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年表:自治と財政

2006(平成18)年1月                       (トップページに戻る)

2006年1月1日  厚生労働省調べ。介護保険の第一号被保険者(65歳以上)が支払う保険料が、4月以降、全国平均で千円程度引き上げられる。全国平均は現行の3293円から、4300円程度になる見通しである。政令指定都市の平均でも4120円。高齢者の増加とサービス利用意向の上昇が背景にある。
 2006年を20歳で迎えた新成人は143万人、総務省調べ。前年より7万人の減。総人口に占める割合は1.12%と87年と同率で最低に。戌年生まれは975万人で7.6%。

2006年1月3日  公立の小中学校で、文房具代や給食費、修学旅行費などのの就学援助を受けている児童生徒が04年度までの4年間に4割近く増加している。04年度の受給者数は133万7千人で00年度より37%増えた。全国平均の受給率は12.8%。大阪府が27.9%、東京都が24.8%、山口県の23.2%、北海道は19.3%、兵庫が16.2%、京都が15.7%。足立区は93年の15.8%が04年度に42.5%となった。背景にはリストラや給与水準の低下がある。05年度から準要保護への補助金が一般財源化され、縮小への動きもある。朝日。
 人口減社会をにらみ「減築」がキーワードに。5階建てのマンションの4,5階を切り取り、3階建てにし、中間の一戸は取り壊して緑地に、など。国土交通省の検討文書。青森市のコンパクトシティ構想も同じ。
 効率と安心の両立を、朝日社説。高知県の県民参加の予算作りモデル事業。3年間県民代表と県職員が協力して、地域の祭りの再建や県内の観光情報の発信など60件余りの事業を手がけた。総仕上げの02年度は、「予算がなくても、県民と県が一緒になってとりくめばできることはある」と、予算を余らせた。「公共性」は役所の専売特許ではない。政府のオーナーは本来、税を支払っている一人ひとりであり、公共性を担うのはその国民だ。
 カリスマより「現場」、日経、ニッポンの力2。製造業のトップが工場の現場を回るという風景が久しく消えていたソニー。ヒット商品を生み出すものづくりの力を引き出せなかった、アメリカ流の経営体制で赤字に。昨年10月から社長と会長が現場工場や家電量販店の現場を回りだした。液晶テレビのブラビアが好調(時期的にあわないが)。
 小売各社の初売りが好調。高島屋東京店は前年比15%増、松坂屋名古屋店が10%増、大丸梅田店は7%増で過去最高に。イオンは既存店の売り上げ高は5%の増加。ヤマダ電機は全290店の売り上げが2割以上増えた。
 昨年の交通事故死者数は前年比6.6%減の6871人。1956年以来49年ぶりに7千人を下回った。飲酒運転の罰則強化や取締りの効果が出ている、と警察庁。大阪府でも過去最小の268人だった。

2005年1月4日  厚生労働省は、医師不足が深刻化している僻地に、公立と公的病院に対し、知事が僻地や離島にある医療機関を支援するよう命令する権限を知事に付与することを決めた。医師の派遣や一時的代診、巡回診療など。
 全国高校サッカー大会で、大阪朝鮮高校が国見高校を破って、大阪勢としては21年ぶりにベストエイトに進出した。
 昨年末の経済財政諮問会議で、吉川洋東大教授や与謝野馨財政担当相が成長率が高すぎると批判。竹中総務相が激しく反発したという。10年度ごろに成長率が4%に、長期金利は名目成長率を下回るとしていた。

2006年1月5日  厚生労働省調べ。全国の認可保育所を利用している児童数は、04年10月時点に約209万人と過去最高となった。前年より約4万2千人(2.1%)多く、定員の増加数3万4千人を上回った。待機児童数は減ったもののなお2万人。(ただし専業主婦のニーズを捉えていないので過小)。04年に策定した「子ども・子育てプラン(新新エンゼルプラン)」では09年度までに215万人にまで拡大する。民営のシェアが拡大して、公営が102万513人、民営が106万9861人となった。A
 厚生労働省の方針として、医療行政の都道府県の権限を拡大、病床数の規制について、2007年度をめどに、一定の条件を満たせば国の同意なしに、小児科や産婦人科など独自に地域配分を決めることを認める。N
 ケア・リポート 障害者とともに4、日経。NPO法人たすけあい名古屋。渡辺勝理事長(75)。日本ガイシ常務を63で退職、3年後に有償ボランティア事業を始め、05年7月に知的障害児のデイサービスを開始。働く母親をサポートする「フリースペースなるこ」には16人の児童が登録している。

2006年1月6日  連合参加のUIゼンセン同盟(組合員86万4千人)が昨年3月に、加盟企業で働く派遣社員ら対象に実態調査、男女計600人。平均年齢は男性35.5歳、女性は32.7歳。平均時給は男性1285円、女性が1247円。ほとんどが一日8時間一週5日間だったが、年収ベースでは男性244万円、女性が237万円。将来に対する不安のトップは経済的に安心な老後がもてないが5割以上。生活費が賄えないが男性45.4%、女性が39.5%。今の仕事に「やりがいを感じる」のは男性81.5%、女性72.2%。仕事を正当に評価するよう、待遇改善を(ゼンセン)。
 高齢者の就労を促そう、清家篤慶応大学教授、朝日。負担増の時代に消費税の税率引き上げだけに依存するのは禁物だ。世代内での所得の再配分も必要。今以上の年金の給付削減は望ましくないが、支給開始年齢は67歳以上でもよい。その代わり、最低保障年金など、引退後の生活に困らない水準を約束すべきだ。
 地方景気は回復力に差が、日経。鉱工業生産指数は東海地域が30%も上昇したが、北海道は2%下がった。企業活動が盛んな地域と、公共事業に依存してきた地域との差があぶりだされた。今後5年間人口が都市部に移動する傾向が強まるから、東京圏の実質経済成長は04年度の3.1%から10年度には5.1%に高まるが、中国は2.8%と低いまま、と予想(野村證券)。

2006年1月7日  気象庁によると、この冬の豪雪は新潟県津南町(393センチ)や岐阜県高山市など11県の15地点で観測史上、最多の積雪量となった。昨年12月からの累積積雪量は過去10年間の平均の三倍。一冬の最深積雪量は富山県大山町で1945年2月に記録した750センチ。月平均気温も全国29地点で最低値を更新した。
 厚生労働省は2008年度から、65歳以上75歳未満の公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きする方針を決めた。08年度からの75歳以上の新高齢者医療保険制度の導入で、その保険料を年金から天引きすることとなることにあわせて。
 2005年に日本に入国した外国人は過去最多の約745万人になった。前年より約69万人、10.3%増えた。愛知万博や韓国、台湾からの観光客へもビザ免除、中国人団体観光客へのビザ発給条件緩和などが効いたか。日本人の出国数は1740万人で57万人、3.4%の増加。

2006年1月8日  団塊世代の定年後の働き方について日経新聞の調査。インターネット調査会社マイボイスコムによって昨年12月に実施し、1947年から49年生まれの給与所得者751人から回答があった。「定年後もお金のために働く必要がある」のは4分の3の74.3%。その理由は「公的年金が不十分」としたのが65.5%。現在保有する金融資産は、1千万円未満が53.5%。退職金の見込み額はゼロから5百万円が48.3%。団塊世代の金融資産は130兆円といわれるが、実際に余裕のあるのは一部で、資産格差は大きい。
 完全個室の新型特養の居住費は平均月6万7千円。NPO法人・特養ホームを良くする会(本間郁子理事長)が昨年11月に行った調査。特養では対低所得者対策として6万円(本人5万円、国1万円)を越える部分を施設が負担している。このため低所得者を敬遠する施設もでてくる。特養の場合、居住費が8万円だと、ほかに自己負担として介護費の一割、食費と合わせて月に15万円近くになる。有料老人ホームの月額利用料17万円程度とあまり変わらない水準。

2006年1月9日  01年度創設の「住民参加型ミニ公募債」の2005年度の発行額が3400億円を超える見通しとなった。04年度の3276億円を上回り、過去最高。総務省の当初発行予定額3300億円をも上回る。単独で債券を発行するのは89で都道府県は29団体。共同発行も、青森・秋田・岩手の3県、茨城県と水戸市など5市、兵庫県と姫路市など8市の三例。
 ニッポンの力8、日経。若者対策。千葉県浦安市のNPO法人ニュースタートでは引きこもりからの立ち直りを介護施設や直営の飲食店で仕事体験。愛知県長久手町の第三セクター「ゴザラッセ」は、02年開業だが目標集客数45万人を3年連続で突破。秘訣はアルバイトの士気向上策、そのひとつは一人でも入社式。大阪天王寺区の浄土宗應展院に年間2万人の若者。本堂を演劇などに取り組む若者に提供。
 遠距離介護に交通費の負担が重い。NPO法人パオッコのアンケート。朝日。65歳以上の親とはなれて暮らす217人から回答。親の様子を見に行く頻度は月に一回程度が50人、年に3,4回が41人。週に一回以上が26人。困っていることは「交通費などお金」が100人、「遠いので心身ともに疲労」が92人。ほしいサービスは「緊急時に親元に駆けつけてくれるサービス」137人、「交通費の割引」136人、など。
 そこにある壁7、朝日。道一本隔てて貧困区。カリフォルニア州フレズノ市(46万人)で昼時にキリスト教系の慈善施設「パボレロハウス」では、毎日1200食が無料で提供される。70年代当初の開設時は8割が一人だったが、いまは6割が家族で。家があって働いていても食べられない層が増えた。貧困問題に取り組むNPO「西部フレズノ経済開発連合」。ニューオーリンズよりひどい。南部の若者に建築の講座を開くなど。
 米国のトップ企業367社の経営者が得る報酬の平均と、労働者の平均とを比較すると、82年の42対1から90年には107対1に拡大、04年には431対1に拡大した。
2006年1月10日  都会の冨呼び込め、上山信一慶応大学教授、06年を読む、朝日。地域格差が開き、土着の経済が取り残されている。全国チェーンのスーパーやビジネスホテルが地元資本を殺している。経営機能や頭脳が流出。大型店出店規制より、地元企業との連携などの規制で冨を地元に蓄積することが必要。コンパクトシティーの方向は正しいが、日本では行政の都合が優先。高所得者しか都心に住めない。交付税と公共事業という地方と都会をつなぐ仕送りモデルが崩壊。地方は都会の富裕層に目をつけて。馬路村など。地方は持続可能性を考えればよく、稼ぎまくる必要はないから、地場産品や田舎の売り出しでやっていける。田舎の価値は都会の人しか気づかない。とにかく来てもらうのが大事だ。
 「全国自立生活センター協議会(JIL)」が、パキスタン北部地震の負傷者を支援する募金活動。現地ラホールの支援団体「ライフ自立生活センター」を通じて、車椅子や生活支援金、床ずれ予防用マットを送る。A
2006年1月11日  政府は医療給付費の将来目標を、2025年度で45兆円に抑制する方針を決めた。放置すれば56兆円になる。2010年度には30兆円、2015年度には36兆円とする。診療報酬を20年間で計7%削減するケースを例示する。

2006年1月12日  日経調べ。15道府県が国の目標4.6%を上回る定員削減計画。秋田、新潟、和歌山、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知、大分、沖縄が大幅に上回る。北海道は10年で行政職を6000人、3割を削減する方針で近く労働組合に提案する。和歌山県も行政職は27%削減。山梨、京都、島根、佐賀は4.6%をなんとか達成。31都府県は検討中。大阪府は02年度から10年間で一般職を3200人削減、うち1000人は05年度からの3年間で削減する。
 中国の05年の貿易黒字額は前年の3倍となり、過去最高の1019億ドルに達した。日本の貿易黒字額を上回った公算が大きい。
 内閣府が発表した05年11月の景気動向指数は、一致指数が66.7となり50%を4ヶ月連続して上回った。企業の生産や雇用関連の好調が押し上げている。先行指数は60.0で2ヶ月連続して50%を超えた。
 環境と市場、第一部・規制に揺れる5、日経。JA岩手では03年に始まったトラック規制(速度規制、ディーゼル車排ガス規制)で東京への輸送時間が7時間から10時間に。ガソリンの低硫黄化が韓国からの輸入障壁となって価格に跳ね返る。インドネシア、マレーシアでの伐採制限で合板原料の南洋丸太材価格が、昨年12月に1立方米当り174ドルと前年より12%以上の上昇。同時に二酸化炭素排出量削減のために国産材の伐採を促進し植林を増やす森林活性化策によって、卸売価格が下がる。昨年12月国産杉丸太が1立方米1万2400円と前年比7%下がった。輸入材より安く、需要を引き出す可能性もある。
 米国の個人破産が2005年に初めて200万件を突破した。法改正前の駆け込み申請の影響もある。米家計がかかえる過剰消費を支えている住宅の資産効果がはげ落ちれば、今年も高水準で推移する可能性。所得から支出を差し引いた米家計の貯蓄率は、昨年11月でマイナスの0.2%。

 
2006年1月13日  竹中総務相の私的諮問会議、「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(太田弘子座長)は12日初会合を開いた。交付税の抜本的見直しでは配分方式の透明化として、人口だけを基準として大都市には配分しない案など。自治体の破綻・再建法制では、現行より負債の算定など原価か厳格化する方向とも伝えられる。地方の代表が委員の中にいない。全国知事会など地方6団体の「新地方分権構想検討委員会」(神野直彦委員長)は、13日に初会合。
 大阪市は12日、市政改革基本方針を踏まえて、全局室・区の実施方針を定めた「局長・区長改革マニフェスト」案を発表した。同時にこれらを総括した「新行財政改革計画」案をまとめた。
 文部科学省は、少子化対策の一環として、新年度から低中所得者が第二子を幼稚園に通わせる費用の一部を減免する条件を緩和する。第1子が小学校1年生まで、第二子の授業料を1割減免。

2006年1月14日  政府が18日に決める経済財政の中期見通しである2011年度までの「改革と展望」の内容、日経。デフレ脱却などで名目成長率は3.2%まで上昇。国の政策的経費を2割、約15兆円減らせば、増税なしで基礎的財政収支が2011年度に黒字に転換するとしている。
 日銀の支店長会議がまとめた1月の地域経済報告。全9地域で景気判断が前回の10月より上向いた。北海道も「緩やかな持ち直し」。
 学校や通学路の安全確保について盛り込んだいわゆる「生活安全条例」を定めた都道府県が少なくとも28ある、朝日。行政が警察と連携して、住民の自主防犯組織など地域全体で防犯意識を高める。モデルは02年4月施行の大阪府安全なまちづくり条例」。罰則は奈良県のみ。息苦しい監視社会にならないような注意も必要。

2006年1月15日  阪神大震災の被災者が暮らす災害復興住宅での独居死がこの6年間で396人。昨年1年間では69人。70代以上の高齢者が196人。朝日。病死が76%を占める。
 改正高齢者雇用安定法が2006年4月から施行される。60歳以上の人に定年延長、定年の廃止、継続雇用のいずれかの方法で雇用継続を企業に義務付ける。06年に62歳まで、09年までは63歳、12年までは64歳、13年以降は65歳そ厚生年金の満額支給開始年齢の引き上げに合わせる。給料の4-5割ダウンのもとで、働く意欲をどうつくるかも課題。
 環境省は環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)の疑いのある67物質のリストを2005年春に廃止した。「人が食事などから日常的に摂取している量では心配する必要はない」とする。1998年に問題となったが、この問題は終わったとする雰囲気。なお科学的には不明確な部分が残る。日経、地球号は今41。

2006年1月16日  日銀発表の2005年の国内企業物価指数(00年平均=100)は97.7で、前年に比べて1.7ポイント上昇。2年連続の上昇。電気機器4.2%マイナスなど競争激化と技術革新で低下したが、国際的な原材料高で、石油・石炭製品20.3%、非鉄金属11.5%、鉄鋼10.8%などが2ケタのアップとなった。中国などアジア地域での需要増が影響。
 リサイクルは資源の無駄、武田邦彦名古屋大学教授、常識を疑う2、日経。リサイクルはゴミの減量になっていない。減量対策なら一緒に集めて焼くいて発電したり、廃熱利用が合理的。耐久性が高く長持ちする製品開発が重要。ボランティアや行政の援助がないと成立しないようなリサイクルは環境の保全、資源の節約にならない。(経済性と省資源の両立は重要だが、ボランティアの意味は、社会システムとして考える必要がある。S)
 厚生労働省は年次有給休暇の取得を、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づけることを検討する、N。労働時間規制の実効性をあげたい。04年度の取得率は46.6%と前年から0.8%低下して過去最低を更新した。取得日数も平均8.4日と10数年ぶりの低水準に。
 政府(中馬弘毅行革担当相、竹中平蔵総務相、川崎二郎厚生労働相)は16日、連合(古賀伸明事務局長など)と公務員制度改革をめぐり協議し、スト権を含めた労働基本権の付与に関する協議会を設けることで大筋合意した。連合は政府が求める民間に準じた能力・実績主義の導入論議にも応ずる構え。3月にあらためて政労協議会を開く。

2006年1月17日  阪神大震災11年。死者6434人、負傷者4万3792人、全壊10万4906棟、18万6175世帯、半壊14万4274棟、27万4182世帯。昨年10月の国勢調査では神戸市は152万5389人で震災直前の推計人口を0.3%上回り過去最高に。12市1町でも5万4千人増えた。一方で自治体は負債で財政難に。神戸市の起債制限比率は26%。市町内生産は93年度を100にして03年度で95.0と低迷している。
 東京地検特捜部は16日夕刻、六本木ヒルズにあるライブドア本社や堀江貴文社長の自宅などを証券取引法違等監視委員会と合同で家宅捜索をした。偽計取引、風説の流布の疑い。
 厚生労働省の全国病院立ち入り検査。全国の6分の一の病院で医療法に規定された医師の人数を満たしていない。北海道・東北では38.4%が医師不足。適合率は全国平均で83.5%。

2006年1月18日  政府は17日、06年度税制改正要綱を閣議決定した。国から地方への税源移譲3兆970億円、定率減税の廃止は国と地方で1兆7334億円増税など、全体で2兆4181億円の増税。地方は税源移譲分やタバコ税なども合わせて3兆5521億円の増税となる。 
 政府は17日、関係閣僚による「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に25万人のフリーターを正社員にするなどの行動計画をまとめた。今年度の目標は20万人。
 厚生労働省は月内に、介護保険料の負担開始年齢の引き下げについての検討会を設置する。京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長が座長に付く予定。年内に報告書。20歳、25歳、30歳の3案を軸に。N
 ビール大手5社のビール系飲料の2005年のシェア。アサヒが5年連続で首位の38.8%、キリンが迫って35.7%、サッポロ14.2%、サントリー10.5%。第三のビールの伸びと発泡酒でビール系の4割近く。総出荷量は92年以降最低に。

2006年1月19日  東京証券取引所は18日午後2時40分に、「ライブドア・ショック」で個人投資家などの売り注文が殺到し、全銘柄の取引を停止した。日経平均株価は2日間で930円の下落、新興市場を含め時価総額は37兆円弱減少した。
 京都市は18日、市役所本庁舎などで廃棄物の発生量をゼロにすることを目指す「ゼロエミッション」の取り組みを4月から実施すると発表した。17品目の分別箱を各職場に設置しリサイクルを徹底する。生ゴミ類は市が実証試験を始めた水素生成施設の原料に。
 野宿者支援活動家生田武志さん、朝日、テーブルトーク。支援活動に関わって20年。「<野宿者襲撃>論」人文書院。「若者による襲撃は、野宿者の存在抹消を目的にしたものかわりつつある。社会の中に居場所がない若者が襲う構図も出てきた。」日本の3万人に対して、米国が350万人、英国が40万人という数字もある。彼らが路上生活せざるをえない社会とは何なのか、考えてほしい。

2006年1月20日  障害者雇用にやや追い風、日経、生活コミュニティー。ユニクロは2001年から各店舗一人を目標に雇用を進め、昨年3月末で雇用率は7.66%と法定雇用率1.8%を大幅に超える。検品やサイズの分別など。福岡県障害者雇用支援センター(久留米市)は、エスネット久留米を組織し、昨年度の実績は20名。大阪府大東市にある北河内東障害者就業・生活支援センター、2000年から活動し、昨年度は21人。就業先の開拓に努める。障害者に職業紹介をするビジネスも誕生、ゼネラルパートナーズ(東京)に登録する同社は、3年目で約400人を送り出した。
 武力攻撃を受けた際の国民保護計画について、政府は20日の閣議で21道府県分を了承した。昨年の福井、鳥取に次ぐ。残りの24都県については3月中に閣議決定の予定。
 仏国立経済統計研究所による人口動態統計。2005年の仏国の出生数は80万7400人と3年連続で増加。合計特殊出生率は1.94とEUで2位。自然増は27万人。2人の子どものいる女性の83%、3人の子どものいる女性の68%が働いている。新生児の48.5%は法的に結婚していないカップルの子どもで、一人目の子どもで言えば59%になる。柔軟な家族制度と手厚い公的支援制度が奏功したとみられている。移民の出生率は0.4ポイント高いが、人口比では小さいので大勢には影響ないとしている。
 国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは憲法違反とする学生無年金訴訟で、大阪地裁(西川知一郎裁判長)は、「立法府の裁量の範囲」として請求を棄却した。05年4月施行の無年金の主婦や障害者を救済する「特定障害者給付金支給法」後では、東京や新潟の控訴審で原告側逆転敗訴が続く。

2006年1月21日  20日の成田空港の検疫手続きで、米国産の牛肉から特定危険部位である牛の脊柱が見つかり、政府は即日、米国産の牛肉の禁輸措置に踏み切った。
 19日、今春闘でパート社員との共闘組織を立ち上げた連合は、パートの時給について1%または10円以上の引き上げを求める方針を決めた。これまでは各産別ごとの要求だった。統一要求には一時金や退職金制度の整備、有給休暇の日数の拡大、60歳以上の雇用なども入れる。
 廃ペットボトルが中国などへの輸出で、国内のリサイクルに回らず。再生業者が「マイナス入札」を初めて認めた。
 近畿圏の府県庁所在都市の介護保険料。大阪市が4890円で37%増。神戸市が4600円から4900円で約3割、京都市は4900円で27%、大津市は4000円程度で15%ほど、奈良市が3655円で17%。在宅サービスの伸びが大きい。

2006年1月22日  厚生労働省が生活習慣病予防の日常運動の目安をまとめた。歩くなら1日8千から1万歩。床掃除は66分、洗車も66分。ジョギングは週一回35分、テニスは週一回35分、水泳は週1回40分。
 大雪はボランティアにも壁、朝日。水害や地震などに比べて規模が小さい。広域なこと、宿舎や交通の自己確保などを求めて断る自治体が多い。雪下ろしの未経験者に難しい、など。飯山市は地元の協力で民宿を安くして積極的に受け入れたので、10日間で709人。
 グループホームの格差鮮明、日経。グループホームなごみ荒川や宮崎県のこもれびの家が月に11万円くらいで、これが全国平均だが。

2006年1月23日  沖縄県名護市長選は22日に投開票。前市議会議長の島袋吉和氏(59)が初当選。3候補のうちただ一人、米軍普天間飛行場の移設先を同市辺野古崎とする日米両政府の案に対して修正を条件に受け入れに柔軟姿勢。
 2007年の10月からの郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」は23日午前に、東京都内で発足式。民営化後のビジネスモデルの検討を進める。
 どうなる男女共同参画、猪口邦子担当相に聞く、日経。昨年末に閣議決定された第二次男女共同参画基本計画では、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性の地位向上(2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%に)に向けて方針化。家庭に入った女性の再就職・起業支援など。
 成績主義を徹底し、運用の改革が先決、公務員制度改革(下)、稲継裕昭大阪市立大学教授、日経経済教室。労働基本権を与えればすべてうまくいくような議論が横行しているが、これは制度の趣旨と運用実態を見ていない。弛緩した運用実態を改め、一部自治体で進む勤務評定の実質化による人事評価制度の他の自治体への拡大などやるべきことは多い。

2006年1月24日  東芝は23日、原子力発電所建設を手がける米ウェスチングハウスを買収することで、英核燃料公社と合意した。買収額は50億ドル(5800億円)の見込み。三井物産と丸紅も出資する。三菱重工業はこの失敗で原子力事業を抜本的に見直し。
 東京地検特捜部は23日、ライブドア社長の堀江貴文容疑者や、宮内取締役など4人を、偽計取引など証券取引法違反の容疑で逮捕した。
 容器リサイクル法の改正に向けた最終報告案が23日にまとまった。レジ袋の有料化の「義務化」(流通業界にレジ袋削減の取り組み状況報告を義務化し、改善勧告など)が柱。
  H2Aロケットの8号機は、24日鹿児島県・種子島の宇宙航空研究機構種子島宇宙センターから打ち上げられ計画どうりに地球周回軌道に乗り、地球観測衛星だいちを軌道に投入した。。
 地方制度調査会の専門小委員会の答申案、28日に首相に答申する内容。道州制の導入へ推進法の整備も考えられる、とした。道州と市町村の2層制とし、都道府県の事務は大幅に市町村に移す。国の事務はできるだけ道州に移す。

2006年1月25日  中国国家統計局は25日、2005年の国内総生産(実質)の前年比伸び率が9.9%になったと発表した。名目GDPは2兆ドルを超え、フランスを抜いて米、日、独、英につぐ第5位に。輸出と投資がけん引役。固定資産投資は都市部は27.2%の伸び。消費者物価の伸びは1.8%と前年より2.1ポイント下回った。家電や自動車の価格が供給過剰で下落。デフレの様相も。
 財務省は24日、国民所得に占める税と社会保険の保険料の割合である国民負担率が、2006年度には37.7%となったと発表した。05年度補正予算後比では0.1ポイント低下した。税負担が1.8%増えるが、国民所得も景気回復で2・1%増えるため。3年ぶりに改善した。財政赤字を含めた潜在的国民負担率も1.2%低下の43.9%に4年連続で改善した。
 内閣府が24日発表した調査。昨年4月時点で、課長級以上の女性管理職が一人もいない市区町村は全体の33.9%にあたる819団体。管理職に占める女性の割合は0.2ポイント増と横ばいに近い7.8%。
 京都市は障害者自立支援法の施行に伴い、独自の本人負担軽減策を3年間をめどに導入する方針。当初予算に数億円を計上する。年収230万円以下の利用者に対して、負担上限額を国基準のおおむね半額程度とする。それを越えた部分は市負担。また、障害福祉サービス、自立支援医療、舗装具を重複して利用する場合、京都市は負担額を合算せず、月額7500円から3万7200億円に抑制する。年間2万5千人が対象で、うち85%が新たに負担を求められると見られることから、この軽減策を導入した、という。

2006年1月26日  大阪府の06年度の当初予算案では、法人2税(法人事業税、法人住民税)について、前年度比10%近くの伸びを見込み4600億円から4900億円になる。3年連続の大幅増となる。ただし、地方消費税や個人住民税が伸び悩み、府税全体としては数%の伸びにとどまる。
 厚生労働省は25日、自民党の厚生労働部会に、公的年金受給者の国民健康保険料を年金から天引きする方式を示した。08年度からの導入を目指す。08年度からの75歳以上の高齢者医療保険制度を創設する予定で、保険料は年金からの天引きとしているので、それに合わせる。同時に滞納を防ぐねらい。低所得者は外すことも含めて検討する、としている。
 文部科学省は政府の構造改革特区の教育内容を全国化し、公立小中高校の授業を柔軟化する方針。小中一貫教育のカリキュラム、小学校の英語教育など。特区申請は不要とする。
 ドイツ政府が25日公表した2006年の政府経済報告で、今年の国内総生産(GDP)の経済成長率(実質)を1.4%とした。05年秋の予測を0.2%上方に修正。欧州最大の独景気がようやく回復基調に。
 韓国銀行によると、韓国の2005年の実質成長率(GDP=国内総生産)は0.4%の伸びとなった。輸出が過去最高、民間消費も堅調だった。
 政府の構造改革特区評価委員会(委員長・八代尚弘国際キリスト教大学教授)は26日、11件の特区を全国化することを決めた。公立学校の教育内容。福祉有償運送での使用車両拡大、など。

2006年1月27日  社会保障審議会は26日、介護給付費分科会を開き、介護保険から事業者に支払う介護報酬の改定案を示した。報酬全体では2.4%削減する。軽度者について引き下げ、中度と重度について引き上げる。在宅では軽度者向けを平均して5%下げて定額制とし、中重度は平均4%引き上げる。
 25日のパレスチナ自治評議会(定数132)の選挙で、イスラム原理主義のハマスが圧勝。過半数の76議席。ファタハは43議席にとどまる。
 昨年12月の消費者物価指数は、総合指数で98.1となり、前年同月比0.1ポイント上昇した、総務省発表。2ヶ月連続の上昇は、98年4月以来7年8ヶ月ぶりとなる。まだ小幅だが、デフレ脱却の期待。
 東証の株価は、ライブドアに強制捜査が入ってから10日ぶりに一時的に1万6千円台を回復した。

2006年1月28日  人材派遣業の04年度の売上高は前年度に比べて21.2%増の2兆8615億円となった。厚生労働省の派遣事業報告、2万278事業所から。5年間で市場規模が2倍となった。派遣先も前年度比17%増の約50万件。人件費削減やアウトソーシング、製造業への派遣解禁など規制緩和が後押し。需要に供給が追いつかない状況だという。朝日。
 にっぽんの知恵、刀狩り下、朝日。99年度末で銃刀法で登録された刀が231万本、銃砲が6万8千丁におよぶ。刀狩りを機に「武器封印」の精神が生まれた。憲法9条にも通じる。武器の封印には民衆の合意が不可欠。藤木久志、木津川計氏など。
 3月3日は金魚の日。愛知県弥富町では小学校や動物園で無料で配る。大和郡山市では35軒が漁協加入。20年前の3分の1。正倉院展の一角で金魚を展示するなど、和みの伝統文化を残したいと取り組み。
 大阪地裁(西川知一郎裁判長)は27日、大阪市北区の公園でテント生活をしている男性の転居届け不受理の取り消し訴訟で、「原告のテントは生活の本拠としての実体を備えており、住民基本台帳法に言う住所にあたる」として、区の不受理処分を取り消した。

2006年1月29日  高齢者(65歳以上)の犯罪が急増し、05年には全検挙者数の1割を超えた。警察庁調査。91年から15年連続して増加している。全検挙者38万6995人のうち4万2104人と10.9%に。90年には2.2%だった。人口は1.7倍、検挙数は6.6倍。窃盗が多い。殺人は141人と90年比3.1倍。64歳以下は9%減っている。配偶者が犠牲、殺人の31.9%。孤独や病気などと経済不安も。
 災害弱者名簿整わず、朝日。46道府県庁の所在都市とそれ以外の政令市、東京23区の71自治体を調査。政府の検討会が昨年3月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定、個人情報の収集方法として、1、本人の同意を得る「同意方式」、希望者を登録する「手挙げ方式」、役所の福祉部門が持つ情報を防災部局に提供する「共有情報方式」の三つをあげた。同意方式で整備して運用中は秋田、新潟、長野と東京の8区のみ。

2006年1月30日  市町村合併が進む中で奈良県は12村が残っている。十津川村は人口4600人だが、住民アンケートでは9割を超える圧倒的多数が自主自立の単独を支持。10年程度は持ちこたえて観光に注力。源泉かけ流しサミットや紀伊山地の世界遺産効果を生かすつもり。自立の気概に支援が必要。日経、先望鏡、玉井孝文編集委員。
 大阪市は30日、大阪城公園のテント7張、うつぼ公園の15張のテントを行政代執行法によって撤去した。
 経済産業省の発表。昨年12月の鉱工業生産指数(2000年=100)は、105.0と前月より1.4ポイント上昇した。5ヶ月連続した上昇。
 進化する図書館、日経。鳥取県立図書館は県内の縫製会社7社の自社ブランドを展示し、ビジネス支援に。04年4月には大阪市の中之島図書館にビジネス支援室を設けるなど。ビジネス講座やセミナーも定期的に開いている。上田市では若者の就労支援に力を入れる。
 イオン労組(組合員3万人、新妻健治委員長)はこの夏までにパート社員約4万4千人を新たに組合に入れる。これまでに勤務時間が月120時間以上のパート社員を中心に1万6千人が組合に加入。今度は120時間未満社員も対象にする。ユニオンショップ協定も会社側と結ぶ予定だ。組織率は60%に上昇する見込み。

2006年1月31日  鳥取県で昨年10月に成立した人権救済条例を、片山義博知事は弁護士会や報道機関等から批判が多く、「大方の納得が得られない」として凍結する条例を2月議会に提案する。人権侵害の県内の状況を調査し、人権侵害の定義を絞るなど、大幅に修正する
 1905年の捕獲以後、絶滅したと考えられるニホンオオカミの国内にある標本3体が東京・上野の上野動物園(東大農学部と和歌山県立自然博物館所蔵)と国立科学博物館で2月に公開。
 厚生労働省発表の昨年12月の有効求人倍率。前月を0.01上回る1.00倍となった。1992年9月以来13年3ヶ月ぶり。総務省発表の労働力調査でも完全失業率は4.4%と前月より0.2ポイント改善した。ただし、パートの有効求人倍率は1.41倍だが正社員はまだ0.65倍と雇用コスト固定化には慎重な姿勢だ。地域間格差も目立つ。厚労省は北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県を特別雇用対策の重点地域として指定。「地域雇用創造支援事業」助成金を重点配分、「地域雇用戦略会議」を設ける。
 近畿の昨年12月の有効求人倍率は0.99と前月比0.03ポイント高くなった。大阪が1.09、兵庫が0.84、京都1.00、奈良0.79、滋賀1.20、和歌山0.73。完全失業率は前年同月比0.3ポイント高く4.8%。条件の良い職を求めて仕事をやめる人が増えていることが響いている。
 動いた奈良府民、22日の生駒市長選、朝日、山田優。山下真新市長は37歳の弁護士で全国最年少市長に。地元出身で自民党など4党推薦の地元出身で4選を目指した現役の中本幸一氏をダブルスコアで破る。投票率は45.64%と前回より10%アップとなった。変化期待は昨年総選挙と同根か。
 東京地検特捜部は30日、防衛施設庁ナンバー3の河野孝義技術審議官ら3人を、空調工事をめぐる官製談合主導の容疑で逮捕した。
 朝日新聞の集計によると、東横インの偽装工事問題は、完成検査後の違法改造で障害者用宿泊施設を会議室にするなど、全国で50棟で行われていた。条例違反とハートビル法違反、建築基準法違反など。
 朝日新聞が28,29日に実施した調査で内閣支持率は45%に低下した。12月調査の50%から下がった。女性や大都市部での支持離れが目立つ。

2006(平成18)年2月                  (トップページに戻る)

2006年2月1日  厚生労働省発表の2005年の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業の常用労働者数は月平均4309万4千人と前年に比べて0.5%増加した。増加は2年連続。正社員を中心とする一般労働者が0.5%増の3218万1千人と、これは8年ぶりの増加となった。
 常用労働者の現金給与総額は前年比0.6%増の月33万4886円で5年ぶりの前年比増。一般労働者は0.7%増の月41万6371円、パート(1091万3千人)は0.5%増の9万4524円だった。
 石綿新法(石綿被害者救済法)が31日衆院本会議を通過、参議院に送られ、2月初旬にも成立の見通し。工場周辺の住民や従業員の家族など、労災保険の対象外の被害者で中皮腫患者に救済金や医療費などを支払う。
2月4日に関連4法として参議院本会議で可決成立した。
 官を開く、日経。高知県馬路村は官によらず農協でゆず加工品。山形県飯豊町では国の補助金なしの道路整備。町が資材、住民が工事。頼りすぎの例として新潟県黒川村(一面的な評価だが)。長野県王滝村の住民総会の提案にみる直接民主主義への動き。千葉県我孫子市は05年末に07年度予算の新規事業計画の原案をホームページで公開、パブリックコメント。埼玉県志木市の長沼明市長は市民にゆだねる事業の拡大を見合わせ、凍結していた職員採用を復活。民への流れの暴走にも歯止めと規律が必要。
 厚生労働省は2006年度の40〜64歳の介護保険料が平均で前年度比5.6%増の月3964円となるとの見通しを明らかにした。半分は企業主負担で、自己負担の保険料は1982円で医療保険料と一緒に天引きされる。
 内閣府のまとめによる貯蓄率は2004年度は2.8%。産業連関表の5年に一回の基準年改定で96年度に遡って算定しなおした。02年度4.5%(7.3%)、03年度4.1%(7.8%)に下方修正。1949年以来の低水準に。貯蓄率(消費性向と合計すると100)とは、可処分所得(実収入から税や保険料を除いた金額)に対する貯蓄の割合。日銀の資金循環統計によると家計の金融資産は昨年9月末で1450兆円と過去最高になっている。
 消費の上昇と雇用者報酬の減による。高齢化による貯蓄の取り崩しも影響している。家計の貯蓄額が毎年数兆円縮小する一方で、企業の貯蓄額は拡大しているため、毎年の貯蓄額は20兆円程度。貯蓄が減少するようだと金利の上昇もありうる。

2006年2月2日  植物学者の故中尾佐助さん(大阪府立大)の「著作集」が完成した。北海道大学出版会、全6巻。「照葉樹林文化論」を提唱。
 この一品、日経。木のカバン「monaccaシリーズ」、エコアス馬路村。新しい林業を目指す第三セクターの作品。2005年のミラノ国際家具見本市にも出品した杉と布の男性用ビジネスバック。購入代金の一部は、馬路村役場の開設した「千年の森基金」 に積み立てる。
 厚生労働省は都道府県に対して、自殺問題を担当する部署を明確にし、07年3月末までに自殺対策連絡協議会をNPO、医療機関、警察、商工会議所、研究機関などと設置するよう促す。調査によると特段の自殺対策を実施していないのは16団体にのぼる。
 東京都千代田区は、1日、妊娠5ヶ月から高校まで、次世代育成手当てを支給すると発表した。4月から実施する。第二子まで月額5千円、第三子以降は1万円。新宿区が中学三年まで広げる予定。

2006年2月3日  政府は4月から熱帯雨林の違法伐採対策として、グリーン購入の一環として、森林認証制度か業界団体などの自主ルールによって合法と証明された産品のみ購入する方針。コピー・印刷用紙、文具、椅子や机、公共工事の製材品などが対象で、政府機関や国立大学法人は義務化。自治体には努力義務。 
 健康日本21の数値目標が遠のく。肥満男性の割合を15%にというのが目標だが、策定時の00年24.3%が03年には29.5%と逆に増加。多量に飲酒する人の割合を男性で3.2%以下としたが同様に4.1%が5.3%に悪化。ストレスを感じた人の割合も54.6%から62.2%に増えた(目標49%以下)。日常生活での歩数は男性が8202歩から7575歩に低下(9200歩)。女性も7282歩から6821歩に下がった。
 汚染度ナンバー1と言われる大和川に天然アユが遡上。琵琶湖産の放流アユとは耳石のストロンチウムで解析。大阪教育大生の卒業論文で。
 大阪府枚方市の枚方市民病院は2日、患者が病院の窓口で医療費を支払うときに、医療給付の内容がわかる明細つきの領収書を発行することを決めたと発表した。公立病院では初。「診療報酬明細書」(レセプト)とほぼ同じ内容で、希望する患者に発行する。
 イスラムの預言者ムハンマドの風刺画をデンマーク紙が掲載したことでイスラム諸国で反発が広がる中で、フランスやドイツの日刊紙が「表現の自由」を掲げ一斉に掲載。問題は拡大。

2006年2月4日  NPO法人である北海道グリーンファンドが協力して、市民出資と「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の補助金で風車を作り運営する事業が拡大中。5年前の浜頓別町で一号機、北日本で石狩市や青森県鯵ヶ沢など5基。今年は茨城県神栖町、秋田市、千葉県旭市など5ヶ所。3億円の建設費で1200世帯分の電力を電力会社に販売する。出資金の2%強の利回りが目標で、大体見込みどおり。
 大阪市の市政改革本部は3日、定員割れが目立つ市立幼稚園も空き教室で市立保育所を一体的に運営すると発表した。2007年度にも開始する方針。900人と全国最多の保育所待機児童を減らす。
 竹中総務相の日経インタビュー。自治体の破綻法制について、「10年後の課税自由度を高めた姿を考えている。法制はあくまで再建型とし、自治体を清算するわけではない。赤字自治体を再建するためには、債権放棄など、債務の切り分けが必要だ。」
 障害者支援法4月施行で「障害程度区分」を導入、自立支援になるか、朝日(十川朋子)。障害程度区分(4月から認定を進め、適用は10月から)は、原則として障害者の心身の状況を客観的に見るもので、居住状況や介護者の有無などは勘案されない。一人暮らしで多くの介助を必要な人も軽く認定されかねない。高水準のサービスを維持しようとすれば市町村の持ち出しが増える可能性があるが、財政難の市町村でどうなるか。「介助を受けながら、仕事をしたり趣味を楽しんだり、地域で普通に生活したいだけなんです。」脳性まひの曲圭子さん。

2006年2月5日  沖縄県名護市の岸本健男市長(7日任期切れ)は4日、「市としては今後、沿岸案を前提とした政府との個別協議には応じない」と「交渉終結宣言」。辺野古崎案について国が大幅な修正の可能性を否定したため。
 11人が死傷した04年8月の関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故のあと、関電が昨年9,10月に実施した40社、3600人対象の調査で、「原発の配管周辺の作業に今も不安」とする回答が84.6%。関電社員の接し方に不満があるのは37.4%と満足の32.8%を上回った。
 消防庁は人員や機材の集中と効率的運用を目指して、各消防本部を広域化して直轄人口を30万人規模に再編する方針。2008年度から5年間で。消防庁長官が基本指針。都道府県が広域化対象市町村の組み合わせなど推進計画を策定する。地方債で財政支援。10万人未満の小規模本部は536ある。消防組織法改正案を今国会に提出する。
 琵琶湖の生態系が復活のきざし、日経、地球号は今44。ニゴロブナの漁獲量がもどってきた。買い取り対象の外来魚の捕獲量は02年度が521トンだが、04年度には408トンに減少した。

2006年2月6日  日経世論調査、2-5日実施。内閣支持率は45%に急降下、前回(12月)より14ポイントの低下となった。不支持は43%と9ポイント上昇した。無党派層の支持率は40%から17%に下がった。消費税率引き上げに賛成は条件付(年金財源ならな29%)も入れて44%。一方で現状維持派35%、廃止派11%でわずかに消極論が上回る。なお拮抗状態だが反対が増えている。
 同調査で、現在の暮らし向きはどうか。上流は1%、中流が54%、下流が37%。バブル経済が始まった1987年調査では2%、75%、20%だった。今回の調査で、5年前より生活が悪くなったのは36%、良くなったのは11%、変わらないが46%。「格差社会」を意識する人が増えている。
 米の女性運動家、ベティ・フリーダンさんが4日にワシントンの自宅で死去、85歳。63年の「新しい女性の創造」がベストセラー。「プロダクティブ・エイジング」なども。
 普天間基地の移設について、名護市の次期市長(8日就任)の島袋吉和氏も5日、岸本市長の方針を引き継ぎ、「辺野古崎案を前提とした政府とは協議しない」と明言した。

2006年2月7日  九電玄海原発3号機のプルサーマス計画について、古川康佐賀県知事は7日、「計画は安全」として受け入れを表明した。玄海町も了解する見通しで、プルサーマル計画が動き出す。2010年度までに導入を目指している。
 昨年12月の景気動向指数は、一致指数が100%となり、5ヶ月連続で50%を超えた。先行指数も3ヶ月連続で50%を上回った。今回の景気拡大は昨年12月で47ヶ月となった。1960年代後半の戦後最長のいざなぎ景気は57ヶ月だが、これを超える可能性が強まる。
 日経の世論調査(2-5日実施)で、4日から始まった日朝交渉を前に、今後の北朝鮮との交渉について「経済制裁も含め強い姿勢で臨むべきだ」とするものが71%だった。2004年12月の前回調査より4ポイント上昇した。「対話や人道支援」では18%で2ポイント下がった。
 格差を考える1、日経。最も新しいジニ係数である全国消費実態調査によるものは、0.308。10年前より0.011ポイント、20年前より0.028ポイント上昇し、所得格差が開いている。所得再分配調査でも水準は異なるが同様な傾向。ただし、寄与度では高齢者世帯の増加が0.017ポイント、世帯人員の減少が0.007ポイントで9割を占める。世代内で格差が広がっているのは30歳代半ばより若い世代だ。
 教研集会の会場として公立学校施設を不許可とした呉市の決定は違法。最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長)7日判決。99年11月の事件で、一審、二審とも違法判決。「教研集会は教育への取り組みを討議する場で、使用目的が相当」とした。
 道路や公園などを管理者と地域の自治会や企業などが協定を結んで、清掃などをするアドプト制度が広がってきた、広角鋭角、美化をつなぐ6、日経。1998年度に始まって、現在では全国で約260件、8500団体が参加(食品容器環境美化協会のまとめ)。ごみや違法駐車に悩んで89年から対策を始めた堺市金岡東第5住宅自治会では、2002年からアドプト制に。03年には公園で花を育て道路に。05年には団地敷地内で圃場を設けて規模を拡大している。小中学校でも花作りが始まる。
 外貨準備高は06年1月末で、8516億6600万ドル。3ヶ月連続の増加で、5ヶ月ぶりに過去最高を更新した。10-12月には為替介入はなし。主な原因はユーロ高で預金や債券などユーロ建ての資産のドル換算の評価額が増えたことだとする。

2006年2月8日  4日都留重人さん死去、93歳。35年ハーバート卒業、開戦後帰国。戦後は経済安定本部で総合調整本部で初の経済白書「経済実相報告書」執筆。環境問題や福祉問題でも経済学を基礎に、社会科学者として活動された。草創期の地方自治総合研究所の諮問委員会委員長も10年間務められた。会議の15分前には、必ず到着されていた。
 国土開発幹線自動車道建設会議(国土交通相の諮問機関)が7日、道路関係4公団が民営化後、はじめて開かれた。国の整備計画9342キロのうち、事業主体が未定だった19路線の49区間(1276キロ)について全線を建設することを決めた。ただし第2名神の2区間(大津市と城陽市、八幡市と高槻市)については着工先送り。
 神戸地検特捜部は7日渡部完宝塚市長を、パチンコ店出店の便宜の見返りに高級車を受け取ったとして逮捕。市の条例の悪用。県議3期、03年4月初当選。
 全国の自治体は法人事業税や個人住民税、固定資産税などについて、申告・納付などをインターネットですませる電子システムを2009年度にも稼動させる。主に多くの自治体に書類提出が必要な企業の負担軽減を狙う。
 厚生労働省によると、失業給付の受給者数が昨年12月に13年ぶりに60万人を下回った。ピーク時のほぼ半分。給付財源となる積立金も6年前の水準を回復する。
 広島高裁(草野芳郎裁判長)は8日、在外被爆者に対して時効を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当てを支給しないのは違法と、原判決を破棄して全額支給を県に命じた。「支給を認めてこなかった国の通達は法律の解釈を誤ったものであり、時効を適用するのは著しく正義に反する。」
 小泉首相は8日の衆院予算委員会で、女性・女系天皇を認めることを柱とする皇室典範の改正法案について、秋篠宮妃の懐妊を受け慎重姿勢に転じた。「慎重に審議することで政争の具にしないように。」提出見送りの方向。
 格差を考える2、日経。地域経済は回復力に差が明瞭。鉱工業生産指数では東海が124.6(00年平均=100)、北海道が90.9。02年1月を谷とする景気回復局面で最大の開きとなった。有効求人倍率も昨年12月に全国で1倍を回復したが沖縄が0.41倍、北海道が0.63倍。93年10月から97年5月の前々回の回帰拡大期には最大と最低の差は0.13ポイント、前回の99年1月から00年11月には0.23ポイントだが、今回は0.59ポイントと大きく差が開いた。
 02年度の都道府県内のGDPに占める公共事業依存度が高い島根(14.9)、秋田(14.0)、北海道(11.2%)は景気回復がゆるやか。ただし、景気回復という点では全国と同じ。公共事業と交付税への過度の依存からの自立的脱却の工夫が必要だ。自動車部品のアイシン精機が北海道に人件費の安さから工場新設など。

2006年2月9日  政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)は7日、国家公務員の5%純減目標達成のためのリストラ対象業務を、7分野19業務選び、各省庁に人員削減計画を求めた。3月に中間報告、6月に最終決定する予定。5%のうち1.5%(5千人)は新規採用抑制など定員管理で、3.5%分(1万2千人)は事業の見直しと一体の検討が必要。1、事業の縮小、2、IT化など効率化、3、民間委託や市場化テストによる業務移管、を組み合わせる。省庁横断の配置転換も。
 格差を考える3、日経。企業規模による格差は「二重構造」になっているか。日銀の企業短観では中小企業は大企業の2年遅れ。ただし、同じペースで改善。従業員の規模別の所得格差を毎月勤労統計で見ると、5人以上と30人以上では一人当たり定期給与は01年ごろから格差が拡大してきている。ただし雇用者数の水準では小規模のほうが上回る。労働分配率(みずほ証券試算)は、大企業65.2、中小企業83.1。企業の新陳代謝の好機でもある。
 ホンダのスーパーカブの世界生産台数が昨年末で5千万台を突破。1958年に本田宗一郎が開発、販売。アジアを中心に生産拠点は13カ国にのぼる。クラッチなしの4ストローク、50ccエンジンというモデルの基本はそのまま。
 厚生年金と退職公務員の共済年金の統合一元化についての政府の基本方針案。恩給の名残である「追加費用」(年1兆7千億円)の廃止、現退職者の給付減額を検討、上乗せ給付の廃止の検討、これを除いた部分の保険料率の引き上げ(上限18.3%)は明記した。ただし、幅や時期は触れていない。来年の通常国会に改正法案。
 戦時中の言論弾圧事件である横浜事件で、治安維持法違反の有罪判決が確定した元被告5人の再審判決公判。横浜地裁(松尾昭一裁判長)は、有罪無罪を判断せず、「免訴」とする判決。潔白は完全に証明されず。

