティアも森づくりに参加する。尼崎大気汚染公害訴訟の和解金の一部も「地域再生」活動に使っている。
 英国の産業連盟(日本の経団連に相当)は26日、地球温暖化防止に向けた行動計画を発表した。その中で、2050年までに温暖化ガスを60%削減するとする英政府の目標達成のためには、省エネを促進する税制が必要と提言。初めて環境税を支持する考え方を表明した。
 高齢者専用賃貸住宅プラス小規模型介護で安心、N。京丹後市網野町の中心部、4階建ての高齢者専用賃貸住宅「ほほえみ」は、同じ敷地内に小規模多機能の「ふれあいホーム」がある。利用者は週2回は昼間「ふれあい」に通い、夕方は賃貸に帰って同世代の入居者と話しに花が咲く。他の3日は職員が掃除や買い物の手助けをする。毎日の朝夕食は3階の食堂で10人の入居者と食べる。運営するのは建材会社の「まるふく産商」。小規模多機能施設と食堂は社会福祉法人「丹後福祉会」が担う。広島県福山市の「ケビレッジ楓」や鹿児島市の「星空」も同様な小規模な複合施設だ。
 07年度の地方税収は5年ぶりに計画を下回ることが確実に。地方財政計画では国から地方への税源移譲の影響を除いた実質的な率で、5.3%増を見込んだいたが、9月までの納税予定額の伸びは3.2%増にとどまっている。主因は法人2税の伸び悩み。

2007年11月28日  東京地検特捜部は28日、守屋武昌・前防衛事務次官を妻とともに収賄容疑で逮捕した。
 社会福祉士・介護福祉士法改正案が28日の参議院本会議で成立した。自民、公明、民主の賛成。20年目での見直し。昨年9月のフィリピン政府との経済連携協定(EPA)では、協定発効後、日本の国家資格取得を条件に施設就労に限ってフィリピン人の受け入れ枠を設けた。最初の2年間で介護福祉士600名、看護師400人、計1000人。看護師はフィリピンでの実務経験が入国条件となっているが、介護福祉士は大卒で認められる場合があるとしていた。
 本改正で、准介護福祉士という無試験の資格を創設する。「二重資格」となり低賃金の介護福祉士の下にさらに低賃金の介護士を導入すること、それが固定化されることに批判もある。このため国会審議で「5年後の見直し」との付則がつけられた。
 障害者自立支援法の見直しにつての与党PTの中間報告の骨子、A。06年度から3年間に限って実施している負担軽減策を09年以降も継続。現在年収600万円以下としている対象世帯を890万円以下(特別児童手当の支給される上限の年収)まで拡大する。現行では低所得者を中心に自己負担の限度額を4分の一以下に下げるなどの措置で、実際は5%以下に抑えている。 
 租税特別措置の対象企業の一部が明らかに、A。民主党の資料請求要求に応じたもの。財務省によると07年度の国税分で租税特別措置の減収分は3兆3920億円。地方税分は、総務省によると1兆450億円にのぼる。民主党は今年度で期限が切れる100以上の特別措置について、全省庁からヒアリングをして必要性を精査するとしている。
 介護の質を利用者の目でチェックする「第三者評価制度」が伸び悩んでいる、A。02年に高齢者・児童・障害者の施設から始まった任意の評価制度(社会福祉法で努力義務)で居宅サービスにも広がってきた。ところが、昨年度から「介護サービス情報の公表」が義務化され、複数の評価が並存。一本化を望む声も。厚生労働省は、「第三者評価はサービスの質、情報公表は施設の客観的概要を調べるもので目的が違い一本化は難しい」とする。
 28日の参議院本会議で、日本に永住帰国した中国残留孤児に対し、国民年金と給付金を合わせて単身世帯で月額14万6千円を支給する支援策を組み込んだ改正帰国者支援法が可決、成立した。一定の条件で住宅や医療費も支援する。対象は残留孤児と、敗戦時に13歳以上の残留邦人で合わせて6千人と見込みとされている。

2007年11月29日  経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数(00年=100)は112.1となり前月比で1.6%上昇した。2ヶ月ぶりの上昇で98年一月以降最高の水準となった。国内向けの半導体製造や印刷機など一般機械が好調だった。 
 都知事の諮問機関である東京都税制調査会(神野直彦会長)は29日、都の独自の課税として環境税導入の検討を求める中間報告をまとめた。ガソリンなど化石燃料への課税、電気・ガスへの課税、自動車への超過課税、都民税の超過課税、の4案を示した。税収は環境対策に充てる。議論の中で、ガソリンなら一リットル当たり1.9円、灯油同2.1円、電気は1キロワット当たり0.3円などの税率が例示されている。
 政府与党は地方自治体の税収格差について、来年度に地方法人2税(事業税・住民税)の配分を見直す方針を固めた、N。東京都を中心に3千億円程度を他の地方に移転する方向。5千億円と言う声もある。移転で税収が増える自治体の交付税が減らないようにする。また地方消費税を拡充することも大綱に明示する方向。ただ現時点では消費税にからむ措置は先送りする。
 生活保護、安全網の役割徹底を、稲葉剛(NPO法人自立生活支援センター・もやい代表理事)、A。生活保護の老齢加算(月額1万8千円)は06年度に全廃。15歳以下の子どもがいる一人親世帯への母子加算(月額2万数千円)も段階的な廃止が始まっている。さらに生活扶助費の引き下げに向けて5人の有識者による検討会を立ち上げた。受給者の生活を直撃するのに、当事者の意見を聞くこともなく、ひっそり、ばたばたと回を重ねている。(本年表の11月21日、および10月19日を参照)。
 引き下げの論拠は「低所得者の消費実態との均衡」だ。しかし、問題は生活保護費が相対的に高いことではなく、低所得者の消費水準が低く抑えられていることだ。北九州市の餓死事件のように、水際で受給者を絞り込んで貧困生活を強要し、その水準が低いからと生活保護の水準を下げると言うのでは、憲法25条に反する。生活保護費は介護保険や障害者自立支援法、地方税など減免規定に連動する。最低賃金法もそうだ。生活扶助費引き下げは低所得者全体の生活を引き下げる効果があることを銘記すべきだ。

2007年11月30日  30日に総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除くベースで100.5となり、前年同月比0.1%上昇した。上昇は10ヶ月ぶり。原油高からガソリン、電気代が上昇した。食料品もマヨネーズや煮豆の上昇で全体で0.3%上昇した。家計の所得が増え消費需要が盛り上がることに伴う物価上昇(良い物価上昇)ではなく、投機資金の流入などによる原材料やエネルギー価格の上昇による「悪い物価上昇」の状況。
 総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整済み)は4.0%と前月と横ばいだった。女性の失業率は3.9%と前月比0.1%低下したが、35歳から44歳の女瀬院p失業率は3ヶ月連続して上昇した。厚生労働省発表の10月の有効求人倍率は1.02倍となり前月より0.03ポイント下がった。正社員の有効求人倍率は0.62倍。「中小企業の倒産の増加で雇用者数が減り、それがパートタイマーが多い35-44歳の女性の失業率を押し上げている」厚労省。
 総務省が30日発表した10月の家計調査。二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万6984円。実質で前年同月比0.6%の増加で、3ヶ月連続で増えた。勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比0.4%増と2ヶ月連続で微増。

