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年表：自治と財政

2006（平成18）年1月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（トップページに戻る）

2006年1月1日 　厚生労働省調べ。介護保険の第一号被保険者（65歳以上）が支払う保険料が、4月以降、全国平均で千円程度引き上げられる。全国平均は現行の3293円から、4300円程度になる見通しである。政令指定都市の平均でも4120円。高齢者の増加とサービス利用意向の上昇が背景にある。
　2006年を20歳で迎えた新成人は143万人、総務省調べ。前年より7万人の減。総人口に占める割合は1.12％と87年と同率で最低に。戌年生まれは975万人で7.6％。
2006年1月3日 　公立の小中学校で、文房具代や給食費、修学旅行費などのの就学援助を受けている児童生徒が04年度までの4年間に4割近く増加している。04年度の受給者数は133万7千人で00年度より37％増えた。全国平均の受給率は12.8％。大阪府が27.9％、東京都が24.8％、山口県の23.2％、北海道は19.3％、兵庫が16.2％、京都が15.7％。足立区は93年の15.8％が04年度に42.5％となった。背景にはリストラや給与水準の低下がある。05年度から準要保護への補助金が一般財源化され、縮小への動きもある。朝日。
　人口減社会をにらみ「減築」がキーワードに。5階建てのマンションの4,5階を切り取り、3階建てにし、中間の一戸は取り壊して緑地に、など。国土交通省の検討文書。青森市のコンパクトシティ構想も同じ。
　効率と安心の両立を、朝日社説。高知県の県民参加の予算作りモデル事業。3年間県民代表と県職員が協力して、地域の祭りの再建や県内の観光情報の発信など60件余りの事業を手がけた。総仕上げの02年度は、「予算がなくても、県民と県が一緒になってとりくめばできることはある」と、予算を余らせた。「公共性」は役所の専売特許ではない。政府のオーナーは本来、税を支払っている一人ひとりであり、公共性を担うのはその国民だ。
　カリスマより「現場」、日経、ニッポンの力２。製造業のトップが工場の現場を回るという風景が久しく消えていたソニー。ヒット商品を生み出すものづくりの力を引き出せなかった、アメリカ流の経営体制で赤字に。昨年10月から社長と会長が現場工場や家電量販店の現場を回りだした。液晶テレビのブラビアが好調（時期的にあわないが）。
　小売各社の初売りが好調。高島屋東京店は前年比15％増、松坂屋名古屋店が10％増、大丸梅田店は7％増で過去最高に。イオンは既存店の売り上げ高は5％の増加。ヤマダ電機は全290店の売り上げが2割以上増えた。
　昨年の交通事故死者数は前年比6.6％減の6871人。1956年以来49年ぶりに7千人を下回った。飲酒運転の罰則強化や取締りの効果が出ている、と警察庁。大阪府でも過去最小の268人だった。
2005年1月4日 　厚生労働省は、医師不足が深刻化している僻地に、公立と公的病院に対し、知事が僻地や離島にある医療機関を支援するよう命令する権限を知事に付与することを決めた。医師の派遣や一時的代診、巡回診療など。
　全国高校サッカー大会で、大阪朝鮮高校が国見高校を破って、大阪勢としては21年ぶりにベストエイトに進出した。
　昨年末の経済財政諮問会議で、吉川洋東大教授や与謝野馨財政担当相が成長率が高すぎると批判。竹中総務相が激しく反発したという。10年度ごろに成長率が4％に、長期金利は名目成長率を下回るとしていた。
2006年1月5日 　厚生労働省調べ。全国の認可保育所を利用している児童数は、04年10月時点に約209万人と過去最高となった。前年より約4万2千人（2.1％）多く、定員の増加数3万4千人を上回った。待機児童数は減ったもののなお2万人。（ただし専業主婦のニーズを捉えていないので過小）。04年に策定した「子ども･子育てプラン（新新エンゼルプラン）」では09年度までに215万人にまで拡大する。民営のシェアが拡大して、公営が102万513人、民営が106万9861人となった。Ａ
　厚生労働省の方針として、医療行政の都道府県の権限を拡大、病床数の規制について、2007年度をめどに、一定の条件を満たせば国の同意なしに、小児科や産婦人科など独自に地域配分を決めることを認める。Ｎ
　ケア・リポート　障害者とともに4、日経。ＮＰＯ法人たすけあい名古屋。渡辺勝理事長（75）。日本ガイシ常務を63で退職、3年後に有償ボランティア事業を始め、05年7月に知的障害児のデイサービスを開始。働く母親をサポートする「フリースペースなるこ」には16人の児童が登録している。
2006年1月6日 　連合参加のＵＩゼンセン同盟（組合員86万4千人）が昨年3月に、加盟企業で働く派遣社員ら対象に実態調査、男女計600人。平均年齢は男性35.5歳、女性は32.7歳。平均時給は男性1285円、女性が1247円。ほとんどが一日8時間一週5日間だったが、年収ベースでは男性244万円、女性が237万円。将来に対する不安のトップは経済的に安心な老後がもてないが5割以上。生活費が賄えないが男性45.4％、女性が39.5％。今の仕事に「やりがいを感じる」のは男性81.5％、女性72.2％。仕事を正当に評価するよう、待遇改善を（ゼンセン）。
　高齢者の就労を促そう、清家篤慶応大学教授、朝日。負担増の時代に消費税の税率引き上げだけに依存するのは禁物だ。世代内での所得の再配分も必要。今以上の年金の給付削減は望ましくないが、支給開始年齢は67歳以上でもよい。その代わり、最低保障年金など、引退後の生活に困らない水準を約束すべきだ。
　地方景気は回復力に差が、日経。鉱工業生産指数は東海地域が30％も上昇したが、北海道は2％下がった。企業活動が盛んな地域と、公共事業に依存してきた地域との差があぶりだされた。今後5年間人口が都市部に移動する傾向が強まるから、東京圏の実質経済成長は04年度の3.1％から10年度には5.1％に高まるが、中国は2.8％と低いまま、と予想（野村證券）。
2006年1月7日 　気象庁によると、この冬の豪雪は新潟県津南町（393センチ）や岐阜県高山市など11県の15地点で観測史上、最多の積雪量となった。昨年12月からの累積積雪量は過去10年間の平均の三倍。一冬の最深積雪量は富山県大山町で1945年2月に記録した750センチ。月平均気温も全国29地点で最低値を更新した。
　厚生労働省は2008年度から、65歳以上75歳未満の公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きする方針を決めた。08年度からの75歳以上の新高齢者医療保険制度の導入で、その保険料を年金から天引きすることとなることにあわせて。
　2005年に日本に入国した外国人は過去最多の約745万人になった。前年より約69万人、10.3％増えた。愛知万博や韓国、台湾からの観光客へもビザ免除、中国人団体観光客へのビザ発給条件緩和などが効いたか。日本人の出国数は1740万人で57万人、3.4％の増加。
2006年1月8日 　団塊世代の定年後の働き方について日経新聞の調査。インターネット調査会社マイボイスコムによって昨年12月に実施し、1947年から49年生まれの給与所得者751人から回答があった。「定年後もお金のために働く必要がある」のは4分の3の74.3％。その理由は「公的年金が不十分」としたのが65.5％。現在保有する金融資産は、1千万円未満が53.5％。退職金の見込み額はゼロから5百万円が48.3％。団塊世代の金融資産は130兆円といわれるが、実際に余裕のあるのは一部で、資産格差は大きい。
　完全個室の新型特養の居住費は平均月6万7千円。ＮＰＯ法人・特養ホームを良くする会（本間郁子理事長）が昨年11月に行った調査。特養では対低所得者対策として6万円（本人5万円、国1万円）を越える部分を施設が負担している。このため低所得者を敬遠する施設もでてくる。特養の場合、居住費が8万円だと、ほかに自己負担として介護費の一割、食費と合わせて月に15万円近くになる。有料老人ホームの月額利用料17万円程度とあまり変わらない水準。
2006年1月9日 　01年度創設の「住民参加型ミニ公募債」の2005年度の発行額が3400億円を超える見通しとなった。04年度の3276億円を上回り、過去最高。総務省の当初発行予定額3300億円をも上回る。単独で債券を発行するのは89で都道府県は29団体。共同発行も、青森・秋田・岩手の3県、茨城県と水戸市など5市、兵庫県と姫路市など8市の三例。
　ニッポンの力8、日経。若者対策。千葉県浦安市のＮＰＯ法人ニュースタートでは引きこもりからの立ち直りを介護施設や直営の飲食店で仕事体験。愛知県長久手町の第三セクター「ゴザラッセ」は、02年開業だが目標集客数45万人を3年連続で突破。秘訣はアルバイトの士気向上策、そのひとつは一人でも入社式。大阪天王寺区の浄土宗應展院に年間2万人の若者。本堂を演劇などに取り組む若者に提供。
　遠距離介護に交通費の負担が重い。ＮＰＯ法人パオッコのアンケート。朝日。65歳以上の親とはなれて暮らす217人から回答。親の様子を見に行く頻度は月に一回程度が50人、年に3,4回が41人。週に一回以上が26人。困っていることは「交通費などお金」が100人、「遠いので心身ともに疲労」が92人。ほしいサービスは「緊急時に親元に駆けつけてくれるサービス」137人、「交通費の割引」136人、など。
　そこにある壁7、朝日。道一本隔てて貧困区。カリフォルニア州フレズノ市（46万人）で昼時にキリスト教系の慈善施設「パボレロハウス」では、毎日1200食が無料で提供される。70年代当初の開設時は8割が一人だったが、いまは6割が家族で。家があって働いていても食べられない層が増えた。貧困問題に取り組むＮＰＯ「西部フレズノ経済開発連合」。ニューオーリンズよりひどい。南部の若者に建築の講座を開くなど。
　米国のトップ企業367社の経営者が得る報酬の平均と、労働者の平均とを比較すると、82年の42対1から90年には107対1に拡大、04年には431対1に拡大した。
2006年1月10日 　都会の冨呼び込め、上山信一慶応大学教授、06年を読む、朝日。地域格差が開き、土着の経済が取り残されている。全国チェーンのスーパーやビジネスホテルが地元資本を殺している。経営機能や頭脳が流出。大型店出店規制より、地元企業との連携などの規制で冨を地元に蓄積することが必要。コンパクトシティーの方向は正しいが、日本では行政の都合が優先。高所得者しか都心に住めない。交付税と公共事業という地方と都会をつなぐ仕送りモデルが崩壊。地方は都会の富裕層に目をつけて。馬路村など。地方は持続可能性を考えればよく、稼ぎまくる必要はないから、地場産品や田舎の売り出しでやっていける。田舎の価値は都会の人しか気づかない。とにかく来てもらうのが大事だ。
　「全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）」が、パキスタン北部地震の負傷者を支援する募金活動。現地ラホールの支援団体「ライフ自立生活センター」を通じて、車椅子や生活支援金、床ずれ予防用マットを送る。Ａ
2006年1月11日 　政府は医療給付費の将来目標を、2025年度で45兆円に抑制する方針を決めた。放置すれば56兆円になる。2010年度には30兆円、2015年度には36兆円とする。診療報酬を20年間で計7％削減するケースを例示する。
2006年1月12日 　日経調べ。15道府県が国の目標4.6％を上回る定員削減計画。秋田、新潟、和歌山、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知、大分、沖縄が大幅に上回る。北海道は10年で行政職を6000人、3割を削減する方針で近く労働組合に提案する。和歌山県も行政職は27％削減。山梨、京都、島根、佐賀は4.6％をなんとか達成。31都府県は検討中。大阪府は02年度から10年間で一般職を3200人削減、うち1000人は05年度からの3年間で削減する。
　中国の05年の貿易黒字額は前年の3倍となり、過去最高の1019億ドルに達した。日本の貿易黒字額を上回った公算が大きい。
　内閣府が発表した05年11月の景気動向指数は、一致指数が66.7となり50％を4ヶ月連続して上回った。企業の生産や雇用関連の好調が押し上げている。先行指数は60.0で2ヶ月連続して50％を超えた。
　環境と市場、第一部･規制に揺れる5、日経。ＪＡ岩手では03年に始まったトラック規制（速度規制、ディーゼル車排ガス規制）で東京への輸送時間が7時間から10時間に。ガソリンの低硫黄化が韓国からの輸入障壁となって価格に跳ね返る。インドネシア、マレーシアでの伐採制限で合板原料の南洋丸太材価格が、昨年12月に1立方米当り174ドルと前年より12％以上の上昇。同時に二酸化炭素排出量削減のために国産材の伐採を促進し植林を増やす森林活性化策によって、卸売価格が下がる。昨年12月国産杉丸太が1立方米1万2400円と前年比7％下がった。輸入材より安く、需要を引き出す可能性もある。
　米国の個人破産が2005年に初めて200万件を突破した。法改正前の駆け込み申請の影響もある。米家計がかかえる過剰消費を支えている住宅の資産効果がはげ落ちれば、今年も高水準で推移する可能性。所得から支出を差し引いた米家計の貯蓄率は、昨年11月でマイナスの0.2％。

　
2006年1月13日 　竹中総務相の私的諮問会議、「地方分権21世紀ビジョン懇談会」（太田弘子座長）は12日初会合を開いた。交付税の抜本的見直しでは配分方式の透明化として、人口だけを基準として大都市には配分しない案など。自治体の破綻・再建法制では、現行より負債の算定など原価か厳格化する方向とも伝えられる。地方の代表が委員の中にいない。全国知事会など地方6団体の「新地方分権構想検討委員会」（神野直彦委員長）は、13日に初会合。
　大阪市は12日、市政改革基本方針を踏まえて、全局室･区の実施方針を定めた「局長・区長改革マニフェスト」案を発表した。同時にこれらを総括した「新行財政改革計画」案をまとめた。
　文部科学省は、少子化対策の一環として、新年度から低中所得者が第二子を幼稚園に通わせる費用の一部を減免する条件を緩和する。第1子が小学校1年生まで、第二子の授業料を1割減免。
2006年1月14日 　政府が18日に決める経済財政の中期見通しである2011年度までの「改革と展望」の内容、日経。デフレ脱却などで名目成長率は3.2％まで上昇。国の政策的経費を2割、約15兆円減らせば、増税なしで基礎的財政収支が2011年度に黒字に転換するとしている。
　日銀の支店長会議がまとめた1月の地域経済報告。全9地域で景気判断が前回の10月より上向いた。北海道も「緩やかな持ち直し」。
　学校や通学路の安全確保について盛り込んだいわゆる「生活安全条例」を定めた都道府県が少なくとも28ある、朝日。行政が警察と連携して、住民の自主防犯組織など地域全体で防犯意識を高める。モデルは02年4月施行の大阪府安全なまちづくり条例」。罰則は奈良県のみ。息苦しい監視社会にならないような注意も必要。
2006年1月15日 　阪神大震災の被災者が暮らす災害復興住宅での独居死がこの6年間で396人。昨年1年間では69人。70代以上の高齢者が196人。朝日。病死が76％を占める。