2006年2月10日  4町合併、南丹市(園部町、八木町、日吉町、美山町)の課題、朝日。特に独自に村づくりをしてきた旧美山町。「美しいまちづくり条例」は「市まちづくり条例」の中に生かす。観光協会、商工会、PTAなどが昨年12月16日に「美山まちづくり委員会」を結成。一体化と個性をどう両立させるか。
 日本は格差社会か、朝日。橘木俊詔京大教授、小泉路線が不平等助長。高齢化で格差が広がっているということは、高齢の貧困者が増えるということ。所得が平均の半分以下の割合を示す貧困率は00年時点で15.3%に跳ね上がって米、アイルランドに次ぐ第三位の貧困国家だ。データも不完全だ。大竹文雄阪大教授、格差拡大は見かけで高齢者が増えたため。ただ若者層で所得格差が拡大。人生の出発点をそろえる必要があり、セイフティーネットは重要。
 医療制度改革法案を閣議決定、今国会に提出。療養病床の大幅削減も盛り込んだ。介護型13万病床を廃止し、医療型25万床を15万床に。
 日銀発表の1月の企業物価指数は、99.0(00年=100)となり、前年同月比2.7%の大幅上昇となった。原油や非鉄金属など素材・原材料価格の高騰を背景に、90年3月以来、15年10ヶ月ぶりの上昇。前年比がアップしたのは1年10ヶ月連続。消費者物価指数への波及が注目される。

2006年2月11日  この春卒の高校生のうち就職希望者の内定率が、昨年12月時点で77.9%と前年同期を4.5ポイント上回った。3年連続の上昇。男子の内定率は83.0%、女子は71.3%でそれぞれ4.6ポイント、4.1ポイント改善している。最も高いのは富山県で92.4%、愛知県90.2%。低いのは沖縄の46.7%、北海道が59.1%、和歌山67.5%。
 2005年に個人、法人が裁判所に申し立てた自己破産件数は、2年連続で大幅に減少。過去最高の03年の25万件から19万2千件に。申し立ての大半を占める個人の減が続いている。最高裁の発表。
 格差を考える5。八代尚弘国際基督教大学教授、多様な選択ができるということだ。格差拡大論は一面的。ただし自立支援は不十分。「過疎地にいくら投資しても産業は興らない。むしろ撤退を検討すべき。過疎地から中核都市に移住する人に支度金を渡したり、公営住宅を整備するなどの支援も有効だ。」山田昌弘東京学芸大学教授、低成長時代には将来への不安が強い。自立できない人がいるという前提で社会を組み立てる必要がある。フリーターがプライドを持って働ける仕事をつくらないといけない。

2006年2月12日   11日早朝、イタリアのピエモンテ州トリノで第20回冬季オリンピック開幕。26日まで7競技84種目。80ヶ国・地域が参加。
 大阪府警は11日、大阪府教委の前教育監、和佐真宏近畿大教授を府立高校の非常勤講師採用に便宜を図った見返りに金品を受け取った疑いで逮捕した。学校法人上宮学園の前理事長も。
 持続可能な発展の経済学、ハーモン・E・デイリー著、みすず書房。書評:植田和弘京大教授、サンデイニッケイ。
 生活保護、自立支援は、朝日、シリーズ社会保障。国の自立支援策は05年度から。自治体が受給世帯の実情に合わせて個別の自立支援プログラムをつくりハローワークに配置された「就職支援ナビゲーター」が福祉事務所のケースワーカーと連携。05年6月からの半年間で全国で6700人を支援し、1800人が就職した。横浜市は4年前からハローーワーク経験者の「就労支援専門員」を福祉事務所に配置、ケースワーカーと一緒に職探しを支援。05年度は743人が就職し、市の保護費も12月分までで4億3千万円も削減した。八田達夫国際基督教大教授は母子世帯にしぼることを提案。杉村宏法政大教授は自立支援は社会保障制度全体で。首都大学東京の岡部卓教授はニートなど社会と関わって健康的な生活を送ることができるようになることも自立の一環。福島大の丹波史紀助教授の調べでは、国支援と合わせて日常生活レベルの支援に乗り出している自治体は一割に満たない。ケースワーカーの不足と経験不足。

2006年2月13日  財務省発表の05年の国際収支(速報)。貿易収支の黒字額は原油高など輸入額大幅増で25.5%減の10兆3502億円。一方で所得収支の黒字は前年比22.5%増の11兆3595億円。所得収支は海外の債券投資に伴う利子収入や、海外子会社からの配当が主。1985年の統計を取り始めてから初の逆転で、「貿易から投資へ」という日本経済の成熟の証とも。
 小泉首相は13日、防衛庁を省に昇格させる法案について、「いそぐはなしじゃない」と見送りの姿勢に。防衛施設庁の官製談合が明らかになる中で、焼け太りになるとの批判も強まる。
 インタビュー、夕悠関西、日経。滋賀県立野洲高校サッカー部監督、山本佳司さん。平均点より長所を伸ばす。地域のサッカーが人一倍好きな人材を中学校時代から長期の1貫指導。教育ではない、文化だ。練習時間は2時間半まで。あとは個人の自主練習。高校生への指導は環境づくりで、場の設定をするオーガナイザー。自分で答えを探す中で選手は育っていくし、自立心や自信も育つ。ドイツ留学で見た創造していくサッカーは美しさが違った。
 人を呼ぶ、にぎわいをつくる6、日経。東京杉並区の和泉明商店街は「沖縄タウン」に05年の春から変身中。商店街による株式会社「沖縄タウン」を設立した。社長は野口英利。人通りの少なかった週末にもかなり遠くから客が来るようになった。沖縄情報が集まり、専門店は6つだが一般の店の店頭もにぎやかに。三線の弾き語りも。

2006年2月14日  厚生労働省の調査。全国の52病院、保育所や特別養護老人ホームなど56ヶ所、職業訓練施設など10ヶ所でアスベストが飛散する恐れがあった。飛散のおそれがあった施設はいずれの施設も1%未満。施設名などをホームぺージで公開。
 老朽原発が増えている、日経。現在運転中の54基のうち9基が既に運転開始から30年を超えている。21010年末にはさらに11基増える。老朽化対策でどこまで安全を確保していくかが電力会社の課題。

2006年2月15日  15日、中央社会保険医療協議会(中医協)は2006年度の診療報酬改定案を答申。医師の技術料など本体部分を年に約4500億円圧縮する。小児救急、産科、在宅医療などの強化部門に約1500億円を増額。診療所の初診料を40円下げて2700円に、再診料を20円値下げして570円になど外来診療や長期入院などの報酬見直しで約6000億円を削減する。明細つきの領収書の発行は努力義務とした。
 和歌山県は15日、大規模工場を対象とする立地促進助成制度として、最大100億円(雇用奨励金と合わせて)を助成すると発表した。助成額では最大規模。対象は土地代を除く設備投資が50億円以上、地元雇用が100人以上。
 フランスはなぜ子沢山?、朝日、沢村(在パリ)。家族手当、出産手当、基礎手当(0〜3歳)、保育費用補助、育児休業などの所得保障といった公的育児支援が手厚い。半数は婚外子で(05年で48.3%)、親子関係で差別はない(99年の連帯市民協約、PACS)。今年から摘出子という言葉が民法から消える。家族の絆は日本以上に強いとも言える。
 大阪西成の「陽だまり」は、簡易宿泊施設を改造した「サポーティブハウス」という共同住宅。生活相談スタッフが常駐し、生活保護受給者が暮らす。保育園の庭や道路の植え込みの清掃ボランティアを毎週続ける。朝日、斉藤利江子。
 大阪市の野宿者は03年調査で6603人。自立支援センターに入って退所した人は05年末までで2817人、うち仕事を見つけた人が1219人だった。知人を頼ったり、帰郷したりも多い。

2006年2月16日  総務省が15日に発表した06年度の宅地の固定資産税評価見込み額。全国平均で05年度より3.9%下がる。下げ幅は今年度の4.8%より縮小した。東京都は0.1%、神奈川県が3.4%、愛知県が3.1%。島根県2.0%、宮崎県2.4%。一方で香川県と和歌山県の8.2%、山梨県の8.0%、徳島県の7.9%、鳥取県と富山県の7.5%など。大都市部は下げ止まり傾向か。
 認知症認め合える現場から(上)、朝日、十河朋子。島根県出雲市のデイケア「小山のおうち」。認知症の人が「忘れた」と言える雰囲気づくりを大切にしている。運営はエスポアール出雲クリニック。
 最新の総務省就業構造基本調査(2002年)によると、女性の有業率は福井県の78.1%をトップに北陸、東北、山陰で高い。三世代同居や通勤時間なども関連するか。全国平均は65.6%。大都市圏ほど低いが、その中でも奈良県が最も低い。昨年版の厚生労働白書では女性の就労率が高い地域ほど出生率も高い傾向を指摘している。
 特養の個室化がなかなか進まない、日経、浅川澄一。特に旧来の大部屋を個室へ転換するには、介護保険報酬が大幅に増えないことと、サテライト特養や本体の改装に自治体からの助成がつきにくいことなど。住宅に近づける試みも。長野県真田町の「アザレアンさなだサテライト施設・大畑の家」は25平米でミニキッチン、トイレ、シャワーがあり、格子戸の玄関がある。
 個室化率は2003年度に12.3%。14年度に70%が目標値だが。
 16日の衆院予算委員会で民主党の永田議員が、武部自民党幹事長の次男に、堀江被告が送金指示と指摘。首相は「ガセネタ」。
 国内で97番目となる神戸空港が16日に開港した。総事業費3140億円、市が管理運営する地方空港。全日空、日本航空、スカイマークエアラインが就航し、羽田、千歳など7路線27便。年間319万人を見込む。小型飛行機の駐機場は買い手がないままの開港となった。
 警察庁のまとめ。05年に刑法犯として検挙された少年は12万3715人で、前年より1万人以上減少した。2年連続の減。人口千人当りでは15.9人で、0.9人の減少。再犯率は4年連続で28.7%と上昇している。

2006年2月17日  認知症認め合える現場から(下)、朝日。宮城県白石市の「グループホームながさか」。認知症の高齢者8人と障害者4人が暮らす。県はこのような共生型のグループホームを県内に8つ整備する方針。大阪の「阿倍野介護家族の会」は、毎月一回会報「えがお」を発行し、例会を開く。「認知症でもだいじょうぶキャンペーン」で。
 財務省は、公共事業費の抑制に向けて、国内総生産を基準とした数値目標の検討に入った、と伝える、日経。03年度の一般政府ベース(一般会計、特別会計、地方政府)公共事業費は16兆8千億円で、GDP比では3.4%。フランスは1.3%、米国は1.1%、ドイツ0.9%、英国0.5%。中長期的には1%程度にするという意見も省内にある。国交省は維持管理や更新投資が増加すると反発。自然災害も多い。
 内閣府が17日発表した昨年10−12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1.4%増、年率換算で5.5%の増となった。プラス成長は4期連続。個人消費が0.8%増と堅調。住宅1.9%、や設備投資1.7%も伸びている。輸出も3.1%増加している。

2006年2月18日  国の中央防災会議は17日、北海道から東北の太平洋沖を震源とする巨大地震の対策大綱を決めた。5道県の130市町村を対策推進地域に指定する。海溝型地震で津波被害を想定。
 子守唄復権を、生活ファミリー、日経。NPO法人日本子守唄協会、代表西舘好子さん。6年前に設立。これまでに5千曲以上、国内の子守唄を収集。子守唄教室では母親が自信をつける。子守唄はいわば親が子に伝える体の記憶。そのぬくもりを子どもは生涯忘れない。

2006年2月19日  内閣府が18日発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」によると、都市住民のうち20.6%が「農山村、漁村に住みたい」と言う。50代男性では38.2%。全ての年齢層で男性の比率が高い。つまり女性は相対的に都市志向といえる。全国の成人3千人対象、有効回収率は58.2%。必要な条件では、医療機関の整備43.8%、安価な家屋土地43.3%、居住地決定に関する情報41.3%。20代の男性の35%、女性の25%が移住したいと言う点に注目したい(標本数がどれだけか)。
 京町家ネット」代表、大谷孝彦武庫川女子大教授、きょうの人、朝日。「京町家再生研究会」「京町家作事組」「友の会」「情報センター」の4組織のネットワーク。活動を始めて15年。98年の京都市の調査で約2万8千軒と減少がとまらない。平安期からの文化資産を継承し、少しずつ現代の生活に合ったようにしていくのが我々の役目だ。防災改修資金のための支援ファンドを立ち上げたい。
 H2Aロケットの9号機が18日、宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから打ち上げられ、「ひまわり6号」と対になる運輸多目的衛星(気象観測と航空管制機能を持つ)2号機を分離した。1ヶ月に2機。

2006年2月20日  続忍び寄る感染症(上)、日経。鳥インフルエンザの感染が東南アジアからヨーロッパとアフリカ・ナイジェリアに拡大し、ウィルスが人の間で感染するタイプに変わる兆しも出ている。H5N1型のパンデミック(世界的大流行)に近づきつつある。米国では疾病対策センター(CDC)が1月、個人が準備すべきもののリストを公表している。香港や広東省で毒性が低く目立たないが静かに流行しているH9N2型にも警戒が必要だ。
 地方の市町村「景気回復は蚊帳の外」、日経。長野県王滝村は10年度再建団体入りの見通しで、自立計画。人口千人余りで50人の職員を10年間で、すなわち15年度に25人に半減。交付税は05年度の7億8200万円からさらに減って、5億4100万円と見込む。3月12日の選挙で当選した瀬戸晋新村長も従う。福岡県大牟田市は「予算操作」枠で赤字予算を組む。06年度14億円。千葉県茂原市は4月から人権費を11%削減する。土地開発公社の取得した土地193億円が塩漬けに。
 北九州市の市民モラル条例の検討。歩きタバコ、酔っ払い行為、野良猫・犬へのえさやり、路上でのスケボー、道路への座り込み、雑草の放置など20項目について過料。昨年9月の市民3千人アンケートでは、有効回答の1860人のうち「賛成」、「どちらかと言えば賛成」が79.7%。市の担当者は賛否半々と見ていたので「驚いた。」条例制定検討委員会の一人、ガーディアン・エンジェルスの小田啓二理事長は、「何でも条例で規制、厳罰化は社会を窮屈にする。」同じく委員の国松浩次元警察庁長官も慎重。年内にも大枠が決まる見込みだ。
 奈良県も「ゼロ予算事業」160件。06年度には調査費やパンフレット作成に予算をつけず、職員が出張って説明する。長野県のゼロ予算を見習うが。2010年度までの数値目標も。A
 21世紀職業財団の調査。パート労働者の賃金を同じ仕事をする正規労働者の7割以下とする企業が28%。同水準とする企業は7分の1程度。厚生労働省は03年のパート労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するように求めている。「賃金を7割以下としている企業は悪質。指導を強化したい。」
 詩人の茨木のり子さんが死去、79歳。大阪生まれ、53年に川崎洋と「櫂」を創刊。谷川俊太郎、大岡信、吉野弘が参加。「わたしが一番きれいだったとき」、「根府川の海」、「自分の感受性くらい」。

2006年2月21日  内閣府のタクシー運転手など2000人対象の「街角景気」調査。1月までの9ヶ月連続で「良い」が50%を超える。大阪でもタクシーの実車率が低前年比0.4ポイント上昇した。1月の宅急便のヤマト運輸の小口取り扱い件数は前年同月比17.2%増となった。ネット通販が伸びている。帝国ホテルの1月の宴会部門の売り上げは前年同月比8%増。N
 財務相の予算委員会提出資料によると、法人所得が赤字の「赤字法人」数は、2004年(04年2月から05年1月までに決算期があった法人)には全法人の67%。ピーク時の99年より約3ポイント低下した。N
 完成から15年の都庁庁舎が雨漏りや設備の老朽化に悩む、朝日。丹下健三氏設計のため、補修にも手間もコストもかかる。本格的補修には1千億円という積算もあり、総工費1570億円に迫る。「デザイン優先でランニングコストを考えてつくられていない」とは都の担当者。
 自民、公明両党は中国共産党と北京市内で「日中与党交流協議会」を21日に開いた。自民党の中川秀直政調会長は日中関係改善の7項目を提案した。日中戦争に関する共同研究を必要があれば第三者を入れて開始する意向も伝える。

2006年2月22日  厚生労働省が21日発表した05年12月分の人口動態統計(速報)。05年に人口が自然減となったことを初めて確認した。日本に住む外国人と、海外に住む日本人を含む。日本に住む日本人については昨年12月に1万人減と推計値を明らかにしていた。減少幅は2万人程度となる見通し。
 学生無年金訴訟で、広島高裁の控訴審。草野芳郎裁判長は「当時の国民年金法は合憲、立法の不作為なし」と逆転判決。東京、新潟に次いで逆転敗訴となった。

2006年2月23日  日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(大阪市北区)の意識調査、朝日。第一生命経済研究所の生活調査モニター1078人。有効回答数984人。「最期は自宅で」、かつ「可能」としたのは20%だが、男性が27.7%、女性は12.1%。最期は自宅でと考える人は8割を超える。その落差は、現状では家族への負担増となることへの懸念から。
 政府は22日、2月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復している」と1月の「緩やかに回復」から上方に修正した。この基調が続けば5月にバブル景気を抜くことになる。
 都道府県の06年度の当初予算案、日経。一般会計では前年度比1.1%減となり、5年連続で緊縮型に。三位一体改革で国庫補助金が大幅に減り、17.5%減。地方交付税も6.6%減。地方税収は5.9%増。普通建設事業費は6.7%減。東京都は例外的に単独事業を13.1%増やしている。
 ドイツ政府は22日に、06年から4年間の中期財政計画と、07年から付加価値税の税率を3%引き上げて19%とすることを閣議決定した。財政赤字をGDP(国内総生産)の3%以内とする欧州連合(EU)の安定・成長協定に対する違反を解消する。食料品などは7%に据え置く。3%の増税分のうち2%は財政再建に、1%は失業保険料率を6.5%から4.5%に下げる財源とする。公的な医療保険や年金保険への財政支出を抑制する。
 74年の「ハーグ事件」などで殺人罪などに問われた元日本赤軍の重信房子被告(60)に対し、東京地裁(村上博信裁判長)は23日、懲役20年の判決。弁護団は即日控訴。
 戦後60年を生きる、河合雅雄の心、サルと人間(上)、朝日。「普段は棲み分けている種の異なるサル同士が、一緒に暮らしていることがある。食物と安全の確保のために、お互いの知識を教えあって共存するという協同作業をしているんです。」競争で優位が劣位を滅ぼしていくというのは一面的だ。「競争原理と協同との両輪で進化を考える必要があると思う。」「動物の世界に悪はない。悪は人間の発明ではないか。」「日本は駆除ばかりで、保護管理の施策が世界で最も遅れている。」兵庫県の野生動物保護管理のセンターづくりに尽力中だ。

2006年2月24日  首都圏圏央道の土地収用で建設大臣の事業認定と都収用委員会の収用裁決の取り消しを求めた控訴審判決が23日、東京高裁であり、大喜多啓光裁判長は圏央道は重要な機能を果たすとして適法と判断、一審判決を取り消して住民側逆転敗訴。
 イオンやイトーヨーカドなどは60歳定年を迎えるパート労働者の再雇用に乗り出す。4月に改正高年齢者雇用安定法の施行で、65歳まで雇用を延長する。原則として希望者は全員。西友や東急ストアも。
 政府は07年度から省庁間の職員の配置転換を本格的に行う。3月にも指針をまとめ、各省庁の07年度の人事配置計画に反映させる。現在年間約1万人の退職者に対して、新規採用は8千人程度。2千人減だが、5年間で5%削減するためには、さらに年間1千人以上を上乗せする必要がある。不要な事業の廃止や民営化などで浮いた定員を各省庁に行革事務局が各省庁に配分する。転属対象者には1年程度の研修を行う。
 23日のトリノ冬季5輪で、女子フィギユアの荒川静香(24、早大出、プリンスホテル)が、アジア選手で初めての金。イナバウアーが人気に。
 国立市富士見台団地の商店街に、03年夏、カフェ「ここたの」がオープン。空き店舗に地元の一橋大学の学生が運営する店が生まれた。01年に大学に「まちづくり研究会」が発足、授業は02年に正式に始まり、この授業を履修する学生が現実の商店街振興計画に参加する。学生は「Pro−K」というサークルを結成して継続的に関わることになった。隣に地元農家の野菜販売店、その隣に教養講座などのミニホール。商店会、市、学生でつくる集団が運営にあたる。客やボランティアと学生との交流の拠点にも。
 鳥取県は24日、鳥取県人権侵害救済条例の施行を無期限に延期する議案を、県議会に提出した。「人権侵害の定義が曖昧で、行政の裁量範囲が広すぎる」、「表現の自由を侵害する」との弁護士会やジャーナリストの批判が強かった。

2006年2月25日  大学生協連の調査。アパートや下宿などで生活する学生の年間生活費が05年度では約185万円と、バブル経済崩壊後の96年度の約215万円を大きく下回り、90年度以降では最低になった。3人に一人は奨学金をもらっている。
 04年度の国民健康保険の未納率が大都市部で深刻に。東京都が14.12(13.89)(カッコ内は03年度、%)、大阪府が13.25(13.05)、栃木県12.28(12.02)、埼玉県12.09(12.14)、千葉県11.83(11.77)。良いのは島根県5.16(4.77)、富山県5.48(5.41)、新潟県5.66(5.60)、愛媛県5.66(5.43)、香川県5.99(5.85)。自営業者、退職者など4600万人が加入している。全国平均では9.91%の未納率。
 政令市では札幌市が16.97(17.04)、大阪市16.09(15.03)、23区15.59(15.14)、仙台市14.12(13.92)、福岡市13.2(11.97)、広島市12.44(12.13)、名古屋市8.49(8.84)。
 フラット税制論に異議、大機小機、日経。所得格差の拡大に拍車をかけかねないのが所得税率のフラット化と消費税率の引き上げだ。全国消費実態調査によると、消費性向は年収上位4分の1の世帯では59%、中位2分の1の世帯で75%、下位4分の1では94%となっている。可処分所得250万円以下の世帯では100%強となる。伝えられる消費税率引き上げは低所得層を直撃し、社会的公正(フェアネス)に反する。マクロ経済的には消費性向が高い層の消費縮小は消費全体を押し下げる。消費税の逆進性を若干でも相殺する所得税の累進性の強化が求められる。99年前の水準もひとつの選択肢だ。(なお所得税非課税世帯層にはイギリスタイプの戻し税=還付税も必要、山口二郎「ブレアのイギリス」岩波新書、2005年11月、を参照)。
 米商務省の推計によると、世界の総人口は26日午前にも、65億人を突破する。世界人口は一日20万人強の勢いで増加している。伸び率は鈍ってきているが今後50年は増加するので、2026年には79億人、46年には90億人に達する見込み。人口の多い国は、国連の05年推計で中国が13億2280万人。インドが11億340万人。アメリカが2億9820万人。インアドネシア2億2280万人、ブラジル1億8640万人、パキスタン1億5790万人、ロシア1億4320万人、バングラデシュ1億4180万人、ナイジェリア1億3150万人、そして10位が日本で1億2810万人。日経。
 ちなみに、ノルウェー460万人、ドイツ8250万人、デンマーク540万人、ニュージーランド390万人、スペイン4110万人、スエーデン890万人、フランス6040万人、フィンランド520万人、イギリス5940万人、イタリア5730万人、(以上は06年「イミダス」)。

2006年2月26日  香川県は県営住宅事業から大幅に撤退する、朝日。暮らしの格差が広がる中で、低所得者が増え家賃収入が減り、老朽化した住宅の建て替え・修繕費用が重荷に。まず3分の一程度の2200戸を廃止し、他の県営住宅や市営や町営住宅に移るよう住民に説明を始めた。残りも市営・町営に移管する意向だ。しかし市や町の反発は強い。また高齢者、母子家庭など住民は困惑。公営住宅の廃止には国の承認が必要で住民への対応について説明を求められている。
 文化財保護法の改正(05年4月施行)による「重要文化的景観」の選定による新たな保護施策。第一号は近江八幡の水郷。岩手県一関市の骨寺村荘園跡。北海道中標津町の格子状防風林。愛媛県宇和島市の段々畑。千葉県鴨川市の大山千枚田。柳川市の掘割。京都市の北山杉。宇都宮市の大谷石採石場跡。
 従来の有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、伝統的建造物群、に「文化的景観」が加えられた。

2006年2月27日  始まった団塊の世代争奪戦、日経。高知県の「リタイアメントタウン構想」。地域の具体的情報とキーマンの紹介。北海道は3カ年計画で今年度から「来たの大地への移住促進事業」、専用ホームページを開設。NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(理事長立松和平、窓口は銀座にある)がひとつの触媒に。島根県は2万5千人に手紙。福島県は相談窓口を銀座に。大分県は地域交流ツアー。「人が集まるのは地域の人との付き合い方まで教えてくれるようなきめ細かい対応をするところ。成功するかどうかは受け入れ態勢次第」高橋公同センター事務局長。
 昨年10月に山梨県笛吹市に、県立博物館(石和温泉駅からバス)が開設。網野善彦氏が亡くなって2年。「可視化された網野史学」のジオラマなど。多様な日本列島の歴史を展示。朝日。

2006年2月28日  人を呼ぶにぎわいをつくる17、日経、ドキュメント挑戦。長野県飯綱町にあるワインやジャムの製造元サンクゼール。高台の農場に工場とレストラン、売店、チャペルが並ぶ。全員参加型の商品開発。志や情熱がある者が全国から集まる。久世良三社長は東京出身だがペンション経営から。現在全国に25店の直営店を持つ。
 経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(速報、00年=100)は105.2と前月比0.3%の上昇。6ヶ月連続の上昇。化粧品が伸び、厳しい寒さでエアコンが好調。電子部品・デバイスも0.4%上がった。
 大阪市は財政再建で、広告による収入アップ作戦。北区は壁面を開放する。シロクマの命名権を蓬莱が取得して購入費などを負担。市政だよりやバナー広告も募集。市政便りでは神戸市が年7700万円、京都市が年5749万円の実績がある。ただし、応募はいまひとつ振るわない。その必要性を住民に十分説明しているかが重要だ。A

2006(平成18)年3月                       (トップページに戻る

2006年3月1日  地方制度調査会(首相の諮問機関、会長諸井虔・太平洋セメント相談役)は28日、都道府県を廃止して道州制を導入することが適当とする答申を小泉首相に提出した。県の領域を超える広域の行政課題を担い、国の出先機関を廃止してその権限を委譲する広域自治体。パターンは9・11・13を提案。分権なくして道州制なし、だが。市町村合併で問われる県の役割。権限委譲案では21分野。国道、河川の管理、大気汚染や水質汚濁対策など。
 日経新聞調べ。道州制には北海道、東北、九州などの27知事が賛成。反対は福島、兵庫の二人。18人はどちらともいえない、回答できない。
 「子ども基金」が続々誕生、日経、生活ファミリー。明石市の子ども基金は市が1千万円、市民や企業などが360万円で昨年4月から。ボランティア団体の活動に助成。立川市では市民主導で「たちかわ子ども21基金」を来年度に作る議論が進む。発端は次世代育成支援対策法によって2004年度に市が作成した行動計画で、これに参加した市民が中心に。世田谷区も来年度設立に向けて作業中。区が2億円、区民から1億円を予定し今後10年間で毎年3千万円づつ取り崩す。市民団体やNPOを支援する。

2006年3月2日  人材派遣業界の市場規模は3兆円に。1日、派遣社員の労組と経営者団体の日本人材派遣協会が懇談会。全国ユニオン(鴨桃代会長)とNPO派遣労働ネットワーク(中野麻美理事長)とが共同で。派遣ネットの調査では、派遣社員の平均時給は1309円で、初めて調査した94年の1704円から落ち続けている。派遣料金もマージンも開示されず。A
 国保料の料率を条例に明記せず徴収したのは租税法律主義に反し憲法違反と旭川市を杉尾正明さんが訴えていた上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長町田顕長官)は、市条例を合憲として訴えを退けた。15裁判官一致。料率は保険料総額が決まれば自動的に算定され、市長の告示でも不明確ではなく恣意性もない、とした。
 香川県善通寺市の宮下裕市長は、2500に上る市の事務を腑分け中。06年度中に直営か民家委託かをたな卸しし、07年度から実行する。地方自立に向けて、2、日経。18年度に現行の330人の職員を170人にしたい、という。95年度からの行政改革で470人を年に5人から20人削減。その効果で、市民バスの無料運行や保育料を引き下げた。「われわれでできることはしようと市民の姿勢が変わってきた。」
 大阪では梅の開花はこの20年で最も遅く、平年より17日遅れ2月16日だった。昨年末から年初の記録的な寒波のせい。一方で桜は2月の気温が平年より高く、平年より3〜4日開花が早く、2月26日ごろの予想。
 厚生労働省は国民健康保険の2004年度の医療給付費が高額(基準より14%以上高い)だった16道県の109市町村を、医療費適正化の必要がある自治体として指定した。市町村は3月末までに、医療費適正化計画を策定しなければならない。北海道41、福岡県24、徳島県8が目立つ。全市町村の5.3%。
 小泉首相の「靖国参拝は憲法19条の心の自由だ」、というのは解せない。樋口陽一さん、朝日。権力者を縛るのが憲法なのだ。権力を持たない市民にとって、自分の自由を守るための盾が憲法である。政教分離が憲法に盛り込まれた文脈も理解していない。最高権力者が意のままに振舞うために「心の自由」を持ち出すのは、日本を含めた近代が前提とした、権力を制限して個人の自由を守るという立憲主義の考え方とは全く正反対のことなのだ。一方で良心に照らして個人がしたくないことを強制する「君が代」問題が起きている。「公の私化」が起きている。

2006年3月3日  輪島市と2月1日に合併した旧門前町大釜地区は戸数6戸。住民8人全員が60歳以上。産廃の最終処分施設を自ら誘致して、補償金をもとに郵便局や農協があり、路線バスも通る隣の集落に移転する。区長の宮坂さんは1年かけて金沢や東京に暮らす地権者約30人の承諾を得た。計画では北陸や中部の一般廃棄物や産廃を年間7万立法米埋め立てる。総面積は50ha。開業は5年後で45年事業。8人そろっての移転になるかは未定だ。朝日。
 総務省が発表した1月の消費者物価指数(生鮮食料品を除く)は、前年同月比0.5%上昇した。消費税率引き上げの98年3月以来、7年10ヶ月ぶりの高い伸びとなった。前年比プラスは3ヶ月連続。日銀はこれを受けて5年間続けてきた量的緩和政策を、3月又は4月にも解除する見通しだ。解除後もゼロ金利は続ける意向。
 広角鋭角、地域自立に向けて3、長野県泰阜村、日経。人口2100人が19の集落に分散する。65歳以上が38%。松島貞治村長は、「これまで力を入れてきた福祉と医療はなんとか守りたい。」2ヶ所の診療所に医師や看護師、ヘルパーが年中無休でケアする在宅診療とケアの体制を確立。自宅で亡くなる人の割合は半数以上で、一人当たり老人医療費は全国平均の6割以下に。介護保険の利用者負担は一割の5分の2。かつて14億円あった交付税は05年度に10億円。さらに9億円まで減ると見ている。職員数は64人を45人にしている。4億8千万円だった人件費は3億7千万円。04年度から「ふるさとおもいやり基金」をつくり、東京などから1300万円を集めた。しかし給与削減に踏み込むことも考えている。人件費が3億円だったらやっていけるかも知れない、という。
 総務省発表の労働力調査で1月の完全失業率は4.5%に0.1ポイント上昇したが、失業者数は292万人で4万人減少した。就業者数は8万人増。厚生労働省発表の1月の有効求人倍率は1.03倍で横ばいだが、全ての地域で2ヶ月連続して前年同月を上回った。
 労働力調査の詳細結果では、2005年の34歳以下のフリーターは201万人と前年より7%減少した。減少は2年連続。一方、パートや派遣社員など非正規労働者は360万人と前年から微増した。

2006年3月4日  厚生労働省によると、仕事も通学もしていない「ニート」が05年には64万人と4年連続で64万人台。特に25歳〜34歳層が増えた。
 大阪市は3日、今後5年間の職員の削減数を従来の7千人から5500人上乗せして、1万2500人とすることを明らかにした。ゴミ事業の独立行政法人化で3千人、早期退職制度の充実で2千人。ゴミ事業の独法化には法改正が必要だが。05年度の早期退職者は予定より500人程度上回る見込みだ。

2006年3月5日  市区の一人当たり実質負債(地方債、債務負担行為などから基金や貸付金など返済原資に充当可能な資産を差し引いたもの)は最大30倍の開き。日経産業消費研究所が実施した「全国市区バランスシート調査」。分析は公会計改革研究会(神野直彦東大教授)。普通会計バランスシートを公開している368市区が対象。
 奈良県宇陀市の旧菟田野町は、剣道の防具や眼鏡拭きに使う鹿革の国内生産量の9割を占める。その業者らが、エゾシカの革を使ったコートなどの生産に乗り出す。ほこりがつきにくい製品を開発、図柄の印刷にも向く。北海道での捕獲頭数は年間6万5千頭だが、革は廃棄されていた。社団法人エゾシカ協会は「肉と革の利用を軌道に乗せ、収益の一部をシカの保護と管理費用にも充てたい」とする。

2006年3月6日  関西電力は5日、京都府京丹後市(旧久美浜町)に計画していた原子力発電所の建設を断念することを明らかにした。事前の環境調査の申し入れを撤回する。2月の中山泰市長の意見表明を受け、かつての予想より電力需要が伸びないことから、30年前からの計画を白紙に。86年のチェルノブイリ事故後は建設の動きは止まっていた。
 厚生労働省は生活保護の支給額を国民年金(基礎年金)の支給額以下に引き下げるよう検討に入った。2007年度から段階的に実施したい意向。23区に住む単身の68歳で生活扶助が8万820円、家賃がある場合は住宅扶助が1万3千円などだが、国民年金では40年間保険料を払った人でも6万8千円にしかならない。調整は難航の見通し。
 昨年8月から設立が認められるようになった有限責任事業組合(LLP)が、広がりを見せてきた。町おこしや環境学習の拠点整備など。利益配分ができ。損失を出資額分だけに抑えられる。法人ではなく法人税はかからない。取締役会、総会も不要で出資は1円から。2人から設立可。即断即決で機動性がある。さっぽろ雪まつりでは「スンーマンズ・ライフ」。那須塩原市では水と自然をテーマの体験学習施設づくりのLLP。
 広角鋭角、日経、地方自立に向けて4、志木市。長沼明市長は、穂坂邦夫前市長の施策を見直し中。急進的すぎ、もっと安定した市政に。採用凍結から若者採用に。昨年10月の財政構造改革中間報告で歳入不足8億5千万円。都市計画税と健康保険税の引き上げ、下水道や保育料も引き上げる。5年間の集中改革プランではっきりした方向性を。

2006年3月7日  厚生労働省は6日、介護保険制度見直し有識者会議の初会合を開いた。座長は京極高宣氏。連合、日本経団連などと大森弥氏も。来年3月をめどに論点整理。焦点は介護保険料の負担対象の拡大。20歳、25歳、30歳の三案を軸に検討を進める。来年3月の社会保障制度の一体的見直し案を踏まえて、07年度後半に最終報告書の見通し。
 北海道道州制特区推進法の骨子。政府の出先権限の移譲に伴う財源は当面交付金で。3桁国道、2級河川の管理は移譲。補助率かさ上げの北海道特例は法施行5年後から段階的に縮小。施行は07年4月を原則とする。
 広角鋭角、地方の自立に向けて5、5万3千人の人口を持つ岩手県滝沢村。94年当選の柳村純一市長(55)は、「典型的なお役所を、意識改革をして顧客本位の役場に」。職場の飲み会にこまめに付き合い、10人ほどのブレーンをつくった。まず情報公開条例。99年から3年かけてフラット化、課を廃止して課長をリーダーに10人以下のチームに。一人の職員が様ざまな仕事ができ、対話が活発化。4月から「まちづくり協働部」を設置し、住民が望むプロジェクトを推進。地域のリーダーを育てて住民の意識改革と地域間競争を。
 小規模多機能型居宅介護の内情、日経、生活コミュニティー。横浜市青葉区のメディカルセンターが小規模多機能を開設。13人の看護師で120人。ショートやデイを断られてきた要介護度5の夫が日中通える。要介護度3以上なら月2万3千円から2万8千円。ただし制約が多いと有力宅老所が事業所指定を受けない例も。福岡市の宅老所よりあい、他の事業所のサービスが受けられない。栃木県壬生町ののぞみホーム、近くの市町村の利用者を排除できない。

2006年3月8日  朝の10分間読書運動、原則は毎日やる、みんなでやる、好きな本で良い、ただ読むだけ。18年前に千葉県の女子高で始まって、全国の小中高4万校のうち2万1300校にひろがる。授業中落ち付かない子も本を媒介にして静と動の切り替えを覚えていく。教師、保護者、地域が一体となって本の魅力とや優しい心を伝え合う。
 高浜市は福祉でまちづくり、森貞述市長、朝日、私の視点。子どもや高齢者の虐待問題、孤独死や認知症など、住民に最も近く、かつ新しい問題を多く抱えているから。3年前に市民146人で地域福祉計画は、障害者と住民が助け合いながら暮らす「みんなの家」事業や、「ちょっこらや」事業などを産んだ。団塊の世代が地域に戻るのを期に、地域内分権を進める。5つの小学校区に「まちづくり協議会」を設ける。子どもの安全や障害者の暮らせる地域づくり、介護予防など。予算の調整権と執行権の一部を各協議会に。年間200万から400万円程度を割り振ることも検討している。
 少子化対策自治体競う、日経。大阪府は次世代育成支援室を設ける。中小企業の育児休業取得支援で年間50万円の奨励金。福井県は3人目以降の妊娠の検診を無料化。秋田は子ども3人以上の世帯に大学生の奨学金月に3万円から6万円を無利子で貸し出す。和歌山県は子育て支援NPOや老人クラブと連携して、子どもの一時預かりや保育所への送迎などを行う市町村に補助金を支給する。
 広角鋭角、6.高浜市。市役所あげてNPO支援。昨年11月には高浜南部まちづくり協議会がNPOに。2月には市が提供した建物を利用した「南部ふれあいプラザ」を開いた。障害者とその親による喫茶店とパン製造販売、各種講座、介護予防事業。昨年4月にはまちづくりパートナーズ基金を設置。個人市民税の1%と民間からの寄付を積み立てNPO支援や人材育成にまわす。来年度からはNPOが提案した市との共同事業に交付金を出す事業も同基金に。

2006年3月9日  厚生労働省の発表した「21世紀成年者縦断調査」。02年10月末20〜34歳だった男女3万8千人を追跡、結婚や出産、仕事などへの意識の変化を調べる。3回目の今回は04年11月に実施、2万400人のデータ分析。妻の職場に育児休業制度がある夫婦では14.3%が過去1年間に出産、ないと5.2%。制度があると妻の74.2%が出産後も同じ職場だが、ないと27.3%だった。
 国民年金の未加入者は04年には約36万2千人だった。社会保険庁の調査。前回01年調査より27万3千人の減。20歳になった人を職権で強制加入させ、退職時の加入漏れに対策が功を奏したという。未加入者の84.7%は国民健康保険には加入し、前回より10%増えた。
 厚生労働省が8日に推計発表。2004年度の一人当り老人医療費(72歳以上)が前年度比3.7%増の78万円で2年連続で増えた。医療技術の高度化による影響が出ていると見られる。沖縄、山形、島根の伸びが高い。全ての都道府県で増加した。トップは福岡県で96万5千円、最少は長野県で63万5千円。
 広角鋭角、7、安芸高田市、3万4千人。旧高宮町長の児玉更太郎市長。「住民の自治組織をいかした行政と住民の共同の町づくりをすすめたい。」集落ごとの地域振興組織を32つくり、その上に旧町単位の連合組織を6つ設けた。連合組織に年間4200万円を交付して支援し、自治振興課と地域振興課を設けて助言。町別の懇談会や団体別の懇談会も。職員には「自宅に帰ったら振興組織に参加するように、事務局を頼まれたら快く引き受けるように呼びかけている。多くの職員が事務局で下支えをしてくれている。」新しい行事や祭りの復活など、リーダーが出てきている。「移住してきた人が喜ぶようなコミュニティーを取り戻したい。」

2006年3月10日  日銀は9日、金融政策決定会合で01年3月から実施してきた「量的緩和政策」を5年ぶりに解除することを7対1で決め、即日実施した。金利を上下する通常の金融政策に戻る。当面は誘導目標となる短期金利をおおむね0%とする「ゼロ金利政策」をとる。中長期的に物価が安定しているとする水準を0〜2%程度と公表した。
 政府は10日の閣議で、行政改革推進関連法案を決定した。8つの政府系金融機関の原則一本化、国家公務員を5年で5%純減すること、31特別会計の効率化、国と地方の資産売却、独立行政法人改革など5本柱。行政改革推進法案と公益法人改革法案、市場化テスト法案を「行革3法」とする。
 広角鋭角8、千葉・市川市の「市民活動団体支援制度」。市民税の1%を、市民が希望するNPOに提供できる仕組みを05年度から始めた。5500人の市民が応じて今年度は1300万円、81団体に1万円〜68万円の資金を交付した。06年度からは納税者ばかりではなく、ボランティアやモニターに応募した人に「地域ポイント」を配り、これをNPOに寄付できる。先月10日に締め切られた06年度の応募団体は99団体と、着実に増加した。応える市民も増えることを期待している。
 日銀が10日発表した2月の企業物価指数(00年=100)は前年同月比で2.9%上昇の99.3となった。原油や非鉄など素材高の影響。90年3月以来約16年ぶりの高い伸びとなった。ただし企業の生産力の上昇で、30%以上も上昇している素材価格を最終価格に転嫁することが抑えられている。

2006年3月11日  ホンダは埼玉県寄居町で30年ぶりの国内新工場を建設する。2008年にも次世代型低燃費エンジンの生産を始める。投資額は300億円。ハイブリッドシステムの量産や完成車の組み立てラインも検討している。06年1月稼動のトヨタ福岡県苅田向上の300億円投資、04年ダイハツ大分中津工場への新規投資、アイシン精機の北海道苫小牧工場新設100億円で07年稼動、日産4工場への700億円など、国内投資が続く。N
 今春卒業予定の高校生の就職内定率は、1月末に85.3%と前年同期より3.7ポイント上回った。98年以来8年ぶりの水準となった。団塊の世代の大量停年と好調な業績が背景にある。ただし、愛知の95%と北海道の63・1%など地域格差はなお大きい。
 堺市は4月発足の南区の区長に、同市校区福祉委員会連合協議会長の古川洋子さん(64)の採用を決めた。全国初の公募による区長選任で、応募者27人から選考した。
 東芝はこれから急拡大が見込まれる半導体フラッシュメモリーの新工場建設を三重県四日市に決めたが、さらに別の新工場を国内(岩手県または大分県か)に建設する。投資規模は数千億円。サムスン電子に対抗して。A
 第9回の冬季パラリンピックがトリノで10日に開幕した。冬季では最多の39カ国が参加し、486人の選手がエントリー。日本は2番目の大選手団で40選手。10日間の会期。

2006年3月12日  厚生労働省は、厚生年金や国民年金を受ける資格を担保に融資する年金担保貸付制度を見直し、生活保護受給者の利用を原則として07年度中に廃止する。これは独立行政法人・福祉医療機構が住居費などまとまった資金需要に年金からの返済を条件に最高250万円まで貸す制度。04年度の融資実績は21万1千件、2398億円。年数千件は生活保護受給者で、将来の年金が減ればそれだけ生活保護費が増えるという事情もあるという。
 地球号は今、49、N。トキ復活に向けて佐渡で不耕起水田、佐渡トキのたんぼを守る会(斉藤真一郎会長)。佐渡トキ保護センターでは08年度に自然に帰すための餌とり訓練中。農薬は基本的に使わないで、メダカやドジョウなど生物を増やす。今年は20ヘクタールに。ただ収量は7割程度、みずの管理や雑草取りなど負担はかかる。500ヘクタールは欲しいが、「後に続く人の参考になれば。」

2006年3月13日  厚生労働省調べ。介護保険サービス事業者に対して、市町村などが介護報酬の不正受給などで返還を求めた額は、2004年度は74億8千万円。前年度56億1千万円の1.3倍。返還を求められた事業所は4197ヶ所。指定取り消し事業所は81ヶ所。
 世界遺産の広島原爆ドームそばに景観を損なう14階建て、44メートルのマンションが建設中。市の文化財担当者が知ったのは文化庁からの問い合わせがあった1月下旬。縦割りで気づかず。市は2月に景観条例案を市議会に提出したが、今後の課題に。広島特有の景観を引き継ぐとする。
 「住民協働」を自治体がてさぐり、日経。群馬県大田市は新年度から「まちづくり1%事業」を始める。市税収入の1%を財源に、「地域が考え行動し汗を流す」事業に補助金を交付する。担うのはNPOなど「1%まちづくり会議」。市川市の1%事業をアレンジした。長野県や足立区はコスト面や納税者限定で挫折。志木市は市民意識とズレが生じて、見直し。
 12日、中川圭一初代南丹市長を、京都府警が公職選挙法違反容疑で逮捕した。2月19日投票の選挙で、饗応容疑。
 厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画について、その賛否を問う住民投票が12日行われた。投票率は58.68%で開票した。反対が87.4%、賛成が10.8%。

2006年3月14日  失業保険の1月末受給者数は前年同期比5%減の約59万人で、2001年度の110万人に比べてほぼ半減、97年以前の水準に。02年度4千億円だった雇用保険の積立金は、06年度には前年度比3割増の2兆5186億円にまで増加する見込みだ。日経は「安全網は危機モード脱出」と書く。
 スカイマークエアラインズのボーイング767−300ER型機が、機体に付いた傷を抜本修理せずに9ヶ月放置して運行。修理書の指示書を、整備士不足から引継ぎが十分されなかった疑い。安全性を犠牲にした低価格競争のあやうさ、と指摘される。
 昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生への仕送り額は5年連続で減って、月額10万1400円。入学時の過程の借金は平均で166万4千円にのぼり、過去最高に。東京地区私立大学教職員組合連合の調査。

2006年3月15日  内閣府発表の03年度の県民経済計算。一人当たり県民所得は、平均では295万8千円で前年度より0.6%増えた。一方で地域間格差は開いた。上位10位平均は1.2%増、下位10位平均は0.7%減。上位は東京426万7千円、愛知340万3千円、静岡322万6千円、滋賀320万5千円、神奈川318万4千円、千葉、栃木、大阪、富山、茨城。下位は沖縄204万2千円、青森216万円、長崎218万7千円、高知、鹿児島、愛媛、秋田、宮崎。個人の所得水準をあらわすものではない。
 ダイエー代表取締会長兼CEO、林文子さん、ホンダ、BMWでトップセールス、朝日。「人がモノを買うとき、最後は全て感情なのだと、私は思います。理屈ではなくお客様の好きだ嫌いだと言う感情に沿っていかないとモノは売れない。これからのビジネスは女性の感性が非常に大事になります。」
 博物館に無料化の波が。04年4月オープンの宮崎県立の西都原考古博物館は無料で26万人入場、県立総合博物館と美術館も常設展は無料にしたら2.3倍と2.8倍。欧米では大英博物館などは無料が多い。全国では3割。(金沢21世紀美術館も無料部分の役割が大きいようだ。)千葉県の県立博物館と美術館は有料化で180万人から105万人に激減した。
 滋賀県は3月末で、1993年12月に設けた「県経済・雇用対策本部」を廃止する。今後の県の施策は新産業の育成や若年層の雇用促進に軸足を移す方針だ。

2006年3月16日  72年から東京と出雲市を結んだブルートレイン「出雲」が、17日で廃止される。乗車率が16年で34%と半減した。東京と熊本、大分を結ぶ「はやぶさ」と「ふじ」は残る。
 東京都三鷹市は、無作為抽出した市民による話し合いで、まちづくりの方向性を決める新しい市民参加の手法を取り入れる。関心の高い一部市民だけではなく、より広く意見を求める。8月に三鷹青年会議所と共同で、「みたかまちづくりディスカッション2006」を開く。土曜と日曜の2日をかけて「地域の安全と安心」を議論して提言する。50人程度の参加を確保したい考えだ。これはプラーヌンクスツエレ(計画のための細胞)の手法で、1972年以来ドイツなどで300例以上実施されている。参加者を5人程度にわけて議論し、特定のメンバーの意見だけが反映しないよう随時、メンバーを入れ替えるなどの方法も。
 岐路のアジア、第4部チャイナパワー3、朝日。95年にアルゼンチンの全耕作面積の4分の一だった大豆畑が04年には49%に。ブラジルでも04年までの10年で1千万ヘクタール増加。中国は95年に大豆の輸出国から輸入国に転じ、05年の輸入量は世界最大の2700万トン。大豆価格は急騰。
 日銀の量的緩和受けて、15日にも長期金利(新発10年もの国債の利回りが一時1.725まで上昇した。市場はゼロ金利解除が年内にもあるとの観測が根強い。
 延べ床面積1万haを超える大型店の郊外進出を規制する都市計画法改正案が提出されているが、出店に足かせをかけるだけではなく、これまでのスプロール型の郊外開発に歯止めを、矢作弘大阪市立大学教授。英国と同様に規制のルールを明確にして新たな競争を。(市場主義者の反対論では過度の車社会依存の社会からの転換ができない、ということ)
 16日に新北九州空港が開港した。周防灘を関門海峡の浚渫土砂で埋め立てたもの。建設費は1020億円で、連絡橋などを含めると1700億円。日に17往復の東京便と3便の名古屋線、那覇線一便がある。
 内閣府は20日に、昨年10-12月期の国内総生産(GDP)分析で、「GDPギャップ」がマイナスからプラスに転じたと公表する。受給ギャップが解消したという。プラス1%だと需要が供給を5兆円ほど上回る。個人消費が堅調で需要を押し上げ、企業が過剰設備の廃棄などを進めたため。