2007(平成19)年12月

2007年12月1日  総務省が30日に発表した自治体の2006年度決算概要。地方税収は前年度比4.9%増の36兆5612億円と過去最高となった。税収増の半分弱は東京都、愛知県、大阪府で占めた。法人2税や個人住民税が景気回復の影響で延びた。一方で地方交付税を含む歳入は1.7%減の91兆3419億円で7年連続で前年度を下回った。地方交付税は15兆9954億円と、前年度から約9600億円減った。交付税の減少は6年連続。07年度は税源移譲により地方税は約2兆6千億円増えることもあって、40兆3700億円を見込んだが法人2税の伸び悩みで達成はできないと見られる。 
(つづき)実質公債費比率では、新自治体財政健全化法の基準で「財政再生団体」となる35%を超えるのは、長野県王滝村の42.2%、夕張市と歌志内市も35%を超えた。「財政健全化基準」である25%以上は北海道の上砂川町、浜頓別町、赤平市、中頓別町、三笠市、洞爺湖町など。沖縄では座間味村、伊平屋村。鳥取県の日野町。山形県の新庄市。福島県の双葉町、泉崎町。兵庫県の香美町。長野県の泰阜村、平谷村など。46市町村が「財政健全化基準」以上。
 3億人のアメリカ3、膨らむ夢の果て4、日経。揺れる便利で安全な国。米国の空の便は機能不全。効率優先の超過密ダイヤで機体の整備などが間に合わず、定刻に発着できるのは7割。米国防省が把握できる米軍装備品の製造国を把握できるのは第一次受注企業まで。中国が米国の武器原産国である可能性は高い。8月のミネソタ州での橋崩落事故。O157汚染でリコールされた牛肉は3千万トンを超え、昨年の10倍以上だ。原発の新設計画も「補修や再処理技術は米国内にはない。」米国が推進したグローバル化への反発も強い。
 岩手県奥州市は14日、市民税の0.4%(06年度で1300万円)を市民団体に補助すし、対象団体や補助額を市民投票で決める「0.4(おうしゅう)%条例」を制定する方針を明らかにした、毎日、D。
 日本政策投資銀行が筆頭株主で京都府、大阪府、奈良県、関西の企業が出資する第三セクター「けいはんな」は30日、自主再建を断念し、大阪地裁に民事再生法の適用の申請を行い、保全命令を受けた、N。これまでの過剰投資から今年1月に経営危機が表面化していた。負債額は109億円。1989年に設立。93年に中核施設でホールや会議室、ホテルなどを持つ「けいはんなプラザ」を開業したが、過剰投資で赤字が続き、累積赤字は2006年3月期末で88億9千万円を超えている。

2007年12月2日  訪問介護大手のコムスンの不正に発した問題で、厚生労働省は、国や自治体が介護事業者の本社への立ち入り調査や、是正勧告や命令できるような規制を強化する、A。事業所の廃止は事前に都道府県などへの届け出を必要にする。ただし連座制は緩和する方向。
 全国楽器製造協会によると、2006年の日本メーカーのピアノ生産台数は15万257台。80年代以降減少してきたが02年から増加に転じた。輸出がアジアを中心に伸びてきた。06年の場合は国内向けは3万台で12万台が輸出された、N。

2007年12月3日  外国人の就職や離職の際に氏名や在留資格などのハローワークへの届け出を授業主に義務付けた「改正雇用対策法」の施行から2ヶ月、N。「外国人労働者の在留資格や期間などの把握を明確に行うなど必要な手続きを進めている企業と、手付かずの企業に二分している。」日弁連などからは「テロ対策などの治安維持に使われかねない」との反発もある。
 一定割合の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率を、日本企業が下回り続けている状況に付いて、国際労働機関(ILO)が是正勧告を行うかどうかの検討に入った、A。ILOは日本の全国福祉保育労働組合が障害者の雇用促進を求めて行った是正勧告の申し立てを先月、正式に受理し、審査委員会も設置した。日本の民間企業(従業員56人以上)の07年の障害者雇用率は1.55%で1.8%の法定雇用率はまだ達成できていない。
 大阪府の太田房江知事(56)は3日の緊急記者会見で、来年1月の知事選への不出馬を表明した。「政治とカネ」の問題で自民、公明、民主と連合が不支持を決定したのを受けて。
 厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)。一人当たりの平均給与総額は27万5441円で、前年同月比横ばいだった。基本給を示す所定内給与は0.3%の下落して25万668円。パートの雇用者数が4.0%も増加して、全体の給与水準を下げている。
 高齢者賃貸専用住宅(高専賃)に期待と不安、朝日。都道府県や市町村は昨年春から、介護つき有料老人ホームなど「特定施設」の新規設置数を総量規制で制限できるようになった。高専賃は賃貸アパートと同じ扱いでこの規制対象外で自由に設置できる。葛飾区の「ココチケア」では広さ18平米の居室でバスとトイレ付きの個室。共同の食堂や居間、浴室がある。ヘルパーの管理人が24時間いる。1階にテナントして入る24時間対応型の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションが医療と看護を担う。家賃こみで負担は総額20万円余り。だが設置基準はなく自治体の監査もない点が不安だ。
 7-9月期の法人企業統計では、全産業の経常利益は前年同期比で0.7%減の13兆2936億円となった。前年同期比を下回るのは02年4-6月期以来21期ぶりとなる。原油や原材料高が製造業や中堅企業の利益を圧迫している。売上高は2.0%の伸びだがそれよりコストアップが大きかった。

2007年12月4日  衆議院厚生労働委員会は4日、厚生年金の「消えた年金記録」の被害者救済法案を、野党を含めた6会派で共同修正し全会一致で可決した。企業が天引きした保険料を未払いだったときは、時効が過ぎても自主的な納付を企業に求め、支払いが拒否された場合などは国が保険料を補填し、企業し対して損害賠償の訴訟を起こすとする。
 ラッド豪首相は3日、京都議定書の批准書に署名した。国連に届け出てから3ヶ月で発効する。ハワード前首相が署名を拒否していたものだが、これで主要な先進国で非加盟は米国だけとなる。
 朝日新聞社の世論調査(1,2日、電話)によると、「仮に今総選挙の投票をするとしたら」として聞いたところ、比例区の投票先は自民、民主とも32%で並んだ。望ましい政権のかたちも自民中心が37%、民主中心が36%と互角になった。インド洋での自衛隊の給油活動については、「必要」と「非必要」がともに44%で拮抗した。11月の前回調査とほぼ同じ。衆院の再議決には賛成が46%で、反対37%と水が空いた。総選挙の時期は「急がない」が55%。「できるだけ早く」が34%。
 東京都千代田区は2008年から、保育士など1年契約の非常勤職員の報酬を引き上げる、N。正規職員との格差を縮小するねらい。同じ職種でも専門能力や経験によって月額報酬を5段階にわけ、意欲の向上や優秀な人材の確保を目指す。現在は文化財調査指導員や保健師のT類が月19万2100円、保育士などU類が17万7100円、その他のV類が15万2100円。これを5段階で、T類が20万4700円ー25万400円。U類が18万ー22万6600円、V類が16万3300円ー20万2200円とする。通勤費は月5万5千円を上限の実費支給。人件費の増加は年に4千万円程度。
 総務、財務両省は自治体間の税収の格差是正に向けて、2008年から地法人事業税の一部(約2兆6千億円)を新税に移管し、人口などを基準に自治体に再配分する方向で与党との調整に入った、A。与党は参院選大敗の一因として都市と地方の格差拡大があるとしている。新税は暫定措置で09年度以降に消費税率を検討する際、地方消費税の比率を高める方向で検討する、としている。

2007年12月5日  経済協力開発機構(OECD)は4日、2006年に実施した学習到達度調査(PISA、15歳40万人を対象に57の国・地域で)の結果を公表した。日本の高校生は「数学的応用力」が10位(前回03年は6位)、「読解力」は15位(同14位)、「科学的応用力」は6位(2位)と、全科目で順位を下げた。
 連合は4日、全労働者のうち労働組合に入っている人の割合である「組織率」が前年の18.2%からわずかに下がり、史上最低を更新する見通しを明らかにした。32年連続の低下。組合員数は下げ止まった(1004万人)ものの、分母の雇用者数(5517万人)が50万人ほど増えたため。