　改正高齢者雇用安定法が2006年4月から施行される。60歳以上の人に定年延長、定年の廃止、継続雇用のいずれかの方法で雇用継続を企業に義務付ける。06年に62歳まで、09年までは63歳、12年までは64歳、13年以降は65歳そ厚生年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせる。給料の4-5割ダウンのもとで、働く意欲をどうつくるかも課題。
　環境省は環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）の疑いのある67物質のリストを2005年春に廃止した。「人が食事などから日常的に摂取している量では心配する必要はない」とする。1998年に問題となったが、この問題は終わったとする雰囲気。なお科学的には不明確な部分が残る。日経、地球号は今41。
2006年1月16日 　日銀発表の2005年の国内企業物価指数（00年平均＝100）は97.7で、前年に比べて1.7ポイント上昇。2年連続の上昇。電気機器4.2％マイナスなど競争激化と技術革新で低下したが、国際的な原材料高で、石油･石炭製品20.3％、非鉄金属11.5％、鉄鋼10.8％などが２ケタのアップとなった。中国などアジア地域での需要増が影響。
　リサイクルは資源の無駄、武田邦彦名古屋大学教授、常識を疑う2、日経。リサイクルはゴミの減量になっていない。減量対策なら一緒に集めて焼くいて発電したり、廃熱利用が合理的。耐久性が高く長持ちする製品開発が重要。ボランティアや行政の援助がないと成立しないようなリサイクルは環境の保全、資源の節約にならない。（経済性と省資源の両立は重要だが、ボランティアの意味は、社会システムとして考える必要がある。Ｓ）
　厚生労働省は年次有給休暇の取得を、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づけることを検討する、Ｎ。労働時間規制の実効性をあげたい。04年度の取得率は46.6％と前年から0.8％低下して過去最低を更新した。取得日数も平均8.4日と10数年ぶりの低水準に。
　政府（中馬弘毅行革担当相、竹中平蔵総務相、川崎二郎厚生労働相）は16日、連合（古賀伸明事務局長など）と公務員制度改革をめぐり協議し、スト権を含めた労働基本権の付与に関する協議会を設けることで大筋合意した。連合は政府が求める民間に準じた能力・実績主義の導入論議にも応ずる構え。3月にあらためて政労協議会を開く。
2006年1月17日 　阪神大震災11年。死者6434人、負傷者4万3792人、全壊10万4906棟、18万6175世帯、半壊14万4274棟、27万4182世帯。昨年10月の国勢調査では神戸市は152万5389人で震災直前の推計人口を0.3％上回り過去最高に。12市1町でも5万4千人増えた。一方で自治体は負債で財政難に。神戸市の起債制限比率は26％。市町内生産は93年度を100にして03年度で95.0と低迷している。
　東京地検特捜部は16日夕刻、六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長の自宅などを証券取引法違等監視委員会と合同で家宅捜索をした。偽計取引、風説の流布の疑い。
　厚生労働省の全国病院立ち入り検査。全国の6分の一の病院で医療法に規定された医師の人数を満たしていない。北海道･東北では38.4％が医師不足。適合率は全国平均で83.5％。
2006年1月18日 　政府は17日、06年度税制改正要綱を閣議決定した。国から地方への税源移譲3兆970億円、定率減税の廃止は国と地方で1兆7334億円増税など、全体で2兆4181億円の増税。地方は税源移譲分やタバコ税なども合わせて3兆5521億円の増税となる。　
　政府は17日、関係閣僚による「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に25万人のフリーターを正社員にするなどの行動計画をまとめた。今年度の目標は20万人。
　厚生労働省は月内に、介護保険料の負担開始年齢の引き下げについての検討会を設置する。京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長が座長に付く予定。年内に報告書。20歳、25歳、30歳の3案を軸に。Ｎ
　ビール大手5社のビール系飲料の2005年のシェア。アサヒが5年連続で首位の38.8％、キリンが迫って35.7％、サッポロ14.2％、サントリー10.5％。第三のビールの伸びと発泡酒でビール系の4割近く。総出荷量は92年以降最低に。
2006年1月19日 　東京証券取引所は18日午後2時40分に、「ライブドア・ショック」で個人投資家などの売り注文が殺到し、全銘柄の取引を停止した。日経平均株価は2日間で930円の下落、新興市場を含め時価総額は37兆円弱減少した。
　京都市は18日、市役所本庁舎などで廃棄物の発生量をゼロにすることを目指す「ゼロエミッション」の取り組みを4月から実施すると発表した。17品目の分別箱を各職場に設置しリサイクルを徹底する。生ゴミ類は市が実証試験を始めた水素生成施設の原料に。
　野宿者支援活動家生田武志さん、朝日、テーブルトーク。支援活動に関わって20年。「<野宿者襲撃＞論」人文書院。「若者による襲撃は、野宿者の存在抹消を目的にしたものかわりつつある。社会の中に居場所がない若者が襲う構図も出てきた。」日本の3万人に対して、米国が350万人、英国が40万人という数字もある。彼らが路上生活せざるをえない社会とは何なのか、考えてほしい。
2006年1月20日 　障害者雇用にやや追い風、日経、生活コミュニティー。ユニクロは2001年から各店舗一人を目標に雇用を進め、昨年3月末で雇用率は7.66％と法定雇用率1.8％を大幅に超える。検品やサイズの分別など。福岡県障害者雇用支援センター（久留米市）は、エスネット久留米を組織し、昨年度の実績は20名。大阪府大東市にある北河内東障害者就業・生活支援センター、2000年から活動し、昨年度は21人。就業先の開拓に努める。障害者に職業紹介をするビジネスも誕生、ゼネラルパートナーズ（東京）に登録する同社は、3年目で約400人を送り出した。
　武力攻撃を受けた際の国民保護計画について、政府は20日の閣議で21道府県分を了承した。昨年の福井、鳥取に次ぐ。残りの24都県については3月中に閣議決定の予定。
　仏国立経済統計研究所による人口動態統計。2005年の仏国の出生数は80万7400人と3年連続で増加。合計特殊出生率は1.94とＥＵで2位。自然増は27万人。2人の子どものいる女性の83％、3人の子どものいる女性の68％が働いている。新生児の48.5％は法的に結婚していないカップルの子どもで、一人目の子どもで言えば59％になる。柔軟な家族制度と手厚い公的支援制度が奏功したとみられている。移民の出生率は0.4ポイント高いが、人口比では小さいので大勢には影響ないとしている。
　国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは憲法違反とする学生無年金訴訟で、大阪地裁（西川知一郎裁判長）は、「立法府の裁量の範囲」として請求を棄却した。05年4月施行の無年金の主婦や障害者を救済する「特定障害者給付金支給法」後では、東京や新潟の控訴審で原告側逆転敗訴が続く。
2006年1月21日 　20日の成田空港の検疫手続きで、米国産の牛肉から特定危険部位である牛の脊柱が見つかり、政府は即日、米国産の牛肉の禁輸措置に踏み切った。
　19日、今春闘でパート社員との共闘組織を立ち上げた連合は、パートの時給について1％または10円以上の引き上げを求める方針を決めた。これまでは各産別ごとの要求だった。統一要求には一時金や退職金制度の整備、有給休暇の日数の拡大、60歳以上の雇用なども入れる。
　廃ペットボトルが中国などへの輸出で、国内のリサイクルに回らず。再生業者が「マイナス入札」を初めて認めた。
　近畿圏の府県庁所在都市の介護保険料。大阪市が4890円で37％増。神戸市が4600円から4900円で約3割、京都市は4900円で27％、大津市は4000円程度で15％ほど、奈良市が3655円で17％。在宅サービスの伸びが大きい。
2006年1月22日 　厚生労働省が生活習慣病予防の日常運動の目安をまとめた。歩くなら1日8千から1万歩。床掃除は66分、洗車も66分。ジョギングは週一回35分、テニスは週一回35分、水泳は週1回40分。
　大雪はボランティアにも壁、朝日。水害や地震などに比べて規模が小さい。広域なこと、宿舎や交通の自己確保などを求めて断る自治体が多い。雪下ろしの未経験者に難しい、など。飯山市は地元の協力で民宿を安くして積極的に受け入れたので、10日間で709人。
　グループホームの格差鮮明、日経。グループホームなごみ荒川や宮崎県のこもれびの家が月に11万円くらいで、これが全国平均だが。
2006年1月23日 　沖縄県名護市長選は22日に投開票。前市議会議長の島袋吉和氏（59）が初当選。3候補のうちただ一人、米軍普天間飛行場の移設先を同市辺野古崎とする日米両政府の案に対して修正を条件に受け入れに柔軟姿勢。
　2007年の10月からの郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」は23日午前に、東京都内で発足式。民営化後のビジネスモデルの検討を進める。
　どうなる男女共同参画、猪口邦子担当相に聞く、日経。昨年末に閣議決定された第二次男女共同参画基本計画では、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性の地位向上（2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％に）に向けて方針化。家庭に入った女性の再就職・起業支援など。
　成績主義を徹底し、運用の改革が先決、公務員制度改革（下）、稲継裕昭大阪市立大学教授、日経経済教室。労働基本権を与えればすべてうまくいくような議論が横行しているが、これは制度の趣旨と運用実態を見ていない。弛緩した運用実態を改め、一部自治体で進む勤務評定の実質化による人事評価制度の他の自治体への拡大などやるべきことは多い。
2006年1月24日 　東芝は23日、原子力発電所建設を手がける米ウェスチングハウスを買収することで、英核燃料公社と合意した。買収額は50億ドル（5800億円）の見込み。三井物産と丸紅も出資する。三菱重工業はこの失敗で原子力事業を抜本的に見直し。
　東京地検特捜部は23日、ライブドア社長の堀江貴文容疑者や、宮内取締役など4人を、偽計取引など証券取引法違反の容疑で逮捕した。
　容器リサイクル法の改正に向けた最終報告案が23日にまとまった。レジ袋の有料化の「義務化」（流通業界にレジ袋削減の取り組み状況報告を義務化し、改善勧告など）が柱。
　　Ｈ２Ａロケットの8号機は、24日鹿児島県・種子島の宇宙航空研究機構種子島宇宙センターから打ち上げられ計画どうりに地球周回軌道に乗り、地球観測衛星だいちを軌道に投入した。。
　地方制度調査会の専門小委員会の答申案、28日に首相に答申する内容。道州制の導入へ推進法の整備も考えられる、とした。道州と市町村の2層制とし、都道府県の事務は大幅に市町村に移す。国の事務はできるだけ道州に移す。
2006年1月25日 　中国国家統計局は25日、2005年の国内総生産（実質）の前年比伸び率が9.9％になったと発表した。名目ＧＤＰは2兆ドルを超え、フランスを抜いて米、日、独、英につぐ第5位に。輸出と投資がけん引役。固定資産投資は都市部は27.2％の伸び。消費者物価の伸びは1.8％と前年より2.1ポイント下回った。家電や自動車の価格が供給過剰で下落。デフレの様相も。
　財務省は24日、国民所得に占める税と社会保険の保険料の割合である国民負担率が、2006年度には37.7％となったと発表した。05年度補正予算後比では0.1ポイント低下した。税負担が1.8％増えるが、国民所得も景気回復で2･1％増えるため。3年ぶりに改善した。財政赤字を含めた潜在的国民負担率も1.2％低下の43.9％に4年連続で改善した。
　内閣府が24日発表した調査。昨年4月時点で、課長級以上の女性管理職が一人もいない市区町村は全体の33.9％にあたる819団体。管理職に占める女性の割合は0.2ポイント増と横ばいに近い7.8％。
　京都市は障害者自立支援法の施行に伴い、独自の本人負担軽減策を3年間をめどに導入する方針。当初予算に数億円を計上する。年収230万円以下の利用者に対して、負担上限額を国基準のおおむね半額程度とする。それを越えた部分は市負担。また、障害福祉サービス、自立支援医療、舗装具を重複して利用する場合、京都市は負担額を合算せず、月額7500円から3万7200億円に抑制する。年間2万5千人が対象で、うち85％が新たに負担を求められると見られることから、この軽減策を導入した、という。
2006年1月26日 　大阪府の06年度の当初予算案では、法人2税（法人事業税、法人住民税）について、前年度比10％近くの伸びを見込み4600億円から4900億円になる。3年連続の大幅増となる。ただし、地方消費税や個人住民税が伸び悩み、府税全体としては数％の伸びにとどまる。
　厚生労働省は25日、自民党の厚生労働部会に、公的年金受給者の国民健康保険料を年金から天引きする方式を示した。08年度からの導入を目指す。08年度からの75歳以上の高齢者医療保険制度を創設する予定で、保険料は年金からの天引きとしているので、それに合わせる。同時に滞納を防ぐねらい。低所得者は外すことも含めて検討する、としている。
　文部科学省は政府の構造改革特区の教育内容を全国化し、公立小中高校の授業を柔軟化する方針。小中一貫教育のカリキュラム、小学校の英語教育など。特区申請は不要とする。
　ドイツ政府が25日公表した2006年の政府経済報告で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の経済成長率（実質）を1.4％とした。05年秋の予測を0.2％上方に修正。欧州最大の独景気がようやく回復基調に。
　韓国銀行によると、韓国の2005年の実質成長率（ＧＤＰ＝国内総生産）は0.4％の伸びとなった。輸出が過去最高、民間消費も堅調だった。
　政府の構造改革特区評価委員会（委員長・八代尚弘国際キリスト教大学教授）は26日、11件の特区を全国化することを決めた。公立学校の教育内容。福祉有償運送での使用車両拡大、など。
2006年1月27日 　社会保障審議会は26日、介護給付費分科会を開き、介護保険から事業者に支払う介護報酬の改定案を示した。報酬全体では2.4％削減する。軽度者について引き下げ、中度と重度について引き上げる。在宅では軽度者向けを平均して5％下げて定額制とし、中重度は平均4％引き上げる。
　25日のパレスチナ自治評議会（定数132）の選挙で、イスラム原理主義のハマスが圧勝。過半数の76議席。ファタハは43議席にとどまる。
　昨年12月の消費者物価指数は、総合指数で98.1となり、前年同月比0.1ポイント上昇した、総務省発表。2ヶ月連続の上昇は、98年4月以来7年8ヶ月ぶりとなる。まだ小幅だが、デフレ脱却の期待。
　東証の株価は、ライブドアに強制捜査が入ってから10日ぶりに一時的に1万6千円台を回復した。