2006年3月17日  政府と日銀が外国為替の市場介入をしないで16日で丸2年となった。最後に介入したのが04年3月16日。
 政府はデフレ脱却の判断を、物価、需給、賃金の3項目を中心に判断することとする。景気回復過程で取り残されてきた雇用者報酬も、ここのところ上向き加減だ。
 風地草、佐和隆光京都大学教授、A。市場主義(構造)改革一辺倒の改革が、ポスト工業化社会の進展と同時並行的に推し進められていることが、改革の副作用としての所得格差を適度ではなく過度のものにする。
 スカイマーク、今度は落雷を受けてリベットが解けた状態の機体で、折り返し運行をしていたことがわかった。

2006年3月18日  04年度の国民健康保険(約4700万人)の決算。高齢者の増加で無職の人が5割を超えた。全市町村の58%で赤字で、49%にあたる1237の市町村が一般会計からの法定外の繰り入れ3849億円に頼る。08年度に75歳以上の高齢者を国保から分離して県レベルの広域連合で運営する健康保険にする計画だが。
 都市の無意識を形に、藤森照信東大生産技術研究所教授、N。今年9月の第10回ベネチア・ビエンナーレ建築博の「日本館」コミッショナー。「路上観察学会」の仲間と出品する。作品にニラハウスやタンポポの家。
 パート賃上げの回答が好調。イオン一時間当たり5.4円引き上げで昨年の3.1円を上回った。マイカルは22.8円。経営再建中の賃金格差を縮小。ファミリーレストランのサイゼリアは15円の原資を確保して一時金で支給。

2006年3月19日  団塊の世代700万人の大量退職を07年に控えて、多くの道府県が誘致に向けて争奪戦。島根県は知事の手紙作戦で2000人がアンケートに答え、500人がUターンも選択肢に。県は無料職業紹介事業や住居の相談、あっせん、農業技術指導など3850万円。高知県は「南国土佐への移住促進事業」。大阪府も「定年帰農者登録制度」で府内の耕作放棄地1700haを減らす。愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に482万円。
 改修公共工事への疑念、中外時評、平田育夫論説副主幹、N。別府市の餅が浜地区などで護岸・防波堤施設の改修工事を国と県が進め、直立護岸を改めて沖合いに防波堤をつくり人工海浜を造成しているが予算は190億円。都立戸山高校はわずか30年で新校舎に。日本橋の景観を取り戻す工事は5500億円とも。公共工事は2004年度にGDP比で日本が3.7%で一時の半分程度だが、英国の1.8%、ドイツの1.4%を大分上回る。

2006年3月20日  日本経済新聞社の多角的企業評価システム「PRISM」の2005年度「優れた会社」ランキング。「柔軟性・社会性」「収益・成長力」「開発・研究」「若さ」の4項目でCRSもカウント。キャノン、武田薬品、アドバンティスト、オムロン、TDK、トヨタ自動車、HOYA、ホンダ、第一三共、デンソーがベスト10.
 近年、急速に下がってきた貯蓄率に底打ちの兆し、N、古田博士。若年者の雇用改善と、雇用延長や団塊の世代の退職金なども影響している。1970年代は20%を超えていたが2004年度は2.7%に。影響の半分は高齢化だが、雇用環境の悪化も大きい要因。現在は家計と企業の資金余剰で政府債務をファイナンスしている状態。家計の貯蓄は少子化で縮小することは避けられないから、それまでに政府債務を縮小しなければ海外調達となり、貧困国にも。
 構造改革特区推進本部の下の「評価委員会・八代尚弘国際基督教大教授」は21特区を全国化の検討対象に。サテライト型特要、競輪場の入場料無料化、カブトムシ特区、2歳からの幼稚園特区、地域通貨特区。バスレーン特区など。
 20日にイラク開戦3年。米兵の犠牲者は2314人、3万3千人以上のイラク人が犠牲になった。

2006年3月21日  上場企業の連結業績が、来年度に5年連続で経常増益となる見通し、N。1583社対象の集計。06年3月期に7.8%増益、07年3月期も根気予想比9.2%の増益となる。リストラにめどをつけた電機や機械などが牽引するかたちに。資源高の好影響受けた商社や鉄鋼などに続く。
 初めてのWBC(野球の国・地域別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック)で日本が20日、薄氷の優勝。

2006年3月22日  少子化対策、基本は「平等」、A。出生率1.75に回復したスウエーデン。育児休業中の給与は80%支給。両親合わせて390日間の長い育児休業を支えるのは両親保険で、75年に全額事業主負担でできた。事実婚「サムボ」にも手厚く。
 昨年の消費性向(収入から税金や社会保険料を除いた可処分所得に対する消費支出の割合)が15年ぶりに74.7%と高水準。家計の消費意欲が高まった「良い上昇」という見方だ、N。貯蓄の取り崩しもあり、04年度の貯蓄率は3%未満と55年ぶりの低さだった。
 大阪市所有の大阪北港ヨットハーバーの指定管理者に4月からなりう予定だったヤマハ発動機の子会社「ジェイ・オー・ビー」は22日市に辞退を申し出た。モーターボート解禁の提案が利用者の猛反発で難しくなったとの理由。
 大阪ジャンケン負けるが勝ち。本当にジャンケンに負けたほうが勝ちになる。大阪商人は「損して得とれ」で、最後には勝って立身出世する心意気。

2006年3月23日  大手証券三社(野村ホールディングス、大和証券グループ、日興コーディアルグループ)の業績が2006年3月期にバブル後最高益を更新する。株式委託手数料の拡大が牽引役。今期の東証一部の一日あたり売買代金は2兆600億円と前期から7割も増えた。外国人や個人からの資金流入を受けて。
 都道府県立高校の授業料減免率は04年度に、11人に一人にあたる8.8%だった、A。大阪が最も多く24.6%、以下鳥取、北海道、兵庫、福岡、東京。最低は静岡の2.0%。統計のある96年度からあがり続け、8年間で5.4ポイント上昇した。「地域経済の低迷、生活保護家庭の増加と連動している」各教育委員会。
 自衛隊系のNPO。02年設立の「日本地雷処理を支援する会」の土井義尚理事長は陸所自衛隊で武器の管理・整備専門。カンボジア、ラオスの不発弾処理を手がける。03年9月発足の「日本地雷処理・復興支援センター」は重機を使いこなす施設科出身が中心だ。東ティモールの復興支援活動を展開。「NBCR対策機構」は自治体や企業に危機管理を伝授。かれらに共通するのは退職後も薄れない使命感。

2003年3月24日  国土交通省は23日、06年の公示地価を発表した。商業地では三大都市圏の東京、大阪、京都、愛知の4都府県で上昇した。住宅地は東京都が15年ぶりに上昇。全国平均では住宅地・商業地とも15年連続で下落。下落幅は縮小している。
 厚生労働省は06年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月額4090円になると発表した。改定前の3293円に比較して、797円、24%の増となる。要介護者の増とサービス利用の増加を反映。要介護認定を受けているのは05年9月で425万人、サービス利用者は337万人。00年4月の2倍前後の伸びとなっている。保険料は00年4月の2911円から約4割の増となった。
 石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機に関して、16都府県の132人が運転の差し止めをもとめた民事訴訟。金沢地裁(井戸謙一裁判長)は24日、「電力会社の予想を超える地震によって原発事故が起こり、住民が被爆する具体的可能性がある」と運転差し止めの判決。今月15日に55基目の原発として運転を開始したばかり。判決確定まで運転が止まることはない。北陸電力は控訴した。
 鳥取県の人権侵害救済条例の施行を無期延期する条例が、24日の同県議会で全会一致で可決された。人権侵害の定義があいまい、表現の自由を侵す恐れ、行政機関による人権侵害への対応が不十分、過料や氏名公表などが新たな人権侵害につながる、などの批判。県は条例見直し委員会を設けて事例の検討などを行うとする。

2006年3月25日  分裂ニッポン下、朝日。30点と80点の二こぶラクダ化が進む学校現場。志水宏吉阪大教授「経済的、文化的な教育環境の格差が学力の差に結びつく度合いが近年高まっている。」東京東部のある区では各校の就学援助率と学力テストの平均値に相関があるという調査結果(04年度)。
 財務省は24日、05年末で国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高は813兆1830億円だったと発表した。うち普通国債は前年同期比7.5%増の525兆9234億円。財投債は20.3%増の133兆2389億円。
 若年層の雇用環境が最悪期を脱しつつある、N。34歳以下の完全失業者はピークだった02年の168万人から05年には30万人減少。15〜24歳の完全失業率は最悪だった03年の10.1%から05年には8.7%まで下がった。今年1月には7.8%。25〜34歳でも02年の6.4%から05年には5.6%に改善。今年1月には5.2%に。全体(05年で4.4%)よりまだ高いが。
 ただ非正規雇用が多く、フリーター人口はなお200万人規模で変わらない。厚労省はフリーター世代の定職獲得に力点を置く。ハローワークに来た若者に特定職員が継続支援する「ジョブサポーター」制を06年から開始し、200人を配置する。若者を試験雇用する企業に一人月5万円を交付する「若年者トライアル雇用」制度を拡大し、前年度比1割増の6万6千人に増やす。同制度は開始以来13万人が試用期間を終わり、うち8割が継続雇用となった。
 道路特定財源、N。2006年度予算ベースで自動車重量税5712億円、石油ガス税143億円、揮発油税2兆9573億円、合計で3兆5428億円。使い道は2兆9千億円程度を道路整備に、4500億円が旧本四連絡橋公団の債務処理に充当、その他市街地再開発や防災事業、低公害車の普及促進など。「一般財源化」の方針は決めたが具体案はこれから。

2006年3月26日  病院の看護体制が変わる、A、生井久美子、岩崎賢一。4月から実働の看護職勤務者を表示する。日勤や夜勤帯の人数も示す。配置基準も変わる。新診療報酬では、一般病棟の最上級区分となる「実質配置7対1」が新設されて4ランクに。ベッドサイドにいる時間を多くすることを目指す。
 若年層の格差めぐり議論、N、経済論壇から、大竹文雄阪大教授。フリーターには後回し行動の結果、訓練量が少なくなった人もいる。これは教育の問題でもある。既存の教員の既得権擁護の被害は、質が低くなった公教育を受けざるを得なかった低所得層の子どもたちだ。所得格差の世代を越えた継承を防ぐには教育が何より必要だ。ただし、学校選択制、教員の非公務員化、児童生徒・保護者による教員評価、学校の情報公開など規制緩和型の制度改革(福井秀夫政策研究大学院教授)に賛意。

2006年3月27日  厚労省によると全国の自治体立病院昨年12月末で5037施設。00年に比較して289施設、5.4%減った、N。福岡県立5病院は昨年4月に2病院を地元医師会に譲渡、一施設は財団に委託。新潟県巻町は医療法人に譲渡。福島県は06年度末に9病院のうち3病院を廃止する。厚労省は自治体病院に過疎地の小児救急などは無理として、民間病院を「社会医療法人」として認定し、法人税の実効税率を20%程度の引き下げるなど支援する考え。07年度から。
 クイックサーベイ、N。「職場で花見」に賛成43%。反対は28%。女性でも賛成が10%上回った。20代は49.2%と他の年代を上回る。職場でしても良い行事は、「歓迎会」が82.2%、「送別会」が79.7%、「忘年会、新年会」が70.1%。インターネットで20歳以上の1000人調査。
 大合併予期せぬ波紋、N。白河市の「地域自治区」は、特別職の区長が旧村長。工事費2千万円未満は専決。任期は2年。議員は在任特例。佐渡市は合併特例債事業を大幅に縮小する。地方交付税と補助金の減額による実質収入は05年度9億円、06年度も15億円の減となるため。
 労働審判制度が4月1日発足、N。個人と会社との個別紛争。申し立てると労働審判官(裁判官)と労働審判員二人で構成する地裁の審判委員会が3回の期日、3ヶ月程度で、調停し審判する。
 ロサンゼルスで25日、ヒスパニック系住民を中心とした50万人以上のデモ。昨年12月に米上院を通過した不法移民取締法。

2006年3月28日  総務省が27日発表した2004年の全国消費者実態調査(5年に一度)によると家計資産の格差が拡大している。1世帯あたりの資産(土地、住宅、預貯金、自動車など)は3900万円。資産額は前回より11.1%減少した。地価と株価の目減りを反映する。年収別に10階層に分けて見ると、最高と最低の所得世帯の格差は、バブル期の89年に4.3倍だったが、94年に2.8倍に縮小、99年3.1倍、04年に3.4倍と格差が拡大した。30歳未満や30歳代を世帯主とする家計の保有資産は5年前に比較して2割以上減少した。住宅や自動車のローンで負債が拡大し、金融資産はマイナスに。
 青森県は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場(同県六ヶ所村)の試運転を一両日中に了承し、同工場は30日にも稼動する。プルトニウムとウランを燃やすプルサーマル発電も九州電力玄海原発で2010年度までに始まる。核燃サイクルが綱渡りで始動するが、課題は山積。高速増殖炉が実用化できず、プルサーマル発電は拡大できるか。安全性への不信は払拭できず、安全管理も不十分と指摘される。
 少年犯罪を減らすには、井垣康弘さん、元神戸地裁判事で少年審判5000人、朝日、視点。ひったくりで少年院に送られる少年のプロフィールは、学力は小学校3年生、漢字の読み書きは不得意、分数はわからない。勉強ができなくて傷ついた心を誰も助けてくれない。少年院での追いつき学習で自信を回復し、被害者の痛みに気づ、安心して暮らせる社会の大切さを理解する。

2006年3月29日  政府は国家公務員の総人件費の抑制のために、10年度までの4年間、新規採用を毎年2割〜4割抑制する方針を固めた。新規採用は04年度の場合、9300人。28日に中馬行革担当相が小泉首相に方針を報告、了承を得た。
 フランス全土で学生、高校生、労働者がストとデモ。夕方までに参加者は300万人(主催者発表)。若者を対象として試用期間中の2年間は理由なしに解雇自由の雇用政策に反対するゼネスト。ドピルパン首相は孤立化の様相。フランスでは街頭で政治が決まる歴史が生きている。
 リストラの「果実」味わう企業、朝日。バブル経済崩壊後の労働法制(派遣法の対象の拡大、期限の延長)、税制(所得税・住民税の最高税率の50%への引き下げ、消費税率の引き上げ、相続税の最高を50%に引き下げ、年金課税の強化、定率減税の廃止、株式譲渡益課税10%など)、社会保障(厚生年金の支給開始年齢引き上げ、医療保険の自己負担3割に統一、高齢者医療費の自己負担増)などの一連の制度改革は格差を助長。


2006年3月30日  NTT西は、団塊の世代の大量退職が始まる「07年問題」に対処するために、約2万5千人いるパート職員のうち4分の一にあたる約6000人を正社員にする方向で検討に入ったという、N。新会社を設立し、コールセンターなどで高い技能を持つ人を確保する。
 セブンイレブンジャパンは、年内に、店舗を通じた食事宅配サービスを全国展開する、N。弁当や惣菜、調理済み食品などを店頭から自宅に配達する。子会社セブンミールサービスが手がける。昨年に北関東や甲信越で行った結果、会員数は今年3月期に4.5倍増の6万人に増加。4月に静岡、愛知、岐阜で新たに開始した。
 分権時代の地方交付税、「地方共有税」へ刷新急げ、神野直彦東大教授、日経経済教室。「地方共有税」の合計は、地方税に地方交付税を加えた額と、国税から交付税を差し引いた額との比率を上回るよう設定されなければならない。そのためにも国民が地方自治体に参加し、地方自治体が国の政策決定に参加する仕組みを構想すべきだ。
 フィリピン人女性と日本人男性とのあいだに生まれ、認知を受けた子らが日本国籍の確認を求めた裁判で、29日、東京地裁の菅野博之裁判長は、「父親が出生後に認知した子の場合、父母の法律上の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定は、憲法に違反する不合理な差別で無効」として、9人全員に日本国籍を認めた。
 竹中総務相が、2011年度までに地方交付税は最大6兆円の削減が可能だとする試算を、経済財政諮問会議で示した、という、朝日、松田京平。(試算の意味はそうなのか、機械的な試算のようだが)。
 兵庫県西宮市の甲子園浜で、シギやチドリの渡りの基地を保護するために、その一部の10haについて潮干狩り客の立ち入りを禁止する。4月1日から2ヶ月間。西宮市の条例による干潟規制。干潮時に警備員2人が巡回、違反者に20万円以下の罰金も科す。

2006年3月31日  地方は、限界集落から4、A。4年前廃校の高知県大豊町の旧川口小学校はこの夏にアウトドア客に向けた宿泊施設に。近畿や関東から年間2万人。森林組合は放置林を高齢者や町外在住者から山林管理を請け負う「百年の森構想」。04年から空き家情報をホームページで公開し、千葉、滋賀などから4家族14人が移住した。
 2月の鉱工業生産指数(00年=100)は前月より1.7%低い103.5。ただ3月以降の予測はいずれもプラスで「緩やかな上昇傾向」。
 金利は長期、短期とも上昇圧力。30日の市場では10年もの国債利回りが一時2004年8月以来の1.8%台、その後急落。銀行間の三ヶ月物の先物金利が急上昇したのち、急低下し0.725の水準。量的緩和解除後の日銀と日本経済の先行きの読み方で、思惑がくすぶる。
 電力会社10社と卸売業のJパワー(電源開発)、日本原子力発電の06年度の供給計画。10年後までの販売電力量の伸び率を前年より0.1ポイント時期下げて0.9%と下方に修正。計画がある原発14基のうち6基の稼動時期を延期した。原発への依存度は05年度の31%から15年度の43%に。
 東京都国立市の大学通りのマンション建設をめぐり、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は30日、「良好な景観の恩恵を受ける利益(景観利益)は法的保護に値する」と初めての判断。土地所有者ではなく地域居住者の利益とする。景観利益を侵害し違法になるのは、「法規制や公序良俗に反したり、権利濫用に当たるなど、侵害行為の程度が社会的相当性を欠く場合に限られる。」本訴訟では市条例の制定前に着工されており違法建築物でもない、として侵害行為はなかったとした。
 前原誠二民主党代表は、31日、送金メール問題で混乱を招いた責任をとって代表を辞任する意向を党幹部に示した。執行部も総退陣へ。
 総務省が31日発表した2月の全国消費者物価指数(00年=100)は、総合指数で97.6。前年同月比0.5%上昇し、4ヶ月連続して上がった。ガソリン、灯油、家賃、電気・ガス代がアップ。
 総務省が31日発表した2月の完全失業率は前月より0.4%改善して4.1%となった。7年7ヶ月ぶりの水準。厚生労働省発表の2月の有効求人倍率は1.04倍と前月より0.01高く、3カ月連続して1倍台。若者の失業率は15〜24歳で7.9%、男性では9.5%にのぼる。地域格差は北海道と九州で5.3%、東北で5.1%。近畿も5.1%、前月より0.6ポイント改善した。
 近畿の2月の有効求人倍率は、大阪が1.13倍、滋賀が1.24倍と上昇したが、京都府0.98倍、兵庫県0.88倍、奈良県0.80倍と前月より悪化した。

2006(平成18)年4月                    (トップページに戻る

2006年4月1日 4月1日から。
診療報酬が過去最大の3.16%の引き下げ(本体1.36%、薬価・材料費1.80%)。初診料、再診料、外来診療費も引き下げ。医療費抑制の一環。
介護報酬を改定し、夜間訪問サービス、地域密着型サービス、新介護予防事業などを新設。第一号被保険者の介護保険料の引き上げで平均4090円に。地域包括支援センターの設置と相談、予防プラン、権利擁護事業、ケマネ支援の4事業推進など。
国民年金保険料を280円引き上げて月1万3860円に。
改正高齢者雇用安定法が施行。
児童手当(第二子まで一人月5000円、第三子以降月1万円)の対象が小学校6年修了までに拡大、所得制限も緩和。
障害者自立支援法が施行され、福祉サービスと医療サービスについて原則1割の利用者負担。
解雇や賃金不払いなど労働者と会社とのトラブルをスピード審理する労働者審判制度スタート。
5月から酒税法改正で第三のビールは1缶当たり3.8円、ワインは1リットル当り9.5円の増税。清酒とウィスキーは減税。
6月から個人住民税の定率減税が半減。7月からたばこ税を一本あたり1円の増税。
 国土交通省は、NPO法人などによる自家用車での有料送迎を10月にも解禁する見通し。特区を全国化する。過疎地域の足を確保し、他の地域でも福祉需要に応える。市町村やタクシー会社、NPOなどで運営協議会を設置。国交省に登録。利用者の登録制。
 堺市が15番目の政令指定都市に。来春には新潟市と浜松市がなる予定。人口(夜間人口すなわち05年国勢調査人口、千人)は、札幌1881、仙台1025、さいたま1176、千葉924、川崎1327、横浜3579、静岡701、浜松804、新潟785、名古屋2215、京都1475、大阪2629、堺831、神戸1525、広島1155、北九州993、福岡1401。
 旭山動物園園長、小菅正夫さん(57歳)、朝日ひと欄。人口36万人弱の旭川にある最北の動物園だが、05年度の入園者数は207万人と東京・上野動物園につぐ2位に。96年度には26万人に落ち込んでいた。園長就任は46歳。「プロとして動物のすばらしさを伝える」行動展示に職員の意識を改革。夢の展示方法を実現する投資を実現してきた。「足元の自然を大事にする」ことで自然を守る旭山に。
 「平成の大合併」で全国の市町村は99年3月末の3232が、4月1日の合併新法による愛知県弥富市を含めると1820に。
 日本橋再生より無電柱化を、伊藤忠温氏、私の視点、A。日本橋の首都高を移設するのに3千億円から6千億円。むしろ東京の無電柱化を優先すべきだ。一本あたり400万円から900万円程度だから、10数万本を埋めることができる。23区内の電柱は50万本なので、見違えるような都市景観になる。ベルリンやボンには電柱はない。中国、韓国、台湾の大都市でも無電柱化が日本より進んでいる。

2006年4月2日  少子化、地域が止める、A。淡路島の五色町は企業と住宅の整備で1万1千人台を回復。子育て支援の充実で1.40から1.42に、愛知県日進市。静岡県長泉町では子ども育成課で窓口を一本化し、1.62から1.72に。
 03年度の子ども未来財団のまとめ、00年の時点で90年からの10年間で出生率が上昇したのは330自治体。
 広がるネット応援団、A。人口約7000人の福島県泉崎村にはe村民が2005人(06年2月末)。02年7月から始めた。月に数回メルマガ「わっはっは泉崎村からの村便り」。村内の温泉ホテル、ゴルフ場が割引。村民との交流で田植え、稲刈り、そば刈りなど年に9回。ニュータウンの見学会ツアーを東京から。
 合併で消えた村がインターネットで生き続ける。04年10月高知県本川村が「いの町」として合併。その日に「バーチャル本川村」が発足。現在仮想村民は1067人。村の空き家を借りて「村役場」も作った。村長は高知市で出版業を営む細迫節夫さん。村の活性化を考える。掲示板には提案や意見が。「地域の人たちの交流しながら村のいいところを残していきたい。」

2006年4月3日  流通大手になりつつあるJR、N、経営の視点。抜群の集客力ある駅ビル、駅ナカ、電子マネーSUICAなど。東日本のルミネは06年3月期の全館売上高は7期連続で前年比プラス。駅ナカの大宮駅と品川駅のエキュートも目標を5割上回る。05年3月期の東日本の駅ビル売上高は9700億円で最大手の高島屋に迫る。キヨスクやホテルを含む流通関連で1兆5400億円超とセブンイレブン、イオン、ダイエーに次ぐ第4位に。まちづくり三法改正で都心部の駅ビルの価値が高まるなか、街との共存共栄が求められる,N。
 今月から改正商標法が施行された。ポイントは「地域名」と「商品名」を組み合わせて登録できる「地域団体商標」、すなわち地域ブランドの登録制度。「富士宮やきそば」は2004年に登録した先駆け。兵庫県朝来町の「岩津ねぎ」は03年。予備軍は3000件程度。申請主体は法人格を持つ協同組合などに限定している点が個人を縛る可能性も。商標と品質表示との関係も課題だ。
 3日発表した3月の日銀短観。企業の景況感を表す業況判断指数(DI=景況感が「良い」とした企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いたもの)は大企業製造業でプラス20と前回05年12月を1ポイント下回り足踏み。原油の高騰を受けて素材産業の景況感にブレーキ。中小企業の非製造業はマイナス9ポイントと大きく下げている。先行きもマイナス8と悲観的だ。全体としては2006年度の企業収益や設備投資は増加する見通し。

2006年4月4日  巨人ウオルマート、一人勝ちの代償上、N。徹底した人件費削減での「エブリデー・ロープライス)戦略が、「医療費の公費負担が増える」「米製造業の空洞化を招いている」「低賃金を地域に持ち込む」と批判されている。メーン州では3月下旬、ニューキャッスルなど3自治体が3万5千平方フィート(3200平米)以上の大型店を禁止する制度を住民投票で決めた。過去9カ月でウオルマートが敗退したのは20ヶ所を超えたもようだ。「確かに商品は安いが低賃金労働の犠牲で成り立っている。」米誌フォーチュンの最も尊敬される企業では03、04は首位だったが06年は12位に急落。社員の医療保険など待遇改善で減益にも。
 地方債の借り換えが相次ぐ、N。青森県黒石市は5月に地元金融機関から10億円を借り替える。返済期間を最長15年延ばし、当初3年間は返済猶予。小樽市も今夏に8億円を借り替える。公債費を3億円減らし、3年連続の赤字予算を回避した。05年度以降、民間から資金を調達し、国への繰上げ返済を総務省が認めた。11件が実施または計画中。ただし繰り上げ返済する際には未払いの金利にほぼ相当する補償金を国に支払うとされ、負債総額は従来より膨らむのが一般的だ。

2006年4月5日  パートの正社員への転職で、長期的戦力化に取り組み始めた。総務省の労働力調査では、派遣・パートから正社員に転職した女性は2005年に16%増の22万人。正社員から非正規への転職21万人を初めて上回った。男女計では、正社員への転職41万人、非正規社員への転職46万人だが差は縮む。
 日経の調べで賃上げ率は1.55%に上昇。119社を調査し、55社から回答。55社の一ヶ月の基準内賃金30万898円に対する賃上げ額は4671円。前年の賃金動向調査の1.58%と並ぶ。
 2月の中国の外貨準備高が8536億ドルと、初めて日本の8500億ドルを抜いて世界一に。貿易黒字の拡大と人民元上昇を抑えるための外貨買いによる。
 厚生労働省は4日、2004年度の介護保険事業状況をまとめた。要介護認定者数は409万人と前年度比6.4%増。00年度から1.6倍。65歳以上の人のうち認定者の割合は15.7%(同0.6%増)。要支援から要介護度2までの軽度の層が63.8%を占めた。介護事業者への支払額は5兆5221億円(同9%増)。
 フランスの主要労組と学生組織は新雇用法に反対する2度目の大規模ストライキとデモを4日実施した。前回28日の300万人を上回る規模に。1968年5月(5月革命)、600万人参加しドゴール政権弱体化、1986年12月シラク首相の教育改革に反対100万人、1994年3月若者向け最低賃金引下げ反対、バラデュール首相撤回、1995年12月ジュペ首相の公務員社会保障改革反対で200万人、97年総選挙でジュペ内閣大敗、2003年5月公的部門労働者の年金制度改革反発で200万人。
 与党のサルコジ党首は対話で骨抜きの方向。
 島根県の島後の広域連合隠岐病院、16日以降常勤の産婦人科医がいなくなり、隠岐地域での分娩ができなくなる。県による病院への医師の派遣(県立中央病院から)の期限が切れ、後任医師が都合つかず。広域連合は早めに本土に移るよう妊婦に説明し、引き続き医師確保に努力。
 昨年3月の島根県議会による「竹島の日」条例の制定以来途絶えていた島根県教育委員会と韓国・慶尚北道教育庁との教員交流が再開され、女子中学校の日本語教師敏禎さんが着任した。
 香川県のNPO法人、わははネット(坂出市、中橋恵美子理事長)は、「子育て応援タクシー」を地元タクシー会社に働きかけて運営している。2004年9月から1社、その後5社が加わる。フリーペーパーの子育て情報誌は季刊で2万5千部。基本的には行政の助成金を受けていない、N。

2006年4月6日  鳥インフルエンザの経済損失が拡大している、N。鳥の消費量がフランスで3-4割減、イタリアで7割減、ドイツで20%減、ギリシャで出荷が7割減など。世界銀行の予測ではGDP総計の2%に及ぶ。
 切り札の裏表4、新カジノ事情、A。マカオでは活況の足元で売春や高利貸しビジネスが花咲く。韓国江原道の豪華カジノ「江原ランド」の周辺は質屋とモーテルの建設ラッシュに見舞われた。「悪いイメージはあるが他に選択肢はないんだ。」

2006年4月7日  日本新聞協会は7日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングで、昨年4月の法施行以後、過剰反応や行政の情報非開示が相次いでいると指摘した。本来、国民が知るべき情報や、地域で共有すべき情報まで隠すことは許されないとした。
 有料老人ホームで認知症ケアへの取り組みが始まった。横浜市青葉区の「ヒルデモアこどもの国」では、54人を9人ごとのユニットケアに。この6年ほどで5倍以上の1600施設に。その背景にケア付き住宅の不足がある。65歳以上の人口に対する定員は、特養や老健など老人ホームが3.2%。これは英国やスウェーデンの3.0とならび、、デンマーク、米国の5.0をやや下回る。ケアハウスやグループホームであるケア付き住宅は0.8。英国、米国の5.0、スウェーデンの5.6、デンマークの3.7よりかなり低い。
 WHO(世界保健機構)が7日発表した2006年版の世界保健報告。04年時点での日本人の平均寿命は82歳と世界一を維持。他にモナコ、サンマリノが82歳。男性は79歳でサンマリノ、アイスランドと一位。女性は86歳で単独首位。モナコが85歳、イタリアとサンマリノが84歳。高齢者比率は25.6%でトップ。サンマリノとイタリアが25.3歳。合計特殊出生率は1.33人で23番目。最低はウクライナの1.12人、チェコ1.17人、スロバキアの1.18人。韓国1.20人、ドイツ1.32人。
 隠岐の島外出産に、隠岐の島町は、隠岐病院で出産を予定していた58人の妊婦に、島外の滞在費と交通費を支給することを決めた。県や隠岐広域連合と財源や支給方法を協議する。
 竹中総務相は6日、自民党の総務部会・地方税財政改革プロジェクトチーム合同会議に出席し、交付税を最大6億円削減できるとした試算を経済財政諮問会議に出したことについて、「単純なイメージの数字、個人の試算」で、「議論の手順として、まず減らすということはやってはいけない」と(先の発言の報道であった)数値目標化を否定した。A、(無署名)。
 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数は、一致指数が55.6%で50%を7ヶ月連続して上回った。ただし今回集計した9指標のうち、鉱工業生産指数など4指標が前回より低下、先行指数でも一部がマイナスに転化。景気は一服感も。景気拡張が4月まで続けばバブル景気(86年12月〜91年2月)の51ヶ月に並ぶが。
 目指せ超多極分散国家、西垣通東大教授、日経経済教室。自治州などの地域ブロックが州都を核に、相互にまた海外都市と高密度の情報交流を進め、魅力ある多様な文化的・産業的基盤を形成することだ。団塊世代の地方回帰こそこの新国家建設の起爆剤となる。過度の一極集中による標準化・均一化されすぎると国民のユニークなアイデアや創意工夫はつぶされる。そこには衰退あるのみ。

2006年4月8日  シャッター通り、福祉でいきいき、A、三木一哉。広がる「歩いて暮らせる街づくり」。米子市東倉吉町では、中心部の70メートルの商店街に2年前、地域交流センター「田園」ができた。空き店舗を改装して1階にデイサービスセンター(定員10人)、2階に相談事務所があり、介護予防の講座も開かれる。商店街」振興組合の理事長、社会福祉法人理事長、ボケ老人を抱える会代表世話人などが福祉をキーワードに再生。募金870万円と県補助金などで2900万円の資金。人どうりが増え、新店舗も開店。福島県会津坂下町や倉敷市の試みも。 
 7日の両院議員総会で民主党の新代表に小沢一郎氏。管直人氏とは119票対72票。
 在日米軍基地の再編問題で、沖縄の普天間基地移転先の名護市と防衛庁は7日、滑走路をVの字型に二本とする再修正案で合意した。知事は反対する意向。

2006年4月9日  民主党の小沢一郎代表は8日、管直人氏を代表代行に、鳩山由紀夫幹事長や松本剛明政調会長、渡辺恒三国対委員長らの旧役員を全員留任とする人事を発表した。
 ハイブリッド車への意識で日経のインターネット調査、25歳から49歳の既婚の子持ちの男女618人。「買いたい」が64%。環境に良いことをしたい、省エネになるから、が目立つ。一方で燃費が良いからというメリットをあげる人も多い。トヨタが1997年に量販車発売、99年にホンダ。昨年販売実績は約6万台。なお買いたくないは36%。
 西日本各地で8日、9日と濃い黄砂。大阪市内で通常20キロある視界が5キロまで落ちた。松江は2キロ、神戸が4キロ、奈良、京都、和歌山でも5キロ。
 景観維持への規制について「賛成」が40.3%、「どちらかと言えば賛成」が53.1%で、あわせて9割が賛成。日経のインターネット調査、東京都、大阪府、愛知県に住む20歳以上の1000人が回答。街の景観が「悪くなった」は40.1%、「変わらない」が38.8%、「良くなった」は11%。購入計画中の高層マンションに反対運動が起きたとき、「購入を見合わせる」は61%。昨年6月全面施行の景観法に基づく「景観地区」指定はまだ3市。地区計画制度の活用の検討も必要。

2006年4月10日  和歌山市から出るローカル鉄道貴志川線。南海が撤退後、和歌山市、県、紀の川市、南海電鉄などから、用地、車両、施設の譲渡などの援助を受けて、岡山県の両備鉄道グループが引き受けた。1日から「わかやま電鉄貴志川線」として出発。社長は両備グループ代表の小嶋光信さん。「いま残る地方鉄道が滅びたら将来の大きな損失です。廃止して後悔している例もたくさんある。環境問題からも道路を延長する時代ではありません。次の時代の地方公共交通の経営モデルが必要。」「運行経費は通常組織の7割、賃金レベルも大手の7割で、赤字を年間8200万円に抑える。観光資源の発掘、JRとの連絡などダイヤの工夫、割引制度の導入なども。10年後にはLRT化も。
 厚生労働省の発表。04年度の介護給付費の伸びが大きかったのはグループホームで、前年度比64.0%増。有料老人ホームが前年度比42.1%の伸びだった。65歳以上の一人当たり給付費は徳島県が最高で29万円、最低は埼玉県の17万円。

2006年4月11日  総務省が10日公表した42道府県と12政令指定都市が策定した職員削減目標。全体では2010年4月までに5.3%(05年4月比)、約6万人純減する見込み。政府が今国会に提出した行政改革推進法で示した4.6%を上回った。集中改革プランの柱となるもの。日経によると、一般職10.7%減、警察官や教員などが3.3%減。
 フランスのドビルパン首相は10日、新雇用制度を、最近成立した機会平等法から削除する方針を発表した。事実上の撤回。
 米のマサチューセッツ州の上院と下院は、全州民に医療保険への加入を義務付ける法案を成立させた。医療保険未加入の従業員を抱える企業には、非加入者一人当たり年間295ドルを州に支払うことも求めている。2月にはメリーランド州で大企業に給与総額の8%以上の医療費支出を求める州法も成立している。

2006年4月12日  10日、全米の100ヶ所以上の都市で、不法移民への取り締まり強化に反対する350万人の集会とデモ。アリゾナ州のフェニックスでは約20万人。推計1200万人の不法移民(うち8割がヒスパニック系)が米国の経済を支えている。
 福祉有償運送サービスが自治体の腰が重く、運営協議会の設置が進まない、N。タクシー業界やバス事業者との調整で及び腰のところも。06年1月末で運営協議会が開かれているのは219地域。政府は今国会に道路運送法の改正案を提出。通れば今年10月から、福祉有償運送は登録制になり、一般車両での輸送もセダン特区以外でも可能になる。運営協議会は必須。

2006年4月13日  自民党は12日、北海道道州制特区法案の素案をまとめた。国補助金の補助率をかさ上げする「北海道特例」を全額、新交付金に切り替えて事実上、残す。道庁への権限委譲は砂防、民有林の治山事業の一部など8件にとどまる。今後拡大に余地は残す。施行は07年4月1日。
 オムロン系の人材派遣会社オムロンパーソネルは12日、障害者の就職支援事業を京都府と滋賀県で始めたと発表した。障害者の就労支援と受け入れ企業へのコンサルティングが主な柱。障害を持った同社社員がアドバイザーとして働く意欲のある障害者が働けるよう相談にのり、助言するとともに、就職後も相談に応じる。
 出産を担当する産婦人科医が不在となった隠岐広域連合は12日、妊婦らを対象に説明会を開き、本土での滞在費や旅費など出産の費用について一人当たり最高17万円を助成することを明らかにした。
 日銀の発表。05年度の国内企業物価指数(速報、00年=100)は98.4と、前年度に比較して2.1%上昇した。原油や金属の高騰と円安ドル高が響いた。消費税導入の1989年度年以来の高い伸びとなった。
 伝統的地名の改変、谷川健一さん(84歳)に聞く、日経。地名の改変は日本の伝統を危うくする。81年に「日本地名研究所」を設立。「地名の由来を知ることで地域の文化に目を向け、共通の感情を抱くようになった。ところが、土地が売買の対象になってから、その魂が失われていった感じがする。」「金沢などで広がる旧町名復活の動きはひとすじの光明。」
 警察庁は13日、運転免許が取得できない重度の聴覚障害者について、ワイドミラーの装着などを条件に普通免許を認める方針を決めた、N。道交法の改正などを経て2年後の導入を目指す、とする。

2006年4月14日  国土交通省発注の事業でゼネコン4社の落札率(予定価格に対する落札価格の比率)が90%から80%に下落している、朝日。昨年末に「談合決別」を宣言した結果。05年度入札があった2億円以上の工事のうちインターネットに公表された1510件を調べた。
 ロシアの森が中国の買い付けで、沸き立っている、A。日本の割り箸(ロシア産白樺)にも値上げの波が来ている。盗伐や密輸、賄賂の横行なども。中国は国内の伐採を制限しているため、木材輸入量は急増。
 朝日新聞社の第7回「明日への環境賞」の5団体。知床財団(山中正実事務局長)、矢作川漁業協同組合(新見幾男組合長)、グラウンドワーク三島(渡辺豊博事務局長)、宍道湖・中海汽水湖研究所(保母武彦理事長)、福岡「農と自然の研究所」(宇根豊代表理事)。
 鉄鋼大手5社(新日鉄、JFE、住友金属、神戸製鋼、日新製鋼)の粗鋼生産が拡大、2008年度に8900万トンと30年ぶりの水準に達する見込み、N。自動車や石油採掘用用の高級鋼材に注力。
 金融庁は14日、消費者金融大手のアイフルに対し、約1700の全店で新規貸し出しなど業務の一部停止を命令した。複数の店で強引な取立てをしたなど貸金業法違反の罪。
 小児救急の拠点病院(ベット数平均558床、常勤の小児科医は10人)の小児科医は過酷な勤務、N。月平均して229時間勤務。宿・夜勤は月平均4.5回。厚生労働省の実態調査で。

2006年4月15日  認知症の高齢者、精神障害者、知的障害者らが消費者金融との契約トラブルに遭う例が急増している。消費生活センターの調べ。各地のセンターに寄せられた相談は、05年度までの過去6年間に4.3倍、550件を超えた。知人にたかられ借金させられたり、悪質販売業者に借金させられたりする例が目立つ。
 東京都教育委員会は13日、職員会議で挙手や採決を行わないよう指示する通知を都立高校長などに出した。「議決により校長の意思決定を拘束する運営は認められない」、職員会議は「教職員に対する報告、意見聴取、連絡に限定する。」
 近畿の自治体で企業誘致に税減免が広がる。尼崎市が先鞭、2004年に固定資産税や都市計画税を3-5年間半額にし、松下プラズマディスプレイや住友チタニウムなど20社進出。立地相談は146件に急増した。明石市(固定資産税半額1年間)、高槻市(事業所税5年間助成)、大津市(事業所税同)、福知山市(固定資産税3年間免除)、茨木市、岸和田市。

2006年4月16日  村上春樹現象のひろがり、N、風見鶏。30ヶ国語以上に翻訳。「ノルウェイの森」は中国で百万部。韓国でも村上作品は全てベストセラー。1月出版の「海辺のカフカ」は既に4万8千部売れた。10月30日にはプラハでフランツ・カフカ賞を受け、ノーベル文学賞の可能性も。非政治的な若者の生活の前提としての平和志向の日本。中国で読まれることは日本のソフトパワーになる。
 しまなみ街道(尾道ー因島ー大島ー今治)がGWに全通する。未開通の大島道路は4月下旬、生口島道路が5月初旬。尾道、今治間は50分に。
 水俣病は今年の5月1日で、公式確認から50年。まだ患者の水俣病は終わらない。70年ごろ汚染が確認されたカナダのオンタリオ州、先住民の居留地グラッシーナロウズ。狩や漁に打撃を受け、健康被害も深刻だが保障は手薄く不透明。

2006年4月17日  賃金引上げの日経による一次集計。4月4日現在の主要208社の月例給与の賃上げ率は前年比0.07ポイント高い1.65%。額では5年ぶりに5千円台に。自動車や電機が牽引役。年間一時金は1.57%増で4年連続で増えた。
 地方債は残高削減目標を、斉藤慎阪大教授、日経経済教室。都道府県でも長野県など半数近くがプライマリーバランスの黒字化を達成している。市町村はもともと黒字。この黒字化に加えて地方債残高の抑制目標を策定することが必要。今後は市場公募債の割合を高め、情報公開を一層進めることで投資家の要望に応えるべきだ。
 (独)労働政策研究・研修機構の調査。パート社員の多い企業の7割で、パートも労組に組織している企業が7割に。UIゼンセン、フード連合、サービス連合など5つの産別組合を通じ、143組合から回答。正社員とパートが同じ組合が70.7%、パートの独自組合が4.1%。経営側も歓迎が57.4%。反対は9.1%。組合加入後、「パート社員の意見反映ができる」79.3%、「労働条件が改善」70.1%。N

2006年4月18日  アスベスト(石綿)の健康被害問題で、クボタは17日、尼崎市の旧神崎工場の周辺住民で、工場から一キロ以内に1年以上住むか、通勤・通学していた人を対象に、最高4600万円の「救済金」を支払う制度を導入したと発表した。社員を上回る補償。3月施行の石綿救済新法では周辺住民には特別遺族弔慰金など一律300万円、医療費自己負担や療養手当て月に10万円などで、労災認定との差が大きいという批判がある。
 中部電力は今季から、矢作川のアユ遡上を助けるために、矢作ダム(豊田市)の貯水量の一部(高さ1メートル分)を渇水時に放流する。ダムの水位目標は、電力会社が農業者など利水者と協議して決める。「「リスクはあるが環境回復に役立つなら」中電岡崎支店。
 阪南市発注のし尿処理施設建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は18日、競売入札妨害容疑で荏原製作所大阪支社、栗田工業、日立造船などの家宅捜査を始めた。プラントメーカー十数社が少なくとも8道府県で10件の談合を仕組んだ疑いあがるとしている。
 日銀が3月に量的緩和政策を解除して1ヶ月余り、18日の債券市場では国債を売る動きが強まり、10年もの国債の利回りが一時2%丁度まで上昇(債券価格は下落)した。長期金利の2%乗せは99年8月以来6年8ヶ月ぶり。日本経済の脱デフレ傾向や、日米欧の金融当局の引き締め継続観測が背景にある。金利上昇で国内機関投資家が国内に資金を移動すると円高が急速に進むこともありうる。
 ホームレスの自己救済事業「ビッグイシュー」の編集長、水越洋子さん、日経ウーマン。03年9月に創刊。200円のうち110円が販売者の収入。全国10都市で120人が街頭に立つ。ピーク時には8万部、雑誌販売収入を元手に就職に成功した人も多数出た。04年夏の猛暑で販売員が激減し、部数も急落し現在は3万ー4万部に。05年度も1千万円の赤字。新企画や広告強化、書店との連携、駅広告など部数巻き返しに奔走中だ。

2006年4月19日  ニューヨーク商業取引所の原油市場で18日、米国産WTI原油の先物価格が一時、1バレル=70.88ドルと83年の取引開始以来の最高値をつけた。ロンドンや東京でも過去最高を更新。イランやナイジェリア事情を材料に、投機資金が流入して価格を押し上げているとの観測。
 ドナウ川が洪水。3月下旬からの雪解けでセルビア・モンテネグロ、ルーマニア、ブルガリアなどの下流域で100年ぶりの規模で発生している。4月上旬にはチェコやハンガリーでも河川が氾濫している。
 医師不足に対しては、地域一体の育成機構設置で。伊藤恒敏東北大学医学系研究科教授、朝日、私の視点。知事に派遣命令の権限が与えられれば、医師は僻地のない大都市に集中する。大学と地域が連携して、専門医の育成を軸に、地域の第一線で総合的に診療できる医師を、15年から20年かけて育てる体制を構築したい。
 アフリカで大分県の「一村一品」運動が関心を集めている、黒川恒男JICA部長、N。マラウイが最初に導入、今や32の村が落花製油やキノコ、ナツメヤシせっけんなどに取り組む。JAICAの全アフリカ事務所で実態調査に乗り出す。導入側を支援するのがNPO法人「大分一村一品国際交流推進協会」(安東忠専務理事)。

2006年4月20日  財務省の発表による2005年度の貿易統計(速報、通関ベース)。輸出額は前年度比10.7%増の68兆3千億円と過去最高を更新した。米国向けの自動車や金属加工機械が伸びた。一方で輸入額も60兆4千億円と19.9%増。原粗油の価格が5割高(一バレル56ドル)となり、景気回復で輸入量も増えたことが大きい。LNGや石炭といったエネルギー全体が高騰。対中貿易赤字も23.6%増の3兆1千億円。生産拠点の中国移転によりパソコンなど完成品の輸入が伸びている。この結果、貿易黒字は4年ぶりに減となった。
 厚生労働省の研究班(保坂隆東海大学教授が主任)が行った全国アンケート調査。民間の介護サービス会社を通じて05年6月に、高齢者を自宅で介護している介護者5万人余に調査票を配布、8486人から回答を得た。「死んでしまいたいと感じるか」の問いに、65歳以上の介護者の29〜32%が「ある」とする。64歳以下では17〜22%。うつ状態と思われるのは平均で23%。介護者の半数以上は一人で介護している。
 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で海上保安庁が予定している測量調査に関して、韓国政府が強く反発。日本政府は19日も韓国側と折衝を継続。海保の測量船2隻が鳥取県境港港に入って、待機。

2006年4月21日  大阪府の大東市が市立保育所を廃止し、民営化したことにともない、児童福祉法に定める保育を受ける権利を侵害されたとして、36世帯が廃止処分の取り消しと慰謝料を求める裁判で、大阪高裁(大和陽一郎裁判長)は20日、「保育士の引継ぎが十分でなく、児童に混乱状態が生じた」として、一世帯当たり33万円を支払うよう命じた。廃止処分の取り消しは認めなかった。
 隣人に2年5ヶ月にわたってラジカセで大音量の音楽を流し、体調不良を引き起こすなど傷害罪に問われた女性にたいし、奈良地裁(奥田哲也裁判長)は21日、懲役一年の実刑判決を言い渡した。音の暴力を傷害罪として認定した。平群町では今年3月、「安全で安心なまちづくり関する条例」を制定した。65デシベル(普通の会話程度)以上の騒音を出す者に立ち入り調査ができる。罰則規定はない。
 藤沢市の湘南台では、公立小に日本語指導教室ができて15年。周辺の大学、お寺、商店街が地域協力者会議をつくり外国人の子どもたちを地域ぐるみで育てる。藤沢市には自動車工場などがあり、中南米からの日系人が多い。日本人と同じクラスに通う子どもたちを、決まった時間に集めて日本語指導。総合的な学習ではペルー料理の調理実習。寺でのお月見会や忘年会に外国人家庭を招く。地元の阿波踊りの祭りにペルーの民族舞踊やサンバが参加して国際色豊に。
 北海道は、大型店の郊外出店を規制するために、「立地ガイドライン」を6月にも導入する。政府の「まちづくり三法」改正では、「準工業地域」への出店を規制できない。市町村に対しては都市計画で準工業地域とされている地域を「特別用途地域」とするよう促す。店舗面積や高さを規制できる。