2007年12月6日  政府・与党は5日、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担の削減で、公務員が加入する共済組合に250億円程度の肩代わりを求める方向で調整に入った、N。既に大企業の組合健保には750億円の負担を求めているので、肩代わりは合計1千億円となる。既に決まっている薬価基準の引き下げ、後発医薬品の使用推進、合計1000億円強と合わせて、08年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する目標は達成することになる。
 政府の来年度税制改正で、減価償却期間を大幅に短縮する、N。自動車製造設備は9年に、電気機械では7年。食品製造業では10年。自動車や電子部品などは米韓に比して長かった。2007年度の税制改正で眼科償却費は全額損金算入ができるようになったが、法定耐用年数は60年代以来、見直してこなかった。
 日本経団連は、08年春闘向けの経営側の指針、「経営労働政策委員会報告」をまとめた。その中で業績が好調な企業の賃上げを容認する方針を示した。家計への配慮に初めて言及するなど、賃上げの必要性を強くにじませた内容。
 農林水産省は08年度産米について、都道府県別の「需要量に関する情報」をまとめた。備蓄米の買い上げに続き、生産調整の強化することで過剰なコメが出ないように規制する。市場による調整に逆行するとの批判も。
 政府・与党は財政投融資資金特別会計の積立金を取り崩し、来年度予算で10兆円を国債の返済に充てる。いわゆる「埋蔵金」の活用である。来年度以降も年に1兆円から数兆円を返済に回す、としている。
 農作業を建設事業者などが代行する取り組みが群馬県吾妻地域で広がっている、朝日(群馬)、D。「農作業受託システム」として始めたのが04年。農協と協議しながら「あがつま農作業受託事業組合」を立ち上げ、農協を窓口に作業の注文をとる。高齢化を背景にねらいは的中。04年度の受注面積12.4haは、06年度には3倍以上の40.3haに。注文に応えきれなくなりつつあるため、県吾妻農業事務所や3町村などで「農作業受託システム化推進員会」を設立。組合に新たに農家15戸を参加させた受託者協議会もたちあげた。
 ひとり親で生きる3、N。厚生労働省の調査で、離婚時に養育費の取り決めをした母子家庭は38.8%、実際に受け取っているのは19%に過ぎない。支払われないのは、「夫に金銭的な余裕がない」「暴力的な相手と離婚するのが最優先で、養育費まで取り決める余裕がない」が多い。強制執行も「国が立替払いや手続き代行をしてくれないと無理」との声も多い。

2007年12月7日  総務省は7日、新財政再建法による「財政早期健全化基準」、および現在の財政再建団体入りと同じ意味を持つ「財政再生基準」を決めた、A。
「早期健全化基準」は、まず「実質赤字比率」では市町村が標準財政規模に応じて11.25%から15%、都道府県が3.75%。「連結実質赤字比率」では市町村は16.25%から20%。都道府県は8.75%。
 「実質公債費比率」での「早期健全化基準」は市町村および都道府県とも25%、「将来負担比率」は市町村が350%、都道府県が400%で「早期健全化基準」としてのみ活用する。
 「財政再生基準」は、「実質赤字比率」では現行と同じ、都道府県5%、市町村20%。「連結実質赤字比率」での「財政再生基準」は、道府県が15%、市町村が30%。この連結実質赤字比率には経過措置がある。08、09両年度は都道府県25%、市町村40%。10年度でそれぞれ20%、35%とする。
 「実質公債費比率」の「財政再生基準」は、市町村が35%、都道府県も35%としている。
 公営企業の場合は、「資金不足比率」20%を「早期健全化基準」とし、再生基準は定めなかった。
 兵庫県姫路市で6日未明、肝臓に持病がある男性が吐血。救急車で搬送先を探したが近隣の16病院が「専門医がない」「処置中」などで受け入れを断り、男性は2時間後に30キロ離れた赤穂市民病院に搬送されたが、死亡が確認された。医師不足から輪番制が機能していないとも指摘される。
 知的障害者、愛する人と町で暮らそう、A。長崎県雲仙市の社会福祉法人、南高愛隣会が営む二つのコロニーがこの春に閉鎖された。入所者が全員、地域のグループホームなどに移った全国初の事例だ。500人が地域で暮らす。岩本友宏さん(31)は、妻の友子さん(31)、2歳の長男勇樹君と民間のアパートで暮らす。プロの和太鼓チーム「瑞宝太鼓」の団長だ。メンバー6人は全員知的障害者だが年に100回の公演をこなし、年収は岩本さんで270万円。「だれもが愛する家族のそばで暮らすことを望んでいる。閉鎖を目的に30年やってきました。」理事長の田島良昭さん。施設ではマラソンなどで体力をつける。一人ひとりが製麺や畜産の知識と技術を身につけた。職場への定着率は約8割と驚くほど高い。生活全般を支える地域サービスセンターを県内4ヶ所にもうけた。施設内で生まれたカップルには結婚生活や子育てを支援する。既に30組の夫婦が誕生した。
(つづき)長野県駒ヶ根市の「長野県西駒郷」も、5年間で入所者の半数に当たる209人を地域に送り出した。地域生活支援センター所長の山田優さんら職員が入所者と話し合い、障害の軽重ではなく、支援体制が整った人から移っていく。県内の民間施設も地域移行への支援を始め、グループホームは200ヶ所になった。やればできる。これらの例はそう教えてくれる。入所者の願いに本気で寄り添えば、施設と地域の進むべき道が見えてくる。
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第二次答申案、N。保育所の入所基準を緩和し、パートタイマーでも利用できるようにする。待機児童解消のために、保育所の設置基準を緩和し設置しやすくする。利用者と保育所が直接契約する制度を導入する。外国人登録制度の抜本見直しも掲げた。転出入記録がなく、出生・死亡・離婚などの記録の蓄積もない。世帯としての把握がないため、課税や国保への加入が適切に行われないなどの問題がある。基本的には在留外国人にも住民基本台帳制度を設ける。08年中に関連法律の提出を目指す。

2007年12月8日  ミャンマーの人権状況を調査している国連人権理事会のピネイロ特別報告者は7日に報告書を発表、A。この中で9月27日にヤンゴンの反政府デモを取材中に射殺された長井健司さんについて、「至近距離から故意に射殺された可能性がある」と指摘した。
 政府・与党は7日、ガソリン税など道路特定財源の見直し案で合意した、A。道路特定財源は07年度予算で、国が約3兆4千億円(ガソリン税が2兆8千億円、自動車重税が5500億円、それに石油ガス税)、地方が約2兆2千億円(軽油引取税1兆360億円、自動車取得税が4855億円、地方道路譲与税が3072億円、その他)である。
 08年の一般財源化は1806億円を上回る。ガソリン税から地方の道路整備に回る「臨時交付金」の補助率を最大70%まで引き上げる。自治体に今後5年間に計5千億円規模の無利子融資をする制度を創設する。その返済金は最終的には国債整理基金特別会計に入れ、財政再建に向ける。高速道路の料金値下げに10年間で2兆5千億円。その他まちづくり交付金(電柱地中化など)は額が示されず。今後10年間の道路整備費は6兆円削って59兆円とされたが、まだ膨らむことも。これらの仕組みで今後10年間は暫定税率を維持する。
 民主党は「租税特別措置」について行った各省のヒアリング結果をまとめた、、A。10省庁が08年度に延長を求めている137項目が対象で、具体的にその効果の判断材料を示すことができなかった「不合格」は全体の4割を占める57項目。