2006年1月28日 　人材派遣業の04年度の売上高は前年度に比べて21.2％増の2兆8615億円となった。厚生労働省の派遣事業報告、2万278事業所から。5年間で市場規模が2倍となった。派遣先も前年度比17％増の約50万件。人件費削減やアウトソーシング、製造業への派遣解禁など規制緩和が後押し。需要に供給が追いつかない状況だという。朝日。
　にっぽんの知恵、刀狩り下、朝日。99年度末で銃刀法で登録された刀が231万本、銃砲が6万8千丁におよぶ。刀狩りを機に「武器封印」の精神が生まれた。憲法9条にも通じる。武器の封印には民衆の合意が不可欠。藤木久志、木津川計氏など。
　3月3日は金魚の日。愛知県弥富町では小学校や動物園で無料で配る。大和郡山市では35軒が漁協加入。20年前の3分の1。正倉院展の一角で金魚を展示するなど、和みの伝統文化を残したいと取り組み。
　大阪地裁（西川知一郎裁判長）は27日、大阪市北区の公園でテント生活をしている男性の転居届け不受理の取り消し訴訟で、「原告のテントは生活の本拠としての実体を備えており、住民基本台帳法に言う住所にあたる」として、区の不受理処分を取り消した。
2006年1月29日 　高齢者（65歳以上）の犯罪が急増し、05年には全検挙者数の1割を超えた。警察庁調査。91年から15年連続して増加している。全検挙者38万6995人のうち4万2104人と10.9％に。90年には2.2％だった。人口は1.7倍、検挙数は6.6倍。窃盗が多い。殺人は141人と90年比3.1倍。64歳以下は9％減っている。配偶者が犠牲、殺人の31.9％。孤独や病気などと経済不安も。
　災害弱者名簿整わず、朝日。46道府県庁の所在都市とそれ以外の政令市、東京23区の71自治体を調査。政府の検討会が昨年3月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定、個人情報の収集方法として、１、本人の同意を得る「同意方式」、希望者を登録する「手挙げ方式」、役所の福祉部門が持つ情報を防災部局に提供する「共有情報方式」の三つをあげた。同意方式で整備して運用中は秋田、新潟、長野と東京の8区のみ。
2006年1月30日 　市町村合併が進む中で奈良県は12村が残っている。十津川村は人口4600人だが、住民アンケートでは9割を超える圧倒的多数が自主自立の単独を支持。10年程度は持ちこたえて観光に注力。源泉かけ流しサミットや紀伊山地の世界遺産効果を生かすつもり。自立の気概に支援が必要。日経、先望鏡、玉井孝文編集委員。
　大阪市は30日、大阪城公園のテント7張、うつぼ公園の15張のテントを行政代執行法によって撤去した。
　経済産業省の発表。昨年12月の鉱工業生産指数（2000年=100）は、105.0と前月より1.4ポイント上昇した。5ヶ月連続した上昇。
　進化する図書館、日経。鳥取県立図書館は県内の縫製会社7社の自社ブランドを展示し、ビジネス支援に。04年4月には大阪市の中之島図書館にビジネス支援室を設けるなど。ビジネス講座やセミナーも定期的に開いている。上田市では若者の就労支援に力を入れる。
　イオン労組（組合員3万人、新妻健治委員長）はこの夏までにパート社員約4万4千人を新たに組合に入れる。これまでに勤務時間が月120時間以上のパート社員を中心に1万6千人が組合に加入。今度は120時間未満社員も対象にする。ユニオンショップ協定も会社側と結ぶ予定だ。組織率は60％に上昇する見込み。
2006年1月31日 　鳥取県で昨年10月に成立した人権救済条例を、片山義博知事は弁護士会や報道機関等から批判が多く、「大方の納得が得られない」として凍結する条例を2月議会に提案する。人権侵害の県内の状況を調査し、人権侵害の定義を絞るなど、大幅に修正する
　1905年の捕獲以後、絶滅したと考えられるニホンオオカミの国内にある標本3体が東京・上野の上野動物園（東大農学部と和歌山県立自然博物館所蔵）と国立科学博物館で2月に公開。
　厚生労働省発表の昨年12月の有効求人倍率。前月を0.01上回る1.00倍となった。1992年9月以来13年3ヶ月ぶり。総務省発表の労働力調査でも完全失業率は4.4％と前月より0.2ポイント改善した。ただし、パートの有効求人倍率は1.41倍だが正社員はまだ0.65倍と雇用コスト固定化には慎重な姿勢だ。地域間格差も目立つ。厚労省は北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県を特別雇用対策の重点地域として指定。「地域雇用創造支援事業」助成金を重点配分、「地域雇用戦略会議」を設ける。
　近畿の昨年12月の有効求人倍率は0.99と前月比0.03ポイント高くなった。大阪が1.09、兵庫が0.84、京都1.00、奈良0.79、滋賀1.20、和歌山0.73。完全失業率は前年同月比0.3ポイント高く4.8％。条件の良い職を求めて仕事をやめる人が増えていることが響いている。
　動いた奈良府民、22日の生駒市長選、朝日、山田優。山下真新市長は37歳の弁護士で全国最年少市長に。地元出身で自民党など4党推薦の地元出身で4選を目指した現役の中本幸一氏をダブルスコアで破る。投票率は45.64％と前回より10％アップとなった。変化期待は昨年総選挙と同根か。
　東京地検特捜部は30日、防衛施設庁ナンバー3の河野孝義技術審議官ら3人を、空調工事をめぐる官製談合主導の容疑で逮捕した。
　朝日新聞の集計によると、東横インの偽装工事問題は、完成検査後の違法改造で障害者用宿泊施設を会議室にするなど、全国で50棟で行われていた。条例違反とハートビル法違反、建築基準法違反など。
　朝日新聞が28,29日に実施した調査で内閣支持率は45％に低下した。12月調査の50％から下がった。女性や大都市部での支持離れが目立つ。

2006（平成18）年2月　　　 　　　　　　　　　　　　　　（トップページに戻る）

2006年2月1日 　厚生労働省発表の2005年の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員5人以上の企業の常用労働者数は月平均4309万4千人と前年に比べて0.5％増加した。増加は2年連続。正社員を中心とする一般労働者が0.5％増の3218万1千人と、これは8年ぶりの増加となった。
　常用労働者の現金給与総額は前年比0.6％増の月33万4886円で5年ぶりの前年比増。一般労働者は0.7％増の月41万6371円、パート（1091万3千人）は0.5％増の9万4524円だった。
　石綿新法（石綿被害者救済法）が31日衆院本会議を通過、参議院に送られ、2月初旬にも成立の見通し。工場周辺の住民や従業員の家族など、労災保険の対象外の被害者で中皮腫患者に救済金や医療費などを支払う。
2月4日に関連4法として参議院本会議で可決成立した。
　官を開く、日経。高知県馬路村は官によらず農協でゆず加工品。山形県飯豊町では国の補助金なしの道路整備。町が資材、住民が工事。頼りすぎの例として新潟県黒川村（一面的な評価だが）。長野県王滝村の住民総会の提案にみる直接民主主義への動き。千葉県我孫子市は05年末に07年度予算の新規事業計画の原案をホームページで公開、パブリックコメント。埼玉県志木市の長沼明市長は市民にゆだねる事業の拡大を見合わせ、凍結していた職員採用を復活。民への流れの暴走にも歯止めと規律が必要。
　厚生労働省は2006年度の40〜64歳の介護保険料が平均で前年度比5.6％増の月3964円となるとの見通しを明らかにした。半分は企業主負担で、自己負担の保険料は1982円で医療保険料と一緒に天引きされる。
　内閣府のまとめによる貯蓄率は2004年度は2.8％。産業連関表の5年に一回の基準年改定で96年度に遡って算定しなおした。02年度4.5％（7.3％）、03年度4.1％（7.8％）に下方修正。1949年以来の低水準に。貯蓄率（消費性向と合計すると100）とは、可処分所得（実収入から税や保険料を除いた金額）に対する貯蓄の割合。日銀の資金循環統計によると家計の金融資産は昨年9月末で1450兆円と過去最高になっている。
　消費の上昇と雇用者報酬の減による。高齢化による貯蓄の取り崩しも影響している。家計の貯蓄額が毎年数兆円縮小する一方で、企業の貯蓄額は拡大しているため、毎年の貯蓄額は20兆円程度。貯蓄が減少するようだと金利の上昇もありうる。
2006年2月2日 　植物学者の故中尾佐助さん（大阪府立大）の「著作集」が完成した。北海道大学出版会、全6巻。「照葉樹林文化論」を提唱。
　この一品、日経。木のカバン「ｍｏｎａｃｃａシリーズ」、エコアス馬路村。新しい林業を目指す第三セクターの作品。2005年のミラノ国際家具見本市にも出品した杉と布の男性用ビジネスバック。購入代金の一部は、馬路村役場の開設した「千年の森基金」　に積み立てる。
　厚生労働省は都道府県に対して、自殺問題を担当する部署を明確にし、07年3月末までに自殺対策連絡協議会をＮＰＯ、医療機関、警察、商工会議所、研究機関などと設置するよう促す。調査によると特段の自殺対策を実施していないのは16団体にのぼる。
　東京都千代田区は、1日、妊娠5ヶ月から高校まで、次世代育成手当てを支給すると発表した。4月から実施する。第二子まで月額5千円、第三子以降は1万円。新宿区が中学三年まで広げる予定。
2006年2月3日 　政府は4月から熱帯雨林の違法伐採対策として、グリーン購入の一環として、森林認証制度か業界団体などの自主ルールによって合法と証明された産品のみ購入する方針。コピー･印刷用紙、文具、椅子や机、公共工事の製材品などが対象で、政府機関や国立大学法人は義務化。自治体には努力義務。　
　健康日本21の数値目標が遠のく。肥満男性の割合を15％にというのが目標だが、策定時の00年24.3％が03年には29.5％と逆に増加。多量に飲酒する人の割合を男性で3.2％以下としたが同様に4.1％が5.3％に悪化。ストレスを感じた人の割合も54.6％から62.2％に増えた（目標49％以下）。日常生活での歩数は男性が8202歩から7575歩に低下（9200歩）。女性も7282歩から6821歩に下がった。
　汚染度ナンバー1と言われる大和川に天然アユが遡上。琵琶湖産の放流アユとは耳石のストロンチウムで解析。大阪教育大生の卒業論文で。
　大阪府枚方市の枚方市民病院は2日、患者が病院の窓口で医療費を支払うときに、医療給付の内容がわかる明細つきの領収書を発行することを決めたと発表した。公立病院では初。「診療報酬明細書」（レセプト）とほぼ同じ内容で、希望する患者に発行する。
　イスラムの預言者ムハンマドの風刺画をデンマーク紙が掲載したことでイスラム諸国で反発が広がる中で、フランスやドイツの日刊紙が「表現の自由」を掲げ一斉に掲載。問題は拡大。
2006年2月4日 　ＮＰＯ法人である北海道グリーンファンドが協力して、市民出資と「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の補助金で風車を作り運営する事業が拡大中。5年前の浜頓別町で一号機、北日本で石狩市や青森県鯵ヶ沢など５基。今年は茨城県神栖町、秋田市、千葉県旭市など５ヶ所。３億円の建設費で1200世帯分の電力を電力会社に販売する。出資金の2％強の利回りが目標で、大体見込みどおり。
　大阪市の市政改革本部は3日、定員割れが目立つ市立幼稚園も空き教室で市立保育所を一体的に運営すると発表した。2007年度にも開始する方針。900人と全国最多の保育所待機児童を減らす。
　竹中総務相の日経インタビュー。自治体の破綻法制について、「10年後の課税自由度を高めた姿を考えている。法制はあくまで再建型とし、自治体を清算するわけではない。赤字自治体を再建するためには、債権放棄など、債務の切り分けが必要だ。」
　障害者支援法4月施行で「障害程度区分」を導入、自立支援になるか、朝日（十川朋子）。障害程度区分（4月から認定を進め、適用は10月から）は、原則として障害者の心身の状況を客観的に見るもので、居住状況や介護者の有無などは勘案されない。一人暮らしで多くの介助を必要な人も軽く認定されかねない。高水準のサービスを維持しようとすれば市町村の持ち出しが増える可能性があるが、財政難の市町村でどうなるか。「介助を受けながら、仕事をしたり趣味を楽しんだり、地域で普通に生活したいだけなんです。」脳性まひの曲圭子さん。
2006年2月5日 　沖縄県名護市の岸本健男市長（7日任期切れ）は4日、「市としては今後、沿岸案を前提とした政府との個別協議には応じない」と「交渉終結宣言」。辺野古崎案について国が大幅な修正の可能性を否定したため。
　11人が死傷した04年8月の関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故のあと、関電が昨年9,10月に実施した40社、3600人対象の調査で、「原発の配管周辺の作業に今も不安」とする回答が84.6％。関電社員の接し方に不満があるのは37.4％と満足の32.8％を上回った。
　消防庁は人員や機材の集中と効率的運用を目指して、各消防本部を広域化して直轄人口を30万人規模に再編する方針。2008年度から5年間で。消防庁長官が基本指針。都道府県が広域化対象市町村の組み合わせなど推進計画を策定する。地方債で財政支援。10万人未満の小規模本部は536ある。消防組織法改正案を今国会に提出する。
　琵琶湖の生態系が復活のきざし、日経、地球号は今44。ニゴロブナの漁獲量がもどってきた。買い取り対象の外来魚の捕獲量は02年度が521トンだが、04年度には408トンに減少した。
2006年2月6日 　日経世論調査、2-5日実施。内閣支持率は45％に急降下、前回(12月）より14ポイントの低下となった。不支持は43％と9ポイント上昇した。無党派層の支持率は40％から17％に下がった。消費税率引き上げに賛成は条件付（年金財源ならな29％）も入れて44％。一方で現状維持派35％、廃止派11％でわずかに消極論が上回る。なお拮抗状態だが反対が増えている。
　同調査で、現在の暮らし向きはどうか。上流は1％、中流が54％、下流が37％。バブル経済が始まった1987年調査では2％、75％、20％だった。今回の調査で、5年前より生活が悪くなったのは36％、良くなったのは11％、変わらないが46％。「格差社会」を意識する人が増えている。
　米の女性運動家、ベティ・フリーダンさんが4日にワシントンの自宅で死去、85歳。63年の「新しい女性の創造」がベストセラー。「プロダクティブ・エイジング」なども。
　普天間基地の移設について、名護市の次期市長（8日就任）の島袋吉和氏も5日、岸本市長の方針を引き継ぎ、「辺野古崎案を前提とした政府とは協議しない」と明言した。
2006年2月7日 　九電玄海原発3号機のプルサーマス計画について、古川康佐賀県知事は7日、「計画は安全」として受け入れを表明した。玄海町も了解する見通しで、プルサーマル計画が動き出す。2010年度までに導入を目指している。
　昨年12月の景気動向指数は、一致指数が100％となり、5ヶ月連続で50％を超えた。先行指数も3ヶ月連続で50％を上回った。今回の景気拡大は昨年12月で47ヶ月となった。1960年代後半の戦後最長のいざなぎ景気は57ヶ月だが、これを超える可能性が強まる。
　日経の世論調査（2-5日実施）で、4日から始まった日朝交渉を前に、今後の北朝鮮との交渉について「経済制裁も含め強い姿勢で臨むべきだ」とするものが71％だった。2004年12月の前回調査より4ポイント上昇した。「対話や人道支援」では18％で2ポイント下がった。