2006年4月22日  政府・与党は21日、厚生年金と共済組合年金との一元化の全容を固めた、N。恩給があった時代に公務員となったOBの年金は減額する。280万人のうち90万人前後を対象とする。早ければ2007年から実施し、最大で10%削減とする。24日に正式決定の予定。
 文化審議会(阿刀田高会長)は21日、広島市の広島平和記念資料館(丹下健三氏設計)と世界平和祈念聖堂(カトリック教会)、旧富岡製糸工場など12件を重要文化財に指定するよう答申した。広島の2件は、戦後の建築物として初めての指定となる。
 団塊の世代の知恵を生かそうと、各地のNPOをつなぐNPO法人「地域創造ネットワーク・ジャパン」が5月22日に設立される、A。地域センターを全国100ヶ所に。財団法人「さわやか福祉財団」、NPO法人「市民福祉団体全国協議会」など5団体の呼びかけ。ボランティア活動やNPO立ち上げの相談や生活相談に乗る。代表理事に浅野史郎前宮城県知事、副代表に落合恵子さん、連合の笹森清前会長など。連合が再編を進める地域協議会の事務所を活用する。将来的には小中学校区ごとに、身近な情報交換の場も設けたいとしている。

2006年4月23日  竹島(韓国名・独島)周辺の日本の測量調査をめぐって、日韓外務次官会談が22日、ソウル市内のホテルで開かれた。韓国が6月の国際会議で海底地名の変更提案を行わない(先送りする)ことと、日本側も調査を中止することで合意。
 先月北海道の生産者団体が生乳900トンを廃棄処分。少子化で学童の牛乳消費の落ち込み。2004年度の生産量は828万トンで、ピーク時の96年度には868万トンから漸減。豆乳や茶飲料に需要を奪われている。生クリームやチーズ生産に力。農水省は輸出向けの長期間保存方法も検討する。

2006年4月24日  23日投開票の衆院千葉7区の補選で、民主党の太田和美氏(26)が自民党の斉藤健氏(46)を破って当選。955票差。
 23日の岩国市長選では移転計画撤回を掲げた旧岩国市長の井原勝介氏(55)、嘉手納基地の自衛隊共同使用反対の沖縄市長選では元衆議院議員の東門美津子氏(63)が、与党系を破って当選した。
 政府・与党は24日午前の協議会で、年金保険料の料率の統一では公務員共済は2018年に、私学共済を27年に厚生年金と統一する(18.3%)ことを了承した。共済独自の上乗せ給付は原則廃止するが、公務員OBへの給付は存続する。
 額賀防衛庁長官は23日、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談。在日米軍再編での、在沖米海兵隊8千人のグアム移転経費のうち59%にあたる60億9千万ドル(約7千億円)を負担することで合意した。負担の対象は家族住宅、学校、庁舎など。
 公立中学校での完全給食の実施率は、生徒数では全国平均で75.1%。都道府県別では、茨城、沖縄など9県で100%。大阪府9.2%、神奈川県10.2%などが低い。

2006年4月25日  全国の大学病院と関連病院109に常勤する産婦人科医が2年間で8%減少。03年4月には5151人だったが、05年7月に4739人に。日本産科婦人科学会の調べ。お産を扱う病院も1009病院から95病院減った。臨床研修医制度の改正、常勤から非常勤への異動などが原因とする。
 05年度の百貨店の売上高は7兆8509億円で、既存店ベースでは前年度比0.7%増と9年ぶりにプラスとなった。一方、スーパーは14兆1482億円で2.0%減と9年連続で前年度を下回った。日本百貨店協会と日本チェーンストア協会の発表。

2006年4月26日  警視庁など合同捜査本部は26日、姉歯元建築士(名義貸し)や、木村建設社長ら(建設業法違反)8人を逮捕した。
 チェルノブイリ原発事故から26日で20年。ウクライナの首都キエフのチェルノブイリ教会で祈念式典。
 水俣病の公式確認から50年。参議院本会議が全会一致で決議。「水俣病の犠牲になり、尊い生命をなくされた方々に心から追悼の誠を捧げ、遺族の悲しみ、闘病のなかにある被害者とその家族の苦痛に深く思いを致す」とした。さらに国及び熊本県に被害拡大の不作為の不法行為責任を認めた04年の最高裁判決を踏まえ、「水俣病被害者の方々が、地域社会の理解の中で健やかで安心な生活が送れるよう、水俣病対策を着実、総合的に実施すべきである。」と求めた。同趣旨の衆院決議は25日に採択されている。

2006年4月27日  与謝野馨経済財政担当相と自民党の中川秀直政調会長は26日、自民党本部で協議し2007年度予算編成で国と地方の公共事業費の3%削減を検討することで一致した。小泉政権での毎年度3-4%削減を継続する。06年度公共事業費は一般会計ベースで7兆2千億円、地方は16兆9千億円。
 経産相の諮問機関、産業構造審議会の基本政策部会は「持続可能な経済社会システムにむけて」という報告書をまとめた。少子高齢化社会では、現役世代から高齢世代への過度な所得再配分は経済成長にブレーキがかり、現役世代の過大な負担を是正する社会保障制度改革を目指す。
 文科省の調査。公立の小中高校に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒数は昨年9月時点で2万692人と前年比5.2%増で、過去最多となった。ポルトガル語7562人、中国語、スペイン語を合わせた3カ国語で7割。一学校当りでは78.9%が4人以下。
 中国電力が島根原発2号機で進めるプルサーマル計画について、島根県の懇談会(会長・片山裕之島根大学名誉教授)は26日、計画を容認する結論を出した。中国電力は昨年9月に地元判断を求めて、県と松江市に「事前了解願」を出していた。松江市は市内全域で住民説明会を続けており、「まだ初歩的な段階」として、判断時期を示していない。青木保文市長室次長は、市は県の結論に左右されず独自に判断するとしている。A

2006年4月28日  銅の国内指標価格となる日鉱金属が発表する銅地金の販売価格が1トン91万円と、74年5月につけた89万円の過去最高値を32年ぶりに更新した。中国など世界的需要増加に対して、中南米やインドネシアの労使紛争や事故などで供給が伸び悩む。商品市場への投機資金の流入が拍車をかけている。電線や携帯電話のプリント基板など電子部品に値上げが波及している。エアコンの銅管価格は今年に入って30%上昇している。
 総務省は27日、2010年4月までに全国の市区町村職員が05年4月に比べて6万7千人、8.0%純減するとの見通しを発表した。各自治体の削減計画をまとめた。都道府県と政令指定都市の削減計画も合わせると14万5500人削減となる見込み。
 総務省が28日発表した全国の3月の完全失業率は、8年ぶりの水準となった前月と同じ4.1%。05年度の平均は前年度より0.3ポイント低い4.3%と3年連続で下がった。
 厚生労働省が発表した全国の3月の有効求人倍率は、1.01倍と4ヶ月連続で1倍を上回った。05年度の新規求人数は初めて1000万人を超えた。ただし、正社員の求職者数に対する求人数はなお0.64倍にとどまる。
 近畿の2府4県の3月の完全失業率は5.2%と0.1%悪化した。05年度の平均では5.1%と0.5%改善したことになる。
 総務省が発表した05年平均の消費者物価指数は、総合指数(生鮮食品を除く)が97.9と前年度比0.1%の上昇。8年ぶりのアップ。3月の全国指数も97.9となり、前年同月比0.5%プラス。
 長野県泰阜村や北海道のニセコ町が04年度に導入した住民などからの寄付に基づく政策推進のための「寄付条例」による財源確保策。滋賀県高島市、北海道本別町、岩手県葛巻町が4月に条例を施行した。これで全国10市町村となる。市としては初めてとなる高島市の場合は、環境保全など11種類の事業を寄付金対象としている。

2006年4月29日  竹中平蔵総務相が設置した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」は28日、中間取りまとめを発表した。交付税については「結果平等、規律が緩みやすい仕組み」として、「機会平等、住民による自己規律」のために、財政面での国の保障の縮小を求める。地方債の完全自由化や自治体破綻法制の整備も盛り込む。国と地方の税源比を是正する税源移譲、不交付団体数の増加なども言及。新分権推進法も。
 総務省は28日、地方交付税について自治体の人口や面積に応じて配分する「新型交付税」を07年度にも導入する方針を固めた、と伝える報道(日経)。21世紀ビジョン懇談会の中間まとめに方向性を盛り込んだ。早ければ秋の臨時国会で交付税法など関連法を改正し、予算に反映するとしている。
 教育基本法の改正案が閣議決定され、国会に提出された。民主党も対案を提出する予定。
 富山市で28日、新型路面電車の富山ライトレール(社長・森雅志富山市長)の発車式が行われた。路面電車の新設、延伸は24年ぶりとなる。

2006年4月30日  日米両政府は29日、在日米軍の再編の最終合意に向けて、5月1日に外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)をワシントンで開くことを決めた。普天間基地の辺野古崎移転、海兵隊のグアム移転、厚木基地の空母艦載機59機の岩国移転、米陸軍第1軍団司令部を再編して統合作戦司令部とし、陸自の中央即応集団司令部とともに座間に設置、など。
 大分県の竹田市、旧直入町の長湯温泉では源泉を育てるための広葉樹の植林を進める。直入町条例「温泉資源涵養条例」は広葉樹植林に1000平米当たり3万円の補助金。新竹田市に引き次いだが、対象地域などで検討中だ。
 憲法9条の原型は天皇の発言、朝日。45年9月25日、敗戦直後のニューヨーク・タイムズの天皇単独記者会見。「平和問題の解決は、勝者・敗者を問わず、自由な諸国民が軍備にたよらずして融和することにある」。「銃剣を突きつけて、言い換えれば、武力の行使によって恒久平和を樹立することができるとは思わない」とも述べ、不戦と武装放棄のふたつの考え方を示した。幣原喜重郎首相が作成した回答原案があり、翌年1月24日のマッカーサーと幣原会談で戦争放棄が盛り込まれたことにつながる可能性。

2006(平成18)年5月                 (トップページに戻る

2006年5月1日  総務省の労働力調査。2005年度の労働力人口は6654万人と8年ぶりに前年度より15万人増えた。景気回復を追い風に女性(15万人)や高齢者(4万人)の就労が増加した。
 29日、経済学者ガルブレイスさんが死去、97歳。「ゆたかな社会」、「不確実性の時代」、「バブルの物語」など。「経済学は平和のため、一般民衆のためにあるんだ」と05年1月会った早房長治さんに言ったという。
 和歌山県は、都市計画道路のうち未着工になっている110路線、計358キロについて、廃止も含めて全面的に見直す方針を決めた。交通量推計調査を実施し、学校や病院など住民の利用度も調べ、交通事故の発生状況も踏まえ、地域の実情に即した道路整備案をつくる。市町村との協議や住民説明会で地元の声を反映する。車線数の減少、中央分離帯の撤廃、街路樹の植栽部分の縮小で1千億円規模で財政負担を軽くできる。公共サービス切捨ての恐れなども指摘されているが。
 格差社会再考、橘木俊詔京大教授、朝日。8年前に最初に言い出した者として。小泉首相の二つのコメント、第一は格差拡大は言われるほど進行していない、第二は格差社会のどこが悪い、を論評。第一は高齢化による見かけだというが、高齢者の中の貧困層が絶対的に増加している事実を見ていない。第二は、どこまで格差を認めるか、という問題だ。経済効率の向上と公平性の確保のどちらを重視するか、ということだ。

2006年5月2日  2005年度の国民年金の保険料納付率は67.5%前後と最低だった04年度の63.6%を上回るが、目標の69.5%を下回る見込み。未納者への強制徴収(差し押さえ)拡大などの成果はまだ見えない。納付率(加入者が保険料を納めた月数の合計を納付対象者が納めなければならない月数の合計で割って求める)は80%を下回ると、将来の国民年金の給付水準を維持できないとされる。
 日米両政府は1日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の最終報告で合意した。2007年から2014年までに、普天間基地の移設、艦載機の岩国への移駐、米陸軍第一軍司令部と陸自の中央即応集団司令部を座間に配置、海兵隊のグアム移転など。
 朝日新聞社の世論調査。日本が行った戦争は、「侵略戦争31%、自衛戦争7%、両方の面がある45%」。首相の靖国参拝に賛成50%、反対31%。賛成なのは戦死者への追悼53%、平和の誓い16%。反対なのはA級戦犯が祀られている26%、周辺国への配慮51%。謝罪や償いは十分にしてきた36%、まだ不十分だ51%。
 「水俣」から何も学ばず、宇井純沖縄大学名誉教授インタビュー、朝日。被害を過小評価する官僚、役人の善意に期待はかけられない。公害紛争では、メディアも被害者の立場から出発すべきだ。両論併記はいただけない。各地の水環境は改善してきているが、運動の規制の成果だ。環境税だけというのは楽観に過ぎる。産業の公害を起こす部分をピックアップしていくことが必要だ。マイナスのフローシートの考えかたを。

2006年5月3日  外形課税一年、日経。法人事業税の外形標準課税で、赤字企業の納税額が導入初年度の2004年度で1680億円となった。新たに7225社の赤字法人が課税された。黒字企業は、法人所得部分の税率が9.6%から7.2%に下がったため、事業税負担が1兆7670億円と約1000億円軽減されている。全体では700億円程度の増収の模様。
 「まちづくり三法(都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法)」改正後も、スーパー大手などは、郊外への出店にまだ意欲、N。規制を受けない1万平方メートルぎりぎりでの出店や、小商圏対応の小型店を出す計画だ。イトーヨーカ堂やイオンは近隣型のSCを展開するとともに、150平米以下の小型店も出す。自治体側では長野市のように農地の転換に応じないなど、上乗せ規制に乗り出している。

2006年5月4日  風力発電で野鳥が風車に衝突して死ぬ事故(バード・ストライク)が続く、N。宗谷岬ウインドファームでは、57基のうち8基について夜間ライトアップを始めた。オオワシやオジロワシが風車に衝突死した例は5件。岩手県内ではイヌワシの生息が確認され、風力発電計画が撤回された。
 2004年の水害被害は、台風23号や梅雨時の豪雨などで、統計を取り始めた1961年から最大の2兆183億円に。京都府舞鶴市や兵庫県豊岡市の洪水を引き起こした10月の台風23号が7709億円。7月の新潟、福島、福井を中心とした豪雨で4563億円。
 イギリスなどで「社会的企業」(social enterprise)。地域社会に貢献するという目的を優先して利益は社会に還元、投資する。NPOや有限会社、協同組合というかたちで活動する場合が多い。ロンドンのイーストエンドに2年前、レストラン「ホックストン・アプレンティス」がオープン。経営は若者の職業訓練事業を展開する「トレーニング・フォー・ライフ」だ。国と自治体の財政支援で旧公立小学校を職業訓練校に。失業中の若者やホームレスを対象に半年の間新職業の訓練をし、数人を1回のレストランで雇い、他は飲食業の仕事を紹介した。1年間で1700人が訓練を受け、8割が就職した。エディンバラの企業集団「フォース・セクター」は来年中に9事業を展開する。

2006年5月5日  大手スーパー各社は来年秋からの大型店出店規制を前に、2006年度に店舗改造など設備投資を拡大する。イオン、イトヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友で合計2416億円。うち既存店への改装投資は805億円でこの10年で最大規模になる見込み。
 国際労働機関(ILO)は4日、子どもの健全発達を阻害するような「児童労働」(原則15歳未満)が初めて減少したと発表した。世界で2億1800万人と前回2000年調査より11%、2800万人の減となった。特に懸念されるのは人身売買の対象になり、奴隷、少年兵士、売春、麻薬取引などを強いられる子どもたちで、前回調査より25%減の1億2600万人。貧困削減と教育の普及が現象の背景にあると分析している。
 日本、中国、韓国と東南アジア連合(ASEAN)は4日の財務相会合で、アジア地域の貿易促進のために、各国通貨を加重平均した「地域通貨単位」の実用化に向けた研究を進めることで合意した。

2006年5月6日  補助金削減に苦しむイタリア文化、A。ベルルスコーニ政権下で5年前より1億4千万ユーロ(約200億円)カットした。「5千社が経営難に陥り、失業者は5万人」とも。オペラ業界はハンストを決行した。映画関係者も怒った。抗議デモやストなどで7700万ユーロほど戻したが、なお厳しい。
 英労働が4日開票のイングランドの地方選挙で大敗。ブレア首相はこれを受けて、内閣を全面的に改造した。

2006年5月7日  アフリカで緒方貞子理事長の国際協力機構(JICA)がNGOやジェトロと協力しながら、地域密着型の援助を根付かせつつある。ガーナ北部タマレでは女性グループがサバンナに自生するシアの木からとれるシアバターでセッケンをつくりホテルやみやげ物やに販売。東アフリカのウガンダでは収穫量が多く、病気や乾燥に強いネリカ米の栽培実験に取り組む。ODA予算が削られるなかで、管理部門を縮小して海外派遣の専門家を3千人から4千人に増やし、現場に意思決定権を移譲した現場重視の改革の成果、日経。 
 出生率の上がった村、長野県下条村、朝日、列島2006。飯田市から天竜川を南に20キロ。92年7月から4期めの伊藤喜平村長(71)。今春また新築の村営の住宅12戸に若い夫婦。2LDKで3万5千円。9年前から立て続けた若者向け住宅は計112戸になった。消防団参加が条件のひとつだ。10年目の人口は4千人を切っていたが昨年は4215人。合計特殊出生率は1.80(93年〜97年平均)から1.97(98〜02年平均)に伸びた。屋内プールや中学生まで医療費無料化など。公共事業は5分の一のコストで住民が行う。10年前に60人いた職員は37人に削減した。基金は昨年度27億円と年間予算に匹敵する。
 アイヌ民族初の参議院議員(社会党から民主党)もつとめた萱野茂さんが6日に死去、79歳だった。26年二風谷生まれ。72年平取町にアイヌ文化資料館を設立、ユーカラの紹介など。二風谷ダム建設反対で争った裁判で、97年に札幌地裁で「アイヌは先住民族」という判決を引き出した。

2006年5月8日  国土交通省の新設住宅着工統計によると、今年1-3月期の着工戸数は平均で年率127万戸と前期比1.5%増、2005年度の戸数も124.8万戸と97年度以来の高水準となった。不動産会社の貸家(大都市部の高額所得者や単身世帯向け賃貸マンションが多い)建設や分譲マンションが好調。
 4月からの改正介護保険制度の施行に伴い市町村に設置されることとなった「地域包括支援センター」だが、全国で200市町村が未設置となった。07年度末までに設置すればよいが、介護予防サービスの整備に差が出ることも考えられる。北海道61市町村、千葉県21、埼玉県13。日経調査。
 文部科学省は来年度の大学院への助成金で、21世紀COEプログラムの対象を半減し一箇所あたりの額を倍増する。COE以外に向けては、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」の採択数を大幅に増やす、としている。A
 産科医一人医長の置かれた厳しい環境、A。福島県西部の県立南会津病院の安部宏さんは神奈川県と同じ面積をカバー。奈良県大和郡山市の奈良社会保険病院では人口9万人で分娩可能な病院はここだけ。昨年産科医の集約化などで常勤医3人が退職し、梅影医師が県立医大から一人派遣となった。一年間に扱った分娩数は300件。日本産婦人学会は昨年7月に「ハイリスク分娩を扱う公立・公的病院は3人以上の産婦人科医を原則とする」よう緊急提言したが。

2006年5月9日  地方6団体の「新地方分権構想検討委員会」(神野直彦委員長)は8日、「分権社会のビジョン」の中間報告をまとめた。400を超える国庫補助金を半減すること、地方交付税に代わって「地方共有税」を設けること、法律で地方行財政会議を設けるなど。6団体は6月の「骨太方針」に反映させたい、としている。 
 「社会保障の在り方に関する懇談会」(安部晋三官房長官の私的諮問機関、宮島洋座長)が6月にまとめる答申の原案。手厚い高齢者関係給付の一部を少子化対策に振り向ける。年金制度は基礎年金の社会保険方式を堅持。経団連や連合は批判。
 韓国統計庁が8日発表。韓国の2005年の合計特殊出生率は1.08と前年の1.16からさらに低下。日本の04年は1.29。

2006年5月10日  経済同友会は9日、「今後の日中関係への提言」を公表し、小泉首相の靖国参拝について再考を求めた。「中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定にもつながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならない」とした。北条挌太郎代表幹事(日本IBM会長)は、「約270人の幹事のうち約70人が出席、賛成が60人、反対が11〜12人だった」と説明。小泉首相は、「経済と政治は別」とつれない態度だが。
 金融庁は9日、所属の3人の公認会計士がカネボウの粉飾決算に加担していた中央青山監査法人について、一部業務停止命令を10日にも出す。業務停止の対象は上場企業や大企業への法定監査や新規契約で、期間は7,8月の2ヶ月間。法令遵守態度が不十分と判断。2800社が影響を受けることとなる見込みだ。
 財務省は9日、5月発行の10年物国債の入札で、表面利率を4月債より0.2%高い2%に設定した。99年1月以来、7年4ヶ月ぶりの高水準だ。
 尾根筋の集落を守りたい、高知県馬路村助役清岡博之氏、A。どことも合併しない自立の村づくりを平成15年に議会で議決。農協のユズ加工品が好調で年間30億円超の売り上げを誇る。しかし、なお人が村から撤退している。都市は新たな人の収奪を進めている。国は、人為的に列島の尾根筋から人を追い落とす市町村合併はやめて、尾根筋のあり方を設計するべきだ。
 出産救急の地域の拠点である「地域周産期母子医療センター」に指定されている総合54、地域187の施設のうち、医師不足で分娩取り扱いができなくなっているのは、北海道、栃木のそれぞれ2ヶ所、宮城、京都、兵庫の挌一ヶ所の7ヶ所。
 国と地方は役割を明確に、林宣嗣関西学院大学教授、日経経済教室。国が地方に負担押し付けるためのようなプライマリーバランス論はおかしい。事務事業の配分に手をつけない交付税削減論は乱暴。国のバランスが回復しても地方が悪化したのでは意味がない。自治体の裁量を拡大していくことが望ましい。
 京都市の3番目のPFI事業として、伏見区総合庁舎の建て替え事業。維持管理費も含めて65億円。直営より7%経費節減という。応札したのは竹中組などのダイヤモンドリースグループのみで、8月に落札の見込み。

2006年5月11日  内閣府が発表した3月期の景気動向指数は、一致指数が11.1%と50%を8ヶ月ぶりに下回った。ただ先行指数は60%と4ヶ月連続して50%を上回り、改善基調は変わらずと判断。
 竹中総務相は10日の経済財政諮問会議に、現行制度を簡素化する「新型交付税」を07年度予算から導入し、3年間で5兆円規模に広げること、税源移譲を前提に国と地方の税収比を3年程度で1対1とすること、地方制度調査会を今秋に立ち上げて「新分権一括法」の検討に着手すること、などを柱とする工程表を示した。
 産業廃棄物の不法投棄は罰則強化などの対策が進められているが、なお高水準。2004年度では、新たに発覚した不法投棄件数は03年度に比較して25%減の673件、投棄量は45%減の41万1千トン。最多は茨城県の123件、次いで千葉県。建設系が86%。未処理の産廃は2560件、1579万5千トンで千葉県が最も多い。
 沖縄県の稲嶺恵一知事と額賀防衛庁長官が11日防衛庁で会談し、辺野古への普天間基地の移転について、国の案を基本に対応することで一致した。基本確認書に署名。
 京都市は祇園の狭い路地の景観を保全するために、祇園町南地区において建築物の高さを15メートル以下、敷地面積を80平米以上とするなどの条例案を16日開会の議会に提出する。市は3月末に同様の規制を盛り込んだ地区計画を変更したが罰則規定はなかった。こんどは建築基準法による是正命令や罰金を科すことなどができる。2月には大阪法善寺横町の類似施策として、建築基準法の特例として、幅4メートル以下でも、壁面を後退させずに建て直しができるようにしている。

2006年5月12日  地方六団体は11日、地方共有税創設や地方行財政協議会、新地方分権推進法などについて地方自治法に定める「意見提出権」を行使することを決めた。内閣は回答する義務がある。
 1月施行の改正独禁法による「談合の自主申告」制度がかなり機能してはじめている、N。真っ先に報告した企業は課徴金がゼロに、2、3番手も軽減される。3月の水門工事の談合疑惑が最初。証拠書類を強制的に差し押さえできる「犯則調査権」も機能。大阪の汚泥処理施設での4月の家宅捜査で発動された。
 イトーヨーカドーなどのスーパーやホームセンターなどが、介護福祉の資格を持った販売員を積極的養成。改正介護保険法で、資格者のいない店舗で買った介護用品に保険の適用ができなくなったため。福祉用具専門相談員がそれで、40時間の講習が求められる。介護福祉士や社会福祉士は講習不要。矢野経済研究所によると、05年の「介護福祉用具用品」市場は2497億円と5年で24.7%拡大し、10年には2990億円に達する見込み。
 国会では「認定子ども園」を制度化の議論が行われている。対象児の年齢や保育時間は保育所と同じ。幼稚園のように就労していない保護者も利用できる。地域の子育て支援機能を持つ。認定基準は都道府県が国の指針を参考に定める。04年度開園の東京足立区の「区立おおやた幼保園」はこれを先取りしたもの。1-5歳児107人、保育時間は幼稚園なみの短時間、午後4時までの中時間、6時半までの長時間から選べる。隣接する小学校の空き教室を利用して、平日の10時から4時まで「子育てサロン」を開く。有償ボランティアを配置。多い月は延べ1000人が利用する。

2006年5月13日  大阪地裁(西川知一郎裁判長)は12日、原爆症の認定申請が認められなかった被爆者9人について、国の却下処分の取り消しを求める訴訟の判決で、がんや貧血など9人の疾病がいずれも原爆の放射能によるものと認定し、国の却下処分を取り消した。「被爆線量を機械的に適用して判断すること相当ではない。」入市被爆者も認定した。
 今春に大学を卒業した学生の就職内定率は、95.3%で97年以来最高だった。厚生労働省調査。前年同期比1.8%の伸び。高卒も92.8%。
 隠岐島の隠岐病院の常勤産婦人科医が不在になった件で、島根県は13日、産婦人科医2人を11月メドに派遣することを決めた。

2006年5月14日  お産休止病院が138病院、朝日調査。04年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の1665病院のうち、06年4月までに8.3%にあたる138ヶ所が分娩の取り扱いをやめていた。過重労働や訴訟のリスク、集約化などが背景にある。
 日本の農林水産物の輸出額は05年で3310億円と00年にくらべて1000億円増加。輸入額7兆609億円の5%弱だが、ここ数年伸びてきている。中国や台湾向けの青森などのリンゴ、欧米向けの静岡などの緑茶、水産物では中国向けのサケやフランス料理用のホタテ。輸出先は米、香港、中国、台湾の順。
 政府は少子化対策に雇用保険を活用する方針。妊娠中の検診費用の負担軽減、ゼロ歳児から3歳児までの乳幼児手当ての新設など。最大で1千億円規模。

2006年5月15日  東京・神田の「交通博物館」が14日閉館して70年の歴史に幕。最終日には1万3800人が訪れた。来年の10月にさいたま市に開館する「鉄道博物館」に引き継がれる。
 財務省発表の2005年度の国際収支速報。モノやサービスの収支に利子や配当などの収支を加えた経常収支は、前年度比3.9%増の18兆9213億円の黒字で、3年連続で過去最高を記録した。所得収支の黒字は10兆円を超え、初めて貿易収支の黒字を上回った。
 変わる非正社員(上)、N。景気の本格的回復でパートや派遣社員などの非正社員にも追い風。待遇向上と選択肢の拡大。しかし派遣社員を支援するNPO法人「派遣労働ネットワーク」は「一部に改善の動きがあるが、全体としてはまだ低待遇にあえいでいる人が多い。」厚生労働省の05年調査では、女性の派遣社員の年収は約228万円にすぎない。同ネットワークの「自立できる水準」としての時給1780円、年収300万円からも遠い。

2006年5月16日  EUの15日の発表によると、二酸化炭素の排出規制を導入したEU域内で、企業によるCO2排出削減目標は、初年度の2005年に21カ国のうち15カ国で規制上限値におさまり、全体として規制枠より4千4百万トンのマイナス(余裕)だった。京都議定書履行に一歩。ドイツ企業は21.3百万トンのマイナス、フランスが19.3百万トン、チェコ14.5百万トンなど。イギリスは33.0百万トンのオーバー、イタリアは7.9百万トンオーバーとなった。
 政府の少子化社会対策推進専門委員会が報告書を提出した。1、子育て支援サービス(地域の子育て居拠点への支援、子育てマネジャー、産科小児科と行政の連携による妊産婦支援制度)、2、働き方の見直し(次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の行動計画策定、育児休業中の所得保障、男性の育児休業取得推進の助成、代替要員の確保への助成、長時間労働の短縮、再雇用制度の普及やパートの均等待遇の推進など再就職支援)、3、経済的支援(出産育児一時金の出産前給付、検診費用助成、児童手当の拡充、保育料等の負担軽減、高校生・大学生への奨学金充実)、など。育児保険や子育て基金を議論する。
 近畿12大学の医学部産婦人科医局に入った研修医が3年前は60人だったが今年度は29人と半減している、朝日調べ。一般病院も含む全国的な傾向は3年前の350人から、今年度は300人に減った。研修医が診療科を見比べて選択できる新研修医制度で、産婦人科が敬遠されている。「医師の生活の質」も大事、という意見も。

2006年5月17日  ドイツの洪水予防法が施行されて1年。02年夏の500年に一度というライン川の洪水で、「自然制御型」から転換、河道に洪水を閉じ込めるのではなく、あふれさせることを前提にする。7年以内に遊水地をライン川沿いに1200平方キロ指定してつくる。日本でも04年夏の新潟県などを襲った洪水災害を受けて、新潟県は刈谷田川中流部の農地100ヘクタールを河川地区に指定。普段は水田の遊水地とする。補償などで50億円。05年4月の国土交通省の審議会の「総合的な豪雨災害対策の推進について」提言は、洪水対策の転換を示す。
 自民党の歳出改革プロジェクトチーム(座長・中川秀直政調会長)は歳入歳出一体改革の一環として、介護保険利用者の負担割合を2割に引き上げる検討に入った、日経。雇用保険は国庫負担分を廃止することを含めて見直す、という。いずれも実現性は不透明だが。
 在日本大韓民国民団のハ・ピョンオク団長と、在日本朝鮮人総連合会のソ・マンスル議長が17日午前会談し、「在日同胞の和解と大同団結」に向けて『共同声明』を発表した。

2006年5月18日  日本病院会などでつくる「4病院団体協議会」が全国の5570の病院に調査票を配布し、1413病院から回答。4月からの診療報酬改定の影響調査。改定では看護職員が受け持つ入院患者数によって決まる入院基本料の区分を変更し15人、13人、10人に新たに7人を加えた。15人では採算が取れない報酬に改めた。7人と10人の区分の病院が698(以前は544)に増加する一方、15人かそれに達せず「経営が困難」とする病院が140病院、経営の継続不可能が95、一部は既に病棟を閉鎖。看護師の引抜が活発化している。
 和歌山県が独自に人口と面積による新型交付税の影響を試算。全体の3分の一にあたる7兆1777億円を配分する方式で。増加が大きいのは北海道1687億円、神奈川県840億円、埼玉県517億円など。減少は長崎県294億円、沖縄県271億円、島根県261億円など30県が減少する試算。(交付税総額は変わらず、配分方法の変更なので、このような影響が出るとは考えにくいが、試算の意味はある。)
 中国長江の三峡ダムの堤防本体が完成。湖北省宣昌市。全長2309メートル、高さ185メートル。94年に着工。完成は09年の予定だ。上流の重慶まで全長600キロのダム湖ができる。これまでに113万人が移転を迫られ、水質汚濁や希少生物の減少なども危惧されている。
 金融広報中央委員会の「子どもの暮らしとお金に関する調査」。「お金が一番大事」としたのは小学校低学年では25%、高学年は12%に減る。中学生では26%、高校生は30%と増加する。「お金はこつこつ働いてためるもの」が中学74%、高校66%を占めるが、一方で、「賭け事で稼ぐのは悪くない」が中学34%、高校45%。初めての調査で全国506校に調査票を郵送した。
 岡山地裁(広永伸行裁判長)は17日、岡山市が29年間にわたって下水道普及率を水増しして地方交付税を不正に多く受け取り、21億円の加算金を含む41億円を返還した問題で、歴代市長や幹部職員16人に16億円の支払いを命じた。加算金は市への損害。

2006年5月19日  厚生労働省は18日、社会保障の負担と給付の長期推計をまとめた。現在の制度のままでは2025年度には143兆円の負担に。この数値は04年度からの年金、医療、介護の三分野での制度改正で、従来の推計額165兆円から22兆円減らしたものとなっている。国民所得比で30.5%から26.5%に。それでも追加的な抑制策と増税の論議が自民党や財界、学会などに広がる。
 人口減と生きる(下)、藻谷浩介日本政策投資銀行参事役、日経経済教室。統計と異なる通説の打破が必要。1、出生率の低下を食い止められれば、少子化の進行は止められる。2、少子化の進行が止まれば人口減少は止まり、高齢化も進展しない。3、失業率が下がれば就業者数は増加する。4、首都圏では高齢化問題は深刻ではないし、住宅需要やオフィス需要は減らない。これらはいずれも率を見て実数の動きを見ていない。
 京都市は2007年春の上級職採用予定数を06年実績(134人)の約1.6倍の212人程度に引き上げる。薬剤師や保健師などを合わせて230〜240人とする。一般事務職は100人。退職者を補充するための一時的伸びとするが、今後も大量退職を控えて伸びが続く見込み。
 内閣府が発表した1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.5%、年率換算で1.9%の伸びとなった。プラス成長は5・四半期連続。個人消費と企業の設備投資が順調。デフレーターのマイナス幅もやや縮まる。この結果、2005年度の実質経済成長率は3.0%、名目は1.7%となった(速報値)。実質成長率は1990年度の6.0%以来、15年ぶりの高い水準。
 介護保険サービスの「生活援助」を、同居家族がいる場合に認めない自治体が出てきた。1時間当たり2千円で掃除や買い物をサポートする。東京都の大田区、練馬区、杉並区、北区、板橋区など。「厚生労働省の介護費用の適正化事業に対応した」(杉並区)というが、介護保険法の目的や趣旨に反する。厚労省の費用抑制策への転向を受けたケアマネの過剰な「自主規制」に便乗した措置制度への逆戻り。
 「介護保険は要介護状態でも自宅で暮らせるよう介護サービスを利用し、家族介護からの解放を目指した制度。措置制度と違い家族構成や収入と関係なく、要介護者個人の状態に応じてサービスを自由に使える仕組みししたはず。生活援助の3条件(単身者、同居家族が疾病や障害を持つ、その他やむをえない事情)は家族介護に固執する政治勢力への妥協案。本来個々のサービスの適合性はケマネが判断すべきだろう。自治体の「行き過ぎ」介入は、かつての措置制度への回帰となり保険制度の否定につながりかねない。(日経、編集委員浅川澄一)

2006年5月20日  道州制特区法案を19日に閣議決定。来年4月の施行を目指す。当面は北海道に限定し10年度以降、砂防事業の一部や2級河川管理の権限を移譲し交付金で措置する。憲法95条の住民投票を回避するために、法律名称から北海道を削除した。
 「奈良の鹿愛護会」が初めて定めた「しか愛護週間」が20日始まった。野生のニホンシカが1200頭で出産・育児期になる。2005年度に交通事故などで死んだ鹿は92頭になる。昨年の事故防止の呼びかけで事故件数は減ったので、運動を強化する。11月は愛護月間とする。
 日本郵政公社によると、05年度の引き受け郵便物は前年度比0.7%減の248億1861万通と02年度から4年連続で減少した。手紙、はがきの通常郵便物は3.5%減の226億6610万通。

2006年5月21日  退職手当債を26市が06年度に発行する。他に27市が検討中。日経新聞と日経産業消費研究所の調査。千葉市19億円(75億円のうち)、尼崎市13億5千万円(手当の27%)、東大阪市13億円、函館市10億6700万円、福岡市10億円など。退職手当債は従来、勧奨退職と整理退職に限定されていたが、今年度から条件を定年退職にも充当可とした。15年度までの時限措置。発行には定員削減や人件費抑制など適正化計画が必要。
 イラク国民議会は20日、シーア派のマリキ首相が提出した閣僚名簿を賛成多数で信任し、移行政府にかわる本格政府が発足した。これを受けて、米英軍や日本の陸自の撤退計画の具体化を進める。
 この一年間で全国の都道府県議会で18道県が議員定数を削減、朝日。群馬、熊本が6減、北海道、栃木、山梨、静岡、山口が4減、青森、岩手、秋田、奈良、愛媛が3減。維持決定は14府県。「本来は定数だけを切り離して議論するのは間違いで、政策つくりや行政の監視機能など十分発揮できるよう論議する必要がある」、大森弥東京大学名誉教授。
 アホウドリ(世界で2000羽程度)の移住作戦、鳥島から小笠原の聟島まで300キロ。山科鳥類研究所と環境省、米国魚類野生生物局が共同で計画。将来の鳥島の火山噴火に備える。

2006年5月22日  団塊の世代に市民活動をと「地域創造ネットワーク・ジャパン」が22日に発足した。全国約3千の市民団体などをつなぐ。代表理事に浅野史郎元宮城県知事、役員に落合恵子さん、笹森清前連合会長など。専務理事は田中尚輝さん。 
 「格差」の中身、長谷川真理子総合研究大学院大学教授、明日への話題、日経。「・・・世界的に見て、格差の大きな社会は犯罪が多くて安心できない社会である。・・・問題なのは、格差が広がっているとうことよりも、格差が固定される傾向が強くなっていることだろう。・・・自由競争で格差ができたのかと思いきや、実は社会の流動性を阻む構造を作ってしまったのかもしれない。」
 いい会社をつくりましょう1、伊奈食品工業会長塚越寛さん(68)、N。寒天ブームで収益伸びたが、伸びすぎ。社員の能力の伸びがついていけず、業務内容が空洞化。会社は経営者や会社自体のためではなく、社員全員の幸せのためにある。会社の発展を通して社員みんなが幸せになり、モラルが上がると、その地域の雰囲気もよくなり、社会に貢献できる。座右の銘は二宮尊徳の「遠きをはかるのもは富み、近きをはかる者は貧す」。

2006年5月23日  地方債の発行方式が5月から変更された、N。表面利率などを決める金融機関との交渉を総務省ではなく自治体が自ら担う。ただし、今回は金利差はつかなかった。
 横浜地裁(河村吉晃裁判長)は22日、横浜市が2004年に民営化した4ヶ所の保育所の保護者や児童ら67人が、民営化取り消しと損害賠償を求めた裁判で、「保育園の民営化は違法」とする判決を言い渡した。「特別に民営化を急ぐべき理由はなく、裁量権の行使に逸脱、乱用がある」とした。また保育を受ける権利を児童福祉法などは認めているとして児童に原告適格を認めた。ただし事情判決として民営化の現状は変更しないとした。横浜市は控訴した。
 神戸製鋼の神戸製鉄所(神戸市灘区)と加古川製鉄所(加古川市)が大気汚染防止法の基準を超える煤煙を排出し、その測定データを改ざんして自治体に報告していた。同社と原子力安全保安院、県が発表。少なくとも過去5年間にわたって。
 朝日の世論調査で教育基本法に、教育の目標として「愛国心」を定めることに賛成が56%、反対が29%。ただし、20歳代は反対が43%、賛成が42%とやや反対が上回る。年齢が年齢が上がるほど賛成が多くなる。

2006年5月24日  大阪地検特捜部は23日、汚泥・し尿処理施設工事の談合をめぐり、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)容疑で刑事告発した大手プラントメーカー11社のうち、談合組織の幹事会社7社の部長級社員7人を同容疑で逮捕した。荏原製作所、栗田工業、JFEエンジニアリング、西原環境テクノロジー、アタカ工業、クボタ、日立造船。
 まちづくり三法のひとつ、改正都市計画法が24日の参議院本会議で可決、成立した。1万平米以上の出店は「近隣商業」「商業」「準工業」の3地区に限定する、など。
 試練の大欧州(上)、N、第6部少子化に挑む。2月にドイツが公的年金の受給開始年齢を20年かけて65歳から67歳に上げる改革案を決定。4月に同様に67歳に引き上げる案をデンマークが公表。英国も週内に68歳引き上げ案を公表する。ハッピーリタイアに終焉か。イギリス公務員労組は3月末に大規模ストを決行して65歳案を棚上げにしているが。

2006年5月25日  公共を競う3、民の挑戦、N。再就職支援会社JMAMは「ハローワークキャリア交流プラザ東京」を受託して1年、就職率は60%以上を確保した。新機軸は求職者一人ひとりをフォローする担当制。北九州ではブライトキャリアが求人企業を開拓する事業を昨年6月から。14人で5地区の企業を回る。成功報酬をつけて月平均460人を獲得、官の2倍超。障害者支援でも民のエランシアが04年4月から。2年で50人を企業に紹介した。登録障害者は2000人。パソナは農業に。厚労省は「大都市や高度技術者は民で、障害者、高齢者は国で」と考え始めた、という。
 改正都市計画法で流通各社は小規模商圏での競争に。ユニーは2007年度に金沢市に1万平米以下の近隣型SC(ショッピングセンター)を出店する。
  病と生きる、免疫学者多田富雄さん、N。脳梗塞に抗してリハビリ。厚生労働省は保険診療によるリハビリ期間を最長6ヶ月で打ち切る方針だが、強く批判。「リハビリは単なる機能回復だけではなく、患者の社会復帰を促し、人間らしさを取り戻す手立てである。それを「回復の効果が期待できない」という理由で打ち切るのは、弱者切捨て以外のものではない。」

2006年5月26日  地方の法人課税は不要、土井丈朗慶応大学助教授、日経経済教室。財政健全化は喫緊の課題だが、税制論議の中では経済成長や活力維持の観点も重要。景気回復で地方財政は地方税収の増収により今後好転する。地域経済活性化の観点からも地方の法人課税は廃止を。国の赤字の深刻さから地方交付税率は引き下げるべきだ。地方の歳出をさらに徹底して抑制し、消費税の国の取り分を増やすことが先決だ。
 総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数は生鮮食料品を除いて98.2(2000年=100)。前年同月比0.5%の上昇となった。プラスは6ヶ月連続。旅行関連や家賃などが上昇要因に加わる。
 地域の緑化、住民が担う、N。「淡路島公園を楽しもう会」は200haの県立公園の花壇整備、竹林の間伐、野鳥観察会などを引き受ける。鎌倉市の「鎌倉中央公園を育てる市民の会」は、2年前の設計から関わり、里山保全型公園に。水田、畑、雑木林など6つの担当班に。千葉県流山市ではガーデニングクラブ「花恋人(カレント)」が、個人の庭を開放する「オープンガーデン」。
 行政改革推進法が26日の参議院本会議で可決、成立した。「簡素で効率的な政府」を掲げ、今後10年間の数値目標を示す。政府系金融機関改革、独立行政法人改革、特別会計改革、公務員の総人件費削減、国の総資産圧縮など。「市場化テスト」導入の公共サービス改革法、公益法人制度改革関連3法なども成立した。

2006年5月27日  竹中平蔵総務相が設置した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」は26日、最終報告をまとめた。人口と面積で配分額を決める新型交付税を07年度から段階的に導入、3年後の09年度に5兆円程度。その後に国から地方への権限移譲を進め、新型交付税をさらに増やす。また3年以内に国から地方へ5兆円程度の税源移譲をすることを提言。再生破綻法制は今秋にも制度の概要を作成して公表する。新分権一括法の具体案を2年以内に作成し、3年以内に法案を提出。
 安部晋三官房長官の私的諮問機関である「社会保障の在り方に関する懇談会」(04年設置)が26日、18回の議論をまとめて最終報告。日本経団連と連合が求めた基礎年金を全額税で賄う方式は「年金制度は(自己責任の)社会保険方式が基本」として退けた。2025年度の社会保障負担を143兆円と推計。潜在的国民負担率(税と社会保険料と財政赤字の国民所得に対する割合)は、06年度の43.9%から53%に達するとする。女性の就労対策の強化などで担い手を増やす一方、病気の予防や弱者自立支援で社会保障への依存度を引き下げることを提案している。
 関西の地銀12行(近畿大阪、京都、泉州、滋賀、関西アーバン、南都など)の06年3月期決算。不良債権残高は前期比21%減の8032億円。不良債権比率は3%〜4%台に。貸出金や投資信託の伸びを背景に最終損益は8行が過去最高に。ただし融資先を奪い合った結果、貸出金の利回りが低下。新しい融資先の開拓が求められる。
 26日、与党と民主党がそれぞれの国民投票法案を国会に提出した。3分の2の議決を要する憲法改正発議に向けて、共同修正を目指すが。
 京都市は民間事業者の資金で公共施設の工事や維持管理を委託するとともに、二酸化炭素の排出抑制や光熱水費の削減を図る、一種のPFI手法を導入する。15年以内の期間でその費用を業者に支払うが、その資金は光熱水費の削減分から。昨年、98施設を調査し、17施設で可能と判断。第一号として市勧業館みやこめっせで今年度中に業者選定、07年度改修を目指す、A。
 各地で消える花火大会、A。天保山海上花火大会、昨年の枚方花火大会、柏原市民郷土祭り、王寺夏祭り花火大会、滋賀県安土町の西の海花火大会が相次いで中止。5年前の明石市惨事以来、警備の困難さと事故のおそれから。
 東海道新幹線の南びわこ駅が栗東市で着工。18番目の駅で、建設費246億円のうち地元と周辺自治体で240億円を負担する。
 ジャワ島中部でM6.2の地震。ジョクジャカルタ市の南。死者は4000人を超え、多数が負傷している。大学街で人口密集地のため人的被害はさらに大きくなる。

2006年5月28日(日)
 社会保険庁は27日、国民年金保険料の不正免除について全国集計結果を始めて公表した。違法性が強い事例は約5万7千件。大阪、三重など13都府県の59事務所で行っていた。最も多かったのは未納者の意思確認をしないまま手続きしたもの。残りは意思確認はしたものの手続き不備。
 女性医師の離職対策、日経。「正社員のまま、残業や当直は免除、週に3,4日の勤務もOK」と募集したのは大阪厚生年金病院。病時保育室も院内に設けた。厚生労働省は年度内に「女性医師バンク」を東京と大阪で設立。パートなど労働条件次第で働ける女性医師を登録。最新の医療情報の講習会も開く。NPO法人「女性医師のキャリア形成・維持・向上を目指す会」は、有料の「女性医師にやさしい病院評価」を始めた。女性医師の割合は90年の11.3%から04年には16.4%になったが、OECD諸国では最低ランク。EUだと3割から4割が女性医師だ。
 消防庁は全国に811ある市町村の消防本部を統合する方針を決めた。1消防本部人口30万人規模、職員350人、3消防署、6出張所程度。はしご車は1台1億円、化学消防車が4千万円。統合によってよりよい機材の整備と人員の効率的配置ができるとする。現在人口5万人未満の消防本部は36%。10万人未満が63%。
 アユ遡上前線北上中をネットで、A。国土交通省のホームページ。アユの漁獲量は1990年の約1700トンから年々減少し、05年には6000トン程度に落ち込んでいる。05年では那珂川1031トン、久慈川396トン、琵琶湖386トン、相模川268トン、球磨川229トン、四万十川222トン、木曽川222トン、九頭竜川195トン、肱川191トン、長良川182トン。堰に魚道設置、ダムの放流方法の改善、山崩れ対策などに各地で取り組む。

2006年5月29日  国立オリンピック記念青少年総合センターの2005年調査、「青少年の自然体験活動等に関する実態調査」。「海や川で貝を採ったり魚を釣ったりしたことが何度もある」のは26%で、98年の文部省調査より15%減った。「ほとんどない」は40%と19ポイント増えた。「高い山にロープウェーなどを使わずに登ったことがない」が、15ポイント増の68%となった。
 職員数削減や人件費抑制の取り組み、日経。熊本県甲佐町では、140人を5年間で110人に。合併失敗で単独町政に。毎年4億円の財源不足。08年度まで新規採用ストップ、給与削減、銀定数の削減の一方で全職員が交代で休日出勤して窓口サービス。
 28日の欧州連合(EU)の外相会合で、EU憲法の再協議を2007年まで1年間延期することを決めた。1年前のフランスとオランダの国民投票での批准否決を受けて。当面は司法・警察分野など加盟国が権限を持つ分野での政策の共通化を進める。
 ローマ法王ベネディクト16世は28日、ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所を訪れ、「前例のない大罪が起きたこの場所で話すのはドイツ出身の法王として特につらい」と告白した。囚人が銃殺された「死の壁」前で祈り、生存者と面会した。法王はヒトラー・ユーゲントの元隊員。

2006年5月30日  日本マクドナルドの約200人の正社員が同社初の労働組合を結成した。全国の5000人の正社員とアルバイト、パート社員を対象に組織拡大を目指す。連合の全面的支援を受ける。
 ロシア語通訳の米原万理さんが死去、56歳だった。「ロシアは今日も大荒れ」、「不実な美女か貞淑な醜女か」など。
 総務省発表の4月の完全失業率は4.1%と2ヶ月連続して前月比横ばい。 
同時に初めて発表した都道府県別の完全失業率は、福井や滋賀が2%台で、
青森、沖縄が7%台とばらつきが目立つ。

2006年5月31日  政府は30日、歳出入ギャップの見積もりを修正する検討に入った、N。増収が確定的な05年度税収を踏まえ、11年度の基礎的収支黒字化の前提として、20
兆円としてきたギャップを縮小する。
 国勢調査の未回収世帯が約210万世帯と調査対象世帯の4.4%にのぼったと発表した、30日総務省。前回の81万世帯、1.7%の2.6倍。東京が13.3%、宮城(6.8%)、沖縄(6.6%)と続く。
 政府・与党は31日、6月に予定していた「経済財政運営の基本方針(骨太方針)」の策定を7月に延期する方針を固めた。社会保険庁の年金不正免除問題などで社会保障の議論が遅れていること、小泉首相の指導力低下など。