2007年12月9日(日)  自民党税制調査会は2008年度の税制改革大綱をまとめた。消費税を社会保障の中核財源と位置づけた。法人事業税の配分を見直す。09年度をめどに株式譲渡の損と益、および配当所得を損益通算する新しい証券税制を導入する。中小企業の後継者が事業を承継する場合の事業承継税制を拡充する。製造設備の耐用年数の短縮。バイオ燃料のガソリン税を減免する。道路特定財源の暫定税率を維持する。「ふるさと納税」を導入する。社団・財団等の非課税枠を拡大する。
 東京都小平市の「いっぷく荘」は一人暮らしの在宅ケアを支える賃貸アパート(高専賃とは違う)、N。2、3階に21戸。一階に24時間対応の往診専門診療所、訪問看護ステーション、ヘルパー派遣事業所が入り、末期がんで利用できるデイサービスも開く、ケアタウン小平となっている。利用者は120-150人。この2年間で、在宅のまま死にたいと言う3人の入居者をみとった。設立は2005年10月で、ケアタウンの医師、山崎章郎さんはホスピスの草分けの一人だが、施設の限界を超えようとつくった。
 排出権取引で日本は立ち遅れ、横山彰中央大学教授、日経読書欄。温室効果ガスの排出権で実際に取引されているのは、京都議定書メカニズムで認められたCDM(クリーン開発メカニズム)などと、EUの域内排出権取引制度(EUーETS)で認められたものだ。日本はこの排出権取引を活用しないと、京都議定書の目標をパスできないところに追い込まれている。にもかかわらず、政府の「京都議定書目標達成の見直しに向けた基本方針」では、(省庁間の対立で)排出権や環境税の導入についての論述が一切ない。日本の産業界は国内での排出権取引制度の導入に反対しながら、京都メカニズムの排出権取引に乗り出している。既に制度を導入して進化させているEUや連邦議会が制度の導入を目指すアメリカとの差は開くばかり。政治の脆弱さが日本未来を危くしている。

2007年12月10日  国と地方の公務員に10日、期末勤勉手当(ボーナス)が支給された。平均支給額は管理職を除く一般行政職の国家公務員(平均年齢34.9歳)が69万6千円。前年同期比1万2千円増えた。地方公務員(同36.5歳)は約66万円で、約1万円の増だった。
 8日はビートルズのメンバーだったジョン・レノンが射殺されて27年。ニューヨークのセントラルパークにある記念碑「ストロベリー・フィールズ」を囲んで、恒例の追悼集会が開かれた。
 船場吉兆(湯木正徳社長)は10日、牛肉商品や菓子、惣菜の不当表示で、会社の責任を全面的に認める改善報告書を近畿農政局に提出した。問題の商品は45にのぼる。

2007年12月11日  基礎年金番号に統合されず、持ち主がわからない約5千万件の「宙に浮いた年金記録」の内訳、社会保険庁。照合作業で本人が特定できたのは1100万件のみ。4割近くの1975万件はコンピューターの入力ミスなどで本人の特定は困難とした。統合の必要がない記録は3割程度あるとした。
 神戸刑務所(兵庫県明石市)が請負契約で職務についていた東京都内の人材派遣会社からの管理栄養士や事務員に対して、直接業務上の指示をしていたとして、労働者派遣法で禁止されている「偽装請負」だと是正指導されていたことがわかった。栄養士は献立作成や衛生状態の把握をめぐり、刑務所幹部から指示を受けていた。契約外の会議にも出席を命じられていた。刑務所側が賃金を負担して時間外労働をさせたり、出勤退勤の管理も行っていた。
 乳業最大手の明治乳業と2位の森永乳業は10日、2000年の春に値上げする方針を固めた、という、N。バイオ燃料への転換でトウモロコシなど乳牛の餌代が高騰、生産者団体が求めていた原料乳価格の引き上げ要求に応じた。30年ぶりの値上げとなる。上げ幅は平均で3%程度。
 介護事業の経営や労働者の実態を調査していた厚生労働省の有識者ワーキングチームは10日、社会保障審議会に報告書を提出した。ヘルパーの収入は、フルタイムで働く男性ヘルパーで平均月収が23万円、女性だと19万7千円。他産業の平均月収の6割から8割にとどまっている、N。
 東京都の石原慎太郎知事は11日、福田首相と首相官邸で会談し、都の法人事業税のうち約3千億円を財政力の弱い道県に回す政府・与党案について、条件付で受け入れることを容認した、A。5輪招致や東京外環道、羽根田空港の国際線発着増に向け、政府と都の協議機関を設置する。大阪府は「最悪の移譲」と反発。
 厚生労働省による北九州市の生活保護行政に対する監査結果、A。監査対象は小倉北福祉事務所。相談段階で次のような不適切な事例が確認された。本人の能力以上に働くことを求めた。親族による扶養が困難なのに「親族の扶養能力調査をする」と説明した結果、申請取り下げに至った。また辞退届けによる保護の廃止についても、就職先や収入見込みなど自立のめどを確認せずに廃止。実現可能性が低そうな短期間内で就労するよう指導、など。受給中の88ケースを抽出調査したところ、20ケースで病状把握や収入認定などに「是正が必要」と判断した。
 ひとり親で生きる4、N。父子家庭も声を上げる。父子家庭への行政の支援はないのが大部分。児童扶養手当は支給されない。父子家庭の年間収入の平均は398万円(厚労省調べ、2006年)あるからだという。しかし母子家庭と同じ年収200万円以下も15%程度含まれているが、なんらの経済的支援はない。支援サイト「父子家庭共和国」を運営しているNPO法人Winkの新川てるえ理事長は、「男性は声を上げるのが苦手」という。
 国土交通省が都道府県を通じて実施している民間の大規模施設(一千平米以上)に対するアスベストの使用実態調査。都の場合、最大3万2千棟が調査漏れの疑いがあることがわかった。1千平米未満の建物のサンプル調査では、16.7%の建物でアスベストが露出していることがわかっている。

2007年12月12日  インドネシアのバリ島で開催されている国連の気候変動枠組み条約締約国会議で、日本政府が厳しい批判の矢面に。温暖化ガスの削減目標値導入に消極的なため(鴨下環境相は出発前に経団連会長から釘を刺されている)で、EUが名指しで日本の姿勢に疑問を表明し、中国やインドも先進国としての責任を明確にするように迫っている、N。あいまいな政府の姿勢で孤立化が鮮明に。
 日銀が12日に発表した11月の国内企業物価指数(2005年=100)は105となり、前年同月比で2.3%の大幅な上昇となった。世界的な需要増と原油などの投機的な高騰による原材料価格の上昇を反映して45ヶ月連続してプラス。
 財務省が12日発表した10月の國際収支速報によると、経常収支の黒字は前年同月比45.7%増の2兆1191億円だった。輸出が好調の上、海外投資の収益である利子や配当などの所得収支も伸びた。望まれている内需依存ではなく外需依存の経済。
 米連邦準備理事会(FRB)は11日、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き下げ、年4.25%とすることを決定し、即日実行した。金融不安の悪化と米景気の減速に対する金利政策の発動。しかし、市場予想より小幅だったため、同日の米株式市場は294ドル安と大幅に反落した。
 政府は11日、診療報酬の「本体部分」を引き上げる方向で検討に入った、A。引き上げ幅は0.1%で調整。8年ぶりの増額改定となる見込みになった。02年度には1.3%のマイナス、04年度は据え置き、07年度は1.36%の引き下げだった。今回引き上げられれば00年度の1.9%増以来。薬価を1%引き下げてことで2200億円の抑制の範囲に抑えるとしている。医療問題への積極的姿勢を示すことが主眼だという。