　格差を考える1、日経。最も新しいジニ係数である全国消費実態調査によるものは、0.308。10年前より0.011ポイント、20年前より0.028ポイント上昇し、所得格差が開いている。所得再分配調査でも水準は異なるが同様な傾向。ただし、寄与度では高齢者世帯の増加が0.017ポイント、世帯人員の減少が0.007ポイントで9割を占める。世代内で格差が広がっているのは30歳代半ばより若い世代だ。
　教研集会の会場として公立学校施設を不許可とした呉市の決定は違法。最高裁第3小法廷（浜田邦夫裁判長）7日判決。99年11月の事件で、一審、二審とも違法判決。「教研集会は教育への取り組みを討議する場で、使用目的が相当」とした。
　道路や公園などを管理者と地域の自治会や企業などが協定を結んで、清掃などをするアドプト制度が広がってきた、広角鋭角、美化をつなぐ6、日経。1998年度に始まって、現在では全国で約260件、8500団体が参加（食品容器環境美化協会のまとめ）。ごみや違法駐車に悩んで89年から対策を始めた堺市金岡東第5住宅自治会では、2002年からアドプト制に。03年には公園で花を育て道路に。05年には団地敷地内で圃場を設けて規模を拡大している。小中学校でも花作りが始まる。
　外貨準備高は06年1月末で、8516億6600万ドル。3ヶ月連続の増加で、5ヶ月ぶりに過去最高を更新した。10-12月には為替介入はなし。主な原因はユーロ高で預金や債券などユーロ建ての資産のドル換算の評価額が増えたことだとする。
2006年2月8日 　4日都留重人さん死去、93歳。35年ハーバート卒業、開戦後帰国。戦後は経済安定本部で総合調整本部で初の経済白書「経済実相報告書」執筆。環境問題や福祉問題でも経済学を基礎に、社会科学者として活動された。草創期の地方自治総合研究所の諮問委員会委員長も10年間務められた。会議の15分前には、必ず到着されていた。
　国土開発幹線自動車道建設会議（国土交通相の諮問機関）が7日、道路関係4公団が民営化後、はじめて開かれた。国の整備計画9342キロのうち、事業主体が未定だった19路線の49区間（1276キロ）について全線を建設することを決めた。ただし第2名神の2区間（大津市と城陽市、八幡市と高槻市）については着工先送り。
　神戸地検特捜部は7日渡部完宝塚市長を、パチンコ店出店の便宜の見返りに高級車を受け取ったとして逮捕。市の条例の悪用。県議3期、03年4月初当選。
　全国の自治体は法人事業税や個人住民税、固定資産税などについて、申告・納付などをインターネットですませる電子システムを2009年度にも稼動させる。主に多くの自治体に書類提出が必要な企業の負担軽減を狙う。
　厚生労働省によると、失業給付の受給者数が昨年12月に13年ぶりに60万人を下回った。ピーク時のほぼ半分。給付財源となる積立金も6年前の水準を回復する。
　広島高裁（草野芳郎裁判長）は8日、在外被爆者に対して時効を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当てを支給しないのは違法と、原判決を破棄して全額支給を県に命じた。「支給を認めてこなかった国の通達は法律の解釈を誤ったものであり、時効を適用するのは著しく正義に反する。」
　小泉首相は8日の衆院予算委員会で、女性・女系天皇を認めることを柱とする皇室典範の改正法案について、秋篠宮妃の懐妊を受け慎重姿勢に転じた。「慎重に審議することで政争の具にしないように。」提出見送りの方向。
　格差を考える2、日経。地域経済は回復力に差が明瞭。鉱工業生産指数では東海が124.6（00年平均＝100）、北海道が90.9。02年1月を谷とする景気回復局面で最大の開きとなった。有効求人倍率も昨年12月に全国で1倍を回復したが沖縄が0.41倍、北海道が0.63倍。93年10月から97年5月の前々回の回帰拡大期には最大と最低の差は0.13ポイント、前回の99年1月から00年11月には0.23ポイントだが、今回は0.59ポイントと大きく差が開いた。
　02年度の都道府県内のＧＤＰに占める公共事業依存度が高い島根（14.9）、秋田（14.0）、北海道（11.2％）は景気回復がゆるやか。ただし、景気回復という点では全国と同じ。公共事業と交付税への過度の依存からの自立的脱却の工夫が必要だ。自動車部品のアイシン精機が北海道に人件費の安さから工場新設など。
2006年2月9日 　政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は7日、国家公務員の5％純減目標達成のためのリストラ対象業務を、7分野19業務選び、各省庁に人員削減計画を求めた。3月に中間報告、6月に最終決定する予定。5％のうち1.5％（5千人）は新規採用抑制など定員管理で、3.5％分（1万2千人）は事業の見直しと一体の検討が必要。１、事業の縮小、2、ＩＴ化など効率化、3、民間委託や市場化テストによる業務移管、を組み合わせる。省庁横断の配置転換も。
　格差を考える3、日経。企業規模による格差は「二重構造」になっているか。日銀の企業短観では中小企業は大企業の2年遅れ。ただし、同じペースで改善。従業員の規模別の所得格差を毎月勤労統計で見ると、5人以上と30人以上では一人当たり定期給与は01年ごろから格差が拡大してきている。ただし雇用者数の水準では小規模のほうが上回る。労働分配率（みずほ証券試算）は、大企業65.2、中小企業83.1。企業の新陳代謝の好機でもある。
　ホンダのスーパーカブの世界生産台数が昨年末で5千万台を突破。1958年に本田宗一郎が開発、販売。アジアを中心に生産拠点は13カ国にのぼる。クラッチなしの4ストローク、50ｃｃエンジンというモデルの基本はそのまま。
　厚生年金と退職公務員の共済年金の統合一元化についての政府の基本方針案。恩給の名残である「追加費用」（年1兆7千億円）の廃止、現退職者の給付減額を検討、上乗せ給付の廃止の検討、これを除いた部分の保険料率の引き上げ（上限18.3％）は明記した。ただし、幅や時期は触れていない。来年の通常国会に改正法案。
　戦時中の言論弾圧事件である横浜事件で、治安維持法違反の有罪判決が確定した元被告5人の再審判決公判。横浜地裁（松尾昭一裁判長）は、有罪無罪を判断せず、「免訴」とする判決。潔白は完全に証明されず。
2006年2月10日 　4町合併、南丹市（園部町、八木町、日吉町、美山町）の課題、朝日。特に独自に村づくりをしてきた旧美山町。「美しいまちづくり条例」は「市まちづくり条例」の中に生かす。観光協会、商工会、ＰＴＡなどが昨年12月16日に「美山まちづくり委員会」を結成。一体化と個性をどう両立させるか。
　日本は格差社会か、朝日。橘木俊詔京大教授、小泉路線が不平等助長。高齢化で格差が広がっているということは、高齢の貧困者が増えるということ。所得が平均の半分以下の割合を示す貧困率は00年時点で15.3％に跳ね上がって米、アイルランドに次ぐ第三位の貧困国家だ。データも不完全だ。大竹文雄阪大教授、格差拡大は見かけで高齢者が増えたため。ただ若者層で所得格差が拡大。人生の出発点をそろえる必要があり、セイフティーネットは重要。
　医療制度改革法案を閣議決定、今国会に提出。療養病床の大幅削減も盛り込んだ。介護型13万病床を廃止し、医療型25万床を15万床に。
　日銀発表の1月の企業物価指数は、99.0（00年=100）となり、前年同月比2.7％の大幅上昇となった。原油や非鉄金属など素材・原材料価格の高騰を背景に、90年3月以来、15年10ヶ月ぶりの上昇。前年比がアップしたのは1年10ヶ月連続。消費者物価指数への波及が注目される。
2006年2月11日 　この春卒の高校生のうち就職希望者の内定率が、昨年12月時点で77.9％と前年同期を4.5ポイント上回った。3年連続の上昇。男子の内定率は83.0％、女子は71.3％でそれぞれ4.6ポイント、4.1ポイント改善している。最も高いのは富山県で92.4％、愛知県90.2％。低いのは沖縄の46.7％、北海道が59.1％、和歌山67.5％。
　2005年に個人、法人が裁判所に申し立てた自己破産件数は、2年連続で大幅に減少。過去最高の03年の25万件から19万2千件に。申し立ての大半を占める個人の減が続いている。最高裁の発表。
　格差を考える5。八代尚弘国際基督教大学教授、多様な選択ができるということだ。格差拡大論は一面的。ただし自立支援は不十分。「過疎地にいくら投資しても産業は興らない。むしろ撤退を検討すべき。過疎地から中核都市に移住する人に支度金を渡したり、公営住宅を整備するなどの支援も有効だ。」山田昌弘東京学芸大学教授、低成長時代には将来への不安が強い。自立できない人がいるという前提で社会を組み立てる必要がある。フリーターがプライドを持って働ける仕事をつくらないといけない。
2006年2月12日　 　11日早朝、イタリアのピエモンテ州トリノで第20回冬季オリンピック開幕。26日まで7競技84種目。80ヶ国・地域が参加。
　大阪府警は11日、大阪府教委の前教育監、和佐真宏近畿大教授を府立高校の非常勤講師採用に便宜を図った見返りに金品を受け取った疑いで逮捕した。学校法人上宮学園の前理事長も。
　持続可能な発展の経済学、ハーモン・Ｅ・デイリー著、みすず書房。書評：植田和弘京大教授、サンデイニッケイ。
　生活保護、自立支援は、朝日、シリーズ社会保障。国の自立支援策は05年度から。自治体が受給世帯の実情に合わせて個別の自立支援プログラムをつくりハローワークに配置された「就職支援ナビゲーター」が福祉事務所のケースワーカーと連携。05年6月からの半年間で全国で6700人を支援し、1800人が就職した。横浜市は4年前からハローーワーク経験者の「就労支援専門員」を福祉事務所に配置、ケースワーカーと一緒に職探しを支援。05年度は743人が就職し、市の保護費も12月分までで4億3千万円も削減した。八田達夫国際基督教大教授は母子世帯にしぼることを提案。杉村宏法政大教授は自立支援は社会保障制度全体で。首都大学東京の岡部卓教授はニートなど社会と関わって健康的な生活を送ることができるようになることも自立の一環。福島大の丹波史紀助教授の調べでは、国支援と合わせて日常生活レベルの支援に乗り出している自治体は一割に満たない。ケースワーカーの不足と経験不足。
2006年2月13日 　財務省発表の05年の国際収支（速報）。貿易収支の黒字額は原油高など輸入額大幅増で25.5％減の10兆3502億円。一方で所得収支の黒字は前年比22.5％増の11兆3595億円。所得収支は海外の債券投資に伴う利子収入や、海外子会社からの配当が主。1985年の統計を取り始めてから初の逆転で、「貿易から投資へ」という日本経済の成熟の証とも。
　小泉首相は13日、防衛庁を省に昇格させる法案について、「いそぐはなしじゃない」と見送りの姿勢に。防衛施設庁の官製談合が明らかになる中で、焼け太りになるとの批判も強まる。
　インタビュー、夕悠関西、日経。滋賀県立野洲高校サッカー部監督、山本佳司さん。平均点より長所を伸ばす。地域のサッカーが人一倍好きな人材を中学校時代から長期の１貫指導。教育ではない、文化だ。練習時間は2時間半まで。あとは個人の自主練習。高校生への指導は環境づくりで、場の設定をするオーガナイザー。自分で答えを探す中で選手は育っていくし、自立心や自信も育つ。ドイツ留学で見た創造していくサッカーは美しさが違った。
　人を呼ぶ、にぎわいをつくる6、日経。東京杉並区の和泉明商店街は「沖縄タウン」に05年の春から変身中。商店街による株式会社「沖縄タウン」を設立した。社長は野口英利。人通りの少なかった週末にもかなり遠くから客が来るようになった。沖縄情報が集まり、専門店は6つだが一般の店の店頭もにぎやかに。三線の弾き語りも。
2006年2月14日 　厚生労働省の調査。全国の52病院、保育所や特別養護老人ホームなど56ヶ所、職業訓練施設など10ヶ所でアスベストが飛散する恐れがあった。飛散のおそれがあった施設はいずれの施設も1％未満。施設名などをホームぺージで公開。
　老朽原発が増えている、日経。現在運転中の54基のうち9基が既に運転開始から30年を超えている。21010年末にはさらに11基増える。老朽化対策でどこまで安全を確保していくかが電力会社の課題。
2006年2月15日 　15日、中央社会保険医療協議会（中医協）は2006年度の診療報酬改定案を答申。医師の技術料など本体部分を年に約4500億円圧縮する。小児救急、産科、在宅医療などの強化部門に約1500億円を増額。診療所の初診料を40円下げて2700円に、再診料を20円値下げして570円になど外来診療や長期入院などの報酬見直しで約6000億円を削減する。明細つきの領収書の発行は努力義務とした。
　和歌山県は15日、大規模工場を対象とする立地促進助成制度として、最大100億円（雇用奨励金と合わせて）を助成すると発表した。助成額では最大規模。対象は土地代を除く設備投資が50億円以上、地元雇用が100人以上。
　フランスはなぜ子沢山？、朝日、沢村（在パリ）。家族手当、出産手当、基礎手当（0〜3歳）、保育費用補助、育児休業などの所得保障といった公的育児支援が手厚い。半数は婚外子で（05年で48.3％）、親子関係で差別はない（99年の連帯市民協約、ＰＡＣＳ）。今年から摘出子という言葉が民法から消える。家族の絆は日本以上に強いとも言える。
　大阪西成の「陽だまり」は、簡易宿泊施設を改造した「サポーティブハウス」という共同住宅。生活相談スタッフが常駐し、生活保護受給者が暮らす。保育園の庭や道路の植え込みの清掃ボランティアを毎週続ける。朝日、斉藤利江子。
　大阪市の野宿者は03年調査で6603人。自立支援センターに入って退所した人は05年末までで2817人、うち仕事を見つけた人が1219人だった。知人を頼ったり、帰郷したりも多い。
2006年2月16日 　総務省が15日に発表した06年度の宅地の固定資産税評価見込み額。全国平均で05年度より3.9％下がる。下げ幅は今年度の4.8％より縮小した。東京都は0.1％、神奈川県が3.4％、愛知県が3.1％。島根県2.0％、宮崎県2.4％。一方で香川県と和歌山県の8.2％、山梨県の8.0％、徳島県の7.9％、鳥取県と富山県の7.5％など。大都市部は下げ止まり傾向か。
　認知症認め合える現場から（上）、朝日、十河朋子。島根県出雲市のデイケア「小山のおうち」。認知症の人が「忘れた」と言える雰囲気づくりを大切にしている。運営はエスポアール出雲クリニック。
　最新の総務省就業構造基本調査（2002年）によると、女性の有業率は福井県の78.1％をトップに北陸、東北、山陰で高い。三世代同居や通勤時間なども関連するか。全国平均は65.6％。大都市圏ほど低いが、その中でも奈良県が最も低い。昨年版の厚生労働白書では女性の就労率が高い地域ほど出生率も高い傾向を指摘している。
　特養の個室化がなかなか進まない、日経、浅川澄一。特に旧来の大部屋を個室へ転換するには、介護保険報酬が大幅に増えないことと、サテライト特養や本体の改装に自治体からの助成がつきにくいことなど。住宅に近づける試みも。長野県真田町の「アザレアンさなだサテライト施設・大畑の家」は25平米でミニキッチン、トイレ、シャワーがあり、格子戸の玄関がある。
　個室化率は2003年度に12.3％。14年度に70％が目標値だが。
　16日の衆院予算委員会で民主党の永田議員が、武部自民党幹事長の次男に、堀江被告が送金指示と指摘。首相は「ガセネタ」。