2006(平成18)年6月                  (トップページに戻る

2006年6月1日  31日に改正市街地活性化法が成立し、「まちづくり三法」が来年秋にも全国で施行される。それに先立って9道府県が上乗せ規制に乗り出す。既に福島県が昨年10月、条例制定。北海道、山形、京都、兵庫、福岡、熊本の6道府県は規制の指針を策定ずみ。岩手、香川両県も規制の検討を始めている。
 韓国の統一地方選で与党が大敗、7大市長と9道知事のうち野党のハンナラ党がソウル市など11ヶ所を制した。このほか230ヶ所の市郡区長選や3621の議員選挙でもハンアラ党が大勢を占める勢い。
 地方6団体は31日、地方自治法に基づく意見提出権を12年ぶりに行使して、内閣と国会に07年度以降も地方分権改革に向けて、推進法の制定や共同税設置などを求めていくことを決めた。
 インド中央統計機構は31日、2005年度(2005年4月〜2006年3月)の国内総生産(GDP)は前年度比8.4%増となったと発表した。農林水産業が3.9%、建設業が12.%、製造業が9.0%と軒並み好調だった。ただし、原油価格の高騰から外国人投資家がインド株を売却する動きが強まっている。
 大阪府が1日発表した5月1日現在の推計人口は882万1085人。初めて神奈川県の882万3227人に抜かれて三位に。トップの東京は1261万9522人。
 警察庁発表の昨年一年間の全国の自殺者数は、3万2552人となり8年連続で3万人を超えた。前年より227人増えた。動機では「経済・生活問題」が7756人と全体の4分の一を占める。4年連続で7千人を上回る。健康問題が全体の半数。
 厚生労働省の発表。05年の合成特殊出生率は1.25と、過去最低を更新した。過去最低だった03年の1.29を0.04下回った。晩婚化や非婚化に加えて、産む子どもの数も減少する傾向が目立つ。
 民間による駐車違反の取締りが6月1日から始まった。民間監視員が巡回して違反を即時に摘発。初日は路上駐車が影を潜めた通りが多かったようだ。

2006年6月2日  出生率1.25で昨年の新生児は106万2604人で前年より4万8117人少なく、統計を取り始めて最少、5年連続の減。婚姻数は71万4261組で前年より6156組少なく、4年連続減。平均初婚年齢は女性が10年前より1.7歳遅い28.0歳、男性が1.3歳遅い29.8歳。女性が第一子を産むのも1.6歳遅い29.1歳となった。止まらない晩婚、晩産化。
 06年版の高齢者白書を閣議決定。65歳以上の高齢者人口は05年10月1日現在で2560万人、総人口に占める割合が前年同月比0.5%増の20.04%となった。」ただし、昨年7月からは婚姻数は増加に転じている、N。
 大災害そのとき医療は20、日経。三重県の宮川村(1月に大台町と合併)は2004年秋に台風21号に襲われた。地すべり被害での死者、不明者7名以外は災害関連死ゼロだった。最初の日9月29日の夜には孤立した大杉谷地区360人の全員の所在を把握。介護保険台帳などで保健師やケマネが情報提供。即日認定で施設に受け入れてナイトケアも。地域住民が「共助」組織、神戸市では学区単位での災害時の弱者情報の把握を検討している。

2006年6月3日  大阪淀川の「城北わんど群」でコイ科の淡水魚イタセンパラの稚魚が94年の調査開始以来のゼロ。ブラックバスなどの外来魚の補食か、河川の汚染か、理由はまだ不明だが、絶滅のおそれも。
 来年3月に合併を目指す木津町の河井規子町長と加茂町の難波久士町長、山城町の藤原秀夫町長は2日、山田啓二知事を訪れ「合併申請書」を提出した。「木津川市」は人口約6万5千人。
 人口減と生きる上、日経。静岡県長泉町の町内三箇所にある子育て支援センターでは子を持つ親の悩みを保育士が聞く。未就学児の医療は4年前から無料。このような産む人の目線にたった施策が国にない。児童・家庭向けの給付の割合は社会保障経費の3.8%しかない。児童手当も5千円だが、フランス2万2千円、スウェーデン1万4千円。
 英仏海峡の建設・運営会社ユーロトンネルが経営危機。1兆5千億円(約62億ポンド)の債務を54%削減ができるか。

2006年6月4日  犬山市の教育改革、列島2006、A。犬山市の瀬見井久教育長(69)が石田芳弘市長のもと県庁から97年に着任。学力テスト不参加を表明。習熟度別ではない少人数授業は、均等割で競争主義を排し、学びあい、教えあい、高めあう関係を大事に。構造改革特区をあえて選ばず。必要な教師は非常勤講師として市費で。小学校10校と中学校4校に67人に。給食調理を民間委託した1億2千万円が単独の教員人件費に回った形準教科書並みの副教科書を作成している。「点数で測れない、生涯にわたって学び続ける自ら学ぶ力を育みたい。」 
 5月17日に改正入管法が成立。来年11月以降、入国する16歳以上の外国人は原則として指紋の採取と顔写真の撮影が義務付けられる。特別永住外国人は除く。強制的指紋採取はプライバシー権の侵害ではないか(日弁連)、テロリストの定義が「おそれ」で不当に拡大、などの批判も。

2006年6月5日  リハビリ制限に強い反発、A。厚労省の決めた上限日数は統計上の平均値で、個人差が大きい。患者の切捨てだ。既に脳血管障害については上限を外せると一部撤回の通知。病院のリハビリから外れた人は介護保険や障害者自立支援法のサービスをというが、理学療法士などは病院、診療所に偏在しているため、当分は受け皿がない。
 まちづくり三法でTMO(まちづくり機関)主体の活性化計画が宙に浮くことに、N。豊島区の場合、TMO中心の振興計画は商業振興だが、新法(改正中心市街地活性化法)は「都市機能の集約、増進」が加わり見直しが必至。市街地活性化は地域ぐるみの協議会に移るため、三セクなどの独立TMOは寄る辺を失う格好になる。和歌山市の「ぶらくり」もそのひとつ。
 コメ、アジアの店頭に、ニッポンン発・農産ブランド1、N。全農と全中などのJAグループが「JAライス」の売込みをアジア各都市の百貨店などで始めたのが2004年。シンガポール、香港、台湾、タイの40店舗に拡大。新潟産で19トン、島根のJA西いわみで15トンになり国内人気も高まり耕地面積も拡大中だ。わさび加工品や干し柿なども。

2006年6月6日  投資ファンド「村上ファンド」によるニッポン放送株の不正取引疑惑で、東京地検特捜部は5日午後、村上世彰容疑者をインサイダー容疑で逮捕した。不正購入した株を高値で売却して30億円の利益。
 労働分配率が3年9ヶ月ぶりに上昇。1-3月期の法人企業統計から試算すると、企業の生み出した付加価値のうち人件費分が増加した。第一生命経済研究所の試算によると、1-3月期は77.2%と前期より0.1ポイント上昇した。98年ごろには85%とピークだったがその後リストラで急低下していた。企業収益の高まりが雇用・賃金の増加に波及、92年水準で底を打つ可能性もある。

2006年6月7日  松下電器や富士通など電機・情報機器メーカー約500社が、社員にインターネットで参加できる「環境家計簿」作成、報告することや、温暖化ガス排出削減に向けた運動に参加するよう呼びかけ始めた、日経。日本電気工業会などが統一行動指針としてまとめた。京都議定書の温暖化ガス排出削減に向けた政府の「チーム・マイナス6%」運動への個人登録も呼びかけた。
 森林認証制度が徐々に拡大、ゼミナール環境社会への改革、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、日経。環境に配慮した生産活動だということを審査、証明するのが認証制度。保護貝tの高い森林の保全や在来種を優先した植林など一定の基準に従って活動して認証を受ければ、生産物の付加価値として消費者にもアピールできる。国際的には「FSC(森林管理協議会)」国内24件、世界で817件。欧州各国が推進する「PEFC(汎欧州森林認証)」は298件、日本独自の「SGEC(『緑の循環』認証会議」16件などがある。
 保育園の民営化、軟着陸を模索、N。相模原市の橋本りんご保育園など4園の民営化では時間をかけ、丁寧な説明を目指した。02年の発表から3年かけた。世田谷区でも最低2年、移管先の発表から1年はかけるというガイドラインを05年10月に公表した。2005年度までに、公立民営化が398ヶ所、施設の貸与・譲渡して私立に、が430ヶ所(厚生労働省)。コスト削減や行革のスピードだけでは、説明にならないことは横浜地裁判決などで明らかに。

2006年6月8日  大阪教育大付属池田小の児童8人が殺害され25人が負傷した事件から5年、同校で「祈りと誓いの集い」が開かれた。
 東京都港区の区住宅公社の23階建ての住宅で3日、シンドラー社製のエレベーターがドアが開いたまま上昇、高校生が挟まれて犠牲になった事件で、警視庁は7日夕に業務上過失致死の疑いで管理二社や公社などを家宅捜査した。。
 フランスで滞在資格がない不法移民家庭の子どもが強制送還されないよう里親になる運動が急速に広まっている、在パリ沢村亙、A。ナチス占領時代に多くの市民がユダヤ人の子どもたちをかくまった経験が生きる。小学生たちもカルチェラタンで級友支援の街頭デモ。不法移民をかくまえば訴追もありうるが、「命の危険を冒してユダヤ人をかくまた市民のことを考えればささいなこと」モーリス・ライフュさん(78)。
 9日にも成立する認定こども園制度。幼稚園と保育園の一体型施設対象は全てのゼロ歳児から就学前のこども。設置者と保護者との直接契約。利用料は設置者が決める。だが、こども園はあくまで保育所と幼稚園を同じ施設で運営する形態。職員の資格や人数、施設はそれぞれの基準を満たす必要があり、事務は煩雑になる。基準外での認定は受けられるが補助金はこないために利用料にはねかえることも。10月1日施行。

2006年6月9日  ゼミナール環境社会への改革17、グリーン購入、N。グリーン購入とは、消費者が商品を買うときに必要性を考え、不要なら買わない、買うなら環境への負荷が小さいものを優先することだ。グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)が2001年3月に施行され、古紙含有のコピー紙の利用が進み、04年度実績で3万5千立法米の木材消費が削減された勘定だ。また環境配慮型物品の優先的な利用で、その市場割合が上昇し、市場形成も進んでいる。
 政府は9日の閣議で防衛省法案を決定し、国会に提出。今国会では継続審議とし、「ポスト小泉」政権に委ねる。年内に決着することで来年の参議院選挙や統一地方選の争点化を避けたい意向も。自衛隊法改正案でPKOなど海外活動を本来任務へ格上げすることも。
 9日の衆院本会議で住民基本台帳の原則公開制度を改め、閲覧を公益性の高い世論調査や学術研究などに限定する同法改正法が成立した。今秋にも施行する。ダイレクトメール業者などの大量閲覧は禁止。罰則も新設された。
 ニッポン発・農産ブランド5、温州ミカンの北米争奪戦、N。「クリスマス・オレンジ」「テレビ・オレンジ」の愛称でカナダや米国に浸透。輸出量は5千トン前後で推移、うち佐賀産で2005年度は1600トンを超える。早生がカナダの消費時期とマッチした。JAおおいがわは、厳しい米国の輸入条件を唯一クリアして280トン。21haの指定園地の回りに無病タイs買うの対策の緩衝地域を設けるなど生産者の努力が大きい。アジアにも販路開拓して、2006年度6000トンを目指す。
 政府は9日の閣議で「男女共同参画白書」2006年版を決定した。子育てのために離職した女性の職場への復帰率は正社員では45.8%にとどまる。出産前後に仕事を止めた人の割合は74.1%だった。パート・アルバイトが28.6%、有期契約社員・嘱託社員が12.6%、派遣社員が6.3%などの雇用を余儀なくされている。保育サービスの不足、企業行動の問題などを指摘。

2006年6月10日  財務省が首相に9日に報告した緊急調査で、中央省庁など政府機関が所管の公益法人や天下り先企業と結んだ百万円以上の契約のうち、随意契約が2005年度で2兆1695億円に達していたことが明らかになった。このうち7割を競争入札に移行させる方針。随意契約2万9607件のうち、競争入札などへの移行は困難としたのは、6818件に過ぎなかった。
 イギリスの公的医療(NHS)の赤字が深刻化、ロンドン吉田ありさ、N。各地の病院でリストラが進み、職員の削減数は1万数千人になる。手術の待ち時間が伸び、病棟が閉鎖されるなどの影響。ブレア政権は毎年1割医療予算を拡大してきたがそれを上回る支出の拡大で、05年度の赤字は7億ポンドになったことがきっかけ。予算増の半分は病院スタッフの賃上げに消えた。
 大阪府など関西の9府県と4政令市は9日、「関西広域連合」の設置について話し合う「関西分権改革推進協議会」を7月に設置することで合意した。来年7月をめどにその役割や費用負担などを検討し、設置の是非について結論。7日の関西分権改革推進委員会の報告書を受けて。
 学校給食の再構築で、立て直す英国の子どもの食、阿部菜穂子、日経。アラン・ジョンソン教育相は5月19日に公立小中学校での「ジャンンクフード規制」を発表した。また学校給食についても最低栄養基準を適用して毎回メニューに野菜を2種類など改善策を示した。自動販売機を撤去する。サッチャー改革で学校給食を民営化したため、公費の給食を廃止し、厨房も撤去した学校も多い。規制緩和で栄養基準もなくなり校内での自動販売機でチョコレートやポテトチップス、清涼飲料水が野放しに。この結果もあってか子どもの肥満傾向が顕著になったことが今回の改革の背景にある。しかし、ジャンクフードになれて崩れた食生活の再建は難しいという。

2006年6月11日  日本特殊教育研究所の調査。全国の知的障害養護学校で2004年に自閉症と診断された子どもの割合が前回調査の1996年に比べて小学部で2.3倍、中学部で1.9倍となった。疑いありも含めると在籍率は小学部で48%、中学部で41%だが、自閉症の特性に応じた指導をしているのは学校の26%程度にとどまる。組織的対応が急務だという(同研究所)。
 国民年金保険料(06年度は月額1万3860円)は、4人世帯で年間所得162万円以下は申請で全額免除。全国で国民年金加入者の25.5%が全額免除で、沖縄49.5%、高知36.9%、鹿児島36.2%。ただし不正手続きでかさ上げされていた。その他、全額免除として生活保護世帯、学生向けの納付特例、所得の少ない20代向けの納付猶予制度がある。納付率64%(04年度)を07年度に80%にするのが社会保険庁の目標だが。

2006年6月12日  内閣府が12日発表した1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比0.8%、年率換算3.1%の増となった。90年度の6%以来、15年ぶりの高い伸びを示した。設備投資が大きく上向いた。国内物価動向を示すGNPデフレーターが前年同期比0.1%と5・四半期ぶりに上昇に転じたのが特徴。個人消費も自動車などの伸びで0.5%増と堅調。
 日銀の発表。5月の国内企業物価指数(00年=100)は100.6で、前年同月比3.3%上昇した。原油や銅など非鉄金属が高騰。1981年以来、25年ぶりの高い伸びで、100台に乗ったのは5年9ヶ月ぶりとなる。
 経済統計に実態とのズレ、日経。家計調査(総務省)では4月の消費支出は前年同月比1.6%減だが、小売業販売額(経済産業省)は0.6%減にとどまった。総務省は「調査世帯の高齢化」が原因とする。毎月勤労統計(総務省)も日銀などの認識と異なる印象で、小規模事業所を半年ごとに3分の1ずつ入れ替えるためか。労働力調査(家計側)と毎勤統計(事業所側)でも労働力調査のほうが実勢より強めに出る傾向がある。
 税収(租税)弾性値が上昇、日経。財務省の推計に用いる税収弾性値(経済が1%拡大すると税収は何%増えるか、税収の伸びを名目成長率で割って求める)は1.1%程度で、1976−1985年度の平均値。バブル以降は触れ幅が大きすぎて使えない(財務省)。02年度は6.3、04年度は10.6に。05年度はさらに伸びる見込み。
 環境省は、国内での自動車のガソリンの全量を、2030年までに植物由来のバイオエタノール10%混合(E10)に切り替える方針。京都議定書の約束期間(08〜12年)に、ガソリン車の新車すべてをE10対応とする関係法令を整備する。現在販売されている新車は全てE3(3%混合)に対応でき、安全面などの課題は既に解消している。米やブラジルが先行している。

2006年6月13日  汚泥処理施設の談合事件で、大阪地検特捜部は12日、クボタや荏原製作所、アタカ、住友重機、栗田工業、日立造船、西原環境テクノロジー、JFEエンジニアリング、三菱重工、タクマ、三井造船の11社と各社の担当幹部11人を独占禁止法違反(不当な取引制限)で起訴した。
 鳥取の郡民会議、参加が育てる草の根民主主義、編集委員星浩、朝日。02年に条例で設置された日野郡民行政参画推進会議。18歳以上の住民から公募した30人で発足、性別や年齢構成を考慮して抽選で決めた。任期は2年で、現在は二期目で男女それぞれ12人の24人。土曜日の10時から昼食をはさんで3時まで、知事も参加し県の出先機関幹部や警察署長、校長先生が答える。学童クラブのこと、地産地消のこと、ヘルパーは駐車禁止の例外に、など。
 日銀の福井俊彦総裁は13日の参院財政金融委員会で、村上ファンドに1千万円を投資していたこと、今も継続していることを明らかにした。

2006年6月14日   兵庫県小野市の蓬莱務市長の試み。予定価格の事前公表を廃止し、指名競争入札の参加者数の拡大で、90%を超えていた平均落札率(予定価格に対する落札価格の比率)が約70%に下がった。市民病院では納入業者を5社から3社にしぼって競争を促し、黒字転換に寄与した。浮いたお金の一部は小学3年までの医療費を無料化など少子化対策などに、日経。
 1月の改正独占禁止法の施行以後、国土交通省の発注工事で鹿島など大手ゼネコン4社の落札率が低下。昨年は平均97%だったが、今年1-3月期は79%に下がった。
 社会保険庁は13日、保険料の不正免除件数が20万9136件と5月の中間報告より1.8倍に増加したとする報告書をまとめた。
 厚生労働省は13日の労働政策審議会の分科会で、労働法制見直しの素案を示した。時間外労働の制限のために残業代の割増率の制限付き引き上げ、一定収入以上は残業代は不払い、自律的労働者を一日8時間労働の規制からはずす、解雇は労使双方が金銭で解決する仕組みを検討する、など。
 14日の参院本会議で医療制度改革関連法が成立した。10月から現役世代並みの所得がある高齢者の医療費自己負担は2割から3割に。70歳以上の長期入院患者の食費・居住費を自己負担に。高額医療費の自己負担の引き上げ。出産一時金を30万円から59万円に引き上げる。2008年4月から、70-74歳の医療費自己負担を1割から2割に。乳幼児医療費の窓口負担軽減対象を小学校入学前まで拡大する。都道府県の医療費適正化計画を作成する。75歳以上が加入する新高齢者保険を創設する。2010年10月からは政府管掌健保は都道府県の運営に。2012年4月までに現在38万床(医療保険25万、介護保険13万)の療養病床を15万床に削減する。

2006年6月15日  政府・自民党は14日、公的医療保険が医療機関に支払う医薬品の公定価格(薬価)を来年4月から最大で10%削減する方向で調整に入ったとする、N。今年4月に6.7%削減したばかりだが、これまで2年ごとの改定を毎年改定に改める意向。30兆円の医療費のうち医薬品は6兆円を占める。
 北九州市ではJパワー(電源開発)旧若松火力発電所の跡地4.3haでカゴメとJパワーが組んでトマト生産。独自の規制緩和で工業用途に限られていた海沿いの用地を農業用地に転換した。この地域は地域限定で規制緩和OKも構造改革特区。夜の通関可能で、外国人研究者が長期滞在できるこの地域には、この3年間で20社が進出、投資総額は1300億円、創出した雇用は4200人。N
 ワイン産業振興特区の山梨県甲州市勝沼地区では、3年前から勝沼醸造など専業ワイナリー5社が参入。ブドウの出荷高は10年ぶりに好転した。N。しかし小泉構造改革での規制緩和は息切れ気味だ。
 14日の政府・与党の少子化に関する小委員会で、少子化対策案をまとめた。来週にも政府・与党協議会で最終決定の見込み。妊娠から出産、小学校入学前、入学後、中学・高校・大学生期、社会人期というライフサイクルごとの施策を提示した。乳幼児向けの手当て、出産一時金の手続き改善、不妊治療への助成。育児休業や短時間勤務の普及。放課後の補習授業。スクールバスの導入。奨学金の充実。
 日本産科婦人科学会(武谷雄二理事長、1万6千人)の調査。日本全国で実際に出産できる病院と診療所は3063ヶ所、医師は7985人に減っていることがわかった。朝日。
 今年度の公務員志願者数は国家公務員T種で前年より13.6減、U種で22.6減。地方公務員も東京23区で12%減となった。採用枠は国公は微減だが地方公務員は、1都3県の都県庁と政令指定都市で35%の増加。
 財政制度審議会は14日、消費税収を社会保障財源に限定する「目的税化」を示唆する意見書を谷垣禎三財務省に提出した。地方交付税の法定率引き下げや、雇用保険の国庫負担廃止、生活保護の母子加算廃止、扶助基準引き下げ、4教員の人材確保法の廃止、ODA経費削減なども。
 東京高裁(赤塚信雄裁判長)は14日、読売新聞記者に大幅な証言拒否を認める決定をした。公務員の守秘義務より、報道の「公共的利益」が優越すると明快に示した。

2006年6月16日  国会は15日の衆院本会議で参院先議だった自殺対策基本法を可決。政府に自殺対策の大綱策定を求め、年内にも施行される。 
 改正学校教育法。盲、ろう、養護に分かれる障害児の学校制度を特別支援学校に一本化する。来年4月施行。
 改正男女雇用機会均等法。いわゆる「間接差別」を禁止する。募集や採用の条件として、身長、体重、体力などを明記することを禁止。総合職採用時の全国転勤要件、昇進時の転勤経験要件を撤廃すること、と三つの限定列挙。
 高齢者障害者移動円滑化促進法。駅周辺などバリアフリー化のため、自治体が重点整備地区を指定し、道路、駐車場、公園などの段差解消と展示ブロックなどを整備する。
 北海道は15日、一時借入金の増大で財政の悪化が著しい夕張市と協議。道は財政再建財政再建団体の申請も含めて、抜本的な再建策の検討を要請した。
 総務省は15日、新型交付税の考え方について通知を地方自治体に通知した。人口が少なく一人当たりの行政コストが割高な自治体に十分に配慮して経過措置を設ける。詳細は今秋までに詰める、としている。
 日本経団連前会長の奥田碩氏(トヨタ会長)は、15日のTBSの番組で首相の靖国参拝について、「行かなければいい。それをきっかけにして話し合いができればよい」と述べた。
 マイクロソフトのビル・ゲイツ氏は15日の記者会見で、2008年7月をめどに日常業務の権限他を他の幹部に譲り、一線から引退すると発表した。00年に夫人と設立したビル&メリンダ・ゲイツ福祉財団(290億ドルの運用資産)の運営に専念する。
 16日の参議院本会議で「がん対策基本法」が全会一致で可決成立した。国と都道府県にがん対策基本計画の策定を義務付けた。患者や遺族の代表者を入れた協議会を厚生労働省内に新設する。07年4月に施行。

2006年6月17日  最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は16日、B型肝炎ウィルスに感染したのは「集団接種による」感染だったとして国の責任を認定した。また賠償請求権の除斥期間は、発症時からとする判断を示した。
 16日の経済財政諮問会議では、これまで社会保障費の歳出削減に重点を置いていた民間議員が高齢化に伴う同経費分だけには消費税収などの「安定財源」で賄う方向に転換。谷垣財務相も同日の記者会見で、消費税の目的税化の方針を公的な場で初めて述べた。
 ドイツ連邦参議院は16日、付加価値税率を2007年1月から3%引き上げて19%とする財政再建関連法を賛成多数(16州中11州)で可決、成立した。一ヶ月前に連邦議会(下院)を通過した。連邦政府で平年度140億ユーロ、州政府に70億ユーロの増収となる。EUの基準である赤字比率をGDPの3%以内という数字は07年には2.5%となる見込みだ。失業保険料の料率(労使折半)は6.5%から4.5%に下げる。
 市町村の税徴収を府県が手助け、N。和歌山県は県内全30市町村が県の協力で設立した「和歌山県地方税回収機構」が始動した。悪質な滞納者に対して、専任の徴税担当者10人が財産の調査や差し押さえ、競売などを行う。06年度に約800件の案件を扱うのが目標だが、同機構への案件移管について予告したところ約11億円の納付や誓約があった。奈良県と大阪府は府民税の滞納分の一部を直接徴収。京都府は税務担当職員派遣数を増やす。
 所得1千万円以下にあった老年者控除全廃と、年金生活者のための控除も縮小したため、65歳以上の高齢者の負担増が今月からの通知で明確になり、窓口に苦情や問い合わせが殺到している。大阪府内の男性(76)の場合は、05年度4千円だった住民税が06年度は8倍の3万1100円に。

2006年6月18日  日経と日経産業消費研究所の全都道府県・市区の調査。指定管理者制度で、全国の3400施設で民間企業が参入していることがわかった(回答率91%)、4月1日現在。対象は4万2124施設。企業が3438施設、8.2%。NPOは800施設で1.9%となっている。レジャー、スポーツ関連が約半数を占める。

2006年6月19日  スペインのカタルーニャ州(州都バルセロナ)に広範な自治権を付与する新自治憲章の是非を問う住民投票が18日に行われ、賛成73.9%、反対20.8%で承認された。前文で同州を「ナシオン」と規定するなど国家に準ずる位置づけとなっている。 
 帯広市は商工中金などと提携して、市内に本支店を置く企業が子育て支援策を採るのを金利優遇で応援する。従業員の育児休業取得などだけではなく地域の一般市民向けに子育て支援サービスを提供することが条件。
 日本に住む外国人の数は2005年末で約201万人、一年間の入国者数は昨年で745万人だが、インターネット調査だといずれも半分程度の数字と思っている人が多い、日経。
 景観法の施行から一年。神奈川県真鶴町(人口9千人)は6月1日から建築物の色合いや外壁の素材などを規制する「景観計画」を施行した。高さ制限を設けた「まちづくり条例」(93年施行)の法的根拠ともなる。京都市は3月末に3軒の「京町家」を「景観重要建造物」に全国で初めて指定。現行条例より厳しい高さ制限を一部地域に来年度の早い時期に導入する予定。日光市は町並みの背景となっている山林を「景観重要樹木」制度で守ることを検討している。

2006年6月20日  小泉首相は19日、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊を撤退させることを決めた。イラクのマリキ首相がサマワを含むムサンナ州の治安権限が多国籍軍からイラク正式政府に移譲されると表明したことを受けた。20日にも正式に発表、同日にも撤退命令を出す。
 日経新聞の16日実施の世論調査。消費税率の引き上げについて「年金財源などに限定するならやむをえない」が最多の33%、「財政再建のためなら」が15%、合わせて48%が容認。2月調査に比べて容認が4%アップ、反対は7%下がった。首相の靖国参拝は「すべきではない」が37%、「終戦記念日を避けて」が33%、「終戦記念日に参拝」は17%。
 北海道夕張市の後藤健二市長は、20日午前の市議会冒頭で、財政再建団体指定を総務大臣に申請する方針を正式に表明した。実際には今年度決算が決まる来年夏以降になる。
 版神電鉄と阪急電鉄の10月統合が確定した。阪急ホールディングスは20日午前、阪神電気鉄道株のTOB(株式公開買い付け)に発行済み株式の63.7%の応募があり、TOBが成立したと発表。
 猪口邦子少子化担当相は2006年版「国民生活白書」を閣議に提出。04年には若者の5人に一人、558万人が職探しをしている。02年に正社員として就職できた割合は大卒で66.7%、高卒で40.4%。ともに10年前より20ポイント悪化している。高齢者では年齢のミスマッチで働けないのが60歳代前半が49.6%、60代後半は61.9%。
 国家公務員採用T種の2006年度合格者数は1592人で前年度より82人減。女性は282人で過去最高の前年度と同数だが割合は17.7%と過去最高となった。東大457人、京大177人、早稲田89人、慶応73人、北大62人、九大59人、東北大48人、東京工大46人、立命館44人、阪大44人など。

2006年6月21日  総務省は20日、夕張市の事態を受けて全国の自治体の一時借入金の実態調査に乗り出すことを決めた。
 大阪地裁(中本敏嗣裁判長)は21日、血液製剤「フィブリノゲン製剤」の投与が原因でC型肝炎に感染したとして、患者らが国と製造元の旧ミドリ十字(現三菱ウェルファーマ)に損害賠償を求めていた裁判で、国の責任を13人のうち5人に認めた。「規制権限を行使しなかったのは著しく不合理で違法。」

2006年6月22日  中央社会保険医療協議会は21日、有料老人ホームやケアハウスの入居者への計画的な訪問診療を7月から認めることを決めた。4月の診療報酬改定で末期がん患者に限定していたが「訪問診療がなくなると寝たきりの入居者が入院せざるをえなくなる」との批判が強く、3ヶ月で再改定となった。
 国土交通省は、廃止される全国総合開発計画(全総)にかわる「国土形成計画」を08年に策定する。国土審議会の圏域部会が21日、広域地方計画の8区域(北海道と沖縄を除く)を定めた。
 全国学童保育連絡協議会の調査。1843市区町村に行った。学童保育の施設数は1万5858ヶ所で前年より約550ヶ所増えた。全小学校に対する設置率は68.6%、児童数は03年の53万人より15万人増えて68万人。71人以上の施設が12.9%と増加し、大規模化で質の維持が問題に。
 消費をつかむ、第二部成熟時代の逆説(1)、日経。「核家族は大家族」。小さな家族が近居で拡家族に。家計も単独から連結時代に入っている。内閣府の調査だと(03年)、専業主婦の世帯の14%が年間に平均25万2千円を親からもらう。世帯の縮小という統計数値に惑わされると拡家族の家計を見過ごす。
 総務省は、自治体に対して、有識者会議がまとめた基準で民間並みの財務諸表を3年内に作成するよう求める。貸借対照表(バランスシート)、行政コスト計算書(損益計算書)、資金収支計算書(キャッシュフロー)、純資産変動計算書の4つ。全都道府県と人口3万人以上の市町村。公営企業等との連結バランスシートの作成も求める。

2006年6月23日  最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は23日、01年8月の小泉首相の靖国参拝に対して戦没者遺族ら原告270人が「政教分離を定めた憲法違反で精神的苦痛を受けた」として損害賠償を求めた裁判で原告の請求を棄却した。靖国参拝で初めての最高裁判決。憲法判断示さず、また公的か私的かについてもふれずに「神社への参拝行動は他人の信仰生活に対して圧迫、干渉を加えるような性格ではなく、損害賠償の対象となるような法的利益の侵害があったとはいえない」とした。
 近畿の主要自治体の来春の新規採用試験(25日実施)で受験者数が軒並み落ち込んだ。3政令市と2府4県の採用予定数は、団塊の世代退職の補充で364人(行政職)と前年比20.5%伸びたが、申込者は8374人と17.1%減少した。京都市などは就職情報サイトへの登録や企業説明会への参加など攻めに出て、4.9%減と減少幅が小さい。
 分権のデザイン、財政から描く4、日経。鳥取県日野町で先月「小規模町村破たん回避サミット」。打開策に奇手はない。健康保持運動で国保財政立て直し、マイカー自粛でバスの採算を高める。岩手県のようにがけ崩れ危険箇所からの住宅移転に補助を出す。
 産科医不足に助産師パワーを。院内助産所の増設で、潜在助産師の活用を図り、病院の産科機能を維持できる。宮城県の公立刈田総合病院では、医師は一人だが助産師3人で院内助産所を昨年10月に開設。いままでに4人が助産所で出産した、A。

2006年6月24日  財務省が23日に公表した06年3月末の国の借金残高は、前年同期比5.8%増の827兆4805億円。地方の借金約170兆円とあわせてほぼ1千兆円。国債が7.0%増の670兆5794億円。金融機関からの借入金が59兆2737億円、政府短期証券が97兆6274億円だった。
 北海道の高橋はるみ知事は23日、道議会で旧産炭地の自治体が、「空知産炭地域総合発展基金」からの借り入れとして、道も黙認の上でヤミ起債を行ってきたことを明らかにした。残高は合計で74億71千万円。夕張、芦別、赤平、三笠、歌志内と上砂川町。年内に是正策をまとめるとしている。
 独仏韓ごみ最前線(上)、朝日。ドイツでは95年に家庭ごみの埋め立てを禁止する方針を打ち出した。ハンブルグなど焼却の道を選んでも温水供給などでエネルギーを回収する努力。一方でハノーバーのように機械生物処理施設(MBA)による発酵処理も。
 ニューヨーク市のブルックリンの16棟の高層ビルと巨大アリーナを持つ大規模再開発に反対する「デベロップメンント・デストロイ・ブルックリン」が開いたコンサート、1600枚のチケットは売り切れ。18の地域団体が参加し、500人のボランティアが活動する。世界街めぐり、日経。

2006年6月25日  厚生労働省は社会保障費削減の一環として、生活保護費制度を大幅に見直す方針。母子加算(04年の対象は9万4千世帯、国費負担140億円)の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅担保の貸付制度(リバースモーゲージ)をまず利用するよう求める(1、2万人100億円)。保護額の一律引き下げも08年度以降に可能性がある。東京23区の一人暮らしのお年寄りで月に8万1千円、国民年金の給付額6万6千円より高いことから、自民党などから引き下げるべきだという声も出ている、朝日。
 めざせ環境首都、朝日。京都市にあるNPO法人「環境市民」が他の10団体とともに01年度から行っている「環境首都コンテスト」。05年度の参加自治体は75団体で年々参加団体が増加している。05年度のトップは水俣市、以下、新城市、安城市、多治見市、熊本市、尼崎市、板橋区、日田市、飯田市、大和市。
 列島2006、朝日。熊本県荒尾市の中央商店街では、市と商店主らが昨年5月に空き店舗を改装して開いた農産物の直売所が、新しい動きをつくっている。総務省の「地域再生マネージャー」である斉藤俊幸さんの提案した「青空研究室」。当初は月100万円未満だったが3月には200万円に。

2006年6月26日  月曜経済観測、日経。谷内満早大教授(前内閣府政策統括官)。供給面から景気を分析。第一に不良債権問題の処理が終わったこと。第二にリストラの進展が企業体質を強固にした。それを80年代後半からの企業法制改革が応援した。その集大成が新会社法だ。独禁法の改正で持ち株会社制度が解禁、民事再生法など再建型の破たん処理も可能に。それに通信、電力、土地利用などでの規制改革が後押しをしている。政策次第で10年好況もありうる。(政策担当者としては当然の見かた。)
 広島市で原爆投下の被害を受けながらその後60年以上市民の足だった「被爆電車」4両のうち2両が引退、うち1両は市の交通科学館で7月から展示される。
 ごみ最前線(中)。フランスでは分別もゆるく、ほとんどは焼却。パリ市と周辺の85自治体(550万人)の家庭ごみは9ヵ所の焼却施設で。リサイクル率は低い。パリ市にはゴミ処理施設がなかったが初めて古紙の選別施設ができる。

2006年6月27日  生活費の世界ランキングで東京は3位に下がる。一位はモスクワ、以下はソウル、東京、香港、ロンドン、大阪、ジュネーブ、コペンハーゲン、チューリヒ、オスロ。ニューヨークにあるマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが26日にまとめた。毎年3月に、衣食住や交通、娯楽など200品目を調査している。
 政府・与党は26日、7月に閣議決定する歳入・歳出一体改革の柱である今後5年間の国と地方の歳出削減目標を決めた。11兆4千億円〜14兆3千億円。11年度のプライマリー・バランスの黒字化のために必要とされる16兆5千億円の歳入と歳出とのアンバランスの7割程度を歳出削減で処理する。名目経済成長率は3%。公共事業費を年1〜3%削減。社会保障費の伸びを1.6兆円削減する。公務員人件費は2.6兆円削減、国家公務員と地方公務員の削減率は5.7%(地方公務員削減率6.2%減の当初案は引き下げ)。
 当初案の「交付税は06年度ベースで5年間据え置き」は撤回された。消費税率の引き上げなどで2.2兆円から5.1兆円をまかなうことになるが具体案は先延ばしとなった。
 政府は27日、国家公務員削減の全体計画を決定した。5年間で全体の5.7%にあたる1万9千人を純減する。食糧管理や北海道開発などで配置転換や新規採用抑制。
 日経やさしい経済学、地方財政改革1、神野直彦東大教授。地方財政を脇役とするマスグレイブの財政連邦主義に対して、主役は地方財政だという「補完性の原理」が対置される。「欧州には自治体が福祉・教育・医療という家族やコミュニティー(地域社会)が担っていた現物給付を供給しているという現実がある。」欧州評議会憲章。

2006年6月28日  日経の第39回小売業調査(2005年度)。百貨店の復調が顕著で、総売り上げ高は前年度比1.4%増の8兆6610億円となった。4年ぶりに前年度実績を上回った。スーパーは前年度の総売り上げ高を1.6%上回ったが、前年度の伸びを2.2ポイント下回った。ヤマダ電機やユニクロなど家電、衣料の専門店は7.9%の増収。全体として個人消費は回復傾向。
 国立社会保障・人口問題研究所は05年6月に実施した「結婚と出産に関する全国調査」の結果を公表した。夫婦が欲しいと考える子どもの数が2.48人と初めて2.5人を割り込んだ。実際に産む予定も2.11人と前回02年調査より0.02ポイント下がった。妻の年齢が50歳未満の7976組にアンケートした。理想との差は「お金がかかりすぎる」が65.9%。結婚期間が15-19年の夫婦が産んだ子の平均は2.09人と前回から0.14人とかなり減った。
 地方財政改革3、足による投票、神野直彦東大教授。効率性重視のティブー氏の理論は、地方財政が所得分配機能を持たないことを前提としている。この理論は福祉・医療・教育などは自治体はしないものと想定しているのだ。

2006年6月29日  厚生労働省の05年国民生活基礎調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯が前年比0.3%増の56.2%と過去最悪を更新した。全世帯の平均所得は580万4千円で前年より7千円増と8年ぶりに上昇した。ただし平均所得以下の世帯数の割合が前年より0.8ポイント多い60.5%。300万円未満の所得階層が30.6%と1.8%の増加だった。一方で1千万円以上の世帯は15.1%と0.9%の増加で、中間所得層が減少する二極化が進んだ。厚労省は「特に一人暮らしの世帯で格差が拡大」と見ている。
 猪口邦子少子化担当相は28日、「出生率が06年には上昇に」と語った。今年に入り婚姻数が4ヶ月続けて前年同月を上回り、11500件前年同期より増えていること、出生数も2月から3ヶ月連続して前年を上回った(2900人上回る)ことから。
 厚生労働省はパート社員の待遇改善を企業に義務付けるために、パート労働法など関連法の改正を行う方針。厚生年金や健康保険への加入を進めるよう条件を見直す。正社員の半分以上の勤務時間や責任を課している場合は、正社員と同等の待遇を求める。今秋からの労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)などで協議を進める。
 地方財政改革3、税源の配分論、神野直彦東大教授。伝統的税源配分論は応益的税は地方に、所得再分配機能を持つ所得税は国に、移動性が低い税は地方にである。しかし、これも現物給付としての社会サービスの供給によって再分配機能を持つようになっている自治体の現状と将来の姿に遭わなくなっている。
 阪急ホールディングスと阪神電気鉄道は29日にそれぞれ株主総会を開き、10月1日付の経営統合を決めた。
 めん類消費のマップ。2005年の1世帯あたりの消費量(外食を除く)は高松がトップで57キログラム。二位が秋田市48キロ、三位が山形市の44キロ。最少は熊本市の24キロ。
 児童相談所が05年度中に在宅指導、施設入所などで対応した児童虐待は3万4451件。前年度より3.1%の増加で過去最多を更新した。同省は「虐待への理解が広がったことで、相談所に連絡する住民などが増えた」としている。(市町村も含めた相談件数は?)
 夕刊マダム、小田真弓さん、朝日。能登の和倉温泉、加賀屋は26年連続でプロが選ぶ旅館ナンバーワン。従業員には「気づく」サービスを求める。なにげない会話から予約段階ではわからなかった事情を察してサービス。心に余裕を笑顔がでるために650人の従業員に一芸をすすめる。陶芸やスキューバダイビング、野菜栽培、日舞など。クレームがあれば自ら電話する。

2006年6月30日  米商務省が29日発表した1-3月期の実質国内総生産の確定値は、前期に比べて年率換算で5.6%増となった。設備投資や住宅投資の伸びが高まっている。自動車生産の振れなどで4-6月期は3%前後に低下する見込み。
 ドイツ連邦雇用庁が28日発表。6月の失業者数は439万7千人で前月より13万8千人低下した。失業率も0.3%下がって10.5%となった。西独地域が8.9%、東独地域が16.8%。
 地方財政改革4、スピルオーバー、神野直彦東大教授。特定補助金が増加傾向にある米国では、補助金でスピルオーバー効果をカバーするとするオーツ氏らの議論がある。マスグレブ氏の価値財も特定補助金を支える議論だが、シャウプ勧告以来の批判がある。
 私の視点、光野有次「車椅子市政保持協会」会長、貸し出し制限は自立に逆行、朝日。介護保険の改正で軽度者へのレンタルが制限された。厚労省は利用を制限することで支出を減らしたいのだろうが、福祉用具がなければ介助の人手は確実にかかる。要介護度も重くなることも懸念され、総支出は増えるのではないか。福祉用具を正しく利用することにより、要介護度を重くしない事例は多い。
 05年国勢調査速報。昨年の人口は1億2776万人で00年より83万人増えた。65歳以上は481.5万人増えて2682万人、21.0%となり、イタリア(以下ドイツ、ギリシャ、ベルギー)を抜いて世界一に。また15歳未満が1740万人で13.6%とこれもブルガリア(以下スロベニア、イタリア、ドイツ)を抜いて世界一少ない国となった。30〜34歳の未婚率は男性47.7%、女性が32.6%でそれそれ5年前より4.8%、6%増えた。65歳〜69歳の労働力率は50.2%。フランスは4.1%、イタリアが10.9%、アメリカが32.6%に比べてダントツに高い。
 総務省発表の5月の完全失業率は前月より0.1ポイント下回って4.0%と8年ぶりの水準となった。厚生労働省の発表による有効求人倍率は前月を0.03上回る1.07倍と92年7月なみに。ただし「正規雇用が伸びていない。経済界にも働きかけを強めたい」(川崎厚生労働相)。新規求人に占める正社員の割合は43.0%と前年同月比2.1ポイントも低下した。
 総務省の発表。5月の消費者物価指数は98.5(00年=100)となり、前年同月比で0.6%の上昇となった。プラスは7ヶ月連続。原油高のほか、サービス価格も一段と高くなっている。

2006(平成18)年7月                   (トップページに戻る)

2006年7月1日  財務省が3日発表する05年度の国税収入決算。所得税収は当初予算比2兆4200億円増の15兆5900億円。法人税は1兆7600億円増の13兆2700億円、消費税は4200億円増の10兆5800億円。国税総額では当初予算比約5兆円増の49兆650億円となった。(この分だけ約1兆円以上の交付税が追加的に増額される。)
 内閣府が6日に公表する5月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が50%を2ヶ月連続で上回るのが確実。2002年2月を底とする今回の景気拡大は5月で52ヶ月となり「バブル景気(1986−91年の51ヶ月)」を抜き戦後2番目の長さとなる。11月には戦後最長の「いざなぎ景気(1965−70、57ヶ月)」を抜くと見るのが大勢。
 吉本隆明さん(81歳)、老いを見つめ未踏を思索、日経文化欄。近著『老いの超え方』『家族のゆくえ』でも排泄、睡眠、入浴、歩行など老齢化に伴う身体上の困難と心の動きを隠さず明かした上、今の医療と介護の限界を指摘する。さらに言語を含めた人間の精神活動の長大な歴史の謎に向き合う。
 発達障害、足りぬ医師、朝日、太田康夫。高機能自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の専門医は全国で200人程度。発達障害者自立支援法の施行で受診希望者が急増するなかで、1年以上の受診待機者がいるところが多いという。労多くして功少ない分野。診療報酬の引き上げも必要だが。

2006年7月2日  全国の銀行の06年3月末時点の統計では、自治体向けの融資が14兆1千億円と前年比7%増加した。財政投融資の縮小を受けて、自治体が公営企業金融公庫への依存から取引先を多様化している。昨年4月のペイオフ解禁(元本1千万円までの払い戻し保証)もあり、相殺のための借り入れを増やしている自治体も増えている。
 橋本竜太郎元首相が死去。68歳だった。91年1月に村山富市氏の退陣を受けて首相。97年4月に消費税を5%に、など財政構造改革。沖縄の普天間基地返還で96年に合意。
 養育費はいくら?朝日。財団法人「子ども未来財団」の推計では、妊娠から大学卒業までに平均で2370万円。生活費は364万円、学費が863万円、塾など学校外の教育費が293万円。

2006年7月3日  2日投票された滋賀県知事選で、無所属で京都精華大教授の嘉田由紀子さんが初当選。自民、公明、民主の推薦を受けた現職の国松善治氏は3万票差で敗れる。「もったいない」を標語に。女性の知事は5人目。投票率は44.94%だった。
 障害者が真に自立するには、浅野史郎慶大教授、朝日時流自論。期待される自立支援法だが、問題は、知的障害者、精神障害者の障害程度が低く認定される傾向があることだ。特にグループホーム利用者のそれが低く認定されようとしている。障害者一人当たりの単価が低く、これでは必要なスタッフ配置が難しい。作業所の場合も単価の低さと20人以上という定員要件が作業所の継続に壁となるおそれも。市町村の職員の専門性にも問題がある。早めの問題提起が必要。
 地方財政改革、財政調整論、神野直彦東大教授。公共サービスの受益と負担が、住民の居住地選択や企業立地に影響を与えないことを保障する、自治体間の財政調整こそ、中立性つまり財政効率性の観点から望ましい。
 6月の日銀短観。業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス21となり、前回の3月調査に比べて1ポイント改善。設備投資計画は前年度比11.6%の増加となった。
 3日に財務省発表の05年度決算。国債依存度は税収の伸びで、36.3%と5.2ポイント改善した。新規発行額は31兆3千億円。プライマリーバランスは04年度比5兆5千億円改善して12兆5330億円となった。

2006年7月4日  総務省は3日、財政担当課長会議で実質公債費比率が18%以上の自治体と実質収支の赤字が標準財政規模の都道府県で2.5%以上、市町村で10%以上の「起債許可団体」に対して、的確な財政状況把握と財政健全化および公債費負担適正化のための自主的な計画を策定するよう要請した。地方債協議制度への移行に伴って地方債許可方針に代わる「地方債同意等基準」によって示した。なお実質公債費比率が25%を超えると一般単独事業債などが許可されない。
 竹中総務相が設置した「地方分権21世紀ビジョン懇談会」(太田裕子座長)は3日、新型交付税の導入や、地方公営企業金融公庫の廃止後、自治体の資金調達は地方債の共同発行などで対応するようもとめる意見を入れた報告書をまとめた。新分権一括法を3年以内に法案化。再生破たん法制も3年以内に整備。今後3年間に国から地方に5兆円程度の税源移譲することも提言した。起債の交付税措置は10年後までに廃止することも。
 温暖化ガス削減は環境税で、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授、日経経済教室。環境コストを負担していない米企業は補助金を受けているのと同じだから、直ちにWTOに提訴すべきだ。そして世界共通の環境税を排出量に課税する。「バッズ」課税で所得など「グッズ」課税を軽くしてもよい。
 地方財政改革論、ポーピッツの理論、神野直彦東大教授。財政調整制度の源流はワイマール共和国の財政実務家ポーピッツで、財政調整は財源保障と財政力格差是正の二つの原則を掲げた。財源保障を止めろというのは財政調整不要論と同じだ
 厚生労働省は介護福祉士について、専門学校など卒業生に国家試験を必須にする方針を決めた。またヘルパーなどは試験前に一定期間の教育を受けることを求める。来年の通常国会に法案を提出し、成立後2-3年で実施する方向だ。

2006年7月5日  北朝鮮が5日午前から夕方までにミサイル7発を日本海に向けて発射した。一発は「テポドン2号」と見られる。政府は万景峰号の入港禁止など9項目の制裁措置を発動。国連安全保障理事会の招集を要請。
 地方財政改革、起債と破たん法制、神野直彦東大教授。破たん法制といっても、自治体をつぶさない「再建型」のシステムで、住民が逃げ出さないことが重要だ。


2006年7月6日  在日本大韓国民団のハビョンオク会長は6日、5月に合意した在日本朝鮮人総連合会との和解を撤回するとの談話を発表した。
 中国で農村出身の出稼ぎ労働者が不足状態に。広東省の経済特区深セン市は1日から最低賃金を17%増の810元(約1万1500円)に引き上げた。一人っ子政策が農村にも定着し、合計特殊出生率は1.8で落ち着いている。上海などは0.96。その上海に託老所が増えてきたが、これは昼間の親の面倒を見てもらう施設だ。労働者不足は韓国、香港、台湾、シンガポールと東アジア全域に広がる。
 災害弱者を守れ5、広角鋭角、日経。静岡県御殿場市のボランティア連絡協議会では、避難に支援が必要な障害者の名簿を作成、担当ボランティアも決めている。今後期待しているのは昼間に地域に居る中学生。担当する障害者を決めて安否確認、防災訓練での障害者救援訓練への参加も。