2007年12月13日  気象庁は13日、2007年の世界と日本の平均気温を発表した。世界の平均気温は平年(1971−2000年の平均)に比較して0.29度高く、過去6番目の高さだった。陸域だけだと0.67度と観測史上最高となった。日本は0.85度高く過去4番目だった。気温の上下変動が激しかったため4番目となった。
 安価な政府論の誤解を解け、保母武彦島根大名誉教授、日経、十字路。安価な政府論の提唱者、アダム・スミスのグラスゴー大学での講義。犯罪の多いパリと安全なロンドンの違いを、フランスの封建的隷属とイギリスの民衆の経済的独立との違いに見出している。民衆の繁栄と経済的独立こそ、最良の安全と秩序維持策であり、結果として「安価な政府」になれる。格差を広げてきた改革、国民の繁栄と経済的独立を犠牲にする改革は、「安価な政府」づくりにならないのである。
 厚生労働省の生活保護費のうち生活扶助費の見直し案。低所得の一般世帯に比べて割高となっている部分を引き下げることは2008年度は見送り、09年度から3-4年かけて段階的に行う。一方、勤労所得を一定額、生活扶助に上乗せする「勤労控除」の額を引き上げる増額措置などは08年度に導入する。一気に引き下げる方針だったが、「生活保護世帯の生活が厳しくなる」、「弱者切捨てとの批判を受ける」などの指摘が与党内にも強く転換。まず東京(高齢夫婦世帯で月に12万1940円)などから最大で22.5%低い地方の生活扶助を引き上げる。逆に都市部を引き下げる。単身より有利な家族世帯の生活扶助を下げる。それから一般世帯を上回る生活扶助を引き下げる。例えば、「全国消費実態調査」によると、夫婦と子ども一人の世帯では、収入が下から一割の一般の低所得世帯の生活費は、生活扶助費を月に1600円下回っている、という。
 米国連邦準備理事会、欧州中央銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行、カナダ中央銀行の5行は12日、緊急声明を相次ぎ発表し、各国の短期金融市場に大量の資金を供給する方針を示した。サブプライム対策で各国中銀が協調して資金供給するのは初めてである。年末年始の流動性の逼迫に応じようとするもの。

2007年12月14日  国会は14日、08年1月15日まで一ヶ月の会期再延長を議決。14年ぶりの越年国会に。通常国会は1月18日召集。 
 自民・公明の両党は13日、2008年度の与党税制改正大綱を了承した。消費税については「社会保障の主要な財源」としたものの引き上げの時期や幅については触れず。所得税や法人税の抜本改革は先送りに。ガソリン税の暫定税率維持、法定耐用年数の短縮、研究開発減税の拡充、都市と地方の税収格差税制で地方法人事業税の一部を国税化し、譲与税として配分、ふるさと納税制度を導入、中小企業の事業承継税制の拡充、住宅優遇税制の延長、エンジェル税制の拡充、公益法人への寄付税制の拡充、など。
 2012年から韓国の国政選挙に在日韓国人が投票できるようになる、A。複数の在日韓国人の市民団体などが「在日韓国人本国参政権連絡協議会」を摂理設立した。今年6月の憲法裁判所の判断によって可能に。
 不動産経済研究所が13日発表した2007年11月の首都圏マンションの発売戸数は前年同月比43.6%減の3868戸だった、日経。一戸当たりの平均価格が4684万円と11.7%上昇したこともブレーキになっている。また改正建設基準法の影響もある。契約率(発売月に売れた戸数を総販売数で割った)も64.0%と低迷。
 大阪と兵庫の都市部で保育所の新設が大幅に減っている、N。マンション開発の影響で地価が高く、事業者の用地確保が難しい。待機児童はなお高水準で、2007年4月1日現在、大阪府が411人、兵庫県161人、滋賀県241人、大阪市744人、神戸市489人、堺市349人など。少子化が進むが一方で共働きが増え、保育のニーズは拡大。全国の就学前児童の保育所利用率は03年には27%だったが、07年には30%に達している。
 今年1-11月の全国の警察が把握した刑法犯(認知件数)は、176万1993件で、昨年同期より7.0%減った。警察庁のまとめ。戦後最悪だった2002年をピークに5年連続で減少した。年間でも10年ぶりに200万件を割ることは確実。警察庁の吉村博人長官、「全国警察による街頭犯罪抑止対策や、自治体や防犯ボランティアによる取り組みが大きく寄与した」。検挙率は前年より0.7%上昇して32.2ポイントと6年連続して上昇した。殺人が6.8%減の1119件、強盗が10.4%減の4207件など軒並み減少。

2007年12月15日  バリ島での国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)は15日、温暖化ガス削減の数値目標の設定を来年以降議論することで米欧が歩み寄った。2013年に期限を迎える新たな枠組み(ポスト京都議定書)についても09年末を交渉期限とすることで大筋の合意を見た。当初案の「先進国は温暖化ガスを20年までに1990年比で25-40%削減する」といった数値目標は引き続き議論されることになる。EUは20年までに先進国全体で90年比で30%、50年までに60-80%削減する目標を既に示している。
(つづき)ポスト京都議定書では、09年末の交渉期限に向けた行程表「バリ・ロードマップ」を採択した。全て日先進国とともに、途上国にも削減努力を求めて、主要排出国が全て参加する枠組みができた。

2007年12月16日  朝日新聞調べ。都道府県住民税の個人住民税の徴収率が10月末の時点で、前年同期比で平均して2.5%落ち込んでいる。税源移譲で所得税が減税、住民税が倍増した低所得者層で滞納したり分割払いに変えたりする人が増えている。市町村民税も同様な傾向。滞納が増えていると見られるのは「住民税5%、所得税10%」」が「住民税10%、所得税5%」に逆転した層で、年間所得が200万円以下の人たち。所得税は源泉聴取で負担感が低いが、直接納める住民税の負担感が大きいのではないか。
 朝日新聞の第7回「大仏次郎論壇賞」は、韓国世宗大学日本文学科准教授のパク・ユハ(朴裕河)氏の『和解のために』に。邦訳は佐藤久訳、平凡社。副題に「教科書・慰安婦・靖国・独島」とあるように、日本と韓国に、お互いの自省と涵養にによる和解の道を提案する。
 フリーターが生きぬくための「生きのびるための労働法」手帳を、フリ-ター全般労働組合がつくった。ネットカフェでも入手できるように、11月末からウェブサイトで公開している。

2007年12月17日  日経新聞社の世論調査。福田内閣の支持率が43%と11月の調査を12%下回る水準に急落。12月14-16日に実施。インド洋での海上自衛隊の洋上給油活動に関しては「再開すべきではない」が44%となり、「再開すべき」30%を逆転した。政党支持率は自民党38%と前回より4%下がり、民主党は34%と6ポイント上昇して接近。

2007年12月18日  総務・財務両省は18日、2008年度の地方財政対策で合意した。地方交付税は3年度ぶりに前年より増えて15兆4千億円程度になる。臨時財政対策債と合わせて実質的交付税は18兆2千億円と前年度より4千億円の増。歳出の特別枠、「地方再生対策費」を4千億円新設し、地方交付税の算定を通じて特に財政の厳しい市町村に重点的に人口と面積要件で基本に配分する。人口5万人で1億3千万円、人口5千人で6千万円程度。
 また、地方法人事業税の約半分の2.6兆円を国税の「地方法人特別税」として分離。09年度に「地方法人特別譲与税」として都道府県に配分する。
 民主党の税制改正大綱の原案、N。法人税については、「租税特別措置を抜本的に見直すとともに法人税率を引き下げる」とする。寄付税制を大幅に拡充する。中小企業向けでは事業継承税制を拡充。消費税の中期的方向では、税率引き上げの際は、所得税の給付付き税額控除の導入を検討する。所得税の中期的方向は、所得控除を整理して給付と税額控除を組み合わせる制度を導入するとしている。 
 2008年度の診療報酬の改定では、厚労省や財務省の想定を大きく超える0.38%の本体部分の引き上げが決まった。薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナスに。
 17日、厚労省が発表した「2005年都道府県別生命表」。5年に1回のまとめ。全国の平均寿命は男性が78.79歳、女性が85.75歳。男性は長野がトップで79.84歳、女性は沖縄の86.88歳。
 政府の障害者施策の指針「重点施策実施5ヵ年計画」の原案が明らかに、N。障害者基本計画の後期5ヵ年計画で、発達障害者の生活を地域で支援するための指針を09年度までにまとめるなど。障害者が地域社会で自立して生活できるようにするための支援政策が重点に。(自立の障害といわれる自立支援法はどうする?)
 文科省は17日、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が67.4%だったと発表した。10月末時点。前年同期より3.2ポイント上昇した。5年連続の改善となった。
 今年6月までの一年間で、相続税の税務調査で見つかった遺産の申告漏れは4076億円だった、国税庁のまとめ。調査対象の1万4061件のうち85.8%の1万2061件で申告漏れがあった。「資産の海外移転を正確に把握する必要がある。」
 2007年版の消防白書。06年中の救急車の出動件数は534万件で前年を初めて下回ったが3年連続で500万件を超える高い水準。現場到着の平均所要時間も96年の6分から06年には6.6分と延びる傾向にある。「タクシー代わりの利用や事前予約のある通院なども少なくない。」06年中の出火は67年以来最低の約5万3千件。住宅火災の死亡者数は1187件と4年連続で千人を超えた。そのうち65歳以上の高齢者が58%を占めている。