　国内で97番目となる神戸空港が16日に開港した。総事業費3140億円、市が管理運営する地方空港。全日空、日本航空、スカイマークエアラインが就航し、羽田、千歳など7路線27便。年間319万人を見込む。小型飛行機の駐機場は買い手がないままの開港となった。
　警察庁のまとめ。05年に刑法犯として検挙された少年は12万3715人で、前年より1万人以上減少した。2年連続の減。人口千人当りでは15.9人で、0.9人の減少。再犯率は4年連続で28.7％と上昇している。
2006年2月17日 　認知症認め合える現場から（下）、朝日。宮城県白石市の「グループホームながさか」。認知症の高齢者8人と障害者4人が暮らす。県はこのような共生型のグループホームを県内に8つ整備する方針。大阪の「阿倍野介護家族の会」は、毎月一回会報「えがお」を発行し、例会を開く。「認知症でもだいじょうぶキャンペーン」で。
　財務省は、公共事業費の抑制に向けて、国内総生産を基準とした数値目標の検討に入った、と伝える、日経。03年度の一般政府ベース（一般会計、特別会計、地方政府）公共事業費は16兆8千億円で、ＧＤＰ比では3.4％。フランスは1.3％、米国は1.1％、ドイツ0.9％、英国0.5％。中長期的には1％程度にするという意見も省内にある。国交省は維持管理や更新投資が増加すると反発。自然災害も多い。
　内閣府が17日発表した昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比1.4％増、年率換算で5.5％の増となった。プラス成長は4期連続。個人消費が0.8％増と堅調。住宅1.9％、や設備投資1.7％も伸びている。輸出も3.1％増加している。
2006年2月18日 　国の中央防災会議は17日、北海道から東北の太平洋沖を震源とする巨大地震の対策大綱を決めた。5道県の130市町村を対策推進地域に指定する。海溝型地震で津波被害を想定。
　子守唄復権を、生活ファミリー、日経。ＮＰＯ法人日本子守唄協会、代表西舘好子さん。6年前に設立。これまでに5千曲以上、国内の子守唄を収集。子守唄教室では母親が自信をつける。子守唄はいわば親が子に伝える体の記憶。そのぬくもりを子どもは生涯忘れない。
2006年2月19日 　内閣府が18日発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、都市住民のうち20.6％が「農山村、漁村に住みたい」と言う。50代男性では38.2％。全ての年齢層で男性の比率が高い。つまり女性は相対的に都市志向といえる。全国の成人3千人対象、有効回収率は58.2％。必要な条件では、医療機関の整備43.8％、安価な家屋土地43.3％、居住地決定に関する情報41.3％。20代の男性の35％、女性の25％が移住したいと言う点に注目したい（標本数がどれだけか）。
　京町家ネット」代表、大谷孝彦武庫川女子大教授、きょうの人、朝日。「京町家再生研究会」「京町家作事組」「友の会」「情報ｾﾝﾀｰ」の4組織のネットワーク。活動を始めて15年。98年の京都市の調査で約2万8千軒と減少がとまらない。平安期からの文化資産を継承し、少しずつ現代の生活に合ったようにしていくのが我々の役目だ。防災改修資金のための支援ファンドを立ち上げたい。
　Ｈ２Ａロケットの9号機が18日、宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから打ち上げられ、「ひまわり6号」と対になる運輸多目的衛星（気象観測と航空管制機能を持つ）2号機を分離した。1ヶ月に2機。
2006年2月20日 　続忍び寄る感染症（上）、日経。鳥インフルエンザの感染が東南アジアからヨーロッパとアフリカ・ナイジェリアに拡大し、ウィルスが人の間で感染するタイプに変わる兆しも出ている。Ｈ５Ｎ１型のパンデミック（世界的大流行）に近づきつつある。米国では疾病対策センター（ＣＤＣ）が1月、個人が準備すべきもののリストを公表している。香港や広東省で毒性が低く目立たないが静かに流行しているＨ９Ｎ２型にも警戒が必要だ。
　地方の市町村「景気回復は蚊帳の外」、日経。長野県王滝村は10年度再建団体入りの見通しで、自立計画。人口千人余りで50人の職員を10年間で、すなわち15年度に25人に半減。交付税は05年度の7億8200万円からさらに減って、5億4100万円と見込む。3月12日の選挙で当選した瀬戸晋新村長も従う。福岡県大牟田市は「予算操作」枠で赤字予算を組む。06年度14億円。千葉県茂原市は4月から人権費を11％削減する。土地開発公社の取得した土地193億円が塩漬けに。
　北九州市の市民モラル条例の検討。歩きタバコ、酔っ払い行為、野良猫･犬へのえさやり、路上でのスケボー、道路への座り込み、雑草の放置など20項目について過料。昨年9月の市民3千人アンケートでは、有効回答の1860人のうち「賛成」、「どちらかと言えば賛成」が79.7％。市の担当者は賛否半々と見ていたので「驚いた。」条例制定検討委員会の一人、ガーディアン・エンジェルスの小田啓二理事長は、「何でも条例で規制、厳罰化は社会を窮屈にする。」同じく委員の国松浩次元警察庁長官も慎重。年内にも大枠が決まる見込みだ。
　奈良県も「ゼロ予算事業」160件。06年度には調査費やパンフレット作成に予算をつけず、職員が出張って説明する。長野県のゼロ予算を見習うが。2010年度までの数値目標も。Ａ
　21世紀職業財団の調査。パート労働者の賃金を同じ仕事をする正規労働者の7割以下とする企業が28％。同水準とする企業は7分の1程度。厚生労働省は03年のパート労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するように求めている。「賃金を7割以下としている企業は悪質。指導を強化したい。」
　詩人の茨木のり子さんが死去、79歳。大阪生まれ、53年に川崎洋と「櫂」を創刊。谷川俊太郎、大岡信、吉野弘が参加。「わたしが一番きれいだったとき」、「根府川の海」、「自分の感受性くらい」。
2006年2月21日 　内閣府のタクシー運転手など2000人対象の「街角景気」調査。1月までの9ヶ月連続で「良い」が50％を超える。大阪でもタクシーの実車率が低前年比0.4ポイント上昇した。1月の宅急便のヤマト運輸の小口取り扱い件数は前年同月比17.2％増となった。ネット通販が伸びている。帝国ホテルの1月の宴会部門の売り上げは前年同月比8％増。Ｎ
　財務相の予算委員会提出資料によると、法人所得が赤字の「赤字法人」数は、2004年（04年2月から05年1月までに決算期があった法人）には全法人の67％。ピーク時の99年より約3ポイント低下した。Ｎ
　完成から15年の都庁庁舎が雨漏りや設備の老朽化に悩む、朝日。丹下健三氏設計のため、補修にも手間もコストもかかる。本格的補修には1千億円という積算もあり、総工費1570億円に迫る。「デザイン優先でランニングコストを考えてつくられていない」とは都の担当者。
　自民、公明両党は中国共産党と北京市内で「日中与党交流協議会」を21日に開いた。自民党の中川秀直政調会長は日中関係改善の7項目を提案した。日中戦争に関する共同研究を必要があれば第三者を入れて開始する意向も伝える。
2006年2月22日 　厚生労働省が21日発表した05年12月分の人口動態統計（速報）。05年に人口が自然減となったことを初めて確認した。日本に住む外国人と、海外に住む日本人を含む。日本に住む日本人については昨年12月に1万人減と推計値を明らかにしていた。減少幅は2万人程度となる見通し。
　学生無年金訴訟で、広島高裁の控訴審。草野芳郎裁判長は「当時の国民年金法は合憲、立法の不作為なし」と逆転判決。東京、新潟に次いで逆転敗訴となった。
2006年2月23日 　日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（大阪市北区）の意識調査、朝日。第一生命経済研究所の生活調査モニター1078人。有効回答数984人。「最期は自宅で」、かつ「可能」としたのは20％だが、男性が27.7％、女性は12.1％。最期は自宅でと考える人は8割を超える。その落差は、現状では家族への負担増となることへの懸念から。
　政府は22日、2月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復している」と1月の「緩やかに回復」から上方に修正した。この基調が続けば5月にバブル景気を抜くことになる。
　都道府県の06年度の当初予算案、日経。一般会計では前年度比1.1％減となり、5年連続で緊縮型に。三位一体改革で国庫補助金が大幅に減り、17.5％減。地方交付税も6.6％減。地方税収は5.9％増。普通建設事業費は6.7％減。東京都は例外的に単独事業を13.1%増やしている。
　ドイツ政府は22日に、06年から4年間の中期財政計画と、07年から付加価値税の税率を3％引き上げて19％とすることを閣議決定した。財政赤字をＧＤＰ（国内総生産）の3％以内とする欧州連合（ＥＵ）の安定・成長協定に対する違反を解消する。食料品などは7％に据え置く。3％の増税分のうち2％は財政再建に、1％は失業保険料率を6.5％から4.5％に下げる財源とする。公的な医療保険や年金保険への財政支出を抑制する。
　74年の「ハーグ事件」などで殺人罪などに問われた元日本赤軍の重信房子被告(60）に対し、東京地裁（村上博信裁判長）は23日、懲役20年の判決。弁護団は即日控訴。
　戦後60年を生きる、河合雅雄の心、サルと人間(上）、朝日。「普段は棲み分けている種の異なるサル同士が、一緒に暮らしていることがある。食物と安全の確保のために、お互いの知識を教えあって共存するという協同作業をしているんです。」競争で優位が劣位を滅ぼしていくというのは一面的だ。「競争原理と協同との両輪で進化を考える必要があると思う。」「動物の世界に悪はない。悪は人間の発明ではないか。」「日本は駆除ばかりで、保護管理の施策が世界で最も遅れている。」兵庫県の野生動物保護管理のセンターづくりに尽力中だ。
2006年2月24日 　首都圏圏央道の土地収用で建設大臣の事業認定と都収用委員会の収用裁決の取り消しを求めた控訴審判決が23日、東京高裁であり、大喜多啓光裁判長は圏央道は重要な機能を果たすとして適法と判断、一審判決を取り消して住民側逆転敗訴。
　イオンやイトーヨーカドなどは60歳定年を迎えるパート労働者の再雇用に乗り出す。4月に改正高年齢者雇用安定法の施行で、65歳まで雇用を延長する。原則として希望者は全員。西友や東急ストアも。
　政府は07年度から省庁間の職員の配置転換を本格的に行う。3月にも指針をまとめ、各省庁の07年度の人事配置計画に反映させる。現在年間約1万人の退職者に対して、新規採用は8千人程度。2千人減だが、5年間で5％削減するためには、さらに年間1千人以上を上乗せする必要がある。不要な事業の廃止や民営化などで浮いた定員を各省庁に行革事務局が各省庁に配分する。転属対象者には1年程度の研修を行う。
　23日のトリノ冬季５輪で、女子フィｷﾞﾕアの荒川静香（24、早大出、プリンスホテル）が、アジア選手で初めての金。イナバウアーが人気に。
　国立市富士見台団地の商店街に､03年夏、カフェ「ここたの」がオープン。空き店舗に地元の一橋大学の学生が運営する店が生まれた。01年に大学に「まちづくり研究会」が発足、授業は02年に正式に始まり、この授業を履修する学生が現実の商店街振興計画に参加する。学生は「Ｐｒｏ−Ｋ」というサークルを結成して継続的に関わることになった。隣に地元農家の野菜販売店、その隣に教養講座などのミニホール。商店会、市、学生でつくる集団が運営にあたる。客やボランティアと学生との交流の拠点にも。
　鳥取県は24日、鳥取県人権侵害救済条例の施行を無期限に延期する議案を、県議会に提出した。「人権侵害の定義が曖昧で、行政の裁量範囲が広すぎる」、「表現の自由を侵害する」との弁護士会やジャーナリストの批判が強かった。
2006年2月25日 　大学生協連の調査。アパートや下宿などで生活する学生の年間生活費が05年度では約185万円と、バブル経済崩壊後の96年度の約215万円を大きく下回り、90年度以降では最低になった。3人に一人は奨学金をもらっている。
　04年度の国民健康保険の未納率が大都市部で深刻に。東京都が14.12（13.89）（カッコ内は03年度、％）、大阪府が13.25（13.05）、栃木県12.28（12.02）、埼玉県12.09（12.14）、千葉県11.83（11.77）。良いのは島根県5.16（4.77）、富山県5.48（5.41）、新潟県5.66（5.60）、愛媛県5.66（5.43）、香川県5.99（5.85）。自営業者、退職者など4600万人が加入している。全国平均では9.91％の未納率。
　政令市では札幌市が16.97（17.04）、大阪市16.09（15.03）、23区15.59（15.14）、仙台市14.12（13.92）、福岡市13.2（11.97）、広島市12.44（12.13）、名古屋市8.49（8.84）。
　フラット税制論に異議、大機小機、日経。所得格差の拡大に拍車をかけかねないのが所得税率のフラット化と消費税率の引き上げだ。全国消費実態調査によると、消費性向は年収上位4分の1の世帯では59％、中位2分の1の世帯で75％、下位4分の1では94％となっている。可処分所得250万円以下の世帯では100％強となる。伝えられる消費税率引き上げは低所得層を直撃し、社会的公正（フェアネス）に反する。マクロ経済的には消費性向が高い層の消費縮小は消費全体を押し下げる。消費税の逆進性を若干でも相殺する所得税の累進性の強化が求められる。99年前の水準もひとつの選択肢だ。（なお所得税非課税世帯層にはイギリスタイプの戻し税＝還付税も必要、山口二郎「ブレアのイギリス」岩波新書、2005年11月、を参照）。
　米商務省の推計によると、世界の総人口は26日午前にも、65億人を突破する。世界人口は一日20万人強の勢いで増加している。伸び率は鈍ってきているが今後50年は増加するので、2026年には79億人、46年には90億人に達する見込み。人口の多い国は、国連の05年推計で中国が13億2280万人。インドが11億340万人。アメリカが2億9820万人。インアドネシア2億2280万人、ブラジル1億8640万人、パキスタン1億5790万人、ロシア1億4320万人、バングラデシュ1億4180万人、ナイジェリア1億3150万人、そして10位が日本で1億2810万人。日経。
　ちなみに、ノルウェー460万人、ドイツ8250万人、デンマーク540万人、ニュージーランド390万人、スペイン4110万人、スエーデン890万人、フランス6040万人、フィンランド520万人、イギリス5940万人、イタリア5730万人、（以上は06年「イミダス」）。
2006年2月26日 　香川県は県営住宅事業から大幅に撤退する、朝日。暮らしの格差が広がる中で、低所得者が増え家賃収入が減り、老朽化した住宅の建て替え・修繕費用が重荷に。まず3分の一程度の2200戸を廃止し、他の県営住宅や市営や町営住宅に移るよう住民に説明を始めた。残りも市営･町営に移管する意向だ。しかし市や町の反発は強い。また高齢者、母子家庭など住民は困惑。公営住宅の廃止には国の承認が必要で住民への対応について説明を求められている。
　文化財保護法の改正（05年4月施行）による「重要文化的景観」の選定による新たな保護施策。第一号は近江八幡の水郷。岩手県一関市の骨寺村荘園跡。北海道中標津町の格子状防風林。愛媛県宇和島市の段々畑。千葉県鴨川市の大山千枚田。柳川市の掘割。京都市の北山杉。宇都宮市の大谷石採石場跡。