2006年7月7日  文化住宅の街から上、国保滞納あえぐ企業城下町、朝日。門真市の国保料の収納率は全国ワースト1の76%(03年度)。4月下旬に「国保事業特別対策本部」を設置し、電話や訪問による督促、滞納者の財産差し押さえ、滞納者の保険証を取り上げて受診時に全額自己負担を求める資格証明書の交付増など。 東大阪市は滞納者の26%に資格証明書。ほとんど発行しない名古屋市などもあるが。
 内閣府は6日、2006年度の実質経済成長率(GDP)を2.1%、名目で2.2%とする方針を固めたという、N。両者ともに0.2ポイントの上方修正。デフレ脱却を確実視。
 総務省は6日、2005年度の地方税収の見込み額が前年度比3.55増の34兆1600億円程度になったと発表した。法人住民税と事業税が大きく伸びた。
 三菱地所やリクルートコスモスなどマンション分譲大手が用地取得を加速している、N。地価動向をにらみ3年先までの販売分の手当てを前倒しする。対象地域は東京、大阪、名古屋など大都市圏で都心から郊外に広げている。
 世界第二位の資産家ヲーレン・バフェット氏が史上最大の370億ドル(4兆3千億円)を寄付すると表明。そのうち310億ドルは世界第一位の資産家ビル・ゲイツ夫妻の財団にバフェット氏は個人資産の99%以上を社会に還元すると公言し、子どもに多額の資産を相続させることには批判的だった。日本は資産に課税して国が再配分。米は民が自ら再配分する.このような寄付には課税されず。

2006年7月8日  政府は7日の臨時閣議で経済財政運営の指針となる「骨太方針2006」を決定した。2011年度にプライマリーバランスを黒字化するため、最大14兆3千億円の歳出を削減。消費税の引き上げを内容とする歳入改革に言及。社会保障費は毎年、自然増の伸びを2200億円削減。公共事業費は毎年1-3%削減する。地方交付税の抑制方針の明記と交付税率の引き下げは回避された。
 知事会の反応は、法定交付税率の堅持、一般財源総額の確保が盛り込まれた点を評価する反応が多い。

2006年7月9日  国勢調査の見直しを議論している有識者会議(竹内啓東大名誉教授座長)は、回答を郵送改修やインターネットでの電子申告に代えることを検討。マンション調査については強制力のある「実地調査権」を調査員に与えることも検討している。
 自民党が「環境配慮グリーン契約法案」をまとめた。物品やサービスを政府が契約で購買するにあたり、価格に加えて省エネルギーやCO2排出量を加味することを義務付ける。総合評価一般競争入札制度の拡大となる。議員立法で秋の臨時国会にも提出する。自治体にも努力を求める。
 列島2006、過疎地の「在宅」出前医療で、朝日。鳥取県日南町(人口6300人の町立日南病院(99ベット)。約20年前から訪問診療と看護を続ける。「街は大きなホスピタル、町の道路は病院の廊下、各家庭は病院のベット」が標語だ。福祉施設のヘルパーやケマネージャー、保健師とも連携する。訪問の対象は140人。訪問件数は2千回に達する。小売業を維持する住民の努力もある。閉鎖された農協の売店を引き受けたアップルハウス。

2006年7月10日  アイガモ農法、海を渡る、百姓のまなざし1、朝日。福岡県桂川町のアイガモ農家古野隆雄は88年に無農薬の水田に初めて鴨を入れ、翌々年に電気柵を設置。アジア合鴨農民シンポジウムが11日から韓国で開かれ、参加者は6カ国千人。「一鳥万宝と言ってるんです。アイガモを入れたら、雑草から虫から田んぼのさまざまな生き物がみな資源になるから。」
 米東海岸のニュージャージー州のアトランティックシティーは有数のカジノ都市。州知事が売上税を6%から7%に引き上げるよう提案して紛糾。州予算が成立すべき7月1日までに成立しなかったため、カジノの出納をする州職員への給与が支払えないため営業停止に。

2006年7月11日  厚生労働省は10日、08年度からの「高齢者医療制度」で、保険料は広域連合で都道府県ごとに来年11月ごろに決めるとするが、老人医療費が低く保険料が安い市町村は6年間減額を認め段階的に引き上げる。厚労省の試算では月額6200円程度で低所得者には減免措置を予定している。病院がない離島や僻地では最大50%の減額を認める。
 ジュネーブ発、朝日。国際電気通信連合(ITU)は、世界の人々がどの程度。インターネットや携帯電話を利用できるか「デジタル利用機会指数を公表した、一位は韓国、二位が日本、以下、デンマーク、アイスランド、香港、スウエーデン、英国となっている。中国とインドが急伸している。

2006年7月12日  英政府は11日、原発の新設を再開すると発表した。天然ガスで純輸入国になり風力などの整備も遅れている。しかし、世論の6割が原発には反対、労働党内でも反発が強い。
 地方は財政責任を果たせ、小西砂千夫関西学院大学教授、日経経済教室。竹中懇談会報告書は税源移譲で交付税の余地をなくし、分権一括法で財源保障すべき事務を圧縮、地方債の協議制も廃止する、市場主義的改革の構想で地域間の財政力格差を広げる構想だ。地方財政計画の真の問題は歳出を制御できないし、財源確保もできない、というように収支バランスを担保できないところにある。地方は地財計画での交付税率を調整するばかりではなく、総意として地方税の標準税率を上げ、納税者の納得を得て財政責任を果たすべきだ。国は小さな政府を選ぶとしても、生活を支えるサービスを受け持つ地方は、少子高齢化のなかで中規模の政府を納税者の信認を得て選択することもありうる。
  国際観光機構が国際空港で出国外国人に聴き取り調査。訪問率は東京58.2%、大阪21.6%、京都17.4%、神奈川16.4%、千葉13.0%、愛知9.6%、福岡8.2%、兵庫6.2%、山梨4.9%、奈良4.8%、広島4.1%、北海道4.0%。
 日銀が発表した6月の企業物価指数は100.5(00年=100)。前年同月比3.3%の大幅な上昇となった。25年ぶりの伸びとなった5月と同じ。原油や非鉄金属の高騰を受けたもの。

2006年7月13日  10月からの療養病床での「食費・居住費」の徴収について、厚生労働省は12日、肺炎や神経難病など重症の患者からは新たに徴収しないことを決めた。対所得者も3段階で負担を軽減する。徴収額は月額で食費4万2千円、居住費1万円の5万2千円。従来は食材費の2万4千円のみ。
 日銀が13日から開く金融政策決定会合で、短期金利の「ゼロ金利政策」を解除する。14日に短期金利の誘導目標を0.25%とすることを多数決で決める見通し、日経。2001年3月以来、約5年4ヶ月ぶりの金利復活。

2006年7月14日  日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合で「ゼロ金利政策」を解除することを決め、即日実施した。短期金利の誘導目標をゼロ%から年0.25%に引き上げるともに、公定歩合も現行の年0.1%から0.4%に引き上げる。5年4ヶ月ぶりに平時の金融政策に戻る。ただし当面は低金利政策を維持して再利上げはいそがない姿勢。
 小中学生の自治体による学力テストが広がり、2005年度には全都道府県と政令市の82%が実施。文科省も07年4月に小6と中3対象に行うことを決めた。東京都狛江市では中2対象分で2003年度の30位から05年度は4位に。
 敦賀市はごみ抜本対策費14億円を、ごみを持ち込んだ18府県の60公共団体に請求する方針。しかし2年前の応急対策経費2800万円では7団体が未払いとなっている。持ち込み側は「福井にも責任」。

2006年7月15日  山梨県高根町に対して、清里など別荘地の住民が、一般住民より高額の水道料を課されたのは不当として料金の返還などを求めた判決。最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)は差額部分の返還を命じた二審判決を支持、町側の上告を棄却した。料金の一定の格差は認容したが、「大きな格差は違法」とした。一審は町側勝訴だった。
 国立大学法人全87校の05年度決算で、純利益は合計712億円。6割弱の414億円は外部資金の獲得や経費節減効果。
 パロマ(本社名古屋市)が販売した瞬間湯沸かし器の排気ファンの作動不良によって85年から昨年までの20年間に15人が死亡していたと、経済産業省が14日、発表した。7機種の点検、回収を指示した。

2006年7月16日  生活保護の申請を却下されたり、受給額を削減されたりしている人が、処分取り消しを求める不服申し立てがこの3年間増えている、朝日調べ。47都道府県で835件。申立人の訴えを認めた裁決は03年度46件、04年度が57件、05年度は39件。
 日本政策投資銀行関西支社の調査。近畿の就業者数は05年4月期から4四半期続けてプラス。一方で総労働時間(就業者数×一週当たり平均労働時間)は05年7月期の4億228万時間が、06年1月期には3億9738万時間とマイナスが続く。短時間勤務の増加が背景にある。

2006年7月17日  国連安全保障理事会は15日、日本やアメリカが提案した北朝鮮のミサイル発射を非難する決議案を全会一致で採択した。日米が強制行動につながる「国連憲章第7条」の文言を削除することに同意。
 北九州市は障害のある一人暮らしの男性(56)の孤独死を救えず、朝日。1月死亡を5月に発見。水道を止められ、ケースワーカーと保健師が昨年9月末に訪問したが11月中旬には対応を中止。12月6日に「次男からの援助も途切れる。体も弱っており、保護を」と保護課まできて話したが、保護課は長男と話し合うよう求めて断った。市は「対応は適切」「厳粛に受け止めたい。」
 全国知事会の研究(下)、日経。色あせる「闘う知事会」。6月に意見提出権を行使したが、交付税配分問題では意見の違いも。

2006年7月18日  18日に環境省で開かれた温室効果ガス排出量算定方法検討会で、国内の森林などが吸収するCO2の量は、年間約9500万トンに上ることがわかった。京都議定書では基準年(90年)の6%削減を課されているが、この量は7.5%に当たる。林野庁が全国の森林1万6千箇所を定点観測した。ただし実際の削減量に算入できるのは保安林指定など整備された天然林分のみ。どう新しく認めてもらえるかはこれからの取り組み次第。04年度の排出量は7.4%増と再計算された。
 18日の閣議で与謝野馨経済財政担当相は、06年度の「経済財政白書」を提出した。日本経済について「「デフレ脱却に向けた着実な進展が続く」とした。所得格差については80年代以降ゆるやかに上昇しているが、高齢化の影響が主な要因。しかし、25歳未満の若年層ではジニ係数が5年前より上昇したとして、継続的雇用対策が欠かせないとしている。
 陸上自衛隊の第10次イラク復興支援群の隊員220人が17日、航空自衛隊のC130輸送機でクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に到着した。これによって陸自の全隊員の撤退が完了した。04年1月以降2年半で、過去最大規模の延べ5500人を派遣。

2006年7月19日  18日から19日にかけて全国的に強い雨が降り、島根県や長野県などで土砂災害のために死者・行方不明者が17名。降り始めの15日から長野県王滝村で616ミリなど。
 日本クマ森協会のナショナルトラスト部門が独立したNPO法人、奥山保全トラスト(西宮市)は、18日、氷ノ山山系の森林百haを購入することで山林の地主と合意したと発表した。この山林は産業廃棄物業者が10倍以上の価格を提示していたもの。地域の水源でもありNPOへの譲渡を選択したという。木のこや昆虫などが豊富なミズナラなどの広葉樹の森なのでクマのための私設の特別自然保護区にしたいという。
 大分市は18日、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの利用者負担の独自軽減策を10月から実施すると発表した。5月に実施したアンケート調査で障害者150人が負担増を理由にサービス利用中止か控えていることがわかった。低所得者だけではなく全部の世帯が対象。まず低所得者の負担上限を国基準の2分の一に軽減する。市町村民税課税の一般世帯は年収に応じて3階層とする。国基準との差額は市の負担とする。通所施設利用の一般世帯負担の食事代の人件費分も9割市が負担する。軽減措置に要する予算は1億7500万円を予算化する。一般世帯の国の上限額37200円は、これに加えて24600円、12300円の3段階。低所得者2は、24600円を12300円に、低所得者1の15000円は7500円に軽減する。大分合同。
 夕張市長は19日、市長は給与を5割、助役は4割の給与のカットをすると表明した。9月から実施する見通し。
 夕張ショックで地方債のスプレッド(国債への金利の上乗せ幅)が拡大している。大阪府の10年債のスプレッドは6月初旬は0.16%台だったが、直近では約2倍の0.3%程度に拡大した。7月の公募地方債では、大阪府と兵庫県、北海道の3道府県が当初予定していた5年債の発行額の減額を余儀なくされている。
 介護保険見直し3ヶ月、削られるサービス、日経。給付抑制が軽度者にツケ。訪問介護の回数や時間を国の標準利用例を機械的に当てはめて行政やケアマネの裁量で削減したり、ベッドや車椅子の利用も厳しく制限する。行政処分の措置制度への逆戻りのようなところも。本当に必要かどうかを検討することなく誤った指示やプラン作りも行われている。(これでは要介護度が重度化してかえって保険財政を圧迫する。)

2006年7月20日  昭和天皇が1988年に、78年に行われた松平永芳宮司らによるA級戦犯靖国合祀に強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と当時の宮内庁長官、富田朝彦氏に語っていたことが19日、日経新聞社が入手した富田氏のメモでわかった。「筑波は慎重に対処していてくれたと聞いたが。その上、松岡、白鳥までもが」。筑波藤麿元宮司は、66年に厚生省からA級戦犯の祭神名票を受け取りながら、10年以上合祀していなかった。(A級戦犯靖国合祀は厚生省の名票送付を受けてのもの。)
 政府は2007年度概算要求基準を示した。社会保障費は自然増を2200億円削減して20兆4千億円。公共事業は3%削減の7兆円。防衛は1%削減の4.7兆円。科学技術は前年度と同じ1.3兆円。ODAは3%削減の7千億円。成長戦略枠が3千億円。全体は前年度の46.4兆円を46.8兆円に圧縮した。少子化対策や基礎年金の国庫負担割合など枠外もある。
 厚生労働省が2005年度に派遣労働に関する法令違反で是正指導した件数が、前年度比63%増の3812件となった、日経。5年間で10倍となる。IT業界などでは違法な雇用が常態化している。偽装請負が多い。
 「労働契約制」や労働時間法制の見直しを議論してきた労働政策審議会分科会で18日に予定していた中間報告を見送り。労使双方が議論を反映していないと中断を要求。厚生労働省は年末に向け再調整をしたいとする。
 7月の月例経済報告。5年ぶりに「デフレ」の表現を削除した。消費者物価の上昇基調が定着し、持続的な物価下落は止まったと分析。
 「校庭に芝生を」の取り組みが広がる、朝日。05年5月現在、校庭の300平米以上を芝生にした公立学校は年に100校ずつ増え、全体の3.51%、1291校に。ストレスの軽減とケガの減少に顕著な効果がうかがえる。課題の維持管理などの費用は地域の協力で。文科省は一校当たり1千万から6千万円の芝生化に対し3分の一を補助。
 障害者自立支援法3ヶ月、朝日、金子桂一。「障害者自立支援法の施行で、家庭に漠たる不安が広がっていた。介護疲れの被告人を一方的に責めるのは酷かもしれない」と6月上旬の福岡高裁での検察側論告求刑。重度身体障害者の次女(27)を殺害した母親に対して。今年2月、将来の負担増を恐れて娘の作業所や介護サービスの利用を止めたが、介護負担がのしかかかり、無理心中を計った。作業所などで利用者負担を機に相次ぐ退所者。自立と逆行する。軽度者のグループホームや授産施設の経営をもゆさぶる。
 難民支援の本質、犬養道子さんに聞く、日経。自分がその立場だったら何をしてもらいたいか、国際支援の基本はコンパッション=共感だ。何が人間を人心地にするかというと、ひとつは泣いたとき、もうひとつは笑ったときです。そのとき立ち直る希望が生まれてくる。どうしたら笑ったり、泣いたりするかというと、第一は人と触れ合ったとき、第二は対等と感じたときです。『こころの座標軸』(婦人之友社)から。現場主義を貫く。
 今年1-6月の交通事故死者数は前年同期より202人(6.5%)少ない2922人で、55年以来51年ぶりの低水準、警察庁まとめ。年齢別では65歳以上が1234人で63人減だが全体に占める割合は2年連続で40%を超えた。スピード違反は15.0%減。前方不注意など漫然運転が4.0%減だが387件と最も多かった。

2006年7月21日  大阪市の同和対策の医療拠点、旧芦原病院の補助金不正流用問題で、市民団体からの住民監査請求を受けて、市監査委員は21日、請求の一部を認めて、関淳一市長に対し、約2200万円の回収措置をとるよう勧告した。
 竹中平蔵総務相は21日、地方6団体からの分権改革意見書に対する政府の回答を麻生渡会長らに手渡した。「地方共有税」などには直接こたえず、「ゼロ回答」。
 国立社会保障・人口問題研究所は21日、2004年7月実施の世帯動態調査の結果を公表。99年の前回調査に比べて、平均世帯人数は2.9人から2.8人に減少。単独世帯の割合は19.8%から20%に、核家族の割合は62.5%から64.2%に増えた。親と同居する30-34歳の男性は45.4%、女性は33.1%に。
 京都地裁(東尾龍一郎裁判長)は21日、この2月、認知症の母(86)をその承諾を得て桂川の遊歩道で絞殺したとして承諾殺人に問われた被告(54)に、「結果は重大だが、行政からの援助を受けられず、愛する母を殺めた被告人の苦しみや絶望感は言葉では言い尽くせない」と、懲役2年6ヶ月執行猶予3年を言い渡した。介護と両立する職を探していた経緯に触れ、「福祉事務所を訪れたが相談にのってもらえず、生活保護を受けることはできず心身ともに疲労困憊」と指摘。東尾裁判長は判決後の説諭で「日本の生活保護行政のあり方が問われている」と述べた。
 同判決について、「認知症の人と家族の会」(「ぼけ老人を抱える家族の会」を最近改称、本部は京都)の高見国生代表理事は、「生活保護の担当者は命を守るためではなく、支給基準に当てはまるかどうかでしか見ていないようだ。介護保険が始まって以来、行政は民間にお任せ状態で、個々の家庭に深く関わることが減った。経済的な道筋をどうつけるかなど、家庭を支える姿勢が必要だ」と述べている、朝日。

2006年7月22日  独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告書。昨年6月時点で正社員の月平均労働時間が196.7時間に達している。平均所定労働時間を33時間も超過している。年齢別では40歳代の男性の199.3時間、30歳代の男性が198.8時間と続く。業種別では運輸業が224.6時間、卸・小売業が207.4時間。一年前と比較して労働時間が増えたとするのは全体の22.4%。 
 労働審判制度が始まって3ヶ月。6月までに全国で278件の申し立てがあり、6月末まで調停成立や審判終了が15件、結論が出るまでの平均日数は約49日。裁判官一人と労使双方からの審判員二人で構成され、各地裁に設置された労働審判委員会が審理する。最多の東京地裁では解雇無効など地位確認が41件、賃金15件、退職金8件。
 欧州で熱波。今週に入ってフランス、ドイツ、スペインなどで計31人が熱中症などで死亡。03年の猛暑では1万5千人の死者を出したフランスでは、高齢者に電話をかける「一声運動」も。パリ市はホテルを避難所として開放した。
 英国政府統計局の21日発表の4-6月期のGDP成長率は、前期比0.8%、前年同期比2.6%と高水準。英国は92年7-9月期からプラス成長が続き、これで成長15年目に入る。(その割には失業率の改善は目立たないようだ)。

2006年7月23日  エコノ探偵団、線香の値段なぜ上がる?日経。日本製は白檀、沈香など香木が原料で、東南アジアが主に供給するその原木が森林保護や津波の影響で減産。一方で新たな買い手が増えた。中国や欧米、それにオイルマネーで潤う中東での需要が盛り上がる。
 国土交通省は22日、河川敷の親しみやすさや周辺環境の豊かさについて利用者に評価してもらう「川の通信簿」調査を7-9月に実施することを決めた。対象は全国230河川の682ヶ所、1ヶ所あたり30人程度にヒアリング。秋に公表する。
 九州南部は22日、記録的豪雨。宮崎県えびの市では18日の降り始めから1062ミリ。西日本では7月にはいって日照時間平均の半分の一方、雨量は2倍と言う記録的な梅雨となっている。農業や観光にも打撃。

2006年7月24日  厚生労働省は地域別最低賃金(一時間当たり全国平均668円)を今年度の改定で0.5%程度引き上げる方針。アップ率は前年度より0.1ポイント上昇する。26日に中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の答申を受ける。これを踏まえ、全国の労働局が8月上旬に地域別の最賃を決め、10月1日をめどに適用する。引き上げ額の目安は東京や神奈川で4円、他の3ランクで3円。
 湖の市町村境界を画定する動き、日経。交付税改革で面積要件が今まで以上に重くなることを受けて。琵琶湖などでは沿岸の14市町が5月に1回目の会合を開いた。2007年9月までに確定し08年度から交付税参入を目指す。主な境界未画定湖は、風連湖、十和田湖、八郎潟、霞ヶ浦、北浦、浜名湖、琵琶湖、児島湖。歴史的なしこりを抱えて打開策が見えない十和田湖など。

2006年7月25日  大阪府労働委員会は24日、INAXの子会社INAXメンテナンスに対して、委託業者との団交を拒否したのは不当労働行為として団交に応じるよう命じた。「事業者らは会社が一方的に決めた条件下で指揮監督に従い、事業のために労務を提供しており、労働組合法上の労働者と認めるのが相当」。
 世界貿易機構(WTO)の閣僚会合は24日、妥協点が見出せないまま終了した。多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の貿易自由化をめぐる交渉は決裂した。米国が農業補助金削減で合意せず、日欧も農業関税削減幅拡大に踏み込まなかった。交渉の年内決着は事実上ない見通し。
 総務省は25日、06年度普通地方交付税の配分額を示す大綱を公表した。都道府県の不交付団体は東京都と新たに愛知県。市町村の不交付団体は新たに34市町村で、あわせて昨年より24団体増の171団体となった。政令市では川崎市のほか新たに名古屋市、さいたま市、千葉市。
 北海道夕張市の05年度決算は10億円弱の赤字となる、と後藤健二市長が表明、06年度中に再建団体を申請する方針を示した。道庁の調べで05年分の歳入に06年度の歳入が繰り入れられていることが判明したため。

2006年7月26日  厚生労働省のまとめた簡易生命表。05年の日本人の平均寿命は女性が85.49歳、男性が78.53歳で、女子が前年より0.10歳、男性が0.11歳短くなった。前年より下回ったのは99年以来6年ぶり。インフルエンザの流行と自殺の増加が影響している。女性は21年連続の世界一をキープしたが、2位だった男性は香港(79.0歳)、アイスランド(78.9歳、スイス(78.6歳)に次ぐ4位になった。
 総務省の交付税大綱。三位一体改革の税源移譲が不交付の一要因となった自治体は、取手市、小山市、真岡市、太田市、入間市、船橋市、佐倉市、稲沢市、茨木市、高石市、熊本県大津町。20万以上の市の半分を不交付団体とするという06年の骨太方針を実現するには、なお5兆円の税源移譲が必要と竹中総務相、朝日。
 最新鋭機である中部電力浜岡原発の5号機と北陸電力志賀原発の2号機で相次いでタービン故障。タービンの設計ミスか施工ミスと考えられる。このために数ヶ月の長期停止となる見通しで、原油高の中、火力発電の稼動でコストアップの電力会社は1千億円以上の減益。
 フィリピンの世論調査で毎年、8割以上が「幸せ」、朝日、マニラ=木村文。
最大の援助国である日本とは一人当たり国民所得で30倍以上の格差がある。中部セブ島に近いカオハガン島のオーナー崎山克彦さんは500人の島民と一緒に暮らす。「仕事と言えど楽しみたい。欲望の小さいところに幸せがある」。「家族の幸せが私の幸せ、家族が居て元気にごはんを食べていれば幸せ」。日本には既に19万人の隣人。韓国・朝鮮、中国、ブラジルにつぎ第4位だ。
 近所に超高層が建つ、事前の「地区計画」が有効。最近は敷地の広さにかかわらず「絶対高さ制限」エリアを設ける自治体も増えた。札幌市や新宿区は60米、京都市と世田谷区は45米、奈良市が40米、箕面市と町田市が31米、高知市は28米、尾張旭市23米、松本市と川崎市は20米、葛飾区は16米。一定エリア(1ha)の地権者の多くが合意した建築ルールを自治体が条例に採用する「地区計画」が有効だ、朝日。
 国公立大学法人は障害者雇用を積極的に、長瀬修東大大学院経済学研究科特認助教授、朝日、私の視点。同法人の法定雇用率は2.1%だが、実際は1.4%台だった(05年6月)。達成しているのは27%しかない。これからは大学自体の多様性の拡大と、障害者の職域拡大に雇用率上昇で貢献したい。国連で大詰めの心理が進む「障害者の権利条約」にも「人間性の多様性の一部」という記述がされている。大学がこういう視点を獲得したい。
 総務省は25日、夕張市に対して本年度発行予定の起債のうち、道路建設などの事業債3億3200万円について同意しないことを伝えた。投資的事業の中止など抜本的な事業の見直しを要請。
 近畿2府4県の「実質地方交付税」(普通地方交付税+臨時財政対策債)は各府県とも前年度を下回った。京都府は20.9%減、大阪府が11.7%減、兵庫県が13.4%減。滋賀は9.7%、奈良は3.3%、和歌山県は0.9%の減。大阪府内市町村は11.3%減、京都府内市町村は11.1%、兵庫県の市町村が11.5%減、滋賀県市町村は7.5%減、奈良県市町村は3.6%減、和歌山県市町村は0.2%の増である。
 解雇規制強化は誤り、八代尚弘国際基督教大学教授、日経経済教室。「多様な労働」に逆行する規制強化だ。画一的な時間規制も反対。厚労省で検討の労働契約制。「第二労働基準法」になる恐れが強い。裁量労働制よりさらに弾力的な「自律的労働時間制度」は前進。さらに時間規制が全くない米国のホワイトカラーエグゼンプションがよい。(労働時間規制の完全自由化というかなり極端な議論)。

2006年7月27日  10年介護をしてきた女性、丸尾多重子さんが2年前につくった居場所は「つどい場さくらちゃん」、朝日。西宮駅から3分のの4LDK。介護保険外の事業であるデイサービス、通いも泊まりもできる。緊急のショートステイ先としてケマネージャーからの相談もある。
 厚労省の調査。均等法で禁止されている、妊娠・出産理由での解雇に近い退職勧奨や強要などが5年間で倍に。2005年度には119件に達した。「05年4月から育児休業が最大1年から1年半に拡大されたことなどの反動も」。育児休業の女性社員の代わりに男性を雇い、復帰する職場をなくして退職を迫る例が目立つと言う。均等法は来年4月から改正法が施行され、妊娠出産を理由にした自宅待機やパートへの身分変更を禁じる。経営者の意識改革を。
 A級戦犯の広田弘毅元首相の家族である広田弘太郎氏は、「広田家として合祀に合意した覚えはないと考えている。今も祖父が靖国神社に祀られているとは考えていない」と朝日新聞の取材に応じた。神社は「戦前からご遺族の事前の合意はいただいておりません」。
 厚労省の発表した05年度の概算医療費は、前年度比3.1%増の32兆4千億円と過去最高を更新した。前年度より増えた9700億円のうち75%を70歳以上の医療費の増加分が占めている。概算医療費は国民医療費のうち、全額患者負担や労災医療費は含んでいない。一人当たり医療費も25万4千円と3.1%の増加。

2006年7月28日  08年度から実施予定の75歳以上の新高齢者医療保険制度の厚労省による保険料案。夫婦とも厚生年金平均額(208万円)を受給している標準の夫婦二人世帯で一人月に6200円。定額部分と所得比例部分がとともに3100円。三段階で低所得者対策。妻が基礎年金のみで夫が223万円いかの場合は2500円(月一人)、同177.5万円以下で1500円、153万円未満では900円とする。無医地区は最大50%軽減も。
 シカゴ市議会は26日、大型小売店に従業員の時給を10ドル以上とすることと、時給換算3ドル以上の保険料も払うことを義務付けた条例を可決した。連邦法が定める最低賃金5ドル15セントの2倍以上。小売業大手のウオルマートの進出をチェックする狙い。デイリー市長は「雇用と売上税が失われる」と反対。連邦の最賃は過去50年で実質ベースで最低水準。民主党は7ドル25セントに引き上げを提案、近く下院で裁決に入る。先週メリーランド州では、医療費負担の狙い撃ち条例が連邦地裁から憲法違反の判決。
 厚労省は市町村による児童虐待防止の支援組織の設置状況を今秋からホームページで公開する。改正児童福祉法に基づく「要援護児童対策地域協議会」と法に基づかない「児童虐待防止ネットワーク」。前者のほうが守秘義務があり情報共有がしやすいという。設置市町村は半数にとどまる。山形、神奈川、大阪は全て設置済みだが、秋田、福島、山梨、和歌山は一割未満。
 検証構造改革1、第二部、小さな政府、朝日。小泉政権では予算は基本的には一律カット。予算シェアを抜本的に組み替える首相のリーダーシップはなかった。「構想日本」の「事業仕訳」は市民の目線で事業を精査する。そうすれば一律カットはなくなる。中央政府は冷淡。その結果弱者保護は瀬戸際に立たされる。
 総務省発表の6月の完全失業率は4.2%と前月を0.2ポイント上回って5ヶ月ぶりに悪化した。ただ雇用者数自体は前年同月比101万人も増加している。「女性の求職活動が活発なったことが女性の失業率を押し上げている結果」で、雇用情勢の改善はゆるやかに続いていると総務省。完全失業数も278万人と前年同月比で2万人減。男性が9万人減だが女性が7万人増。有効求人倍率は24と府県で1を超えた。
 近畿2府4県の失業率は5.3%に上昇、前年同月から0.6%悪化した。新たに職探しを始めた人が増加したのが原因。完全失業者は56万人と前月より7万人増えた。就業者数は前年同月比3万人増の1006万人。有効求人倍率は1.08で前月と同じだった。
 総務省が28日発表した全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で98.4と前年同月比0.6%上昇した。プラスは8ヶ月連続。上昇率は前月と同率でよこばい。原油高とサービス価格上昇。
 天然林の伐採、国民の共有財産切るな、河野昭一京大名誉教授、私の視点、朝日。林野庁が借金1兆2800億円を抱え、虎の子の天然林伐採に手をつけた。下北半島、北海道渡島半島、北海道東部の針広混交林、東北地方の天然杉林、長野のヒノキやサワラ林。いずれも惨憺たる状況だ。絶滅が危惧されている動植物の調査も行われていない。「生物多様性条約」違反である。

2006年7月29日  25条の現場から(上)、生活保護のいま、朝日。大阪府の元塗装工は保護を生活保護の窓口で相談してまず求職をとハローワークに。再訪すると別の職員が働けるはずと申請書をくれなかった。結局病状が悪化して借金の繰り返し。受給開始までに病状は悪化した。「一度打ち切った人は再度は無理」とか「親が年金をもらっているとだめ」とか虚偽やでたらめを理由に申請をさせない。
 千葉県我孫子市は28日、障害者自立支援法に基づく障害程度区分の認定で、独自の調査項目8項目を新設した。在宅障害者のサービス必要度を6段階ではかる障害程度区分は、調査員の106項目の聞き取り調査結果をコンピューターで一次判定。主治医が問診した意見書を添えて「審査会」で2次判定する。障害者団体からは「設問は身体障害者には有効だが、知的・精神障害では実態を反映しない。1次判定で低めに判定される」と批判が出ていた。新設する8項目は、具体的な利用希望サービス、てんかん発作の頻度、危険なことに身を守れるか、などで文章にし、2次判定に活かす。福嶋浩彦市長は「障害の全体像をとらえるために独自に実施する」と言う。毎日。
 世界各地で異常気象、穀物価格が上昇中、日経。米カリフォルニア州では連日40度を超え、130人以上が死亡。エアコンなどの電力需要ピークのために停電被害も。フェニックスでは45度を超える日が3日続いた。イリノイ、アイオワで32度を超える日が続き、テキサスでも平均5度高く、大豆、トウモロコシ、綿花に被害。欧州では6月から熱波にたびたび襲われている。中国では華南を中心に台風と湿舌で豪雨と洪水。被災人口9千600万人を超える。日本では梅雨の豪雨で野菜が高騰。行楽地は打撃。

2006年7月30日  人口減と生きる第5部(2)、日経。公に頼らず自立で挑む。広島県安芸高田市の川根地区。子連れの家族73人が移り住んだ。家は住民の発案で町が建てた。ガソリンスタンド「油屋」は、閉鎖されたスタンドを地域の250世帯が資金を出し、35万円で買った。各家庭で一日1円募金。そのお金で一人暮らし高齢者に週一回配食する。中学校跡地に宿泊施設もつくった。
 島根県海士町では職員給与を2年前に3割減。見かねた高齢者たちがバス料金を引き上げることを提案して100円から200円になった。ゲートボール協会の補助金返上などで積み立てた資金は2億円。一部を出産祝い金や結婚祝い金にまわした。そのせいか昨年は出生数が10人から15人に増えた。
 小田原市の高齢者向けフィットネスクラブ「カンパニー小田原」は利用者もスタッフも高齢者。時給は900円。「高齢者による高齢者自立のための施設」だという。
 消費統計が実態と乖離の可能性、日経。経済産業省の商業販売統計には、生協などの宅配、ネット販売が含まれない。ネット販売利用世帯はいまや20%以上。「駅ナカ」も対象となっていない。「家計調査」では高額商品が弱含みだが、「家計消費状況調査」では安定した動きで、家計調査では対象世帯が8000世帯と狭い。
 25条の現場から(中)。保護打ち切りについての相談のうち、収入が保護費を上回るなど廃止要件ではないのに「辞退届」を強要する例がかなりある。今年3月の「生活保護適正化の手引き」でも受給者調査や就労支援の徹底を求めているが、これが拍車をかけている。昨年4月の京都地裁判決。退院とともに保護を切られ2ヵ月後に栄養失調で亡くなった男性(38)の遺族に、「生活の糧を得る見込みがないと認識しながら漫然と廃止決定した」と220万円の損害賠償を払うよう市に命じた。
 徳島県鮎喰川で川ガキを育てる「川の学校」。校長はカヌーイストの野田知佑さん。01年に始まった。小中学生30人が吉野川などで毎年6-10月に5回のキャンプをする。参加者は関西や関東からも来る。釣り名人やアウトドア料理人が講師を勤める。市民団体や自然保護団体、漁協などによって各地に広がっている。朝日。
 鹿児島県菱刈町の川内川の支流、楠本川の渓流では「ガラッパ学校」が開かれている。15年目を向かえた。今年は直前の豪雨被害で初めて中止となったが、沖永良部からの子どもたち13人を臨時学校で預かった。

2006年7月31日  偽装請負が広がる、朝日。キャノンや松下系、日立など大手製造業の工場で、事実上、労働者派遣なのに形式的に請負と偽って、派遣業法の規制を逃れ、安価でクビの切りやすい「労働力の使い捨て」。昨年度だけでも労働局が立ち入り調査をした請負を発注した660社のうち、358社で偽装請負の問題があり文書指導。
 厚労省まとめ。05年度までの3年間で、介護保険財政の赤字を補填するために都道府県の財政安定化基金から借り入れをした市町村や広域連合は全国1681のうち423あった。借入額の総額は392億円だった。借り入れをした保険者の割合は25%で、00から02年度の26%からやや減っている。借り入れの総額も404億円から若干の減だ。
 30日投開票の和歌山市長選で、大橋健一氏が再選。前回は9万票だった得票は7万1112票だが過半数の得票率。前回の支持者が立ったためもある。投票率は44.42%。
 25条の現場から(下)。広島市の加藤さんの場合、04年度以降、老齢加算1万7930円が削減され今年4月からゼロに。05年度からは一人親への母子加算も削減が始まった。厚労省は一般の低所得者の消費支出の水準に合わせている、という。しかし、保護を受けていない極低所得者が数多くいる状態で、低いほうに合わせるのは暴論だ(生活保護裁判連絡会の竹下義樹弁護士)。
 積水ハウスの在日コリアン社員徐文平さんがお客に「差別発言で傷つけられた」と慰謝料を請求する訴えを31日に大阪地裁に起こすが、会社も費用負担や休暇などで訴訟を後押しする。「勤務中に起きたことでもあり、顧客であっても発言(おまえ何人や、なんでお客の前にだすねん、など)は許されない」として、社会的責任と言う観点からも会社として対応することにした。日経。「企業の社会的責任を自覚した、勇気ある判断で、画期的。田中宏龍谷大教授。
 キャノンは年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消を目指す。8月1日に内田孝二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また派遣社員など数百人を正社員として採用する方針。財界トップ(御手洗富士夫会長が経団連会長)としてコンプライアンスの原則に忠実に。

2006(平成18)年8月                  (トップページに戻る

2006年8月1日  国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価(1月1日現在)を公表した。全国の標準宅地の平均路線価は1平米当たり前年比0.9%、1000円増の11万4千円で、14年ぶりに上昇した。東京(前年から)、大阪、愛知、京都、千葉の4府県がプラス。地方の下げ幅も大半で縮小した。東京圏が3.5%、大阪圏が0.7%、名古屋圏が2.1%。県庁所在地の最高路線価は、昨年は東京、大阪、名古屋、福岡、横浜、京都。今年はこれに札幌、さいたま、千葉、静岡、大津、神戸、岡山、広島の計15都市で上昇した。
 路線価。主要な道路に面した土地1平米当たりの標準価額。相続税や贈与税の基準となる。国土交通省が3月に公表する「公示地価」の8割を目安に、国税庁が不動産鑑定士の意見などを参考に算出する。41万地点と多く、より土地取引の実勢を反映するとも言われる。
 財務省は31日、2005年度の国の一般会計の確定値を発表した。歳入は景気回復による税収増で補正予算での見積額より2兆234億円多い49兆654億円となった。歳出では低金利で国債の利払い費が8843億円余るなど1兆5275億円の使い残しが生じた。この結果、純剰余金は9009億円。
 昨年9月に株式会社などの農業参入が解禁され、3月までに156法人が参入し、さらに50法人が希望(農水省調べ)、日経。構造改革特区で先行した鹿児島県が28法人でトップ。以下福島県の14、新潟県14、山梨県12、長野県12。野菜栽培への参入が多い。業種別では建設業が57とトップとなっている。公共事業縮小から活路を見出せるか。

2006年8月2日  厳しい若者の対日意識、朝日。中国の「85後世代」は考え方やライフスタイルが上の世代と明らかに違うと注目されている。王中沈清華大教授が今年3月に北京、南京、長春の3都市、730人の学生と院生を対象に調査した。日本人の一般的イメージは勤勉75%、有能69%、強い62%だった。一方で人間性は、良い10%、悪い44%、信頼できる15%、近づきやすいが19%、信頼しがたい53%、近づきがたい39%。アニメには64%が親しみ。68%が日本へいってみたい。戦争に対する歴史意識のギャップや小泉首相の靖国参拝が強く影響しているという意見だ。
 路線価の14年ぶりの上昇は投資ファンドの資金流入やマンション開発ラッシュを背景に、大都市圏と地方中核都市が上昇に転じたのが特徴、日経。一方で各地域内の一極集中が加速している。仙台市が上昇したが、青森市の最高路線価は15.3%、秋田市では17.9%下落した。同様な傾向は九州でも見られる。

 2006年8月3日  警察庁のまとめ。今年1-6月期に全国の警察が摘発した児童虐待件数は120件と2000年からの記録を更新した。検挙人員が131人、死亡した児童は28人で前年より6人増えた。。児童買春などの検挙数は1087件と初めて1000件を超えた。一方で、刑法犯で検挙した少年は前期比14.7%減の5万96人、4年連続で減少した。万引きなど窃盗が16.7%減、殺人、強姦、強盗なども減っている。オートバイ盗はピークの97年の4割の水準。同庁は刑法犯全体とともに、少年犯罪も最悪期を脱したとの認識。
 総務省発表の2005年度地方税決算見込み額。人口一人当たりの税収格差(都道府県税)は最大で3.1倍ある。これでも、消費税の導入などで格差は小さくなってきている。89年度には4.7倍の開きだった。
 人道支援の税制創設を、金子宏東京大学名誉教授、日経経済教室。航空など国際運輸に定率の消費税(国際人道税)を賦課すべきだ。その税収を適当な国際機関に転生し、民族紛争などで飢餓に苦しみ、虐待されている児童の救援に充てる。

2006年8月4日  2005年度の厚生年金の決算では、株価の回復などで8兆9500億円の黒字となった。国民年金も6600億円の黒字で、いずれも2年ぶり。厚生年金は景気の回復で加入者数が前年度比46万人増え、3311万人。保険料の引き上げもあって保険料収入が6千億円の増加となった。
 政府管掌健保の2005年度の決算。保険料収入が1.6%増加だが、高齢化による医療費の増加で黒字は970億円減って1494億円に縮小した。06年度は584億円の赤字を見込む。医療制度改革が響くのは07年度以降。
 欧州中央銀行(ECB)は3日、フランクフルトでの定例理事会で、ユーロ圏12カ国の共通制政策金利を2ヶ月ぶりに0.25%引き上げることを決めた。市場介入金利は年2.75%から3.0%ととなる。低金利政策による金余りや原油高によるインフレの懸念が強まったと判断。ユーロ対円は最高値になり、ユーロ高円安に。
 広島市の「被爆アオギリ」の自生の2世アオアギリが平和記念公園で開花した。担当者「ヒロシマを象徴する場所で二世が根付き、命を次につなごうとしている。当時の惨禍を伝える存在として、いつまでも大切に育てたい。」N

2006年8月5日  原爆症の認定申請を却下された山口県と東京に住む41人の処分の取り消し等を求めた裁判で、広島地裁(坂本倫城裁判長)は4日、「国の認定基準は残留放射能による被曝の影響を十分に検討しておらず、参考資料にとどめるべきだ」などとして、41人全員の却下処分を取り消した。
 総務省は4日、2006年3月末の住民基本台帳に基づく人口調査を発表した。総人口は初めて前年同期比で3505人減少した。3月末時点の転出者の調査方法を統一した。出生者数は106万5533人と前年比3.5%減。15歳以上65歳未満の労働力人口は8372万9754人となり、0.7の減となった。65歳以上の高齢者数は2579万2190人で3.1%の増加。全体に占める比率は20.3%となった。男性48.92%、女性が51.08%だった。
 里山整備自治体動く、日経。放置されている私有地の山林を地主と協定を結び住民などが自由に散策できる場として整備する動きが近畿の自治体で広まっている。滋賀県は長浜市などで20件弱、180ha程度を間伐などで再生する。必要額は1ha当たり60万円程度と見ている。京都府は06年度から府認定のボランティア団体が山林地主と協定して私有林を整備する事業を始めた。ボランティア団体は公募する。兵庫県は地主と10年間の協定を結ぶ。10年度まで毎年200haを整備する方針。遊歩道や案内板整備などで1ha当たり200万円程度。森林ボランティアは兵庫県内に7千人おり、毎年500人増えている。このボランティア育成を支援する。

2006年8月6日  全国の44都道府県にある被爆者団体協議会のうち、3割が近い将来の解散もあると答えた、朝日アンケート。高齢化と人材難、財政難。「奈良県原爆被害者の会」は今年3月に、役員の体調不良で解散した。
 日経のインターネット調査。50-69歳の会社員かの公務員で子どもを持つ男女で有効回答数は618人。定年後などで引っ越す予定があるのは、24%。76%はなし。住み慣れた土地で生涯暮らしたいと考える人が多い。
 駅の放置自転車が減ってきている、エコノ探偵団、日経。都庁によると都内の駅前放置自転車は一昨年より15%も減っている。自治体の撤去作業と駐輪場の整備が進んだ。福岡市天神では03年の4500台前後が、05年は1180台と激減。3時間以内は無料が効果。江戸川区では区内7駅の駐輪場の運営を企業に委託し、駐輪場の収入が目標を超えればその5割は報奨金に。放置台数は一昨年10月の4分の一に減った。

2006年8月7日  被曝61周年の原爆の日。秋葉忠利広島市長は平和宣言で、核廃絶を願う世界の市民の声を「リーダー達は無視し続けている」と批判、「核兵器からの自由をもたらす責任は今や市民と都市にある」として、「私たちが立つときが来た」と述べた。
 6日に投開票の長野県知事選で、田中康夫知事が敗れた。前自民党衆議院議員の村井仁氏が自民、公明、連合の推薦、ほとんどの市町村長、経済団体の支援を受けた。61万票対53万票。投票率は65.98%で、前回の02年9月選挙の73.78%を8%ほど下回った。田中県政は2期約6年。
 コナラ、ミズナラなどブナ科の樹齢50年以上の大木が集団で枯死する「ナラ枯れ」が急速に拡大中。犯人はカシノナガキクイムシ(カシナガ)。被害は戦前からだが、80年代から広がっている。京都東山でも昨年80本を500万円かけて切り倒した。

2006年8月8日  厚生労働省が8日発表した「06年版労働経済白書」。90年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきた。特に若者で上昇。92年からの10年間で、20〜24歳層が10.7%から31.8%に、25〜29歳では11.6%から22.7%に増えた。20代では年収150万円未満の層が15.3%から21.8%に増加。一方で500万円以上も2.9%から3.2%に増えて、2極化がすすむ。正社への道筋作り、非正社員でも自立できる賃金など処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員も広げることなどを強調している。正社員の所得格差も明確になった。
 入国管理局によると大学、大学院の留学生が8年ぶりに減少、2005年末で約12万9千人と前年比0.2%の減となった。日本語学校など専門学校への就学者も2万8千人、前年比34.9%減と大幅に減っている。法務省は留学希望者の審査を強化、勉強する意思や能力、滞在費などを賄う経済力などをチェックするようになったが、その効果だと、担当者は言う。
 ニュージーランドやチリで繁殖し、日本近海でもよく見られるハイイロミズナギドリが、平均で6万4千キロの渡りをしていることが、カリフォルニア大学サンタクルズ校の電子的調査でわかった。地球一周は4万キロで、その1.5倍となる。
 イタリアで一ヶ月1000ユーロ(15万円程度)で暮らす「千ユーロ世代」が急増、朝日。25〜40歳の6割。高学歴でも短期雇用の低賃金、暮らしは親頼み。90年代の初めから企業が短期雇用に切り替え、03年に派遣労働法で解雇しやすくなったこともある。日本と似た状況。ジニ係数は、メキシコ0.480、米国0.357、ポルトガル0.356、イタリア0.347、英国0.326、日本0.314、カナダ0.301、ドイツ0.277、フランス0.273、スイス0.267、オランダ0.251、スウエーデン0.243、デンマーク0.225。OECD調査、99〜02年の数値。
 市場化テストの対象事業が明らかに、日経。まず11事業。社会保険庁の国民年金保険料の徴収。厚生年金への加入促進。電話年金相談。ハローワーク関連では管理職への就職支援、就職先企業の開拓、管理職向けの職業紹介。雇用・能力開発機構のホワイトカラーへの職業訓練、若年者向けの職業体験。登記証明書交付。指定統計。統計センター業務。来年度から官と民で競争入札し、新設した監理委員会などが決定する。

2006年8月9日  人事院は8日、2006年度の国家公務員の月給と期末・勤勉手当を前年度と同水準に据え置くよう国会と内閣に勧告した。人事院勧告が据え置きになったのは2年ぶりだ。42年ぶりに調査対象企業を、従業員100人以上から50人以上まで拡大したことで、民間とほぼ均衡したため。配偶者と子ども二人の40歳の係長で年収555万5千円となる。
 8日提出された月例経済報告。景気の基調判断は「回復している」と6ヶ月連続して据え置いた。
 内閣府が発表した7月の景気ウオッチャーによる現状判断である「街角景気」は、48.4と2ヶ月連続で50を下回った。長雨など天候不順や原油高が響いた。
 景気が「いざなぎ景気」(65〜70年)を抜くようだが、一市民から見ると「とてもそんな実感はない。」日経、大機小機。なぜか。第一は景気の方向だけではなくレベルを見ると、景気の谷からの実質GDPの拡大はいざなぎは1.68倍、今回は1.10倍だ。名目だと2.23倍対1.04倍。第二は、景気の局面を無視していること。企業の経常利益は65.2%増加している(02年1-3月期から06年1-3月期)が、一人当たり賃金は2.4%減少している。恩恵は企業にとどまっている。景気の上昇が望ましいのは、それによって人々の生活がより豊かになるからだ。
 「なら灯花会」(8月6日から15日)の経済効果、N。99年からNPO法人が運営。直接的には飲食費など15億8千万円、南都銀行調べ。生産波及効果は28億6800万円。今年の予算3800万円は、企業200社が1250万円の協賛金、残りは奈良市の補助金、500円でロウソクの点灯に参加できる「一客一灯」で賄う。これとは別に7月1日から10月31日までは世界遺産ライトアップ事業。