2007年12月19日  政府は19日の臨時閣議で、2008年度の政府経済見通しを決めた。国内総生産(GDP)は実質で2.0%、名目で2.1%の伸びを見込む。住宅投資の回復と設備投資が伸び、個人消費は伸び悩むが、内需主導での景気回復を期待する内容。
 国連総会は18日、死刑執行の停止を求める決議案を、賛成104、反対54、棄権29の大差で採択した、A。日本など死刑制度存続国に対してEUなど国連の多数派が「深刻な懸念」を示したことになる。アムネスティ・インターナショナルによると、死刑を廃止した国は77年に16だったが現在は90に達する。制度はあっても、長期に執行を停止している韓国やロシアなどを加えると133カ国になる。
 経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会の試算によると、日本政府の政府開発援助(ODA)額が、2010年には世界で第6位となり、米独英仏伊より少額となる。01年度以降、ODA予算を前年度比3〜10%も削減してきたのが理由で、一方で欧州諸国は9.11以降、テロ対策の重点として貧困層救済のODAを増やしてきている。外務省幹部、「円借款の手続きの簡素化、対象地域や分野を絞るなど質の向上を。」
 政府が来春4月に、小麦の売り渡し価格を大幅に値上げすることが確実となった。国際的な小麦価格の上昇を受けて。農水省は少なくも20%〜30%の引き上げとなるのは避けられない、としている。日本の小麦の消費量の9割は国産より安い輸入小麦だ。国内生産を守るために、輸入小麦は全量を政府が買い取り、小麦農家への補助金や保管費用を上乗せして製粉会社に売り渡している。今年度から年2回、価格改定をするようになった、A。

2007年12月20日  厚生労働省は20日、生活保護費のうち生活扶助費の基準を引き下げる方針を修正し、2008年度は見送ることを決めた。原油高が低所得世帯に厳しい、弱者切捨てとの批判も考慮した。しかし、07年度から実施している生活保護費の「母子加算」の「段階的廃止」は08年度も行う。
 財務省が20日、2008年度の一般会計予算の原案を各省庁に内示した。前年度当初費0.2%増の83兆613億円で過去2番目の大きさ。調整財源は500億円。プライマリーバランスはの赤字は07年度の4兆4332億円から5兆1848億円に拡大した。税収は0.2%増の53兆5540億円の見込み。歳出は一般歳出が0.7%増の47兆2845億円。基礎年金国庫j負担の増額1356億円、国家公務員の州よ引き上げ400億円など効いている。
 総務省は2008年度の地方税収見込みをまとめた。超過課税や法定外税などを除く地方財政計画ベースで40兆4703億円で前年度比0.2%の増。証券優遇税制の見直しで住民税配当割りは736億円増える計算。08年10月以降の法人事業税の一部国税移管の影響は、初年度は清算法人などしかないため、減収は5億円にとどまる。

2007年12月21日  総務省は21日、公立病院の経営改善に関するガイドラインを決めた、A。自治体は08年度中に改革プランを策定する。病床利用率が過去3年間70%未満なら病床削減計画など抜本的見直し。近隣病院との機能のネットワーク化などを行う。経営形態(民間移譲、独立行政法人化など)の見直しを検討し、5年をめどに実現。不良債務軽減のための特例債を認め、再編に伴う施設整備などの経費を交付税で支援する。
 京都議定書による温暖化ガス90年度比6%削減の目標達成のための政府計画の見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会は21日、25の対策を掲げた最終報告案をまとめた。産業界の自主行動計画の拡大やCO2削減の国民運動推進を中止にした追加策を掲げた。環境税の導入、排出権取引への参入などはなく、今後の検討課題に。実効性に疑問の声も強い。
 幼稚園から大学まですべて私立に通った場合の学習費(授業料、給食費、通塾費など)は1678万円、文科省の2006年度「子どもの学習費調査」。すべて公立の場合のほぼ三倍となる。私立小の場合は一年間に137万円以上で、公立の33万4千円の4倍となった。
 余暇に園芸を楽しむ人は3260万人、社会経済生産性本部の「レジャー白書2007」、N。15歳以上の日本人の約3割が年一回以上草花の手入れを楽しむ。映画鑑賞(3870万人)、音楽鑑賞(3690万人)とならぶ。
 神戸ルミナリエ組織委員会は20日、開催期間中の100円募金の額が昨年より5千4百万円ほど増え、約8千680万円となったと発表した。企業の協賛金が減る中で収益が悪化し、今後の開催が危ぶまれたが、事業存続のメドがついたという。
 国土交通省近畿地方整備局は20日、淀川水系で整備を計画している5ダムのうち、建設を凍結する余野川ダム(箕面市)と丹生ダム(滋賀県余呉町)を除く三つのダムの事業費が当初計画より軒並み上昇すると発表した。蚊紙ダム(伊賀市)が44%増の1220億円、大戸川ダム(大津市)が35%増の1000億円、天ヶ瀬ダム再開発が30%増の430億円。今後下流の自治体に一部負担金の支払いを求めるが、大阪府などは「納得いく説明を」としている。
 19日、韓国大統領選でハンナラ党の李明博(イミョンバク、66歳)氏が圧勝した。来年2月25日に就任する。
 朝日新聞社が19-20日に行った全国世論調査(電話による)。福田内閣の支持率は31%に急落。1-2日の前回は44%。不支持率は48%と半数近くになった。いま総選挙で比例区に投票するとしたら民主党に投票が38%、自民党に投票が23%と大差がついた。