　従来の有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群、に「文化的景観」が加えられた。
2006年2月27日 　始まった団塊の世代争奪戦、日経。高知県の「リタイアメントタウン構想」。地域の具体的情報とキーマンの紹介。北海道は3カ年計画で今年度から「来たの大地への移住促進事業」、専用ホームページを開設。ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（理事長立松和平、窓口は銀座にある）がひとつの触媒に。島根県は2万5千人に手紙。福島県は相談窓口を銀座に。大分県は地域交流ツアー。「人が集まるのは地域の人との付き合い方まで教えてくれるようなきめ細かい対応をするところ。成功するかどうかは受け入れ態勢次第」高橋公同センター事務局長。
　昨年10月に山梨県笛吹市に、県立博物館（石和温泉駅からバス）が開設。網野善彦氏が亡くなって2年。「可視化された網野史学」のジオラマなど。多様な日本列島の歴史を展示。朝日。
2006年2月28日 　人を呼ぶにぎわいをつくる17、日経、ドキュメント挑戦。長野県飯綱町にあるワインやジャムの製造元サンクゼール。高台の農場に工場とレストラン、売店、チャペルが並ぶ。全員参加型の商品開発。志や情熱がある者が全国から集まる。久世良三社長は東京出身だがペンション経営から。現在全国に25店の直営店を持つ。
　経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数（速報、00年＝100）は105.2と前月比0.3％の上昇。6ヶ月連続の上昇。化粧品が伸び、厳しい寒さでエアコンが好調。電子部品・デバイスも0.4％上がった。
　大阪市は財政再建で、広告による収入アップ作戦。北区は壁面を開放する。シロクマの命名権を蓬莱が取得して購入費などを負担。市政だよりやバナー広告も募集。市政便りでは神戸市が年7700万円、京都市が年5749万円の実績がある。ただし、応募はいまひとつ振るわない。その必要性を住民に十分説明しているかが重要だ。Ａ

2006（平成18）年3月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（トップページに戻る）

2006年3月1日 　地方制度調査会（首相の諮問機関、会長諸井虔・太平洋セメント相談役）は28日、都道府県を廃止して道州制を導入することが適当とする答申を小泉首相に提出した。県の領域を超える広域の行政課題を担い、国の出先機関を廃止してその権限を委譲する広域自治体。パターンは9･11･13を提案。分権なくして道州制なし、だが。市町村合併で問われる県の役割。権限委譲案では21分野。国道、河川の管理、大気汚染や水質汚濁対策など。
　日経新聞調べ。道州制には北海道、東北、九州などの27知事が賛成。反対は福島、兵庫の二人。18人はどちらともいえない、回答できない。
　「子ども基金」が続々誕生、日経、生活ファミリー。明石市の子ども基金は市が1千万円、市民や企業などが360万円で昨年4月から。ボランティア団体の活動に助成。立川市では市民主導で「たちかわ子ども21基金」を来年度に作る議論が進む。発端は次世代育成支援対策法によって2004年度に市が作成した行動計画で、これに参加した市民が中心に。世田谷区も来年度設立に向けて作業中。区が2億円、区民から1億円を予定し今後10年間で毎年3千万円づつ取り崩す。市民団体やＮＰＯを支援する。
2006年3月2日 　人材派遣業界の市場規模は3兆円に。1日、派遣社員の労組と経営者団体の日本人材派遣協会が懇談会。全国ユニオン（鴨桃代会長）とＮＰＯ派遣労働ネットワーク（中野麻美理事長）とが共同で。派遣ネットの調査では、派遣社員の平均時給は1309円で、初めて調査した94年の1704円から落ち続けている。派遣料金もマージンも開示されず。Ａ
　国保料の料率を条例に明記せず徴収したのは租税法律主義に反し憲法違反と旭川市を杉尾正明さんが訴えていた上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長町田顕長官）は、市条例を合憲として訴えを退けた。15裁判官一致。料率は保険料総額が決まれば自動的に算定され、市長の告示でも不明確ではなく恣意性もない、とした。
　香川県善通寺市の宮下裕市長は、2500に上る市の事務を腑分け中。06年度中に直営か民家委託かをたな卸しし、07年度から実行する。地方自立に向けて、2、日経。18年度に現行の330人の職員を170人にしたい、という。95年度からの行政改革で470人を年に5人から20人削減。その効果で、市民バスの無料運行や保育料を引き下げた。「われわれでできることはしようと市民の姿勢が変わってきた。」
　大阪では梅の開花はこの20年で最も遅く、平年より17日遅れ2月16日だった。昨年末から年初の記録的な寒波のせい。一方で桜は2月の気温が平年より高く、平年より3〜4日開花が早く、2月26日ごろの予想。
　厚生労働省は国民健康保険の2004年度の医療給付費が高額（基準より14％以上高い）だった16道県の109市町村を、医療費適正化の必要がある自治体として指定した。市町村は3月末までに、医療費適正化計画を策定しなければならない。北海道41、福岡県24、徳島県8が目立つ。全市町村の5.3％。
　小泉首相の「靖国参拝は憲法19条の心の自由だ」、というのは解せない。樋口陽一さん、朝日。権力者を縛るのが憲法なのだ。権力を持たない市民にとって、自分の自由を守るための盾が憲法である。政教分離が憲法に盛り込まれた文脈も理解していない。最高権力者が意のままに振舞うために「心の自由」を持ち出すのは、日本を含めた近代が前提とした、権力を制限して個人の自由を守るという立憲主義の考え方とは全く正反対のことなのだ。一方で良心に照らして個人がしたくないことを強制する「君が代」問題が起きている。「公の私化」が起きている。
2006年3月3日 　輪島市と2月1日に合併した旧門前町大釜地区は戸数6戸。住民8人全員が60歳以上。産廃の最終処分施設を自ら誘致して、補償金をもとに郵便局や農協があり、路線バスも通る隣の集落に移転する。区長の宮坂さんは1年かけて金沢や東京に暮らす地権者約30人の承諾を得た。計画では北陸や中部の一般廃棄物や産廃を年間7万立法米埋め立てる。総面積は50ｈａ。開業は5年後で45年事業。8人そろっての移転になるかは未定だ。朝日。
　総務省が発表した1月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、前年同月比0.5％上昇した。消費税率引き上げの98年3月以来、7年10ヶ月ぶりの高い伸びとなった。前年比プラスは3ヶ月連続。日銀はこれを受けて5年間続けてきた量的緩和政策を、3月又は4月にも解除する見通しだ。解除後もゼロ金利は続ける意向。
　広角鋭角、地域自立に向けて3、長野県泰阜村、日経。人口2100人が19の集落に分散する。65歳以上が38％。松島貞治村長は、「これまで力を入れてきた福祉と医療はなんとか守りたい。」２ヶ所の診療所に医師や看護師、ヘルパーが年中無休でケアする在宅診療とケアの体制を確立。自宅で亡くなる人の割合は半数以上で、一人当たり老人医療費は全国平均の6割以下に。介護保険の利用者負担は一割の5分の2。かつて14億円あった交付税は05年度に10億円。さらに9億円まで減ると見ている。職員数は64人を45人にしている。4億8千万円だった人件費は3億7千万円。04年度から「ふるさとおもいやり基金」をつくり、東京などから1300万円を集めた。しかし給与削減に踏み込むことも考えている。人件費が3億円だったらやっていけるかも知れない、という。
　総務省発表の労働力調査で1月の完全失業率は4.5％に0.1ポイント上昇したが、失業者数は292万人で4万人減少した。就業者数は8万人増。厚生労働省発表の1月の有効求人倍率は1.03倍で横ばいだが、全ての地域で2ヶ月連続して前年同月を上回った。
　労働力調査の詳細結果では、2005年の34歳以下のフリーターは201万人と前年より7％減少した。減少は2年連続。一方、パートや派遣社員など非正規労働者は360万人と前年から微増した。
2006年3月4日 　厚生労働省によると、仕事も通学もしていない「ニート」が05年には64万人と4年連続で64万人台。特に25歳〜34歳層が増えた。
　大阪市は3日、今後5年間の職員の削減数を従来の7千人から5500人上乗せして、1万2500人とすることを明らかにした。ゴミ事業の独立行政法人化で3千人、早期退職制度の充実で２千人。ゴミ事業の独法化には法改正が必要だが。05年度の早期退職者は予定より500人程度上回る見込みだ。
2006年3月5日 　市区の一人当たり実質負債（地方債、債務負担行為などから基金や貸付金など返済原資に充当可能な資産を差し引いたもの）は最大30倍の開き。日経産業消費研究所が実施した「全国市区バランスシート調査」。分析は公会計改革研究会（神野直彦東大教授）。普通会計バランスシートを公開している368市区が対象。
　奈良県宇陀市の旧菟田野町は、剣道の防具や眼鏡拭きに使う鹿革の国内生産量の9割を占める。その業者らが、エゾシカの革を使ったコートなどの生産に乗り出す。ほこりがつきにくい製品を開発、図柄の印刷にも向く。北海道での捕獲頭数は年間6万5千頭だが、革は廃棄されていた。社団法人エゾシカ協会は「肉と革の利用を軌道に乗せ、収益の一部をシカの保護と管理費用にも充てたい」とする。
2006年3月6日 　関西電力は5日、京都府京丹後市（旧久美浜町）に計画していた原子力発電所の建設を断念することを明らかにした。事前の環境調査の申し入れを撤回する。2月の中山泰市長の意見表明を受け、かつての予想より電力需要が伸びないことから、30年前からの計画を白紙に。86年のチェルノブイリ事故後は建設の動きは止まっていた。
　厚生労働省は生活保護の支給額を国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げるよう検討に入った。2007年度から段階的に実施したい意向。23区に住む単身の68歳で生活扶助が8万820円、家賃がある場合は住宅扶助が1万３千円などだが、国民年金では40年間保険料を払った人でも6万8千円にしかならない。調整は難航の見通し。
　昨年8月から設立が認められるようになった有限責任事業組合（ＬＬＰ）が、広がりを見せてきた。町おこしや環境学習の拠点整備など。利益配分ができ。損失を出資額分だけに抑えられる。法人ではなく法人税はかからない。取締役会、総会も不要で出資は1円から。2人から設立可。即断即決で機動性がある。さっぽろ雪まつりでは「スンーマンズ・ライフ」。那須塩原市では水と自然をテーマの体験学習施設づくりのＬＬＰ。
　広角鋭角、日経、地方自立に向けて4、志木市。長沼明市長は、穂坂邦夫前市長の施策を見直し中。急進的すぎ、もっと安定した市政に。採用凍結から若者採用に。昨年10月の財政構造改革中間報告で歳入不足8億5千万円。都市計画税と健康保険税の引き上げ、下水道や保育料も引き上げる。5年間の集中改革プランではっきりした方向性を。
2006年3月7日 　厚生労働省は6日、介護保険制度見直し有識者会議の初会合を開いた。座長は京極高宣氏。連合、日本経団連などと大森弥氏も。来年3月をめどに論点整理。焦点は介護保険料の負担対象の拡大。20歳、25歳、30歳の三案を軸に検討を進める。来年3月の社会保障制度の一体的見直し案を踏まえて、07年度後半に最終報告書の見通し。
　北海道道州制特区推進法の骨子。政府の出先権限の移譲に伴う財源は当面交付金で。3桁国道、2級河川の管理は移譲。補助率かさ上げの北海道特例は法施行5年後から段階的に縮小。施行は07年4月を原則とする。
　広角鋭角、地方の自立に向けて5、5万3千人の人口を持つ岩手県滝沢村。94年当選の柳村純一市長（55）は、「典型的なお役所を、意識改革をして顧客本位の役場に」。職場の飲み会にこまめに付き合い、10人ほどのブレーンをつくった。まず情報公開条例。99年から3年かけてフラット化、課を廃止して課長をリーダーに10人以下のチームに。一人の職員が様ざまな仕事ができ、対話が活発化。4月から「まちづくり協働部」を設置し、住民が望むプロジェクトを推進。地域のリーダーを育てて住民の意識改革と地域間競争を。
　小規模多機能型居宅介護の内情、日経、生活コミュニティー。横浜市青葉区のメディカルセンターが小規模多機能を開設。13人の看護師で120人。ショートやデイを断られてきた要介護度5の夫が日中通える。要介護度3以上なら月2万3千円から2万8千円。ただし制約が多いと有力宅老所が事業所指定を受けない例も。福岡市の宅老所よりあい、他の事業所のサービスが受けられない。栃木県壬生町ののぞみホーム、近くの市町村の利用者を排除できない。
2006年3月8日 　朝の10分間読書運動、原則は毎日やる、みんなでやる、好きな本で良い、ただ読むだけ。18年前に千葉県の女子高で始まって、全国の小中高４万校のうち2万1300校にひろがる。授業中落ち付かない子も本を媒介にして静と動の切り替えを覚えていく。教師、保護者、地域が一体となって本の魅力とや優しい心を伝え合う。
　高浜市は福祉でまちづくり、森貞述市長、朝日、私の視点。子どもや高齢者の虐待問題、孤独死や認知症など、住民に最も近く、かつ新しい問題を多く抱えているから。3年前に市民146人で地域福祉計画は、障害者と住民が助け合いながら暮らす「みんなの家」事業や、「ちょっこらや」事業などを産んだ。団塊の世代が地域に戻るのを期に、地域内分権を進める。5つの小学校区に「まちづくり協議会」を設ける。子どもの安全や障害者の暮らせる地域づくり、介護予防など。予算の調整権と執行権の一部を各協議会に。年間200万から400万円程度を割り振ることも検討している。
　少子化対策自治体競う、日経。大阪府は次世代育成支援室を設ける。中小企業の育児休業取得支援で年間50万円の奨励金。福井県は3人目以降の妊娠の検診を無料化。秋田は子ども3人以上の世帯に大学生の奨学金月に3万円から6万円を無利子で貸し出す。和歌山県は子育て支援ＮＰＯや老人クラブと連携して、子どもの一時預かりや保育所への送迎などを行う市町村に補助金を支給する。
　広角鋭角、6．高浜市。市役所あげてＮＰＯ支援。昨年11月には高浜南部まちづくり協議会がＮＰＯに。2月には市が提供した建物を利用した「南部ふれあいプラザ」を開いた。障害者とその親による喫茶店とパン製造販売、各種講座、介護予防事業。昨年4月にはまちづくりパートナーズ基金を設置。個人市民税の1％と民間からの寄付を積み立てＮＰＯ支援や人材育成にまわす。来年度からはＮＰＯが提案した市との共同事業に交付金を出す事業も同基金に。
2006年3月9日 　厚生労働省の発表した「21世紀成年者縦断調査」。02年10月末20〜34歳だった男女3万8千人を追跡、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を調べる。3回目の今回は04年11月に実施、2万400人のデータ分析。妻の職場に育児休業制度がある夫婦では14.3％が過去1年間に出産、ないと5.2％。制度があると妻の74.2％が出産後も同じ職場だが、ないと27.3％だった。