2006年8月10日  大阪府は28日、償還期間が7年の新しい公募債を発行する。夕張ショックに商品の多様化で対応する。発行額200億円のうち半分の入札が9日にあり、表面利率1.8%、シンジケート団引き受けで5.28倍の応募があった。7月以降は国債との流通利回りの差が0.15%から0.3%程度に拡大している。
 社会保険庁は工場で働く請負労働者ら非正規労働者の多くが正規の社会保険に入っていないとして、実態調査に着手した。請負業界では加入漏れが多く、10万人単位とも言われる。対象は40万ヶ所。A
 厚労省は2007年度に導入する離婚時の年金分割制度の枠組みを固めた。婚姻期間中の保険料を夫婦が共同で収めたとみなし、厚生年金を分け合う。企業が運営する厚生年金基金の代行部分も分割対象にする。
 財務省が10日発表した06年上半期の国際収支は所得収支の黒字が7兆317億円と過去最高に。海外子会社の配当金や外国債券利子など。原油高で貿易収支は4兆447億円と過去最少になった。
 日銀が10日発表した7月の国内企業物価指数は101.3(00年=100)と前年同月比3.4%上昇した。石油関連や非鉄金属に続き木材製品も上昇した。指数は29ヶ月連続で前年を上回った。

2006年8月11日  ロンドン警視庁は10日、英国から米国に向かう複数の旅客機を空中で爆破させるテロ計画を察知し、21人を逮捕したと発表した。
 農水省が10日発表した2005年度の食料自給率は40%となった。60年代から長期に低落し、この8年は連続で横ばい。主要国で最低の水準が続く。小麦14%、大豆5%、油脂類13%、砂糖類34%、大麦8%、果実41%。
 厚労省が10日発表した雇用動向調査。昨年1年間で、女性の就職者数が392万人で、12年ぶりに離職者数388万人を上回った。好条件を求める転職や働き始める主婦が増えたことが原因という。
 文科省の学校基本調査。今春の大学・短大への進学率は52.3%と過去最高となった。このうち女子は51.0%で、初めて5割を超えた。大学への進学率は45.5%、女子は在学生の10人に4人となった。
 土佐の祭典「第53回よさこい祭り」の本祭りが10日、高知市で始まった。11日まで。県内外187チーム、約2万人。12日に全国大会。
 内閣府が11日発表した4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比0.2%増、年率換算で0.8%増となった。成長率は公共投資の減と輸出の伸び悩みで前期より鈍化した。設備投資と個人消費は伸びた。

2006年8月12日  京都府は11日、05年度の府税の徴収率が過去最高の97.7%となったと発表した。 前年比1.2%の改善。全国で26位から10位に。法人2税の総額が伸び、徴収率が99.9%になったことが寄与。また差し押さえ件数が23%増の3653件となったことも改善につながった。
 近畿の公営ギャンブルの落ち込みが深刻。05年度の売り上げは伊丹市営尼崎競艇の5.5%から箕面市営の住之江競艇が32.6%のマイナス。
 ドイツのノーベル賞作家、ギュンター・グラス氏(78)が自伝で、17歳のときナチ武装親衛隊に所属していたことを告白。「ブリキの太鼓」など。同隊からの召喚だったが、「戦後は恥を感じ、苦しんできた」と述べた。

2006年8月13日(日)  日経のインターネット調査。「自分の住んでいる自治体の財政状況をよく知っている」のは4.5%、「少し」が32.3%、「知らない」が63%。「関心がある」のが71.3%。先行きに「とても不安」が21.5%。「少し」が56.2%。全国の20歳以上の千人が回答。
 「阿波踊り」が12日、徳島市で開幕した。15日までの4日間。例年どおり約130万人の人出を見込む。
 国土交通省は、06年度から伝統的な水防技術「輪中堤」や「二線堤」を活用して、河川の水が溢れることを前提とした洪水対策を創設する。「洪水氾濫域減災対策制度(仮称)」がそれ。次の通常国会に関連法案の制定を目指す。
 和歌山県と県内の市町村30市町村が、重複する庶務事務を共同処理する「総務事務集中処理機構(仮称)」を設立する方針を決めた。給与計算システムの共有やパソコンなどの共同購入で、職員減も含めて11億円以上の削減を見込むと言う。

2006年8月14日  イスラエル、レバノン両政府は13日までにイスラエルとヒズボラとの戦闘停止を求めた国連安保理の決議を受諾すること決めた。戦闘停止はグリニッジ標準時で14日午前5時。
 14日午前7時ごろ首都圏で140万戸が停電、3時間後に復旧。旧江戸川にかかる送電線をクレーン船が切断したもの。東京メトロなど鉄道も運休や大幅なダイヤの乱れ。エレベーターの閉じ込め事故も多発。

2006年8月15日  検証構造改革1、朝日。税制改革は企業優先、個人は負担増。02年12月の税制改革大綱は、研究開発投資減税などで法人税は1.8兆円の先行減税。配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止を04年に行うこと(戦後初の所得税減税)も決めた。同じく04年に老年者控除廃止、定率減税は05年度半減、06年度全廃。02〜06年度で法人課税は1.4兆円減税。個人所得課税は4兆円近くの増税となった。法人課税の実効税率は39.4%と米独なみに。経済財政諮問会議には働く側や社会保障の利益代表がいなかった。
 小泉純一郎首相は15日朝、靖国神社を参拝。「最もふさわしい日を選んだ。」01年の就任以来6回目だが終戦記念日は初めて。85年の中曽根康弘氏以来21年ぶり。
 中国は「中日関係の基盤を破壊する行動」、「国際正義に挑戦し、人類の良識を踏みにじった」と批判。韓国も日本軍国主義と侵略の歴史を美化・正当化する靖国神社を再び参拝したことに深い失望と憤怒を表明」した。
 厚労省の調査。10歳未満の学童をあずかる学童保育の実施場所が、全国で1万5857ヶ所と前年に比して673ヶ所増加した(5月1日現在)。利用登録児童数も5万人増の約70万人。実施市町村は1597で、86.6%で4.3ポイント増だった。
 福井県に出生率アップを学べ、A。05年に福井県は前年の11位、1.45から2位の1.47に上昇した。アップは福井県のみだった。共働き率は全国一。01年からは3人以上子どものいる世帯を対象に就学前児童の医療費無料化。今年度から第3子以降の妊婦検診、3歳児未満の保育料も無料化した。0から4歳児人口1万人あたりの保育所整備率は全国6位で待機児童はゼロだ。3世代同居率は全国2位。
  この日の夕方、山形県鶴岡市の自民党加藤紘一氏の自宅が放火されて炎上。右翼団体の幹部が放火して割腹したと見られる。その後、メディアも、政府も重大視しない慎重な態度が続く。
 ユーロ圏の4-6月期のGDPは実質で前期比0.9%の増と、6年ぶりの高成長となった(速報値)。雇用の復調や設備等の拡大で内需主導の成長。ドイツが0.9%、フランスが1.2%増。

2006年8月16日  総務省は14日付で、市場公募債を発行している38団体のうち34の「統一条件交渉方式」の地方自治体に対して、発行条件を個々の自治体ごとに決めるよう検討することを事務連絡した。都、神奈川、横浜、名古屋は既に個別交渉で行っている。信用力の格差が表面利率などに反映するよう求めたもの。7月債では都が2.0%、神奈川が1.94%、統一交渉組は2.1%だった。流通利回りでは既にスプレッド(国債にたいする利回り格差)はある。大阪府債のスプレッドは6月初旬には0.16%だったが、同月中旬には0.3%台に拡大した。護送船団を解体する竹中総務大臣の置き土産。
 政府の地域再生本部(本部長は首相)は各省が実施している雇用対策を束ねて、地域雇用支援を一元化する方針を決めた。今年度中に自治体への窓口(内閣官房)を一本化する。来年2月に複数の雇用メニューを盛り込んだプログラムをつくる。地方自治体は必要な支援策を組み合わせて「地域再生計画」を申請する。
 16日で半年、神戸空港は失速、N。搭乗率は2月の76.7%から7月は55.4%にまで降下した。高速船「ベイシャトル」の乗船率も12.6%で低迷している。7路線一日27往復。羽田線は15ポイント、那覇線が24ポイント減。
 第一管区海上保安本部の発表。根室湾中部漁協所属のカニかご漁船「第31吉進丸」が歯舞諸島の貝殻島付近で、ロシアの警備艇に銃撃され、拿捕された。根室市の盛田光広さんが死亡、三人が抑留された。

2006年7月17日  石油情報センターが16日発表。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル143.8円と前週比0.1円上昇、2週連続で最高値を更新した。ハイオクと軽油も0.1円の上昇。灯油は一缶(18リットル)当たり1535円と3円高。
 法務省によると、外国人研修生や技能実習生に対する雇い主の不正行為が各地で増えている。05年の不正行為人定数は180件。今年は7月末時点で既に125件。申請外の職場で働かせる「名義貸し」や、最低賃金以下の残業代で働かせる「違法雇用」が顕在化してきたと見ている。実習生が労基署に駆け込む例も増えてきた。
 障害者自立支援法で自治体の独自の負担軽減措置が拡大、N。京都市は利用者の負担上限を国基準の半額にする措置を3年間の予定で実施中。吹田市も06年度は国基準の4分の一、07年度半額、08年度は4分の3。神戸市は障害者の医療について、通院は月千円、入院は月2千円(年収80万円以下は600円、1200円)を上限とする。「きょうされん」の調べでは、8都府県と242市区町村が独自に減免策をとっている。

2006年8月18日  社会保険庁の調べ。従業員5人以上の厚生年金や政府管掌健保の適用対象である事業所のうち63500事業所が2005年度末で未加入。国民年金と同様の社会保険の空洞化。従業員15人以上の事業所には立ち入り検査を強化している。
 小中学校(02年度から)高校(03年度から)の総合学習はなお手探り状態、N。小中学校の7割が指導に課題があると考えている。国立教育政策研究所調査。無作為抽出の1400校にアンケート。課題は小学校で「評価のあり方」、「単元・教材の開発」、指導方法」がそれぞれ70%を超えた。
 台風10号は18日午前に宮崎県に上陸、勢力を維持したままゆっくりと北上。雨が長時間降り続き、土砂災害のおそれ。
 生活保護費を着服するケースワーカーなどの職員が跡をたたず、A。03年からの3年あまりで懲戒免職となった職員は20人を超えた。受給者の急増に自治体の対応が追いつかず、チェック体制が不十分。
 中国の男女の出生比は男児選好のために拡大。04年には女児100人に対して男児121人達した。第二子では152人、第3子では159人とさらに広がる。超音波検査の濫用も。82年には109人、00年は117人。

2006年8月19日  遺伝子組み換え作物の規制が10都道府県に広がっている、A。今年1月の北海道、4月の千葉、京都、徳島、5月の新潟が条例で規制している。主として交雑防止、ブランド保護の観点からが強い。ガイドラインは茨城、滋賀、岩手が04年に。4月に兵庫、5月に東京。
 厚労省は2008年度に、労使が折半で負担している健康保険料の料率の上限を年収の10%にまで引き上げる方針。現在は組合健保が3%から9%、政管健保が8.2%で一律である。
 米国で11月の中間選挙を控えて、最低賃金を引き上げる州が20州に拡大した、N。1997年以来、据え置かれたために実質ベースで50年ぶりの低水準にある連邦最賃(時給5ドル15セント)を2ドル程度引き上げる。ペンシルバニア州の場合は、6月末の州議会で7ドル15セントに来年7月まで引き上げる。民主党が主導している。共和党は富裕層の相続税減税と抱き合わせた異例の法案を提出して、連邦下院で可決している。
 大手予備校「東進スクール」のナガセは、老舗の学習塾「四谷大塚」を買収すると発表した。小学校からの中学受験をサポートする。
 マンションなど高さ制限が続々、N。新宿区は3月から20〜60米、諏訪市では15米以下の規制を段階的に。宇治市では1月から20米から15米に。高知市は05年6月から高知城周辺で28米以下に抑える。いずれも対象地域も拡大する方向だ。町家を圧迫から守るために京都市は来春にさらに厳しい高さ規制を準備している。
 野生のトラの生息域が過去10年で41%も減少した、WWFなどの調べ。森林破壊や毛皮や漢方薬目当ての密猟が主な原因。5千頭から7千頭いたと推計されていたが、いまや5千頭を下回るのは確実だ。

2006年8月20日(日)  よみがえれ地域経済、日経社説。6年間で人口を100人から130人に増やした徳島県美波町伊座利地区。全住民参加で「伊座利の未来を考える推進協議会」をつくり、家族ぐるみの漁村留学を職場も家も準備して実現。住民の自覚と団結で魅力の再発見とPR。千葉県香取市の佐原では、どぶ川化した運河を10年前から復活して、川越と並ぶ小江戸に。山形県東根市では、人口が05年までの5年で2.3%増えた。中心は子育て支援。日曜も開く屋内遊技場、夜8時まで利用可能な保育所、休日診療所、育児相談窓口が同居する市役所隣のタントクルセンター。運営はNPO、職員は削減。富山市のコンパクトシティー。地域社会は、住の流動化という好機を迎えている。自らの可能性を信じ、それにかける地域だけが人口減少の波を生き残る。
 「最期は我が家で」進む体制づくり、N。在宅医療で支える。24時間体制で在宅患者を往診する「在宅療養支援診療所」が、4月の診療報酬改定で新設された。報酬は普通の診療所より月1万円から2万円上乗せされる。在宅で看取った場合は10万円が加算される。届出数は5月1日までの1ヶ月で全国8595ヶ所に。看取りの量も大事だが質も重要。真の狙いは医療費の削減だ。
 定年後は介護の現場に、N。NPO流山ユー・アイネットで、高齢者や障害者の外出支援の送迎サービスを担う神谷和夫さん(73)。明治生命を停年退職後、福祉専門学校2年で介護福祉士に。ネットの代表米山孝平さん(76)も元勧業角丸証券取締役だ。介護保険事業と保険外の一般事業を組み合わせて、年商1億5千万円にまで拡大している。「地域の営みにはムダはつき物。企業のように効率追求はなじまないし、価値観の押し付けもだめ」(日本ボランティアコーディネーター協会の後藤麻理子さん)。
 猛暑のNYで相次ぐ停電、N。同市の電力使用量は10年で2割増加が主因か。省エネを呼びかけるが、一般への浸透は困難。マンハッタンの対岸、クイーンズ地区では一部で10日間も電気なしに。
 建設業の異業種参入には高い壁。農業への参入では、「農業生産法人」の手法も役員の過半が農業に従事すると言う要件や、農地所有ができないという制約がある。介護保険では、質の高いサービスだと利益は薄くなる。05年度の建設投資は政府と民間あわせて51.3兆円と92年度に比して約4割縮小した。建設事業者数は99年度のピーク時の6%しか減っていない。
 滋賀県高島市(海東英和市長)が構想日本(代表は加藤秀樹慶応大学教授)の「事業仕分けを実施。小田原市職員などと8人で、昨年11月に行った。予算配分に「外の目」を活用して主要事業115を、不要(14)、民間委託(3)、改善して実施(61)、継続(37)に分類した。実際には5、4、54、52になった。千葉県や横浜市など16自治体が行っている、朝日。

2006年8月21日  日経の世論調査。次期首相の靖国参拝に賛成が43%、反対が39%と拮抗した。小泉首相の今回の参拝に賛成が48%、反対が36%。賛成の理由は思想・信条の自由が38%、戦没者追悼36%。反対は外交関係が51%、戦争責任のあいまい化が32%など。富田メモの後では、首相の参拝賛成28%、反対53%だった。
 米国土安全保安省が米国内の不法移民が今年1月時点で1100万人になると発表した。2000年の推計から250万人増えた。カリフォルニアが277万人、テキサスが136万人。増加率ではジョージア(114%)、ネバダ(41%)など。出身国ではメキシコ597万人、エルサルバドル47万人、グアテマラ37万人。増加率ではインドで28万人に。
  「磯やけ」と呼ばれる沿岸部の海藻類消失減少に対して、水産庁は2007年度から本格的な保護策を講じる。海草を食べる魚ヤウニを近づけないネットやフェンスを張る。背景には海水温の上昇があるとされている。海草が生える場所が20年間で3割減ったという。
 南京虐殺を歴史に刻む、戦争未完の裁き、朝日。福島県の小野賢二さんは元兵士200人に会い、20冊の陣中日記を掘り起こした。例えば南京占領から3日後の37年12月16日の記述、「二三日前捕虜ニセシ支那兵ノ一部五千名ヲ揚子江ノ沿岸ニ連レ出シ機関銃ヲ以ッテ射殺ス、其ノ后銃剣ニテ思フ存分ニ突刺ス」。大月書店「南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち」として96年に出版。貴重な一次資料として評価が高い。

2006年8月22日  21日の早稲田実業と駒大苫小牧の前日の15回引き分けを受けた決勝再試合は、早実が4-3で駒大の三連覇をはばみ優勝した。斉藤と田中の投げあい。
 「官々接待」など自治体の食料費や空出張など不正支出問題から10年、岐阜県の巨額裏金が明らかになった。梶原拓前知事の関与も指摘されている。古田肇知事は弁護士による検討委員会の調査結果を得て、近く対応を決める。最近では北海道警察、静岡県警なども。
 北海道は夕張市の資金繰りを助けるために短期資金を融資する。最大で30億円の資金不足に対応して、「道市町村振興基金」の規定を一部変更する。
 長野県佐久市の県厚生連佐久総合病院名誉総長の若月俊一さんが22日に死去。96歳だった。45年3月に佐久病院に赴任。無医村での巡回診療を開始。農夫症や農薬障害とも闘う。八千穂村では健康台帳で一人ひとりの記録を管理し、全村健康診断を実施。老人医療費が最も安い長野県の基礎をつくった。
 厚労省が03年11月に行った調査。労働者1000人当たりの1年間の労災被災者数は、発注元が5.09人だったのに対し、請負などは11.32人と2倍以上だった。厚労省は発注元のメーカーに対して、下請けや孫請けの企業名や責任者を把握し、請負会社を交えた協議会を設置するよう求めていく。
 厚労省は児童虐待防止で、生後4ヶ月までの全乳児宅を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から始める。実施主体は市町村で国が補助金を出す。保健師や看護師、元自治体職員の「訪問スタッフ」が最低一回は訪問する。問題があると考えられる場合は、医師などのケース対応会議で検討し、「育児支援家庭訪問事業」につないだり、「虐待防止ネットワーク」と連携する。

2006年8月23日  朝日新聞世論調査。自民党総裁にふさわしいのは、安部53%、麻生14%、谷垣10%。次期首相の靖国参拝には賛成が31%、反対が47%。総裁選での議論で望ましいのは、「経済的な格差是正」が32%、「消費税のあり方」が29%。アジア外交が15%、地方の活性化が12%、憲法改正は7%。
 22日午後、猛烈な雷雨が近畿地方を襲った。午後3時過ぎに「記録的短時間大雨情報」を出した。豊中市で一時間雨量110ミリを記録。3万6千戸余りが停電した。摂津郷では12人が増水した河原に一時、取り残された。
 財政、経済が問う、日経。財政破たんから自力で再生したのは福島県泉崎村(小林日出夫村長)。00年に負債が68億円、住宅・団地開発に失敗。地方債の発行は停止し、簡易な公共事業は職員と住民で。敬老祝い金の廃止などの住民負担。宅地購入者に通勤費を三年間は補助。現在団地は6割が売れた。一般会計は6年ぶりに黒字に転換した。
 改正中心市街地活性化法が22日施行された。商店、学校、共同住宅、病院を都市の中心部に集約する。市町村の計画を政府が認定し、税の優遇措置など財政支援をする。富山市が10月の申請第一号になる見込み。
 厚労省は23日、精神科の入院患者32万人のうち、約6万8千人は地域での生活が可能だが、自治体の対策不足から「社会的入院」となっている、として各自治体に退院支援施設の設置を認める方針を固めた。医療費削減のための病床数縮減の一環。2012年までに解消する方針だ。支援施設は退院後2、3年間の生活訓練の場で、病棟を転換する場合は4人部屋、病院敷地外であれば個室を条件とする。10月の障害者自立支援法の完全施行以降に許可していく。施設利用料の一割は利用者負担。「実際には援助が手薄な病院になるだけ。在宅サービスをもっと使いやすくするほうが現実的」精神障害者でつくる「こらーるたいとう」の加藤真規子代表。全国自立生活センター協議会の佐藤聡事務局長「精神障害者を施設に閉じ込めるだけの施策。」日経。
 厚労省は失業手当の原資として労使が折半で負担する雇用保険の料率を、景気変動に連動して機動的に改定できるように改める方針だ。2008年度の実施を目指す。現在は給与の1.6%で労使が0.8%ずつ支払う。このほか国が失業手当の4分の一を負担する。政府はこの負担金を廃止または縮小することを決定している。06年度末の積立金残高は2兆5200億円、景気回復で支払いは1兆4600億円と予測されている。

2006年8月24日  総務省は23日、夕張市周辺の5市町が発行を計画する今年度の地方債について、国として同意するかどうかの判断を月末まで先送りする。総額は26億円。関係団体は夕張市のほか芦別市、赤平市、三笠市、歌志内市、上砂川町。道知事の許可を受けないで無許可起債していた問題が浮上し、それを是正するメドがたっていないことから。炭鉱閉山後の地域振興目的の「空知産炭地域総合発展基金」を引き受け先に無許可債を発行。この基金の取り崩しには経済産業省が強い難色を示している。 
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は23日、クアラルンプールでの経済担当相会議で、「経済共同体」の実現に向けて、新たに医療や情報通信などサービス70分野で自由化を進めることで合意した。先行する貿易自由化に次いで新たな段階に入った。ASEANはインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシアが原加盟国で、ブルネイ、、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが後に加盟。
 英内務省は、2004年の欧州連合拡大に伴い、中東欧8カ国から42万7千人が労働者として流入したと発表した。自営業者も入れれば60万人。ポーランドから26万4千人、リトアニアが5万人、スロバキア4万4千人、チェコ2万2千人。

2006年8月25日  チェコのプラハで開催中の国際天文学連合総会は24日、太陽系の惑星を冥王星を除いて8個とする定義案を賛成多数で採択した。1930年以来の惑星だった冥王星は「矮惑星」と定義。最初は12個とする提案だったが2転3転。
 財政、経済が問う、日経。社会保障費は今後五年間で毎年度2200億円ずつ自然増を抑える。来年度はハードルが低い。雇用保険への国庫負担が失業者の減少で1千億円程度減少するため、生活保護の抑制とあわせて比較的楽に。ただし、「介護保険の利用者負担を2割に」「医療費の一定額までは保険対象外とする保険免責制度の導入」という、財務省サイドの圧力は続く。福祉用具貸与のムダもまだ多い、と日経の取材班は言う。
 総務省は24日、2007年度予算の概算要求で、地方交付税の総額を今年度当初予算比4.6%増の15兆2280億円(今年度当初は14兆5584億円)とすることを決めた。これは交付税特会の入口ベースでの額である。一般会計からの繰り入れは14兆7608億円(今年度当初では13兆7425億円)となった。うち法定率分が13兆3435億円(今年度当初は12兆5267億円)、法定加算8694億円、臨時財政対策加算5479億円)、新規借入8360億円、前年度から繰越6031億円、借入金利払い△6900億円。
 経済新景C、日経。拡大するネットの威力。個人サイトが仲介するアフィーリエイトなどブログ経由の電子商品取引は2004年度の28億円から06年度には1275億円に急伸すると見込まれる。これも含むネット通販の市場規模は05年度には約3兆5千億円。スーパーの4分の1、百貨店の半分にまで成長している。一方で店舗面積が100平米以下の中小商店の数は88年の127万軒から02年には86万軒と6割になっている。しかしこのネット経済の多くは、経済産業省の商業販売統計など経済統計の外にあり、GDPに反映さていない。
 厚労省によると、介護保険の保険料の改定期にあたる05年度末までの3年間に、近畿の各府県の財政安定化基金から借入を受けた(つまり赤字だった)市町村や広域連合は84団体で205団体のうち41%(前期は62団体で20%)となった。借入額は121億円(前期は37億円)と急増した。全国では423団体で25%、借入額は392億円と率(前期は26%)、額(同400億円)ともに減少しているので、近畿の財政悪化が目立つ。その理由としては、介護保険料を低くした団体が多かったことと、民間の介護事業者が集中して利用単価が高い施設が多いことが挙げられている。
 堺市が最悪の27億円。訪問介護の3年間の実績が計画より47%多かった。また介護療養型施設が17ヶ所、ベッド数2183床と全国で2番目に多い。介護療養型施設の月額給付費は43万円で特養より約10万円高い。堺に続いて、尼崎市11億円、神戸市9億3千万円、京都市7億3700万円、岸和田市6億4200万円、松原市5億4千万円、以下伊丹市、羽曳野市、八尾市。
 消費者物価の上昇が続くが、ほぼ横ばいで脱デフレ宣言か判断が難しく。総務省が25日発表した7月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いて100.1となり前年同月より0.2%の上昇。7月公表分から調査品目を入れ替える基準改定があって、プラス幅は縮小した。旧基準では0.6ポイントの上昇。新規には薄型テレビ、DVDレコーダー、フィットネスクラブ使用料などを入れ、ワープロや鉛筆などを外した。8月の東京都区部は、生鮮食品除く指数で三ヶ月連続して横ばい。
 京阪神では、8月の消費者物価指数は大阪が対前年比0.1%の上昇、京都が横ばい、神戸市は0.2%下落した(生鮮食品除く、速報値)。

2006年8月26日  厚労省は25日、2004年度の国民医療費が32兆1千億円と前年度比1.8%増となったと発表した。5737億円の増加。2年連続で過去最高を更新した。このうち65歳以上の医療費が全体の51.1%を占め、ウェイトは0.7%上昇した。年齢別の一人あたりの医療費は、04年度で見ると、64歳以下が15万2700円なのに対して、65歳以上が65万9600円と4.3倍となる。75歳以上は81万5100円になる。増加額のうち人口高齢化による押し上げ効果は4800億円程度(厚労省)。薬価費引き下げ効果は3100億円程度。
 国民医療費は病気や怪我の治療に支払われた医療費で、健康診断や正常分娩、予防接種は含まない。ここから患者負担を除いたのが医療給付費となる。なお、患者負担の引き上げによる医療費抑制効果は、前回の02年度の場合で初年度のみ0.5%の減となったが、翌年度には再び増加に転じている。
 PFI市場、拡大続く、N。国家プロジェクトと自治体の案件をあわせて244件を数えるようになった。PFI向けの協調融資組成額は06年には前年比33%増の2000億円の見込み。来年には累計で1兆円に達する公算が大きい。金融機関の融資競争は過熱気味だ。来年秋に着工する羽田空港の旅客ターミナルビル整備事業は、設計から運営まで30年間にわたり税金を一切使わない独立採算型。長期にわたるマネージメント能力が問われる。
 東南アジア連合とオーストラリア、ニュージーランドの経済担当相は25日、クアラルンプールの会談で、自由貿易協定(FTA)を07年半ばまでに締結し、08年の発効を目指すことで合意した。ASEANと中国のモノのFTAと並び、東アジア全体の経済連携の基盤となる。
 オピニオン、A。荒井信雄北海道大学スラブ研究センター教授。漁船拿捕防止のためには、共同操業と共同流通を実現することで、資源の持続可能な利用につなげるべきだ。98年のロシアの領海に関する法律で制約が出てきているが。
 オピニオン、A。ノンフィクション作家保坂正康、私の8月15日。私は小泉首相が靖国神社に参拝することに反対である。靖国には遊就館の説明を見てもわかるとおり、旧体制の歴史観がそのまま温存されている。昭和初年代からの超国家主義思想が極端なまでに露出しているところに問題がある。首相の参拝はこうした歴史観を追認することになる。市井の庶民に、慰霊や追悼の名の下に政治思想が鼓吹されている、というのが現状ではないだろうか。情報発信の一元化(首相参拝の一面的なメディア報道)、暴力装置の発動(15日夕方の右翼団体幹部による加藤紘一氏自宅の放火と割腹)など、無機質なファシズム体制が今年の8月15日に宿っていたのではないかと憂える。
 (保坂正康氏は芥川賞発表の「文芸春秋」9月号で、半藤一利氏などとの連続対談「対米戦争破滅の選択はどこで」、「南京と原爆 戦争犯罪とは」、「統帥権が国を滅ぼしたのか」などが掲載されている。)
 25日の国連特別委員会で加盟各国とNGOは、6年越しに議論してきた障害者に対する差別撤廃などを求める初の国際条約「障害者の権利条約」案に合意した。前文と50条からなり、教育、就職、結婚などでの差別を全廃するよう求める。社会基盤作りを進め、障害者が自由と基本的人権を、完全かつ平等に享受できるよう立法措置をとることを要求している。9月からの総会で採択し、20カ国が批准した段階で発効する。条約の履行状況を監視する国際機関を新設し、各国政府が4年に一度、国内の障害者の人権について報告するよう義務付けている。八代英太元郵政相「待望の条約。日本の障害者の強い働きかけもあって合意にこぎつけた。障害者の自立にむすびつくだろう。」A。
 この夏、アルバイト市場では7月の平均時給が最高値を更新、N。関東地域では前年同月比48円高の1048円、関西でも984円と40円高となった。サービス業を中心にほぼ全職種で時給引き上げ。普通は夏場はアルバイトを探す学生が増えて時給は下がるのに異例の事態に。(人材派遣業インテリジェンス調べ、98種平均、募集時、派遣を除く)
 近畿地方は夏休み最後の週末も30度を超える。大阪の8月上中旬の最高気温の平均は30.3度と平年より1.7度高かった。最高気温が35度を超える日が大阪と京都で15日あり、平年の2倍以上となった。長梅雨で落ち込んだ枚方パーク内のプール入場者は8月に挽回して例年並みに。夏物商品のピークも後ろにずれ、エアコンは盆明けにも盛況。

2006年8月27日  列島2006、朝日。熊本県産山村は人口1700人。子供たちは4年生になると村社会福祉協議会からホームヘルパーに任命される。民生委員や先生と組んでお年寄りの家を訪ねて掃除や草むしりなど。97年からはじめた手紙が発展して00年に開始。年4回から6回。ヘルパー活動について9割が「楽しい」。04年から中学生のジュニアヘルパーも発足した。小学生57人と中学生48人が交代で。熊本市の団地や長崎県西海市の小学校でも世代間交流が進んでいる。
 7月末に東京で異業種に参入する建設事業者の交流フォーラムが開かれた。NPO法人建築技術支援協会事務局長の米田雅子さんと建設会社の社長や鳥取や北海道の地方公務員が手弁当で。2日間、150社が8分科会で研究と交流。
 少子化対策で広がる現金給付、N。06年4月から児童手当(第1子、2子は月5千円、第3子は1万円)の対象拡大で3年生から6年生まで、所得制限は860万円未満に。07年4月から乳児加算の創設、ゼロ歳から2歳児まで児童手当に5千円程度を加算。出産一時金を06年10月から30万円から35万円にし、支給時期を出産時に。07年4月から妊娠中の健康診査費用の一部(半額程度)公費負担。特定不妊治療費補助の拡大。
 自治体レベルでは財政支援の拡充が目に付く。千代田区の次世代育成手当は所得に関わらず妊娠5ヶ月目から18歳まで月5千円、第三子以降は1万円を加算する。三木市も1歳未満のの乳児に月1万円。
 これでも欧州に比べるとなお低水準だ。児童手当は英国では週3300円(日本の2倍以上)で所得制限なし。フランスでは第二子から月1万5千円。
 厚労省は病院の療養病床を6割減らす財政効果を試算した。介護保険の給付費は要介護者が病院から介護施設に移動するので約1千億円増。しかし、医療保険の給付費が4千億円減るので、差し引き3千億円の給付費抑制となる。現在38万床ある療養型病床のうち23万床を12年度までに削減し、介護保険施設などに転換する。医師や看護師も再配置されるので、病院への重点的な人材転換が進む、としている。

2006年8月28日  酒米の王者、山田錦に逆風、N。三木市吉川町のみのり農協管内の作付け面積は昨年が2085haだったが、再来年は1765haまで減りそうだ。主な要因は、需要の急速な減退。10年で4割の清酒出荷量の減少が効いてきている。供給過剰過剰で価格も97年の60キロ3万円超から2万7千円まで下がっている。また温暖化の影響で特等米以上の割合が00年の78%から04年には35%にまで落ち込んでいると言う品質問題も抱える。
 一方で、新潟や秋田、山形などでは地産池消の流れもあって新しい酒米が開発され、山田錦に勝るとも劣らないものに育ってきている。
 環境省は27日、道路や都市計画事業で、計画を固める前に環境に及ぼす影響を調べ、計画に反映させる「戦略的環境アセスメント」を導入することを前提に、住民との協議機関の設置など、アセス手順を定めた指針を「作成することを決めた、N。4月の第三次環境基本計画によるもので、来年3月末までにまとめる。既に東京都、埼玉県、広島市、京都市は条例などで実施している。
 千里ニュータウン再生を支援するNPO、N。「千里すまいを助けたいNPO」の片岡誠代表理事インタビュー。府の委託事業で高齢住民の家の手入れや住み替えを支援している。62年入居開始後、ピークの75年は13万人が住んでいたが今は9万人強。4人に一人は65歳以上。戸建ての場合、30軒に1軒は空き家。「いっそのこと『千里市』になるといいのに。豊中市と吹田市にまたがり、一体的なまちづくりが困難。街に産業を呼び込んで働く場を作りたい。若い住民が住むまちに。」
 小泉首相は加藤浩一氏宅の放火について、2週間たってようやく「暴力で言論を封ずるのは決して許されない」と発言。安部官房長官も同じ日にやっと「言論に影響を与えるような行為であれば許されない」と語った。

2006年8月29日  ホームレスの人たちが自立を目指して街頭で販売する「ビッグイッシュー日本版」がこの9月で3年になる、A。大阪で始まり今は10都府県に広まる。販売員も6倍の120人となった。大阪の佐野章二さん(64)が創刊。販売部数は04年9月の4万部がピークで、今は3万部になり、3200万円の累積の赤。路上生活からの脱出は51人、別の仕事に付いたのは約30人。依然として厳しい。このため販売員の健康や売り上げの管理をアドバイスする自立支援やパソコンなど就業支援を担うNPOを計画中だ。
 広島県営水道の送水トンネルが崩壊し、呉市、江田島市の3万6千世帯以上が、長期にわたって断水。日量30万トンのうち工業用水が20万トンで、企業に配慮して補修時期を逃したことから、40年以上前の管が老朽化したことが原因。
 9月発行予定の公募地方債について個別に金利の条件交渉が始まった。大阪府は600億円。大阪市や京都府は9月は準備不足で休債する。債券市場では大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市の公募地方債の価格が下落(流通利回りは上昇)している。5年物公募債のスプレッド(国債に対する流通利回り格差)は大阪府が0.30だが、京都府、京都市は0.17だ。「大阪府や大阪市の地方債の利回りは風評から高くなりすぎている。機関投資家への説明不足。IRを積極的に行え」大和証券末沢氏。
 総務省が29日発表の7月の完全失業率は前月比0.1%低下の4.1%となった。女性を中心に仕事に就く人が増えた。厚労省発表の7月の有効求人倍率も前月比0.01アップの1.09倍だった。正社員の有効求人倍率は前年同月比0.06上がり0.60倍と回復基調。4-6月期の正社員の増加人数は前年同期比46万人で、初めて非正社員の増加数23万人を上回った。
 総務省が29日発表の7月の全世帯の家計調査。一世帯当たり消費支出は29万2328円。実質で前年同月比1.3%の減。雨の日が多く、日照時間が短かかったため、旅行や外食などが落ち込んだ。家具や家事用品、家電は伸びた。

2006年8月30日  内閣府は29日、子育て世帯が買い物の際に割引を受けられるサービスを全国展開するためのモデル事業を来年度に始めることを決め、概算要求で7200万円を要求。石川県や奈良県で先行的に実施されている。石川県の「プレミアム・パスポート事業」は、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯が申請すると、協賛する飲食店やスーパーなどでパスポートの提示で割引などの特典を受けられる。福岡県など九州5県では子ども一人からの割引制度を10月から始める。
 宮城県牡鹿半島の沖合いにある石巻市網地島。人口500人の島の廃校(96年)が「網小医院」として1999年に再生。職員室は診察室と手術室、理科室は浴室、校長室が待合室だ。運営は栃木県の医療法人で島に保養施設を持っていた縁で開業した。CTスキャンなど検査画像は栃木県の本院に転送する。「ここができてから島の人口の減り方がゆるやかになった。野菜も魚も自給自足。」
 総務省が30日まとめた「2007年度地方財政収支試算」。一般歳出は06年度比0.2%減の66兆3千億円。地方交付税は、地方税収の伸びを反映して2.5%減の15兆5千億円。給与関係費は退職手当(2.2%増の2兆5千億円)を除き1.7%減の20兆2千億円。単独事業は3%削減して9兆8千億円。地方税は2.6%増の39兆6千億円。一般財源は06年度並みの58兆7千億円を確保する、としている。
 財務省が30日発表した07年度財政投融資計画の概算要求額は、前年度比2.5%減の14兆6300億円。29年ぶりに15兆円を下回る。地方自治体向けの財投要求額は11.1%減の4兆3100億円程度となる。
 夕張市など6市町の無許可債問題で、一括返済する原資が大幅に不足する歌志内市と上砂川町の本年度の起債について、北海道は同意を当面見送る。その上で、財政再建団体転落回避の方策を探る。
 アスベストの健康被害者救済のための弔慰金や医療費などについて、07年度から年間90億円かかると算定。企業が74億円、国と自治体が残りを負担する。企業負担は、高度経済成長の過程で多くの企業がアスベストの恩恵を受けたとして全企業が対象で、労災保険料の料率を千分の0.05引き上げる。その上でクボタ、ニチアスなど特別事業主(4社と見られる)には3億3800万円の負担を求める。これらは環境再生保全機構に拠出して基金とする。
 東京卸売市場の7月の冷凍マグロの平均卸売り価格は1キロ1130円と5年4ヶ月ぶりの高値。大阪市場でも前年より2割高。サケやマダイ、イワシなども2〜3割高だ。中国や欧州などで、食の安全性や低カロリー食への関心が高まりそちらに台湾などが輸出を振り替えている。輸入チーズ価格も半年で10%ずつ上昇している。乳製品についても中国で需要が盛り上がっている。砂糖(サトウキビがバイオエタノールに)や食用油(バイオディーゼル)についても、石油燃料代替原料として需要が増加し、食用分も値上がりをしている。
 総務省の29日公表の「2006年度実質公債費比率」(03年度から05年度平均値)。全市町村の22%が地方債発行に許可を必要とする18%を超えた。これらの自治体は債務削減計画を策定することが義務付けられる。18%以上の自治体の数が5割を上回るのが青森(52.5%)、石川(52.6%)、島根(85.7%)の3県。3割を超えたのが、北海道(38%)、岩手(31.4%)、山形(48.6%)、長野(30.9%)、兵庫(32.5%)、奈良(46.2%)、岡山(37.9%)、山口(36.4%)、高知(42.9%)、鹿児島(30.6%)の10道県。

2006年8月31日  経済産業省が31日発表の7月の鉱工業生産指数は、104.9(00年=100)と前月比マイナス0.9%と2ヶ月ぶりに低下した。一般機械や輸送機械に一服感。電子部品や化学製品などは好調で「全体としては上昇傾向」としている。
 米商務省が30日発表した4-6月期の米実質国内総生産(GDP)は、前期に比べ2.9%増と上方修正となった。設備投資や輸出が伸びた。ただし1-3月期の5・6%から大幅に伸びが鈍った。米政府の潜在成長率予測の3.1−3.3%をかなり下回る。GDPデフレーターはプラス3.3%と高止まりしている。
 総務省が30日にまとめた2007年度の地方債計画。前年度比3.1%減の13兆3241億円と、地方単独事業の削減などで4年連続マイナス。日本郵政公社の引き受け分(今年度4800億円、郵貯1700億円、簡保3100億円)は、07年度はゼロに。このため公的資金の比率は10%減の4兆5500億円になる。民間資金は1.0%増の8兆7741億円と全体の66%を占める。市場公募が今年度並みの3兆5千億円。銀行など縁故資金が1.6%増の5兆2741億円を見込む。
 北海道内の8つの市町で一般会計と病院や国保など特別会計間の貸し借りで「赤字隠し」。釧路市、小樽市、北見市、赤平市、苫小牧市、室蘭市、滝川市、伊達市、むかわ町。各市町は特別会計の赤字を表面化するなど会計手法を是正する。

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2006(平成18)年9月

2006年9月1日  大災害の際に食糧の確保や輸送など民間の支援を求めるために、自治体が企業や業界団体と防災協定を結ぶ動きが活発になっている。コンビニやガソリンスタンドとの協定で帰宅者を支援する。物資供給でも協定を結ぶ。阪神大震災時の7倍。無線連絡をアマ無線と。漁船による物資輸送。競馬場を避難所に。葬祭用品の供給。道路の障害物除去でJAFと。
 新潟市(人口81万人)と浜松市(人口82万人)が、来年4月1日に政令指定都市になることが31日に決まった。全国の政令指定都市はこれで17となる。
 日弁連の電話相談(今年6〜8月)。生活保護を受けようとした事例で、自治体窓口で保護の申し出が拒否されたケースのうち、66%が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。180件のうち118件が違法の疑い。「親の財産を処分しろ」は49件だが、扶養義務者がいても援助する余裕がなければ扶養する義務はない。仕事が見つからなければ保護は受けられるのに「若いから働ける」と拒否が41件、著しく高額でなければいいのに「持ち家の処分を要求」して拒否が16件、困窮の理由は問わないのに借金を理由に拒否が11件など。いわゆる水際作戦で違法な対応が広がる。

2006年9月2日  日本財団は11月1日に、東証一部上場の1700社のCSR(企業の社会的責任)への取り組みを採点するサイトを立ち上げる。市民団体向けの公益情報サイトCANPAN内に。財団が社会貢献や環境保全、消費者の安全や労働者の権利の確保など48項目でその積極性を判断して採点する。財団は競艇収入から市民活動支援情報の情報基盤づくりに力点を移動。
 都道府県別の最低賃金を2年連続で引き上げ、厚労省が1日発表。東京が5円アップの一時間719円。神奈川、愛知、静岡が5円、最低は青森の610円だった。平均は673円。都道府県の審議会を経て毎年9月に改定される。
 国は44万人の叫びを聴け、多田富雄東大名誉教授、朝日。「医療難民」という言葉が使われるようになった。4月から施行のリハビリの180日と言う日数制限で、寝たきりになるおそれがあるのが「リハビリ難民」だ。個々の患者の病歴を無視した乱暴な改定である。移行措置期限(9月末)が切れる前に、厚労省は謙虚に反省し、生きるために必須の医療を制限するような制度を撤回すべきだ。
 小さな政府論争、三つの誤解、スティーブン・ボーゲル、カリフォルニア大学準教授、朝日オピニオン。ひとつは市場と政府が対立するという誤解だ。対立より補完的なことを理解していない。市場の自由を高めるには、政府は三つの分野で規制を整える必要がある。法制度や金融制度整備、独占禁止など競争条件整備、健康や医療、治安、環境など社会的安全だ。ふたつめは、政府の歳出と経済パフォーマンスは必ず対立するという誤解だ。政府の歳出水準が高い国ほど国民の福利厚生でより優れた成果をあげている。三つ目の誤解は、経済成長と平等は対立すると言う誤解だ。日本は成長を維持するため平等を犠牲にしなければとならないと議論するが、日本こそ成長と平等を同時に実現してきた国のはずだ。
 気象庁が1日に発表した今夏の気候統計。一時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降った回数が19回と1976年以来の最多となった。日照が不足した6、7月と一転して、8月は日照が平年を上回った。

2006年9月3日  自民党総裁選に立候補を表明した安部晋三官房長官は、2日の松山市の四国ブロック大会で、「新型交付税」について、「一定の最低基準を持つのも大切」として、人口増やリタイヤした人の受け入れ計画策定自治体は交付税の算定で一定程度加味する必要がある、と述べた。
 バードライフ・インターナショナル(BI)がまとめた研究結果。過去10年間に各国の保護活動によって16種の鳥が絶滅を回避できた。中国のトキ、日本のアホウドリ、米国のカリフォルニア・コンドル、など。ただし、絶滅が心配されている鳥類の種の1%にすぎない。
 朝日読書、『アメリカ憲法の呪縛』シェルドン・S・ウオリン、みすず書房、評者は柄谷行人。「レーガン主義のように地方分権を強調する新自由主義は、実際には、国家的統治を強化することを目指している。これに対抗するためにはやはり「民主主義」によるほかないが、真の民主主義は、新自由主義にも福祉国家主義にもない。それらは、人民の名の下に国家権力を無制限に拡張する憲法の呪縛の中にあるからだ。それは憲法以前のアメリカの「草の根民主主義」(政府や議会と言う代表制の形式ではない)、すなわちさまざまな中間団体の連合の中に見出される。」
 工場活況、ゆらぐ雇用、朝日、経済欄補助線、安井孝之。国内工場の立地件数、面積は02年を底に上向き、国内回帰現象だ。しかし、液晶のシャープ亀山工場で働く4千人のうち正社員は2200人、残りは派遣と請負。日東電工亀山事業所の従業員1705人のうち975人は請負会社の従業員で、その83%は日系ブラジル人など人件費コストが半分の外国人。国内回帰は不安定な雇用関係と低賃金の非正規雇用に支えられている。工場誘致以外の地域振興策を複眼的に考えるべきだ。

2006年9月4日  奈良市の財団法人「たんぽぽの家」4年前から募集し、毎年5月にコンサート形式で発表する「親守り歌」、朝日、河合真美江。親への感謝を歌にする、親を介護している人たちの思いを歌で表現する。4回目の応募数は302点あって、8点が入選した。(いまや8月の「わたぼうし音楽祭」と双璧に)。
 日本は平和か?中学生へのアンケート。京都教育大村上教授(平和教育)の京都、広島、那覇の公立中学生1449人への調査。「いいえ」が58%。犯罪や事件があるからが89.3%、「差別がある」41.1%、「環境破壊」39.4%、「いじめ」36.3%。「社会が平和であるために何かしたいか」には、71.5%が「はい」。「何をしたいか」については、「わからない」が60.0%。「貧しい国への援助に協力」が40.3%、「自然保護に協力」が31.9%、「いじめをなくす」29.2%など。
 日経の分析。製造業の「損益分岐点比率」が77.5%と80%を切り、バブル期以降で最低となって収益力が高まった。人件費など固定費の削減が進み、景気回復に伴う売り上げ増で。上場企業で時系列比較が可能な1077社の05年度の数字。企業が売上高を計上するのに必要な人件費、原材料費などのコストを全て賄って収支が均衡する売り上げ高の水準が損益分岐点。この損益分岐点を実際の売り上げ高で割ったのが損益分岐点比率。100%だと収支トントン。
 財務省が4日発表の2005年度の法人企業統計。全産業の売上高は前年度比6.2%増の1508兆1207億円で3年連続で増えた。経常利益は15.6%増の51兆6926億円と4年連続の増加だった。いずれもバブル期を上回って過去最高に。
 一方、パートやアルバイトを含む従業員給与は0.5%減の351万円で3年連続でマイナス。ピーク時の97年より10%も低下した。大企業(資本金10億円以上)が1%増の587万円、中堅企業が(同1億円以上)1.1%減の415万円、中小零細は0.2%増だが284万円にとどまり、格差が目立つ。

2006年9月5日  政府は5日の閣議で、公共サービスの担い手を競争入札で決定する市場テストの対象業務などを定めた「公共サービス改革基本方針」を決定した。国民保険料の徴収、技術者向けの就職支援、登記証明書の交付など9業務を市場化テストに。
 東京地検特捜部は4日夜、福島県発注の公共工事をめぐる談合疑惑で、佐藤栄作知事の支援者である空調設備会社社長ら二人を刑法の談合容疑で逮捕し、県内最大手の佐藤工業本社などを捜索した。
 東京地裁(難波孝一裁判長)は4日、過労で退職後一ヶ月で自殺した保育士のケースが労災にあたるかどうかが争われた裁判で、遺族側の請求に沿い「業務で発病し欝状態で自殺した」と、労基署の不支給決定を取り消した。
 歴史学者で元一橋大学学長の阿部謹也さんが4日に死去、71歳だった。「ハーメルンの笛吹き男」や「中世を旅する人々」、そして「世間」論。12月に朝日新書「近代化と世間 私が見たヨーロッパと日本」が出る。99年に著作集。
 4-6月期の法人企業統計(財務省)によると、労働分配率が3四半期ぶりに低下して61.9%となった。最近のピーク時は01年の70%で、その後急速に低下して04年第二四半期に63%になり、横ばいで推移していた。1-3月期の人件費は前年同期比3.5%増の43兆6千億円だったが、それを上回る増益を確保できたため。リストラや原材料コスト圧縮努力の余地が狭まるなかで、売り上げの伸びがどこまで見込めるかがカギだ。
 まちづくり北欧に倣う、日経、京滋。京都商工会議所メンバーが7月に訪れたのはデンマークのコペンハーゲン。「メディコンバレー」はスエーデンもマルメ市との間に広がる医療バイオ産業の集積地。神戸市も注目。大学との連携もモデルに。WHOが進める「セーフティ・コミュニティ」認証制度は欧米で約百の都市が取得しているが、京都府の亀岡市が認証を目指す。