2007年12月22日  環境省が22日までに発表した2006年度の全国の河川、湖沼、海域の水質測定結果。BOD(生物化学的酸素要求量)やCOD(化学的酸素要求量)が基準を達成したのは、調査対象3334水域のうち86.3%と過去最高となった。「自治体などが進める水質改善策の効果が出ている」環境省。
 政府は21日、調査捕鯨のうちザトウクジラの捕獲を見送ると発表した。國際捕鯨委員会議長国の米国からの1-2年は自粛するようにという要請などを考慮した。オーストラリアのスミス外相は、「歓迎するが全ての捕鯨の全面中止を働きかける」とする。
 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィルに対して、事業停止命令を出す方針を固めた、A。派遣法で禁じられた港湾事業への派遣など法令違反が複数確認されたため。全事業所800ヶ所を対象とする見込みで、事業停止期間も数ヶ月と最長になる可能性がある。グループトップの折口雅博会長の責任も問われる。
 都市と地方、産業力を鍛える3、N。広島市の元写真館「アスカネット」はネットで写真集作成を事業化した。福島県いわき市の「いわきテレワークセンター」はIT主婦らの拠点。データ入力やホームページ作成業務を首都圏から一括して請け負う。島根県津和野町にあるグループホーム「悠心彩」の介護職員の部課名は「堀建設ケア事業部」だ。約30人の介護職などは地元の女性らを新たに採用した。島根県でも、2006年の建設業従事者数5年前の21%減。一方で医療と福祉従事者は22%増となり、建設業従事者より多くなった。山形県山辺町にある高級手織りじゅうたんのオリエンタルカーペット。イタリアのフェラーリをデザインした工業デザイナー奥山清さんが帰郷したのを機会に、「山形カロッツエリア研究会」を立ち上げ、製品のじゅうたんはパリのインテリア見本市で大好評。「地方には世界レベルの職人がまだ大勢いる。企画から市場までを俯瞰できる人材がいれば世界に出られる」奥山氏。
 全国42の森林公社のうち、少なくも39公社が破綻状態、朝日新聞のアンケート調査。岩手、大分が公社を今年に入って解散、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の利子補給などの支援策をとっている。
 家電量販大手の「ミドリ電化」(兵庫県尼崎市」は21日、残業代の不払いが2年間で37億円あったと発表した。11月5日に尼崎労基署が労働基準法違反で是正勧告をしていた。このうち15億5400万円は、労基法の規制が及ばない「管理監督者」社員に対するもの。店次長、チーフ、チーフスペシャルなどを管理者としていたが、管理監督者からはずす。管理体制がずさんだったとして社長ら4人が辞任。
 厚生労働省は今年の夏に日本とインドネシアが署名した経済連携協定(EPA)に基づいて、当初2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる方針を決めた、日経。日本の国会での協定承認後2008年度にも受け入れを始める。6ヶ月の日本語研修を受けた後、病院や介護施設で助手として働きながら勉強して、日本の国家試験を受ける。期間は看護師が3年、介護福祉士が4年。通れば年数の制限なく正規の看護師などとして働ける。フィリピンの受け入れについては、同国上院での手続きが難航、インドネシアからの受け入れが先になる見込み。

2007年12月23日  総務省は22日、地方債のうち国から借り入れている借金について、その一部、5兆300億円の繰上げ償還を認めると発表した、N。本来は将来の利子分にあたる「補償金」をはらう必要があるが、2007年度から3年間の特例措置で免除されている。借入先は財政融資資金が3兆1千億円、公営企業金融公庫が1兆2800億円、郵政公社の簡保資金が6500億円。92年5月までの金利7%以上が対象。自治体は人件費の削減をすることが求められる。
 経済論壇から、松井彰彦東大教授、日経。世界市場の統合の波の中で、針路を見失わないためにはブレない軸が必要である。その軸の一つは市場原理主義であり、「ワシントン・コンセンサス」(小さな政府、市場原理、自由貿易などIMFや世界銀行が推し進める米国流の対外経済戦略)だが、最近は批判的に呼ばれることが多い。それは国際化時代の日本の使命をどう考えるか、ということである。それは青木昌彦氏は「地球規模での諸関係に我々は正面から向き合うべきだ」とし、地球環境問題などで技術によって国際的な認知と倫理的な権威を高めることだという。そのためには、市場原理とは異なる「規範原理」とでも呼ぶべきもに着目する必要がある。

2007年12月24日  福田康夫首相は23日、薬害肝炎訴訟の和解交渉が事実上決裂したことをうけて、「自民党総裁として、薬害患者の一律救済をするための議員立法を党との相談のうえで決めた」ことを明らかにした。一律救済消極論から転換。
 政府の原油高対策。寒冷地のl高齢者世帯や母子世帯に灯油やガソリン代として最大1万円を補助。国と都道府県が折半し、道府県負担は特別交付税で措置する。福祉施設の暖房費用補助も行う。離島航路の航空会社や地方バス事業者への補助金も積み増す。運送業者の負担軽減のため今年度内にも主要高速道路の深夜料金の割引率を4割に拡大する。
 環境省は企業に自主的な参加を求め、同省独自で設けている温暖化ガスの排出権取引制度を大幅に拡充する、N。事業所単位だったものを企業単位でも参加できるようにする。製造業に限っていたが、コンビニなど流通業などの参加を促す。08年1月に地球環境局長の研究会「自主参加型国内排出量検討委員会」を設置、拡充策を検討する。企業が省エネ設備などを導入するための補助金を国から受けるときに温暖化ガスの削減目標をもうける。達成できないときは、他の企業から排出権を買い取って補う仕組み。
 22日に山本孝史民主党参議院議員が死去、58歳。2006年5月の参議院本会議でがん患者であることを表明し、「がん対策基本法」の成立に尽力した。

2007年12月25日  政府は24日の閣議で2008年度予算案を決めた。一般会計総額は0.2%増の83兆613億円。新規国債発行は4年連続減額したが840億円減と小幅。税収は0.2%増の53兆5540億円。07年度は16・5%の大幅増を見込んでいた。一般歳出は47兆2845億円で0.7%増。公共事業費は3.1%、大学運営交付金は1.9%など減となったが、社会保障関係費は6400億円(3.0%)の増加となった。参院選の敗北を受けて、地方再生対策費4千億円などを追加した地方交付税は1.3%増の15兆4061億円となった。 
(つづき)国民年金保険料は4月から月14100円から月14410円に引き上げ。9月には厚生年金保険料率を労使で14.996%から15.35%に引き上げる。09年1月から株式譲渡益の年500万円以上の部分と、配当の年100万円超の部分の軽減税率(10%)を廃止し本則の20%に戻す。
(つづき)基礎的財政収支(プライマリーバランス)は国の一般会計ベースで、4兆4千億円から5兆2千億円に悪化する。普通国債残高は08年度末で553兆3千億円程度に増える。一方、地方の借入金残高は約197兆円と2兆円減る。地方債残高が137兆円と1兆2千億円減るのが主因。
 企業は株主配当を増やしている。日経新聞社の調べ。3月期決算会社1815社を対象に集計した。総額は5兆5611億円と前期比12%の増で純利益の伸び(8%)を上回る。トヨタは9期連続で増配。
 「企業の森」はなざかり、朝日。シャープは「シャ−プの森づくり」と名づけた植林と下草刈、竹林の伐採などの活動を工場のある奈良、広島など7ヶ所、計15ヘクタールで行う。キリンや村田製作所など。京都府は「京都モデルフォレスト」で7団体と、大阪府は「アドプトフォレスト」の7社、和歌山県は「企業の森」で31団体、高知県は「環境先進企業との協働の森づくり」で22団体と、協定等を結んでいる。

2007年12月26日  内閣府が26日発表した国民経済計算で、2006年の世界の名目国民総生産(GDP)に占める日本の割合が9.1%となり、24年ぶりに10%を割り込んだことがわかった。ピーク時のバブル期末期の94年の半分に。06年の日本の名目GDPは4兆3755億ドル、前年比4%減と2年連続の減。円安が進行していることが主な要因である。06年の平均円相場は1ドル=116円の円安。
 改正公営住宅法施行令が27日に公布され、2009年4月から施行される。入居収入の基準を初めて引き下げる。96年制定の現基準は、全世帯(単身世帯を除く)の収入分布の4分の1の水準にあたる月20万円を入居できる収入の上限とした。その後、年金生活世帯の増加などで低所得者層が拡大、応募倍率が05年には9.9倍になった。新制度では同様に4分の1の水準で見直した結果、月収15万8千円に引き下げる。既存入居者の14%は新基準を上回ることになる。一定期間後段階的に市場価格に近い家賃に移行することに。倍率は5倍程度になる(国交省)。ただし低所得者の住宅確保という本来の施策を合わせて推進する必要があるが不十分。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」(住宅セイフティーネット法)は07年7月の施行されているが、具体策はこれからだ。