　国民年金の未加入者は04年には約36万2千人だった。社会保険庁の調査。前回01年調査より27万3千人の減。20歳になった人を職権で強制加入させ、退職時の加入漏れに対策が功を奏したという。未加入者の84.7％は国民健康保険には加入し、前回より10％増えた。
　厚生労働省が8日に推計発表。2004年度の一人当り老人医療費（72歳以上）が前年度比3.7％増の78万円で2年連続で増えた。医療技術の高度化による影響が出ていると見られる。沖縄、山形、島根の伸びが高い。全ての都道府県で増加した。トップは福岡県で96万5千円、最少は長野県で63万5千円。
　広角鋭角、７、安芸高田市、3万4千人。旧高宮町長の児玉更太郎市長。「住民の自治組織をいかした行政と住民の共同の町づくりをすすめたい。」集落ごとの地域振興組織を32つくり、その上に旧町単位の連合組織を6つ設けた。連合組織に年間4200万円を交付して支援し、自治振興課と地域振興課を設けて助言。町別の懇談会や団体別の懇談会も。職員には「自宅に帰ったら振興組織に参加するように、事務局を頼まれたら快く引き受けるように呼びかけている。多くの職員が事務局で下支えをしてくれている。」新しい行事や祭りの復活など、リーダーが出てきている。「移住してきた人が喜ぶようなコミュニティーを取り戻したい。」
2006年3月10日 　日銀は9日、金融政策決定会合で01年3月から実施してきた「量的緩和政策」を5年ぶりに解除することを7対1で決め、即日実施した。金利を上下する通常の金融政策に戻る。当面は誘導目標となる短期金利をおおむね0％とする「ゼロ金利政策」をとる。中長期的に物価が安定しているとする水準を0〜2％程度と公表した。
　政府は10日の閣議で、行政改革推進関連法案を決定した。8つの政府系金融機関の原則一本化、国家公務員を5年で5％純減すること、31特別会計の効率化、国と地方の資産売却、独立行政法人改革など5本柱。行政改革推進法案と公益法人改革法案、市場化テスト法案を「行革3法」とする。
　広角鋭角8、千葉・市川市の「市民活動団体支援制度」。市民税の1％を、市民が希望するＮＰＯに提供できる仕組みを05年度から始めた。5500人の市民が応じて今年度は1300万円、81団体に1万円〜68万円の資金を交付した。06年度からは納税者ばかりではなく、ボランティアやモニターに応募した人に「地域ポイント」を配り、これをＮＰＯに寄付できる。先月10日に締め切られた06年度の応募団体は99団体と、着実に増加した。応える市民も増えることを期待している。
　日銀が10日発表した2月の企業物価指数（00年＝100）は前年同月比で2.9％上昇の99.3となった。原油や非鉄など素材高の影響。90年3月以来約16年ぶりの高い伸びとなった。ただし企業の生産力の上昇で、30％以上も上昇している素材価格を最終価格に転嫁することが抑えられている。
2006年3月11日 　ホンダは埼玉県寄居町で30年ぶりの国内新工場を建設する。2008年にも次世代型低燃費エンジンの生産を始める。投資額は300億円。ハイブリッドシステムの量産や完成車の組み立てラインも検討している。06年1月稼動のトヨタ福岡県苅田向上の300億円投資、04年ダイハツ大分中津工場への新規投資、アイシン精機の北海道苫小牧工場新設100億円で07年稼動、日産4工場への700億円など、国内投資が続く。Ｎ
　今春卒業予定の高校生の就職内定率は、1月末に85.3％と前年同期より3.7ポイント上回った。98年以来8年ぶりの水準となった。団塊の世代の大量停年と好調な業績が背景にある。ただし、愛知の95％と北海道の63･1％など地域格差はなお大きい。
　堺市は4月発足の南区の区長に、同市校区福祉委員会連合協議会長の古川洋子さん（64）の採用を決めた。全国初の公募による区長選任で、応募者27人から選考した。
　東芝はこれから急拡大が見込まれる半導体フラッシュメモリーの新工場建設を三重県四日市に決めたが、さらに別の新工場を国内（岩手県または大分県か）に建設する。投資規模は数千億円。サムスン電子に対抗して。Ａ
　第9回の冬季パラリンピックがトリノで10日に開幕した。冬季では最多の39カ国が参加し、486人の選手がエントリー。日本は2番目の大選手団で40選手。10日間の会期。
2006年3月12日 　厚生労働省は、厚生年金や国民年金を受ける資格を担保に融資する年金担保貸付制度を見直し、生活保護受給者の利用を原則として07年度中に廃止する。これは独立行政法人・福祉医療機構が住居費などまとまった資金需要に年金からの返済を条件に最高250万円まで貸す制度。04年度の融資実績は21万1千件、2398億円。年数千件は生活保護受給者で、将来の年金が減ればそれだけ生活保護費が増えるという事情もあるという。
　地球号は今、49、Ｎ。トキ復活に向けて佐渡で不耕起水田、佐渡トキのたんぼを守る会（斉藤真一郎会長）。佐渡トキ保護センターでは08年度に自然に帰すための餌とり訓練中。農薬は基本的に使わないで、メダカやドジョウなど生物を増やす。今年は20ヘクタールに。ただ収量は7割程度、みずの管理や雑草取りなど負担はかかる。500ヘクタールは欲しいが、「後に続く人の参考になれば。」
2006年3月13日 　厚生労働省調べ。介護保険サービス事業者に対して、市町村などが介護報酬の不正受給などで返還を求めた額は、2004年度は74億8千万円。前年度56億1千万円の1.3倍。返還を求められた事業所は4197ヶ所。指定取り消し事業所は81ヶ所。
　世界遺産の広島原爆ドームそばに景観を損なう14階建て、44メートルのマンションが建設中。市の文化財担当者が知ったのは文化庁からの問い合わせがあった1月下旬。縦割りで気づかず。市は2月に景観条例案を市議会に提出したが、今後の課題に。広島特有の景観を引き継ぐとする。
　「住民協働」を自治体がてさぐり、日経。群馬県大田市は新年度から「まちづくり1％事業」を始める。市税収入の1％を財源に、「地域が考え行動し汗を流す」事業に補助金を交付する。担うのはＮＰＯなど「1％まちづくり会議」。市川市の1％事業をアレンジした。長野県や足立区はコスト面や納税者限定で挫折。志木市は市民意識とズレが生じて、見直し。
　12日、中川圭一初代南丹市長を、京都府警が公職選挙法違反容疑で逮捕した。2月19日投票の選挙で、饗応容疑。
　厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画について、その賛否を問う住民投票が12日行われた。投票率は58.68％で開票した。反対が87.4％、賛成が10.8％。
2006年3月14日 　失業保険の1月末受給者数は前年同期比5％減の約59万人で、2001年度の110万人に比べてほぼ半減、97年以前の水準に。02年度4千億円だった雇用保険の積立金は、06年度には前年度比3割増の2兆5186億円にまで増加する見込みだ。日経は「安全網は危機モード脱出」と書く。
　スカイマークエアラインズのボーイング767−300ＥＲ型機が、機体に付いた傷を抜本修理せずに9ヶ月放置して運行。修理書の指示書を、整備士不足から引継ぎが十分されなかった疑い。安全性を犠牲にした低価格競争のあやうさ、と指摘される。
　昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生への仕送り額は5年連続で減って、月額10万1400円。入学時の過程の借金は平均で166万4千円にのぼり、過去最高に。東京地区私立大学教職員組合連合の調査。
2006年3月15日 　内閣府発表の03年度の県民経済計算。一人当たり県民所得は、平均では295万8千円で前年度より0.6％増えた。一方で地域間格差は開いた。上位10位平均は1.2％増、下位10位平均は0.7％減。上位は東京426万7千円、愛知340万3千円、静岡322万6千円、滋賀320万5千円、神奈川318万4千円、千葉、栃木、大阪、富山、茨城。下位は沖縄204万2千円、青森216万円、長崎218万7千円、高知、鹿児島、愛媛、秋田、宮崎。個人の所得水準をあらわすものではない。
　ダイエー代表取締会長兼ＣＥＯ、林文子さん、ホンダ、ＢＭＷでトップセールス、朝日。「人がモノを買うとき、最後は全て感情なのだと、私は思います。理屈ではなくお客様の好きだ嫌いだと言う感情に沿っていかないとモノは売れない。これからのビジネスは女性の感性が非常に大事になります。」
　博物館に無料化の波が。04年4月オープンの宮崎県立の西都原考古博物館は無料で26万人入場、県立総合博物館と美術館も常設展は無料にしたら2.3倍と2.8倍。欧米では大英博物館などは無料が多い。全国では3割。（金沢21世紀美術館も無料部分の役割が大きいようだ。）千葉県の県立博物館と美術館は有料化で180万人から105万人に激減した。
　滋賀県は3月末で、1993年12月に設けた「県経済・雇用対策本部」を廃止する。今後の県の施策は新産業の育成や若年層の雇用促進に軸足を移す方針だ。
2006年3月16日 　72年から東京と出雲市を結んだブルートレイン「出雲」が、17日で廃止される。乗車率が16年で34％と半減した。東京と熊本、大分を結ぶ「はやぶさ」と「ふじ」は残る。
　東京都三鷹市は、無作為抽出した市民による話し合いで、まちづくりの方向性を決める新しい市民参加の手法を取り入れる。関心の高い一部市民だけではなく、より広く意見を求める。8月に三鷹青年会議所と共同で、「みたかまちづくりディスカッション2006」を開く。土曜と日曜の2日をかけて「地域の安全と安心」を議論して提言する。50人程度の参加を確保したい考えだ。これはプラーヌンクスツエレ（計画のための細胞）の手法で、1972年以来ドイツなどで300例以上実施されている。参加者を5人程度にわけて議論し、特定のメンバーの意見だけが反映しないよう随時、メンバーを入れ替えるなどの方法も。
　岐路のアジア、第4部チャイナパワー3、朝日。95年にアルゼンチンの全耕作面積の4分の一だった大豆畑が04年には49％に。ブラジルでも04年までの10年で1千万ヘクタール増加。中国は95年に大豆の輸出国から輸入国に転じ、05年の輸入量は世界最大の2700万トン。大豆価格は急騰。
　日銀の量的緩和受けて、15日にも長期金利（新発10年もの国債の利回りが一時1.725まで上昇した。市場はゼロ金利解除が年内にもあるとの観測が根強い。
　延べ床面積1万ｈａを超える大型店の郊外進出を規制する都市計画法改正案が提出されているが、出店に足かせをかけるだけではなく、これまでのスプロール型の郊外開発に歯止めを、矢作弘大阪市立大学教授。英国と同様に規制のルールを明確にして新たな競争を。（市場主義者の反対論では過度の車社会依存の社会からの転換ができない、ということ）
　16日に新北九州空港が開港した。周防灘を関門海峡の浚渫土砂で埋め立てたもの。建設費は1020億円で、連絡橋などを含めると1700億円。日に17往復の東京便と3便の名古屋線、那覇線一便がある。
　内閣府は20日に、昨年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）分析で、「ＧＤＰギャップ」がマイナスからプラスに転じたと公表する。受給ギャップが解消したという。プラス1％だと需要が供給を5兆円ほど上回る。個人消費が堅調で需要を押し上げ、企業が過剰設備の廃棄などを進めたため。
2006年3月17日 　政府と日銀が外国為替の市場介入をしないで16日で丸2年となった。最後に介入したのが04年3月16日。
　政府はデフレ脱却の判断を、物価、需給、賃金の3項目を中心に判断することとする。景気回復過程で取り残されてきた雇用者報酬も、ここのところ上向き加減だ。
　風地草、佐和隆光京都大学教授、Ａ。市場主義（構造）改革一辺倒の改革が、ポスト工業化社会の進展と同時並行的に推し進められていることが、改革の副作用としての所得格差を適度ではなく過度のものにする。
　スカイマーク、今度は落雷を受けてリベットが解けた状態の機体で、折り返し運行をしていたことがわかった。
2006年3月18日 　04年度の国民健康保険（約4700万人）の決算。高齢者の増加で無職の人が5割を超えた。全市町村の58％で赤字で、49％にあたる1237の市町村が一般会計からの法定外の繰り入れ3849億円に頼る。08年度に75歳以上の高齢者を国保から分離して県レベルの広域連合で運営する健康保険にする計画だが。
　都市の無意識を形に、藤森照信東大生産技術研究所教授、Ｎ。今年9月の第10回ベネチア・ビエンナーレ建築博の｢日本館」コミッショナー。「路上観察学会」の仲間と出品する。作品にニラハウスやタンポポの家。
　パート賃上げの回答が好調。イオン一時間当たり5.4円引き上げで昨年の3.1円を上回った。マイカルは22.8円。経営再建中の賃金格差を縮小。ファミリーレストランのサイゼリアは15円の原資を確保して一時金で支給。
2006年3月19日 　団塊の世代700万人の大量退職を07年に控えて、多くの道府県が誘致に向けて争奪戦。島根県は知事の手紙作戦で2000人がアンケートに答え、500人がＵターンも選択肢に。県は無料職業紹介事業や住居の相談、あっせん、農業技術指導など3850万円。高知県は「南国土佐への移住促進事業」。大阪府も「定年帰農者登録制度」で府内の耕作放棄地1700ｈａを減らす。愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に482万円。
　改修公共工事への疑念、中外時評、平田育夫論説副主幹、Ｎ。別府市の餅が浜地区などで護岸･防波堤施設の改修工事を国と県が進め、直立護岸を改めて沖合いに防波堤をつくり人工海浜を造成しているが予算は190億円。都立戸山高校はわずか30年で新校舎に。日本橋の景観を取り戻す工事は5500億円とも。公共工事は2004年度にＧＤＰ比で日本が3.7％で一時の半分程度だが、英国の1.8％、ドイツの1.4％を大分上回る。
2006年3月20日 　日本経済新聞社の多角的企業評価システム「ＰＲＩＳＭ」の2005年度「優れた会社」ランキング。「柔軟性・社会性」「収益・成長力」「開発･研究」「若さ」の4項目でＣＲＳもカウント。キャノン、武田薬品、アドバンティスト、オムロン、ＴＤＫ、トヨタ自動車、ＨＯＹＡ、ホンダ、第一三共、デンソーがベスト10．
　近年、急速に下がってきた貯蓄率に底打ちの兆し、Ｎ、古田博士。若年者の雇用改善と、雇用延長や団塊の世代の退職金なども影響している。1970年代は20％を超えていたが2004年度は2.7％に。影響の半分は高齢化だが、雇用環境の悪化も大きい要因。現在は家計と企業の資金余剰で政府債務をファイナンスしている状態。家計の貯蓄は少子化で縮小することは避けられないから、それまでに政府債務を縮小しなければ海外調達となり、貧困国にも。
　構造改革特区推進本部の下の「評価委員会・八代尚弘国際基督教大教授」は21特区を全国化の検討対象に。サテライト型特要、競輪場の入場料無料化、カブトムシ特区、2歳からの幼稚園特区、地域通貨特区。バスレーン特区など。
　20日にイラク開戦3年。米兵の犠牲者は2314人、3万3千人以上のイラク人が犠牲になった。
2006年3月21日 　上場企業の連結業績が、来年度に5年連続で経常増益となる見通し、Ｎ。1583社対象の集計。06年3月期に7.8％増益、07年3月期も根気予想比9.2％の増益となる。リストラにめどをつけた電機や機械などが牽引するかたちに。資源高の好影響受けた商社や鉄鋼などに続く。
　初めてのＷＢＣ（野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が20日、薄氷の優勝。
2006年3月22日 　少子化対策、基本は「平等」、Ａ。出生率1.75に回復したスウエーデン。育児休業中の給与は80％支給。両親合わせて390日間の長い育児休業を支えるのは両親保険で、75年に全額事業主負担でできた。事実婚「サムボ」にも手厚く。
　昨年の消費性向（収入から税金や社会保険料を除いた可処分所得に対する消費支出の割合）が15年ぶりに74.7％と高水準。家計の消費意欲が高まった「良い上昇」という見方だ、Ｎ。貯蓄の取り崩しもあり、04年度の貯蓄率は3％未満と55年ぶりの低さだった。
　大阪市所有の大阪北港ヨットハーバーの指定管理者に4月からなりう予定だったヤマハ発動機の子会社「ジェイ・オー・ビー」は22日市に辞退を申し出た。モーターボート解禁の提案が利用者の猛反発で難しくなったとの理由。
　大阪ジャンケン負けるが勝ち。本当にジャンケンに負けたほうが勝ちになる。大阪商人は「損して得とれ」で、最後には勝って立身出世する心意気。
2006年3月23日 　大手証券三社(野村ホールディングス、大和証券グループ、日興コーディアルグループ）の業績が2006年3月期にバブル後最高益を更新する。株式委託手数料の拡大が牽引役。今期の東証一部の一日あたり売買代金は2兆600億円と前期から7割も増えた。外国人や個人からの資金流入を受けて。
　都道府県立高校の授業料減免率は04年度に、11人に一人にあたる8.8％だった、Ａ。大阪が最も多く24.6％、以下鳥取、北海道、兵庫、福岡、東京。最低は静岡の2.0％。統計のある96年度からあがり続け、8年間で5.4ポイント上昇した。「地域経済の低迷、生活保護家庭の増加と連動している」各教育委員会。
　自衛隊系のＮＰＯ。02年設立の「日本地雷処理を支援する会」の土井義尚理事長は陸所自衛隊で武器の管理･整備専門。カンボジア、ラオスの不発弾処理を手がける。03年9月発足の「日本地雷処理･復興支援センター」は重機を使いこなす施設科出身が中心だ。東ティモールの復興支援活動を展開。「ＮＢＣＲ対策機構」は自治体や企業に危機管理を伝授。かれらに共通するのは退職後も薄れない使命感。
2003年3月24日 　国土交通省は23日、06年の公示地価を発表した。商業地では三大都市圏の東京、大阪、京都、愛知の４都府県で上昇した。住宅地は東京都が15年ぶりに上昇。全国平均では住宅地･商業地とも15年連続で下落。下落幅は縮小している。
　厚生労働省は06年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月額4090円になると発表した。改定前の3293円に比較して、797円、24％の増となる。要介護者の増とサービス利用の増加を反映。要介護認定を受けているのは05年9月で425万人、サービス利用者は337万人。00年4月の2倍前後の伸びとなっている。保険料は00年4月の2911円から約4割の増となった。
　石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機に関して、16都府県の132人が運転の差し止めをもとめた民事訴訟。金沢地裁（井戸謙一裁判長）は24日、「電力会社の予想を超える地震によって原発事故が起こり、住民が被爆する具体的可能性がある」と運転差し止めの判決。今月15日に55基目の原発として運転を開始したばかり。判決確定まで運転が止まることはない。北陸電力は控訴した。
　鳥取県の人権侵害救済条例の施行を無期延期する条例が、24日の同県議会で全会一致で可決された。人権侵害の定義があいまい、表現の自由を侵す恐れ、行政機関による人権侵害への対応が不十分、過料や氏名公表などが新たな人権侵害につながる、などの批判。県は条例見直し委員会を設けて事例の検討などを行うとする。
2006年3月25日 　分裂ニッポン下、朝日。30点と80点の二こぶラクダ化が進む学校現場。志水宏吉阪大教授「経済的、文化的な教育環境の格差が学力の差に結びつく度合いが近年高まっている。」東京東部のある区では各校の就学援助率と学力テストの平均値に相関があるという調査結果（04年度）。
　財務省は24日、05年末で国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高は813兆1830億円だったと発表した。うち普通国債は前年同期比7.5％増の525兆9234億円。財投債は20.3％増の133兆2389億円。
　若年層の雇用環境が最悪期を脱しつつある、Ｎ。34歳以下の完全失業者はピークだった02年の168万人から05年には30万人減少。15〜24歳の完全失業率は最悪だった03年の10.1％から05年には8.7％まで下がった。今年1月には7.8％。25〜34歳でも02年の6.4％から05年には5.6％に改善。今年1月には5.2％に。全体（05年で4.4％）よりまだ高いが。
　ただ非正規雇用が多く、フリーター人口はなお200万人規模で変わらない。厚労省はフリーター世代の定職獲得に力点を置く。ハローワークに来た若者に特定職員が継続支援する「ジョブサポーター」制を06年から開始し、200人を配置する。若者を試験雇用する企業に一人月5万円を交付する「若年者トライアル雇用」制度を拡大し、前年度比1割増の6万6千人に増やす。同制度は開始以来13万人が試用期間を終わり、うち8割が継続雇用となった。
　道路特定財源、Ｎ。2006年度予算ベースで自動車重量税5712億円、石油ガス税143億円、揮発油税2兆9573億円、合計で3兆5428億円。使い道は2兆9千億円程度を道路整備に、4500億円が旧本四連絡橋公団の債務処理に充当、その他市街地再開発や防災事業、低公害車の普及促進など。「一般財源化」の方針は決めたが具体案はこれから。
2006年3月26日 　病院の看護体制が変わる、Ａ、生井久美子、岩崎賢一。4月から実働の看護職勤務者を表示する。日勤や夜勤帯の人数も示す。配置基準も変わる。新診療報酬では、一般病棟の最上級区分となる「実質配置7対1」が新設されて4ランクに。ベッドサイドにいる時間を多くすることを目指す。
　若年層の格差めぐり議論、Ｎ、経済論壇から、大竹文雄阪大教授。フリーターには後回し行動の結果、訓練量が少なくなった人もいる。これは教育の問題でもある。既存の教員の既得権擁護の被害は、質が低くなった公教育を受けざるを得なかった低所得層の子どもたちだ。所得格差の世代を越えた継承を防ぐには教育が何より必要だ。ただし、学校選択制、教員の非公務員化、児童生徒・保護者による教員評価、学校の情報公開など規制緩和型の制度改革（福井秀夫政策研究大学院教授）に賛意。
2006年3月27日 　厚労省によると全国の自治体立病院昨年12月末で5037施設。00年に比較して289施設、5.4％減った、Ｎ。福岡県立5病院は昨年4月に2病院を地元医師会に譲渡、一施設は財団に委託。新潟県巻町は医療法人に譲渡。福島県は06年度末に9病院のうち3病院を廃止する。厚労省は自治体病院に過疎地の小児救急などは無理として、民間病院を｢社会医療法人」として認定し、法人税の実効税率を20％程度の引き下げるなど支援する考え。07年度から。
　クイックサーベイ、Ｎ。「職場で花見」に賛成43％。反対は28％。女性でも賛成が10％上回った。20代は49.2％と他の年代を上回る。職場でしても良い行事は、「歓迎会」が82.2％、「送別会」が79.7％、「忘年会、新年会」が70.1％。インターネットで20歳以上の1000人調査。
　大合併予期せぬ波紋、Ｎ。白河市の「地域自治区」は、特別職の区長が旧村長。工事費2千万円未満は専決。任期は2年。議員は在任特例。佐渡市は合併特例債事業を大幅に縮小する。地方交付税と補助金の減額による実質収入は05年度9億円、06年度も15億円の減となるため。
　労働審判制度が4月1日発足、Ｎ。個人と会社との個別紛争。申し立てると労働審判官（裁判官）と労働審判員二人で構成する地裁の審判委員会が3回の期日、3ヶ月程度で、調停し審判する。
　ロサンゼルスで25日、ヒスパニック系住民を中心とした50万人以上のデモ。昨年12月に米上院を通過した不法移民取締法。
2006年3月28日 　総務省が27日発表した2004年の全国消費者実態調査（5年に一度）によると家計資産の格差が拡大している。1世帯あたりの資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は3900万円。資産額は前回より11.1%減少した。地価と株価の目減りを反映する。年収別に10階層に分けて見ると、最高と最低の所得世帯の格差は、バブル期の89年に4.3倍だったが、94年に2.8倍に縮小、99年3.1倍、04年に3.4倍と格差が拡大した。30歳未満や30歳代を世帯主とする家計の保有資産は5年前に比較して2割以上減少した。住宅や自動車のローンで負債が拡大し、金融資産はマイナスに。
　青森県は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（同県六ヶ所村）の試運転を一両日中に了承し、同工場は30日にも稼動する。プルトニウムとウランを燃やすプルサーマル発電も九州電力玄海原発で2010年度までに始まる。核燃サイクルが綱渡りで始動するが、課題は山積。高速増殖炉が実用化できず、プルサーマル発電は拡大できるか。安全性への不信は払拭できず、安全管理も不十分と指摘される。
　少年犯罪を減らすには、井垣康弘さん、元神戸地裁判事で少年審判5000人、朝日、視点。ひったくりで少年院に送られる少年のプロフィールは、学力は小学校3年生、漢字の読み書きは不得意、分数はわからない。勉強ができなくて傷ついた心を誰も助けてくれない。少年院での追いつき学習で自信を回復し、被害者の痛みに気づ、安心して暮らせる社会の大切さを理解する。
2006年3月29日 　政府は国家公務員の総人件費の抑制のために、10年度までの4年間、新規採用を毎年2割〜4割抑制する方針を固めた。新規採用は04年度の場合、9300人。28日に中馬行革担当相が小泉首相に方針を報告、了承を得た。
　フランス全土で学生、高校生、労働者がストとデモ。夕方までに参加者は300万人（主催者発表）。若者を対象として試用期間中の2年間は理由なしに解雇自由の雇用政策に反対するゼネスト。ドピルパン首相は孤立化の様相。フランスでは街頭で政治が決まる歴史が生きている。
　リストラの「果実」味わう企業、朝日。バブル経済崩壊後の労働法制（派遣法の対象の拡大、期限の延長）、税制（所得税・住民税の最高税率の50％への引き下げ、消費税率の引き上げ、相続税の最高を50％に引き下げ、年金課税の強化、定率減税の廃止、株式譲渡益課税10％など）、社会保障（厚生年金の支給開始年齢引き上げ、医療保険の自己負担3割に統一、高齢者医療費の自己負担増）などの一連の制度改革は格差を助長。
2006年3月30日 　ＮＴＴ西は、団塊の世代の大量退職が始まる「07年問題」に対処するために、約2万5千人いるパート職員のうち4分の一にあたる約6000人を正社員にする方向で検討に入ったという、Ｎ。新会社を設立し、コールセンターなどで高い技能を持つ人を確保する。
　セブンイレブンジャパンは、年内に、店舗を通じた食事宅配サービスを全国展開する、Ｎ。弁当や惣菜、調理済み食品などを店頭から自宅に配達する。子会社セブンミールサービスが手がける。昨年に北関東や甲信越で行った結果、会員数は今年3月期に4.5倍増の6万人に増加。4月に静岡、愛知、岐阜で新たに開始した。
　分権時代の地方交付税、「地方共有税」へ刷新急げ、神野直彦東大教授、日経経済教室。「地方共有税」の合計は、地方税に地方交付税を加えた額と、国税から交付税を差し引いた額との比率を上回るよう設定されなければならない。そのためにも国民が地方自治体に参加し、地方自治体が国の政策決定に参加する仕組みを構想すべきだ。
　フィリピン人女性と日本人男性とのあいだに生まれ、認知を受けた子らが日本国籍の確認を求めた裁判で、29日、東京地裁の菅野博之裁判長は、｢父親が出生後に認知した子の場合、父母の法律上の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法に違反する不合理な差別で無効」として、9人全員に日本国籍を認めた。
　竹中総務相が、2011年度までに地方交付税は最大6兆円の削減が可能だとする試算を、経済財政諮問会議で示した、という、朝日、松田京平。（試算の意味はそうなのか、機械的な試算のようだが）。
　兵庫県西宮市の甲子園浜で、シギやチドリの渡りの基地を保護するために、その一部の10ｈａについて潮干狩り客の立ち入りを禁止する。4月1日から2ヶ月間。西宮市の条例による干潟規制。干潮時に警備員2人が巡回、違反者に20万円以下の罰金も科す。
2006年3月31日 　地方は、限界集落から4、Ａ。4年前廃校の高知県大豊町の旧川口小学校はこの夏にアウトドア客に向けた宿泊施設に。近畿や関東から年間2万人。森林組合は放置林を高齢者や町外在住者から山林管理を請け負う「百年の森構想」。04年から空き家情報をホームページで公開し、千葉、滋賀などから4家族14人が移住した。
　2月の鉱工業生産指数（00年＝100）は前月より1.7％低い103.5。ただ3月以降の予測はいずれもプラスで「緩やかな上昇傾向」。
　金利は長期、短期とも上昇圧力。30日の市場では10年もの国債利回りが一時2004年8月以来の1.8％台、その後急落。銀行間の三ヶ月物の先物金利が急上昇したのち、急低下し0.725の水準。量的緩和解除後の日銀と日本経済の先行きの読み方で、思惑がくすぶる。
　電力会社10社と卸売業のＪパワー（電源開発）、日本原子力発電の06年度の供給計画。10年後までの販売電力量の伸び率を前年より0.1ポイント時期下げて0.9％と下方に修正。計画がある原発14基のうち6基の稼動時期を延期した。原発への依存度は05年度の31％から15年度の43％に。
　東京都国立市の大学通りのマンション建設をめぐり、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は30日、「良好な景観の恩恵を受ける利益（景観利益）は法的保護に値する」と初めての判断。土地所有者ではなく地域居住者の利益とする。景観利益を侵害し違法になるのは、「法規制や公序良俗に反したり、権利濫用に当たるなど、侵害行為の程度が社会的相当性を欠く場合に限られる。」本訴訟では市条例の制定前に着工されており違法建築物でもない、として侵害行為はなかったとした。
　前原誠二民主党代表は、31日、送金メール問題で混乱を招いた責任をとって代表を辞任する意向を党幹部に示した。執行部も総退陣へ。
　総務省が31日発表した2月の全国消費者物価指数(00年＝100）は、総合指数で97.6。前年同月比0.5％上昇し、4ヶ月連続して上がった。ガソリン、灯油、家賃、電気・ガス代がアップ。
　総務省が31日発表した2月の完全失業率は前月より0.4％改善して4.1％となった。7年7ヶ月ぶりの水準。厚生労働省発表の2月の有効求人倍率は1.04倍と前月より0.01高く、3カ月連続して1倍台。若者の失業率は15〜24歳で7.9％、男性では9.5％にのぼる。地域格差は北海道と九州で5.3％、東北で5.1％。近畿も5.1％、前月より0.6ポイント改善した。
　近畿の2月の有効求人倍率は、大阪が1.13