2007年12月27日  内閣府が26日に発表した2006年度の家計貯蓄率は3.2%とこの方式での調査が始まった1996年以降で最低となった、N。国民経済計算(SNA)の06年確報値による。貯蓄率は家計の収入から税金、保険料などを除いた「可処分所得」のうち、消費しなかった部分の収入に対する割合で、主に貯蓄や運用に回る。97年度の11.4%をピークに低下している。低下の一番大きな要因は高齢化で、貯蓄の取り崩しを反映。
(つづき)国民所得に対する雇用者報酬の比率である「労働分配率」は70.5%で、05年度比で0.3ポイント低下。直近のピークである98年度の74.8%から低下が続いている。国民所得は前年度比1.8%増だが、雇用者報酬は1.3%増にとどまったため。預貯金の利子や配当など財産所得は24.1%の増加である。
 地方公務員の2006年度の汚職は、前年度より19件多い159件あった。総務省の発表。1976年の調査会開始以来4番目に多い。
 民主党は26日、介護職員の賃金を引きあがる「介護労働者の人材確保緊急措置法案」を今国会にも提出する方針を固めた、A。一人当たり2万円程度を全額国庫負担で引き上げる内容で、所要財源を1500億円としている。共産党も介護などの分野での給与を引きあげる提言をまとめた。所要財源3千億円。
 総務省は26日、4月1に伊t現在の公務員数が295万5296人と、前年に比べて1.6%減となったと発表した、(警察と教員を含む)。都道府県が1.0%減、市町村が2.2%減。ラスパイレス指数は前年同期比0.5上昇して98.5だった。
 民主党は26日の「次の内閣」で、税制改革大綱を了承した、A。「公平・透明・納得」の税制を築くとしている。与党との対立軸はガソリン税の暫定税率廃止。それで減少する地方財源は、19兆円の国庫補助金の生活保護などを除いた全廃した交付金への転換から生み出す、という。所得税は「再分配機能の強化」。消費税は社会保証制度の抜本的見直しをした上で「国民の審判を受け、具体化する」としている。

2007年12月28日  パキスタンの首都イスラマバードで27日、野党指導者ベナジル・ブット元首相が暗殺された。 
 国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工件数は前年同月比27.0%減の8万4千戸。6月の建築確認の厳格化以後、5カ月連続で二ケタの大幅な下落。特にマンションが6割超の下落率となるなど、大型物件が低落。ただし、前月比ではプラスになる。
 総務省が28日発表した11月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0.4%上昇した。9年8ヵ月ぶりの高い伸びに。ガソリンや灯油の値上がりが響いた。太田弘子経済財政省「原油高による物価上昇は好ましくない。消費者心理や中小企業の収益が悪化しないか注目したい。」
 格差社会に批判元年、A。「生存脅かされて反撃、山が動いた」雨宮処凛(かりん、「いきさせろ!」など)。「長時間労働、19世紀に舞い戻りだ」濱口桂一郎(旧労働省から政策研究大学院教授、労働政策ブログを主宰)。雨宮「日雇い派遣の温床となっている登録型派遣を見直し、派遣を専門職に限った99年以前に戻すこと。」濱口「一定上の熟練者には成果で競うことも必要。でも日本では、人件費削減のために成果主義にしている。教育訓練が必要な若い世代にまで成果主義を入れるのはおかしい。」「戦前のように派遣先企業の使用者責任もみとめるべきだ。」
 高齢者虐待、後をたたず、A。2006年度は在宅介護で1万2569件の虐待があり、心中も含めて32人が死亡。厚労省の調査。調布市は9ヵ所の地域包括支援センターに専任職員を配置、自治会や郵便局、ガス会社などと協力して「見守りネット」を設け、「怒鳴り声が聞こえる」「ふとんを干したまま」などの通報を受ける。06年度は276件の通報があり、4件が虐待と見られる事例だった。
 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率は0.99倍と、前月より0.03ポイント下回った。2年ぶりの1倍割れ。厚労省「中小企業の求人が原油や資源価格の高騰で減少した影響が大きい。一方、総務省発表の11月の完全失業率は3.8%と前月に比べて0.2ポイント改善している。

2007年12月29日  京都府は27日、府立体育館の運営について官民両方から管理案を募集した「公民チャレンジ提案制度」(一種の市場化テスト)の審査結果を発表。府のほかに東京ドームグループなど4グループの応募があったが、府の提案が評価点85点と次点より6.61ポイント上回った。管理料が最も安価で、開館日の拡大やスポーツ振興事業の充実度が評価された。
 総務省は自治体の土地開発公社が06年度末までに保有する土地のうち、5年以上保有分が4分の3の3兆4450億円となると発表した。このうち7割強が10年以上保有分で「塩漬け土地」に近い、とした。保有土地は10年連続して減少し、06年度は前年度より11.6%減。
 中国を訪問中の福田総理は28日、温家宝(ウェンチエパオ)首相、胡錦濤(フーチンタオ)国家主席と会談した。戦略的互恵関係の発展をさらに推進すること、ガス田の共同開発についての「早期合意」について確認した。
 厚生労働省が28日に発表した労働者派遣事業の事業報告によると、2006年度の派遣労働者数は前年度比26.1%増の321万人と過去最高を更新した、N。派遣社員の賃金は一日(8時間)あたり1万571円で、前年度比0.5%増と2年ぶりに微増した。このうち登録型は234万人で、派遣元の正社員は87万人に過ぎない。派遣期間が終了後に派遣先企業の社員になることを前提とした「紹介予定派遣」は前年度比36.1%増の4万4891人。うち実際に派遣先に雇われたのは2万7362人で38.3%の増加。

2007年12月30日  原告は野生動物たち、A。ジュゴン訴訟は03年9月に日米の環境保護団体や真喜志好一さんらが米カリフォルニアの連邦地裁に起こした。ジュゴンは日本の文化財保護法で天然記念物と指定されている。米の国家歴史保存法(NHPA)では国内の文化財に影響を与える行為をするときは事前の保護策を検討することを指示している。05年3月連邦地裁はその中間判決で「ジュゴンはNHPAと同等の日本の法律で保護されている」とジュゴンの原告適格を認めた。日本では95年2月のアマミノクロウサギ訴訟以来、オオヒシクイやムツゴロウを原告として訴訟が10件起こされているが、いずれも代弁者としての人間の地位も動物たちの原告適格も認められていない。来春の判決では原告勝訴の可能性もある。
自治体職員らがトラブルをおそれて購読している情報紙や機関紙の発行者に購読拒否をする動きが広がっている。7年前の福井市の成功から。弁護士と連携して集団的に対応する。今年も岡山市や石川県、山梨、宮崎、三重で県や市町村が購読拒否に踏み切った。
 ホームレスの人たちが売っている「ビッグイッシュー」(月2回刊)が10月から売り上げが伸びて収支が黒字に転換した、A。一部200円を300円にあげたことが効果を挙げた。値上げで発売部数が減らなかった。環境や平和、福祉を扱う誌面で写真やイラストを多用。20代女性が読者の2割近くで最高だ。販売員の利益は一部110円から160円に。標準的な一人一日の売り上げは20冊から25冊。

2007年12月31日  帝国データバンクによると企業の倒産が増え、1月から11月までで1万68件で3年ぶりに1万件の大台に乗った、N。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材の原料高と建築基準法や貸金業法の規制強化が経営を圧迫した。自治体が制度融資の枠を拡大や金利引き下げで緊急対策を打ち出している。札幌市は売上高原価比率や販売管理費の高い中小企業に融資制度の金利を年2.0%以下にする。長野県は2007年度の融資枠を125億円積みました。
 大阪府内の今年のひったくり件数が11月末で4303件となり、92年以来15年ぶりに年5000件をきることが確実になった。しかしそれでも2639件の東京の1.6倍で、ワースト1は変わらず。被害者は女性が91.4%を占める。00年に最悪の1万973件を記録。
 米主要企業の業績が5年半ぶりに2.4半期連続で減益となる見通しが強まっている、N。主要500社の10-12月期の純利益は前年同期比9.4%の減益。サブプライムローン問題で金融機関などの業績が予想以上に悪化する。02年以降の拡大基調に転換点を迎えた可能性がある。
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