2006年9月6日  税や使用料の徴収率を民間委託で。堺市は地方税納付の電話による督促を昨年秋からジェーピーエヌ債権回収(東京豊島区)に委託し、半年間に見込み額1億3600万円を超える3億3600万円を徴収した。12日からは保育料を電話で督促する。これまでは市職員が3ヶ月に一回程度だったが、専門のオペレーター二人と管理者一人で週二回程度督促する。奈良市は20万円未満の少額の市税滞納者に対する督促を、東京の債権回収会社に委託して11月から始める。
 秋篠宮紀子妃が6日午前、都内の愛育病院で帝王切開手術を受け、男児を出産。男性皇族の誕生は41年ぶり。皇位継承順位は3位。皇室典範改正問題は先送りに。
 海の自然を再生する研究、N。2002年の自然再生推進法の成立で、里山や海岸、干潟再生の機運が広がる。鹿島の研究所ではカニが住み着く護岸技術を開発。東京海洋大学の岡本峰雄助教授は、サンゴ礁の再生手法(セラミックス製の着生具)に成功した。神奈川県水産技術センターでは東京湾のアマモの再生に取り組み、横浜市沖で小規模ながら群落が成長。
 地方財政破たん処理を考える、上、宮脇淳北海道大学教授、日経経済教室。暗黙の政府保証がモラルハザードを引き起こす。新たな再生制度は第一に、自治体の民間資金の拡充による「資金調達の多様化」が前提。連帯保証による共同債、プロジェクトファイナンス、小規模自治体のための転貸債、先取特権付き地方債など。第二に、「早期是正機能」の強化である。まず財政情報の充実と議会や住民との共有が必要。第三には、「再生ルールの明確化」が必要である。
 政府税制調査会は5日の総会で、今秋に予定していた「中期答申」を先送りすることを決めた。自民党が税制の抜本改革論議を来夏の参議院選挙後に見送ることを配慮。10月に人気が切れる現在の委員は、中期答申を出さずに任期を終える。
 天声人語。JRの駅を「地域の文化や伝統を発信する窓口に」と篠原修政策研究大学院教授らと市や県、JRが協力。12月に完成する日向市駅はアーチ状の屋根は地元産の杉。08年の高知駅、10年の旭川駅など。

2006年9月7日  財務省発表の8月末の外貨準備高は、前月末比68億ドル増えて8787億ドルと6ヶ月連続して過去最高を更新した。外国債などの運用益の増加が主因。米国の長期金利低下による米国債の評価額が膨らんだことも影響している。この2年5ヶ月は為替介入はなかった。トップは中国の9284億ドル(5月末)。
 試みが広がる「市民討議」や「討議型世論調査」、朝日。立川青年会議所が8月上旬に、500世帯への案内状で集まった13人で「市議会と市民とのかかわり」で一日討論、日当1万円。三鷹市は青年会議所と共催で8月末に。テーマは「子どもの安全」で、住民基本台帳から無作為に選んだ1千人に郵送で呼びかけ、87人が応募し、抽選で52人が参加。課題は、参加できない病人や高齢者の意見が反映されにくいこと。主催者による議論の誘導が可能。正当性を保障できないので、参照情報にとどまること、など。民主主義の回路のひとつとしての可能性が重要だ。
 社会的責任投資(SRI)の考え方が世界的に広がる、朝日。環境への政策的取り組みや児童労働の禁止、障害者雇用など法令遵守を考慮して投資先を選ぶ。日本ではまだ日が浅く、投信は28本で総資産残高は2500億円(06年7月末)。05年の米国は274兆円、英国でも22.5兆円だ。ただし、日本では機関投資家の動きが鈍い。国連環境計画金融イニシアティブが06年4月に「責任投資原則」を提唱し機関投資家に提示した。東証も4月にCSR(企業の社会的責任)を考慮した株価指数の開発に着手した。有価証券報告書にCSRの取り組みを明記することなどの提言が7月に出ている。
 大阪府と埼玉県の9月の公募債(10年もの)発行条件が6日決まり、個別条件方式に変わったため、表面利率が大阪府2.0%、埼玉県1.8%と0.2%の差が付いた。

2006年9月8日  内閣府が7日発表した7月の景気動向指数は一致指数が83.3%となった。生産や雇用関係指標が好調だった。1980年以降二番目に高い水準だ。半年先の景気動向を見る先行指数は40%で10ヶ月ぶりに50%を下回った。
 英国のブレア首相は7日、自らの退任時期を1年以内と明示した。05年の総選挙で議席を大幅に減らし、イラク問題で与党内から造反、教育改革法や反テロ法で与党からの反発が広がる。
 近畿の自治体、三セク鉄道からの撤退を探る、日経。三木鉄道は輸送人員は17万6千人と5年で9%減少、毎年6千万円の経常赤字。北条鉄道は小野市が保有株式を全て売却する方針を決めた。北近畿タンゴ鉄道は06年3月期に5億7800万円の経常損失を計上したが、京都府は経営を支える方針だ。
 昨年度から導入された「栄養教諭」の配置が進まない、N。この7月で全国の公立小中学校の24道府県、307人にとどまる。鹿児島県が69人でトップ、京都が58人、福井が32人、北海道が29人。

2006年9月9日  内閣府が8日発表した8月の「街角景気」の判断指数は、前月より1.8ポイント高い50.2となった。夏物衣料や行楽支出が好調。「盛夏商品は前年同月の販売量を20日間で売り切る勢いだ(北関東のスーパー)。」
 厚労省発表の人口動態統計で、2005年の自然減少数が2万1266人となり、統計を取り始めた1899(明治32年)年以来初めて、人口減少が始まった。
 米に全体主義の足音、ノーマン・メイラー、朝日、水野孝昭。「民主主義とは大きな賭けであり、非常に珍しい政治体制だ。子どものときのように、ナチズムのもとでの命令のほうに人は慣れている。つぎの世代のために、毎日小さな変化を積み重ねていくのが民主主義のやり方だ。判断力と意識を持った人々がいることが前提となる。民主主義は常に育てていくものであり、再生させていかなければならないのだ。」
 05年度の介護報酬の返還請求は4113の事業者で計45億円だった。前年の81億円から大分減ったが、指定取り消しは57事業者の95事業所。04年度より増えた。
 林野庁は8日、森林・林業基本計画を5年ぶりに改めた。「50周年周期の林業」から、意欲ある林家を支援することに重点を移すこととする。100年先を見越した構造改革を。
 全国知事会、市長会の有識者会議「新たなセーフティーネット検討会」(座長木村陽子地方財政審委員)が生活保護の見直し案をまとめた。月内に政府に提出する。受給者の5割を占める高齢者世帯を分離し、生活扶助費を、国民年金を40年間払い続けた人がもらう年金(約6万6千円)との均衡を考え、現行の8万円から6万円程度に引き下げるよう求める(東京都区部68歳)。中高齢者のうち就労可能な世帯については受給期間を通算で5年程度に制限し、自立を促す。生活習慣の改善や職業訓練、紹介など「自立支援プログラム」への参加を求める。保育所や親の介護施設を手配する。
 欧州連合(EU)はヘルシンキで8日財務相理事会を開き、各国が財政赤字の削減を加速することで合意した。景気の回復で大幅な税収増が見込めるため。2002年から大幅な協定違反が続くドイツも、今年中にGDPの3%以下と言う枠を下回る見通し。

2006年9月10日  「笑い」を力に現代日本に切り込む、『憲法9条を世界遺産に』太田光・中沢新一著、集英社新書。朝日、読書欄、評者香山リカ。「爆笑問題」」の太田は、9条を守るという「冒険を続けたい」と言い、「自己嫌悪とジレンマの連続ですが、今が踏ん張りどきです」という。この破れかぶれまでの勇気と決意を、論壇や政治家たちは、どう受け止めるのだろう。爆笑問題に、今後も「お笑いの世界」と「言論の世界」の両方で自由な活躍の場を与え続けることができるかどうか、私たちの社会の懐の深さが今こそ問われている。
 フィンランド訪問中の小泉首相は9日、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定に署名した。日本側はフィリピン人の看護師や介護福祉士を受け入れる。まず2年で看護師400人、介護分野で600人で1000人の研修生。日本での資格取得を義務付ける。「日本人と同等以上の報酬」を義務付ける。

2006年9月11日  内閣府が11日発表した4-6月期の国内総生産改定値は実質で前期比0.2%増、年率換算で1.0%増と上方修正となった。内需がプラス0.4と民間主導の成長構造。個人消費と設備投資が好調。名目は0.3%増、年率換算1.3%増となった。
 神戸市議会は11日、市議などの公職者らからの要望や意見、苦情などを原則としてすべて記録し、請求があれば公開する「口利き記録条例」を、全会一致で可決した。市議の親子が汚職事件で逮捕されたのがきっかけ。同様の要綱等は横浜市、広島市などにあるが、条例は初めて。07年1月から施行する。
 困ったNPOバンク、坪井ゆずる編集委員、朝日「窓」。年率29.9%の灰色金利の廃止でおおもめの貸金業法改正案。地域の福祉や子育て事業に低利で資金融通するNPOバンクは現在5つで12億円を貸付ているが、これも暴利をむさぼってきた業者と同列に規制される。純資産額の下限5千万円はNPOバンクには高い障壁。入会金10万円、年会費6万円の貸し金業協会への強制加入も負担だ。

2006年9月12日  北海道は12日、夕張市の2005年度決算段階での実質的な赤字額を257億3千万円とする報告書をまとめた。観光事業が145億円、一般会計が40億円、病院事業が39億円。一時借入金のほとんどを実質赤字と判定。今後2006年度の赤字見込み額を算定し、来年2月までに再建計画を策定する。
 山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の調査。沖縄本島北部に棲むヤンバルクイナの推定生息数が717羽に激減している。01年調査では1220羽だったので4割減だ。原因はマングース、野生化したネコ、カラスの補食。「あらゆる手段を試みる段階」尾崎清明研究室長。
 日銀が12日発表した8月の国内企業物価指数は101.5(00年=100)となり、前年同月比3.4ポイントの上昇。原油高、非鉄など素材高を反映して7月と同様に25年ぶりの高い水準が続く。
 11日、5年前の世界貿易センタービルなどへのテロの現場各地で追悼の行事が営まれた。

2006年9月13日  社会保険庁が12日に発表。05年度の国民年金の保険料納付率は67.1%で、前年度より3.5ポイント上がった。ただし、保険料免除や猶予制度などで分母を減らした効果が大きい。過去2年間保険料を払っていない未納者は被保険者2190万人のうち374万人で前年度比50万人減。どの年金にも入っていない未加入者は27万人で9万人減。
 大阪市人事委員会は12日、今年度の職員の給与月額を1.96%引き下げるよう勧告した。2年連続の引き下げ勧告。人件費約50億円が浮く。一般職員の平均年収は11万3600円減の653万3884円になる。50人以上の企業事務所386ヶ所と比較した。
 70歳以上の高齢者のうち、医療制度改革と税制改革が同時期に行われたために、7月からの3ヶ月間で、医療費の自己負担が1割から2割、そして3割と3倍になる人が90万人。まず8月から、老年者控除が廃止され、さらに公的年金等控除が縮小されて課税所得が現役並みになる人は1割から2割になる。それに10月からは現役並みの所得があれば3割負担となる。
 12日の「新しい地方財政再生制度研究会」(宮脇淳座長)に総務省が示した早期是正措置のたたき台。財政悪化の指標は地方公社や第三セクターを含めた連結決算ベースの債務負担割合や返済余力。その上で第一段階から第三段階の破綻・再生段階にわける。その際、赤字地方債を認め、再建過程をより透明にする、としている。
 地域間の経済格差は拡大していない、大機小機、日経。確かに地域間の格差は大きい。しかし、近年になって格差が拡大しているとはいえない。一人当たり民間需要、一人当たり所得水準も横ばい圏内。東京都の県民総生産・人口ともにシェアはピーク時より低下。首都圏への人口集積は続いているが、県民総生産はゆるやかな変化にとどまる。学生や高齢者も流入しているからだ。(小泉改革のせいではない。)改革を後戻りさせても、国全体の経済構造の劣化を引き起こすことにしかならない。格差の存在は社会の活力を維持するために必要だ。重要なのは人材のは確保や企業の育成、地方への権限移譲などの地域経済の活性化の推進だ。(格差の指標の吟味は必要だが、このコラム氏はバブル期以後のみの短期の数字を見ているようだ。活性化策の具体的内容の議論が求められる。)
 学童保育に広がる時間延長、N、生活ファミリー。午後6時過ぎまで開いている学童は2006年に33.2%と2001年より倍増。学童は全国に約1万6千ヶ所。厚労省は07年度概算要求では2万ヶ所分の運営費補助を盛り込んでいる。文科省は「放課後子ども教室」事業を進める方針で、両者の連携も検討が行われている。

2006年9月14日  来春高校を卒業する高校生のうち就職希望者の求人倍率は7月末時点で1.14倍となり、前年同期を0.24上回った。東京は4.41倍、愛知2.54倍、大阪2.25倍、広島1.89倍、静岡1.50倍、京都1.50倍など。最低は青森の0.17倍、沖縄の0.21倍、高知0.24倍、鹿児島0.26倍、北海道0.29倍。求人数は5万人増えて23万7500人。求職者数も0.4%増の20万8500人と、1988年以来初めて増加に転じた。雇用改善で進学より就職を選ぶ子が目立つ、という。
 05年度に公立の小学校内で児童が起こした暴力行為は前年度より0.8%増の2018件で97年以降最多に。特に教師への暴力は38.1%増の464件にのぼった。文科省の調査。
 公立の小中高校のいじめは2万143件で7.1%の減。国公私立高校の不登校者数は全体の1.7%にあたる5万9419人で前年より12.0%減った。中退者数も82年以降、最も少ない7万6693人。
 「大阪を音楽の都に」を掲げ、指揮者大植英次がしかけた「大阪クラシック」は9日までの1週間。大阪市と大阪フィルが主催し、御堂筋のカフェや料理店、百貨店やホール、そして市役所など18ヶ所で50公演。お客は予想の2倍の2万2千人となった。出演料なし、会場費なし、45会場では聴くのも無料。最初の成功をいかに「伝統」とするか、課題と夢も明らかに。

2006年9月15日  厚労省は雇用保険の保険料率を来年度から引き下げる方針。失業者数が減り保険財政が好転。保険料率は現在1.6%(労使で折半)だが、0.2ポイント程度下げる予定。これで労使の負担軽減額は3000億円程度。05年度決算では、保険料と国庫負担とで収入は2兆8978億円と前年度より3600億円の増。失業給付は1兆7千億円で、約1兆2千億円の剰余が出た。積立金残高は2兆8千億円で02年度の4千億円弱から大幅増加。
 三菱総研の白石浩介主任研究員の推計では、消費税率が1%引き上げられた場合は、国内総生産(GDP)を0.4%押し下げる。10%にした場合、実質GDPは1.9%押し下げられるとしている。「一度に5%ではなく2段階で上げるなどの配慮が必要。」食料品など5品目の税率を据え置くと、民間消費の押し下げ効果は1.6%に緩和される。
 法人企業統計を基にした大和総研の試算によると、中小企業の労働分配率は今年4-6月期に75.9%と三四半期連続して上昇した。大企業は同じ時期大きく低下しているのと対照的だ。最大の要因は人件費の上昇でこの間に7.2%増となっている。一方で企業収益は伸び悩んでいる。原油高を自社製品・サービスの価格に転嫁し切れていない。
 分権のデザイン、破綻の足音4、日経、谷隆徳編集委員。岩手県滝沢村は人口5万3千人で市に昇格せず、社会福祉事務所を置かない選択。市でも町並みに事業を縮小することも。歳入確保では岡山県新庄村のように全国からの寄付で4つの政策を推進。NPO法人寄付市場創造協会(渡辺清会長)によると全国10市町村で寄付条例を制定、3月末時点で4800万円を集めている。谷垣禎一財務相の「ふるさと共同税」のなかには税金の一部を納税者が指定する仕組みを提案している。約百万人いる「二地域居住者」が地域に貢献する方策も必要だ。地域の努力が報われる仕組みこそ大事。
 分裂にっぽん2、朝日、内藤尚志。社員より株主。キャノンの場合もグループ全体で3万1千人の派遣・請負労働者がいる。2年半で1万3千人増え、従業員の4割近い。非正社員は「日本国内でものづくりを続けるためには不可欠の存在」になった。04年の派遣社員派遣期間を3年に、また製造業への拡大を認めたのは不況と失業対策だったが景気が回復しても元に戻らず。経営者は従業員の待遇改善より株主重視策に傾注した。特に97年のストック・オプション(自社株購入権を使う役員・社員への報酬制度)の導入が大きい。企業がリストラや合併・買収をやりやすい法整備も進んだ。働き手が人生を託す「共同体」ではなくなった。
 15日公表の総務省の行政評価・監視結果では、厚生年金の加入義務のある事業所のうち約3割が未加入。04年度で約63万から70万事業所が手続きをとっていないので、将来267万人が年金を受け取れないおそれがある。厚生労働省に加入促進強化などの勧告を行った。
 与謝野馨経済財政相は15日、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。日本経済がデフレ局面を脱却しつつあるとして、デフレの文言を削除した。

2006年9月16日  15日に厚生労働省が公表。保育所の待機児童数は全国で1万9800人となり、01年以来初めて2万人を割った。03年のピーク時には2万6400人だった。なお大阪市が846人、神戸市が560人など大都市で待機児童が解消できていない。今年4月現在で全国の保育所は2万3千ヶ所、定員は207万9千人で前年より129ヶ所、2万7千人増えたが待機児童数の減は3500人の減にとどまった。(保育需要が定員拡大より伸びるため)。政府は09年度までに215万人にまで拡大する方針だが。
 「岸和田だんじり」は、130年ぶりに日程を変えて土日の16、17日に。午前6時から43台のだんじりが市内を疾走した。
 元オウム真理教の松本智津夫被告について、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は15日、控訴を棄却した東京高等裁判所の決定を支持し、弁護側の特別抗告を却下した。これで松本被告の死刑判決が確定した。1996年4月の初公判から10年5ヶ月。
 総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」は15日の会合で、骨子案をまとめ2段階に分けて法整備を進めることで一致した。今月中に現行制度のもとでの早期是正措置などをまとめる。債務整理制度の導入は、税源移譲や交付税制度改革などの進捗状況を見て今後判断する、とした。
 原油、金、穀物などの国際商品相場が下落している、日経シカゴ、毛利靖子。ロイター・ジェフェリーズCRB指数(1967年平均=100)は306.32と1年2ヶ月ぶりの低水準となった。商品で運用してきた機関投資家が資金の一部を株式などに移す動きが活発化。穀物の豊作予想、ガソリン需要の端境期入り、中国経済の成長鈍化などを材料に。ただし、実需が大きく減ったわけではない。
 コンビニの割り箸が有料に。中国に9割を依存する割り箸。中国がシラカバの伐採を森林保護のために規制。セブンイレブンは竹に変更。ミニストップは5円にする。

2006年9月17日  中外時評、日経、塩谷喜雄論説委員。官が使い捨てる有識者。近頃はやりの「有識者懇談会」だが、水俣病もグレーゾーン金利問題も懇談会の議論は無視された。難題は有識者の自由な議論に委ねるが、審議会と違って官は有識者の議論に拘束されない。役所に不都合な結論に至らないようにしっかり誘導し、それでもだめなら無視。行政の思惑と一致するなら官僚が詳細を設計する。
 過熱する看護師争奪戦、日経、医療。4月の診療報酬改定で、看護師を手厚く配置すれば、より多くの報酬が得られるようになった。首都圏の大学病院などが全国各地で大量募集活動。あおりを受けた地方の中小病院は看護師不足に。今年度の厚労省推計で全国で必要な看護師数は131万4100人だが、4万1600人足りない。

2006年9月18日  分裂にっぽん4、生活保護・年金。北九州市門司区の市営住宅で保護を申請しながら受けられないまま56歳の男性が孤独死。06年の「骨太方針」で光熱費や食費など「生活保護基準の見直し」を盛り込んだ。06年に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止の方向。「無差別・平等に最低限度の生活を保障するという理念が変わろうとしている。」(社保審委員)。国民年金(単親高齢者で6万6千円、生保は8万円)との給付水準の不均衡が重石になっている。その年金も切り下げの不安(給付額の自動調整の仕組み導入)があり、生活保護基準以下で働くワーキングプアの増加も指摘されている。
 強い台風13号は17日午後6時過ぎに長崎県佐世保市付近に上陸し山陰の沖合いに抜けた。竜巻などで宮崎県延岡で特急電車が横転。犠牲者は9人、負傷者は250人超。
 総務省の「敬老の日」にちなんだ推計。15日現在の65歳以上人口は2640万人で、総人口1億2772万人の20.7%。75歳以上の後期高齢者は1208万人で9.5%となった。05年の労働力調査では、65歳以上で働いている人は495万人、就業率19.4%。アメリカの14.5%、イギリスの6.3%を大きく上回る。
 国土交通省発注の2億円以上の公共工事で、ゼネコン主要15社の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)が低下している。7-8月は平均73.8%に低下した。昨年は95%程度だったが、1月の改正独禁法施行で1-3月期は84.3%になった。
 今年4月発表された国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP・FI)が主導する「責任投資原則」(PRI=Principles for Responsible Innvestment)に署名する世界の機関投資家が増えている。PRIは投資の意思決定に際してESGを考慮するよう求めるもの。日経、スウイッチオンマンデー。CSR(Corporate Social Resiponcibility=企業の社会的責任)で遅れていた金融界が本格的に動きだした。
 ESG(Environmental、Social、Governance)は、次の六つの原則からなる。1、投資分析と意思決定過程にESGを組み入れる。2、モノ言う株主としてESGを株式保有の政策と実践に組み込む。3、投資先にESGの情報開示を求める。4、資産運用業界PRIが受入れられよう働きかける。5、PRIの効果を高めるために協働する。6、PRIの活動と進行状況を報告する。
 世界最大級の米カリフォルニア州退職年金基金など19カ国の100以上の機関が署名。日本では当初、三菱UFJ信託、住友信託、大和証券投資信託委託、損害保険ジャパン、キッコーマン年金基金が署名した。ダイワ・エコ・ファンドは570億円と規模拡大。UFJが6月売り出したSRIファンドも104億円と好調だ。

2006年9月19日  少子化を考える5、日経。石川県の子育てカードは好調。県の2005年の合計特殊出生率は1.31で全国平均の1.25より高いが2年連続して最低記録を更新。今年1月プレミアム・パスポート事業を始めた。子どもが3人以上いる家族にパスポートを配布、このカードを提示すると割引やポイントを提供。加盟企業は7月末で1215社、3人以上子どものいる家庭(1万7200世帯)の77%が配布を受けている。1社5千円の協賛金でカードを作成。来年度は1600社に増やしたい(県厚生政策課長森新一郎さん)。
 政府は19日、閣議了解で対北朝鮮への金融制裁措置を決定し、同日から発動した。国連安全保障理事会決議に基づき、大量破壊兵器開発と関連する疑いが濃い15団体・1個人が対象で、預金・送金を凍結。
 国土交通省は19日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を公表した。都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査。全国の2万5346地点対象。公示地価(1月1日時点、約3万地点)とともに土地取引の目安とされる。8月発表の国税庁の路線価(1月1日時点)は加重平均のため地価が高く出やすい。基準地価は調査地点の変動率の単純平均。
 (つづき)基準地価は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で住宅地が平均で0.4%、商業地が3.6%上昇。16年ぶりの地価上昇となった。千代田区は商業地の平均地価が11.4%上昇して19年ぶりに二ケタ上昇。川崎市の住宅地価は2.3%、浦安は8.5%上昇し、都心部から周辺部に地価上昇地点が広がる。地方中核都市でも、札幌市、仙台市、静岡市、福岡市なでの商業地が上昇した。REIT(不動産投資信託)が4兆5千億円、73%増など不動産投資マネーの流入も盛んだ。このためミニバブル現象も目立つ。
(つづき)一方で人口減少県ではなお下落が続き底値が見えない。秋田、青森、高知、長崎、山形はいずれも商業地で5%を超える下落率。地方圏では9割の地点が下落している。徳島市では神戸市や高松への消費流出もあって商業地は7.6%の下落。秋田市の商業地は10.2%の下落で県庁所在地最大。地方圏の住宅・商業地で上昇地点があったのは36市町村しかない。住宅地は44道府県で下落、商業地は40道県で下がった。
(つづき)ブロック内では中核都市への人口一極集中が進む。地域の二番手も厳しい。旭川市も上昇地点がなかった。REITの投資がゼロの空白県は16もある。他方で地銀は運用先のとぼしいマネーをREITで東京や地域中核都市に投資するという構図だ。地方の資金が大都市に向かう。
 17日投開票されたスエーデンの総選挙(定数349、任期4年)で、穏健党を中心とする中道右派の4党連合が社民党など左派を小差(178対171)で破って勝利。12年ぶりの政権交代となった。「高福祉重視のスウェーデンモデルを維持するためにも変革が必要」としたラインフェルト穏健党党首(41)が首相に。若者の失業対策で新規雇用のための企業減税など議論をリード。ブレアのニューレーバー路線や保守党の党改革も取り込む。過去74年のうち65年間政権にあった社民党は新たなチャレンジを求められる。投票率は80.4%だった。低中所得者の所得税減税や国保有の株式の売却。
 分裂にっぽん5、朝日。離島や遠隔地なの医師不在・不足、地方都市の公立病院で医師が辞める事態が頻発。「だれでもどこでも」という「国民皆保険」の底が抜け始めている。研修先の自由化がきっかけ。国が医療費総額の削除にしか関心がないため。医療費削減を開業医と勤務医の収入の差を放置したまま進めた結果だ。介護保険制度改革でも要介護1の7割を要支援に引き下げた。「金のはなしばかり。一部の悪質な例を根拠にサービスを絞れば、支援の要るお年寄りに悪影響が出るのは目に見えていたが」NPO法人理事長小川泰子さん。介護は医療に比べて利害関係者が弱いので、実験場となっている。」(厚労省幹部)

2006年9月20日  認知症予防には魚や野菜が効果、厚労省研究班の調査で有意な結果。島根県の高齢者95人対象に1年間の追跡調査をした(山下一也県立看護短大教授ら)。認知機能が改善した29人のグループ、変化なし47人、悪化19人を比較した。改善グループは魚介類が多く、ドコサヘキサエン酸などの摂取量が多かった。緑黄色野菜も1.25倍。肉類や微量金属などもバランスよくとっていた。
 介護関連の15社の今期業績は、11社の経常損益が前期に比べて改善する見込み、N。訪問介護などのグッドウィルは売り上げが2400億円で経常益が90億円。ニチイ学館は売り上げが2135億円、経常益57億円。日本医療は675億円、20億円。セントケアは159億円の6億円、など。ただ、用具レンタルなど軽度の給付抑制で業績が伸び悩む企業もある。
 内閣府は19日、4半期ごとの国内総生産(GDP)の個人消費や投資、公共投資、輸出・輸入などの内訳を暫定試算値として初めて公表した。7-9月期から正式に公表する。景気の分析がより早く、詳細にできる「国際基準」に近づく。

2006年9月21日  タイでクーデター。ソンティ陸軍司令官名で声明、全土に戒厳令。タクシン政権は崩壊した。
 20日投票の自民党総裁選で安部晋三氏が464票、66%の得票で21代総裁に選ばれた。麻生太郎氏が136票、谷垣氏が102票。
 地域防災活動を担うシニア、日経。愛知県の「あいち防災リーダー会」は、県が02年にはじめた「あいち防災カレッジ」修了者の会。自治体やNPOと連携しながら防災知識の普及や救援組織作り。3分の2はシニアで退職を機に参加する人が増えている。消防団でも現役時代の技術を生かす人を求めて、資格や技術を持った団員を募集(東京消防庁)。

2006年9月22日  法務省は21日、法科大学院の既習者コース(2年制、04年入学)修了者を対象とする新司法試験合格者1009人を発表した。合格率は48%。58法科大学院のトップは中央大学の131人、東大120人、慶応大104人、京大87人、一橋大44人。合格者の平均年齢は28.9歳で旧試験なみ、女性は128人で22.6%。法科大学院は04、05年に74校が開校した。
 東京地裁(難波孝一裁判長)は21日、都教委による卒業式などでの日の丸、君が代を強要する通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法とする判断を示した。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。都教委の通達は校長の裁量を許さない強制的なもので、教育基本法が禁じた「不当な支配」となるとする。
 7月の出生数は9万6048人で昨年同月より3032人多く、6ヶ月連続して前年を上回った。厚労省の人口動態統計。今年1-7月の結婚したカップル数は43万5491組で前年同期より1万3972組増えた。景気や雇用の改善が結婚と出産を促している、と見ている。
 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のために、研修生や技能実習生の在留期間を3年から5年に延長する方針。対象業種も現在の62から拡大する。一方で労働基準法や最低賃金法の規制対象とする。近く法務、厚生労働、経済産業など関係5省が連絡会議を設置する。入国管理局も実態調査を進め、年明けにも入管法省令などを改正する見通し。

2006年9月23日  国土交通省は22日、05年の全国162の1級河川の水質調査結果を公表した。下位の4河川は、昨年と変わらず、大和川(奈良、大阪、BOD6.4)、鶴見川(神奈川4.7)、綾瀬川(埼玉、東京)、中川(埼玉、東京)、猪名川(兵庫)。
 経済産業省は22日、北海道空知6市町村の無許可債の返済原資をつくるために、旧産炭地向けの「産炭地域活性化基金」(1992年創設)の取り崩しを認めると発表した。有識者による第三者組織の設置、知事の運用責任、基金は5年後に廃止し国庫に返納などの条件で。取り崩し額は50億5千万円で地域振興の施設整備などに充当する。
 厚労省が22日に発表した2005年度の介護保険給付費実態調査、N。1年間に1度でも介護保険を利用した人は439万8400人と前年度比6.3%増。訪問介護や福祉用具貸与など居宅サービス利用者が351万3700人と6.8%増えた。特養など施設利用者は111万1300人で4.3%増。「要支援」のうち24%が要介護度が重くなった。4月審査分の一人当たり費用は全国平均で月額14万5300円。昨年10月から施設入居者から食費・居住費をとるようにしたため、前年より1万5100円減った。一人当たり費用出で高いのは富山県の16万5500円、以下高知県の16万4900円、石川県、沖縄県、新潟県。低いのは大分県の13万2200円、奈良県13万4700円、岩手県、福島県、和歌山県。

2006年9月24日  リハビリ難民現実に、朝日、重政紀元。診療報酬の改定で病院外来のリハビリテーションが最大180日に制限されて半年。猶予期間が終わる。受け皿とする介護保険のリハビリは質量とも不十分。特に医療で「維持するリハビリ」を認めないのは問題が大きい。現場の反発で、厚労省は3月末に「9月末までは現状で」「その後は自治体の判断で」と通知したが、従来どうりとする自治体は千葉市や品川区などまだわずかだ。奈良市は10月から利用制限と発表。「代替手段は十分にないが国の方針に従う。」高橋玖美子高崎健康福祉大学教授「介護の受け皿を整備せず、必要最低限の医療を与えないのは生きる権利を奪うもの。」
 静岡県掛川市の「つま恋」で、吉田拓郎さんや「かぐや姫」が31年ぶりの野外ライブコンサート。中高年を中心に3万5千人。
 汚れ川を洗え、朝日、林梓生編集委員。汚れでワースト1の大和川では05年3月に全国で初めての「生活排水対策社会実験」が始まった。国交省大和川河川事務所などが中心。今年2月19日と7月28〜30日も実験日として、「食事は食べる分量だけつくる」「食べ残しはゴミ箱へ」「食器やフライパンは汚れをふき取ってから洗う」などを呼びかけた。アンケートでは全家庭の5〜10%が参加。全域でBODが1.0程度低下した。瀬や淵をつくる浄化施設などを26ヶ所に設置。流域市町村と大阪府、奈良県、国交省は94年に「大和川清流ルネッサンス21」緊急行動計画を策定している。今年9月10日には大和川フォーラムを開催。首長らが目標や取り組みを語った。BODを3以下にと北側国土相。

2006年9月25日  障害者自立支援法の利用者負担1割で、自治体(都道府県、政令市、中核市、特例市、特別区の152団体))の4割が負担軽減措置、朝日。都道府県と政令市62のうち15団体が軽減方針を決め、10団体が検討中。37団体は独自の軽減施策は実施していない。京都府は3年間の期限付きで国より低い上限を決め超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担増を全額助成。三重と千葉はグループホームへの家賃補助。実施していない茨城県は「障害者施策は全国一律で軽減策は国でやるべき。」県庁所在市など75団体では、42団体が軽減策を実施または実施方針を決め、実施しないのは27団体。児童福祉法改正による10月からの児童福祉施設の利用者負担導入には川崎市、長崎市など13団体が助成措置。国の一連の施策には妥当はゼロ、問題がある39%、どちらかと言えば妥当16%。
 野村総合研究所の調査。純金融資産(預貯金や株式など)を1億円以上所有する富裕層は05年時点で86万5千世帯、資産総額は213兆円。世帯数の2%未満の富裕層が、金融資産の18.4%を占める。00年比で2%のシェア拡大となった。小泉政権下で「持てる層」への資産集中が進む、朝日。
 大津地裁(稲葉重子裁判長)は25日、滋賀県栗東市に建設中の新幹線新駅について、仮線路の設置工事に市が43億円の起債を発行するのは、「民間のJR東海の負担するべき経費を負担するもので地方財政法に違反して違法」とする判断を示し、既に起債した分を除き起債の差し止めを命じた。嘉田由紀子知事は、9月に予定している起債の同意から除外すると語った。
 国産旅客機YS-11の最後のフライトが9月30日、沖永良部ー鹿児島間で行われる。今回引退する3機も勤続35年以上。1957年開発が始まり182機生産された。生産は1973年に終了。

2006年9月26日  07年4月に施行される「がん対策基本法」の成立を受けて、島根県議会は25日、がん対策の充実を図る「がん対策推進条例」を全会一致で可決した。法にはない患者や家族への援助などを盛り込んだ。拠点病院などの連携協力体制の構築、情報提供、検診受診率の向上などを規定。出雲市の故佐藤均さんなどがん患者と家族の運動が結実している。
 総務省は25日、地方交付税の配分方式を改める新型交付税の試案を公表した。算定項目の数を都道府県で42から36に、市町村で53から36に減らす。道路や港湾を除く投資的経費に係わる項目を廃止する。公債費を除く基準財政需要額41兆円のうち5兆円程度を面積と人口要件で配分する。
 総務省の「新しい財政再生制度研究会」の中間報告を受けて25日、竹中平蔵総務相は地方6団体に基本方針を示した。研究会は11月に最終報告。早期是正措置を3年以内に導入。連結ベースの財政指標の構築。早期是正段階と再生段階の2段階で。債務免除措置は検討課題。
 財務省は25日、国の借金残高が今年6月末で前年同期比4.0%増の827兆7948億円となったと発表した。地方の3月末の借金残高約170兆円と合計すると約997兆円。内訳は国債が4.4%増の668兆8199億円。借入金が0.4%増の58兆5279億円。政府短期証券が3.3%増の100兆4470億円。この外に政府保証債務が52兆4275億円ある。06年度から国債の買い入れ償却を増やしているため、残高の伸びは鈍化している。

2006年9月27日  自民党の安部晋三総裁は26日、衆参両院で代90代首相に指名され、自公連立内閣を発足させた。論功行賞人事で保守色が強いと評される。財務相は尾身幸次、総務相は元横浜市議の菅義偉、外務相に麻生太郎、官房長官は塩崎恭久、経済財政相に太田弘子、厚生労働相に柳沢伯夫、国土交通相に冬柴鉄三など。
 警察庁は26日、急増する児童虐待事件を受けて、全国の都道府県警察に対して、虐待で児童の身体に危害が及ぶ恐れのある場合に警察官の積極的な立ち入れを求める通達を出した。警察官職務執行法を積極活用して「生命・身体への危害の切迫」を警察で独自に判断して、家庭に立ち入ることも可能とした。
 医療・介護用ベットの大手であるパラマウントベッドは、全社員の1割にあたる100人規模の希望退職を募る。介護保険の見直しの影響で、要支援者への貸与が対象外とされ、ベットの売り上げが半減したため。
 世界経済フォーラム(ダボス会議の主催団体)が26日発表した「2006年世界競争力報告」で、日本は昨年の12位から7位に上昇。「技術革新」「保健・初等教育」で首位に立ったことが寄与。ただし政府債務では125カ国・地域中91位と下位に低迷。一位はスイス、以下フィンランド、スウェーデン、デンマーク、シンガポール、米国、日本、ドイツ、オランダ、英国。
 菅総務相は竹中前総務相の副大臣で神奈川出身。「地方公務員の人件費や地方単独事業など地方歳出の徹底した削減を図っていく。」地方交付税については「(自治体が)だめになるほど交付税が多く配分される今の仕組みはおかしい」と指摘、A。
 国土交通省のまとめ。一日の利用客数が5千人以上のJR、私鉄、公営交通の2771駅のうち、エレベーターやスロープなどを設置してバリアフリー対応をしたのが3月末で56%、1560駅に達した。前年同期比7ポイントの増加。
 専門学校に進む学生が今春は前年より2万6千人、8%も減少した。専門学校分野である看護や福祉、観光や動物関係に大学が進出。就職者が増えたことも理由。最近は年間50校程度が廃校に。

2006年9月28日  福島県の佐藤栄佐久知事(67)が27日に辞職を表明した。県発注工事をめぐる談合事件で実弟が逮捕されたことを受けて。佐藤知事は現在5期目で18年間の在任だった。
 安部内閣の支持率は朝日が63%(小泉78%)、日経が71%(小泉80%)。両調査とも男性より女性の支持率が高い。いずれも歴代3位。朝日によると無党派層では47%(小泉74%)。
 厚生労働省は27日、フリーター対策の一環として、1966年制定の雇用対策法を改正し、若者の雇用拡大に向けて企業責任を明記する方針をまとめた。現行の「再就職の援助」、「募集・採用時の年齢制限の是正」という事業主の努力義務規定に、「若者の能力、経験の正当な評価及び採用機会の拡大」を加える。来年の通常国会に法案を提出する。
 この3月に全国で風車が1000基を超える中、風力発電に「生態系・景観の破壊」という観点からの反対、朝日、中川務。静岡県東伊豆町では尾根筋の25基に懸念。福井県あらわ市では、Jパワーによる9基建設に隣接の加賀市と野鳥の会が反対。函館市、兵庫県朝来市、長野県伊那市、島根県出雲市、三重県鳥羽など。「大型風車の大量立地は大規模な林道建設と同じ」日本自然保護協会横山隆一常勤理事。反対の底には建設の準備や説明不足による行政や企業に対する不信がある。北海道の稚内市などに次いで、浜松市は風力推進と環境保全の両立を目指してこの8月、建設指針を策定し、地元自治会の同意、景観や環境への影響評価などの手続きを定めた。
 広島高裁(広田聡裁判長)は27日、わずかな賃金のパート就労を理由に生活保護の辞退届け書かされて保護を打ち切られた女性の訴えを認め、一審の地裁が認めた東広島市の打ち切り処分の取り消しと慰謝料の支払いを命じた。「調査をしていないのに辞退の義務があると誤信させた」。

2006年9月29日  約17億円にのぼる岐阜県の裏金問題で、古田知事は28日、4人の懲戒免職を含む4421人の処分を発表した。職員の57%にあたる大量処分となった。懲戒処分となったのは管理職全員を含む1006人、返還金は19億2千万円。
 国税庁の民間給与実態調査。民間企業に勤める人が2005年に受け取った給与は平均で436万8千円で前年より2万円、0.5%減少した。98年以来8年連続してダウン。給与所得者は前年より0.9%増の4493万6千人で、給与総額は0.4%増の196兆2779億円となった。非正規労働者の増加で給与総額の伸びは人数の増加率を大きく下回っている。男性が538万4千円で2万5千円減、女性が272万8千円で8千円の減だった。
 労働分配率と日本の美しい心、大機小機、日経。企業景気がなかなか消費に点火しない。企業のダムにたまったお金はいぜん庶民の家計に流れてこない。企業の分配政策が変わったためだ。法人企業統計では株主優遇政策を進めた結果、支払い配当金は10年前の3倍に。一方で労働分配率はピークから10ポイント低下し55%と歴史的低水準に落ち込んだ。しかも人件費の配分が変わり、役員給与は三年前から増加してピークを12%上回る一方、従業員の給与は水面下で格差が拡大している。加えて福利厚生費の大幅削減で人件費総額はピークを10%下回る。賞与を加えると役員と従業員の報酬格差は10年前の2倍から3.9倍となった。ストック・オプション(株式購入権)も加えれば格差はもっと大きい。米国流も結構だが、分配のひずみを正さないと消費の本格回復は期待できず、景気も早晩息切れする。労働分配率を過去30年間の平均水準に戻すと年4.5兆円企業負担が増えるが、特別損失10兆円が半減するから、十分に可能だ。次は従業員に報いる番だ。
 農水省は28日、06年産米の作況指数(平年作=100、15日時点)が全国平均で「やや不良」の97となったと発表した。日照不足と九州直撃の台風の影響が大きかった。佐賀県が大凶作だった93年以来の74など「不良」の94以下が11県ある。九州の平均は89。それでも需給予測を9万トン上回り、米相場への影響は小さいと見られる。
 経済産業省が29日発表した8月の鉱工業生産指数(00年=100)は106.9となり、前月比1.9%上昇し、現行指数では過去最高に。自動車の輸出や電子部品の出荷が好調だった。
 総務省が29日発表した8月の完全失業率は4.1%と前月と同じ。完全失業者は12万人減った。近畿2府4県では5.2%と0.3%上昇した。完全失業者は54万人で前年同月比3万人の増。
 厚生労働省の29日発表の8月の有効求人倍率は前月を0.01下回る1.08倍だった。近畿の有効求人倍率は前月より0.01上がって1.11倍。
 総務省が29日発表した8月の全世帯の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は29万2087円。実質で前年同月比4.3%の大幅な減となった。2002年2月以来の大きな減少。主な要因は天候不順で旅行などが落ち込み、食料品への支出が減ったこと。

2006年9月30日  国立大学評価委員会は29日、国立大87校の2005年度の業務実績評価を公表した。各大学の「中期計画(6年)」は「概ね順調に進んでいる」。2に当たるやや「遅れている」があった大学は、愛知教育大、岩手大、東京海洋、和歌山、弘前、政策研究大学院、島根、広島、九工大、東京芸大の10校。
 総務省が29日まとめた地方自治体の2005年度普通会計決算。歳出総額は都道府県が前年度比1.2%減、市町村は0.9%の減。経常収支比率は都道府県が92.6%、市町村が90.2%と高止まりが続く。赤字団体は大阪府のほか北海道が新たに加わった。市町村では24団体。小樽市、黒石市、桜井市、小松島市などが赤字額を拡大した。
 北海道の夕張市議会は29日、地方財政再建促進特別措置法に基づき、財政再建団体指定を申請することを議決した。指定は来年3月の予定。病院についても地方公営企業法に基づく財政再建団体の申請を議決、民営化の方向。
 総務省は29日、新しい市町村合併の指針として「市町村合併法定協議会運営マニュアル」を公表した。その中に「駆け込み事業」の自粛を盛り込んだ。上越市の借金残高が少ないほど、あるいは基金残高が多いほど、地域の建設事業の配分額を増やす方式などを紹介。
 内閣府が10月6日公表する8月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、景気判断の分かれ目となる50%を5ヶ月連続で超える見通しとなった。景気拡大は8月に55ヶ月となり10月に戦後最長のいざなぎ景気(65年から70年)と並ぶ可能性が強まった。一方、先行指数は8月に2ヶ月連続で50%を割り込む見通しで、年末から来年初頭にかけて景気減速も。消費者態度指数など消費関連の指標や、長短金利差や株価指数が低調だった。
 菅義偉総務相インタビュー、N。「横浜市は人口360万人で職員3万人、2005年度の交付税は300億円。大阪市は人口260万人で職員は5万人、交付税は600億円だ。なぜこんなことが起こるのか、いいかげんに使われているのではないかというのが一般の発想だ。透明でわかりやすく配分すべきだ。交付税でインセンティブを与え元気な地方を応援する。UターンやIターンで人口を増やした地域、企業を誘致した地域を応援する。地方が努力できる仕組みをつくりたい。」(両市の昼夜間人口比の違いや所得水準、東京への依存などの条件がよく検討される必要がある。需要額構造の分析も必要。なお、国が選択して交付税で応援することには分権という観点から批判もある。澤井、注)
 実態は労働者派遣なのに請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していた製造請負大手の「コラボレート」(大阪市北区、人材派遣の大手クリスタルの中核)に対し、厚生労働省は来週中にも、労働者派遣法に基づき、全84事業所の2週間程度の事業停止を初めて命令する、朝日。大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延している。
 政府は29日、新しい経済財政諮問会議の民間議員4人を内定した。日本経団連会長の御手洗富士夫(キャノン会長)、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、伊藤隆敏東京大学大学院教授、八代尚弘国際基督教大学教授。

2006(平成18)年10月               (トップページに戻る)

2006年10月1日  医療保険で70歳以上の現役並み(控除分を引いた課税所得が年145万円以上で、かつ年収が一定額(ともに70歳以上の夫婦世帯520万円、単身世帯383万円、120万人いる)以上の所得者の負担増開始。利用者の窓口負担が2割から3割に引き上げられる。
 なお、08年4月には70-74歳で、現役並みの所得のない一般世帯や住民税が非課税の低所得者の窓口負担も1割から2割に引き上げられる。ただ75歳以上で現役並み所得以外の人は1割負担で。
 同じく70歳以上の長期入院患者の食費と住居費(光熱水費)が自己負担になる。食費は1食260円を460円にし、光熱水費と合わせて月に4万2千円になるので、月2万8千円の負担増となる。特養や老健と同額にする。住民税非課税など低所得者は年金などの収入に応じて介護保険と同じく負担軽減。
 高額療養費の自己負担の限度額が引き上げられる。70歳以上の場合、4万200円が4万4400円になる。
 医療保険によるリハビリテーションについて、病気ごとに日数制限をはじめる。脳血管障害で発症から180日、骨折などで150日。機能維持のリハビリを認めない画一的な診療報酬で、かなりのリハビリ難民が出ると予想される。受け皿としての介護保険の通所リハビリや訪問リハは十分に整備されていない。
 厚生年金の保険料率が引き上げられる。0.354%の引き上げで、14.642%になる(労使折半)。
 「年金の離婚分割「についての情報提供を開始。夫と妻の持分を個人ごとに社会保険事務所で提供する。
 障害者自立支援法の本格実施。障害程度の認定を行うが、十分な手当てがなく、暫定認定でサービス利用も。
 出産育児一時金を30万円から35万年に引き上げる。
 「認定子ども園」の入園児の募集を開始する。
 携帯電話の番号の持ち運び(ポータビリティ)ができる制度が始まる。

2006年10月2日  公教育で地域の担い手拡大、門川大作京都市教育長、日経。産学公連携を実践する。京都市は新しい学校経営を開発する市民参加型の「コミュニティスクール」(2年前に法整備)実践校が20校(全国95校の内)に。経済教育でも積極策。「社会全体で公教育を考え実行する仕組みの確立こそ急務。」平成の番組小(よき町衆を育てようと明治2年に始まる。各家の竈の数に応じて金を出して設立し運営した)づくりが10年ほど前から、御所南小がモデル。主役は地域代表者らの学校運営協議会で制度的にも協議会に権限がある。12の活動部会に企画担当者が100人を超える。教員人事の公募や面接参加、調停機関でもある。年度内に50校に増えるよ予定。政策、学校運営、教員の採用、教材開発、学校評価など全ての改革に企画段階から市民に参画してもらう。それが京都方式だ。
 日銀が2日発表した9月の日銀短観。業況判断指数(DI)は大企業製造業はプラス24と3ポイント上昇した。改善は2期連続となる。設備投資は引き続き堅調で、雇用情勢も拡大基調を維持している。ただ、米経済の減速から3ヵ月後には悪化を予想する。
 所得による学力差、耳塚寛明御茶の水女子大教授、朝日まなび再考。学習塾など学校外教育費支出と算数学力の関係を見ると、月1万円未満だと44点、3万円までだと50点、5万円までで66点、5万円以上は78点。世帯所得と学力にも強い関係がある。関東地方の中都市で6年生の保護者対象の調査結果。生れ落ちた家庭の所得に起因する学力の差は、フェアな競争の結果ではない。競争の条件は公平にしなければならない。

2006年10月3日  中国製品の輸入価格の値上がり鮮明に、日経。野村證券金融経済研究所の推計によると2005年10月に前年同月比プラスに転じ、今年6月まで9ヶ月連続して上昇している。今年の6月は対前年比4.2%の上昇。原材料の値上がり、人件費の上昇、人民元高が要因。中国からの輸入製品は国内総供給の2%程度を占めている。
 米国勢調査局によると、米国の人口は10月15日ごろに3億人を超える。合計特殊出生率は2.05で赤ちゃんは7秒にに一人、移民は30秒に一人増えている。1967年に2億人を超えてから40年足らずで1億人が増えた。移民は67年に総人口の5%だったが12%に増加。
 2日に財務省が発表した8月末の税の徴収実績。一般会計税収は年度当初からの累計で約10兆3千億円で、所得税の地方移譲分を除けば前年同月比3.4%の増加となった。定率減税の半減で実質増税となった所得税、好調な法人税収による。
 厚生労働省の調べ。サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2005年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業が1524社となった。労基署が立ち入り検査をした分である。年度ごとの調査は03年度からで毎年増加している。一社あたりの最高額は関西電力の22億9700万円。2番目は福岡銀行の21億4千万円だった。
 京都府の介護保険サービスについての05年度アンケート。06年3月末の要介護認定者数は9万4千人。要介護認定率は17.0%。5千人に郵送して42.2%の回収率。介護認定結果には8割が満足、ほぼ満足で過去5年の調査とほぼ同じ。サービスは79.6%が利用していた。利用回数は減った人が増えた。減った理由は負担があるが前回の2倍に。サービス内容は9割が満足、ほぼ満足。ただし疑問を持った人が2割あり、特にケアマネの薦めによる住宅改修に対するものが多かった。
 国連の安全保障理事会が2日実施した予備選挙で、次期の国連事務総長に韓国のバン・キムン外交通商相の当選が確実となった。9日に正式に総会で決める。任期は来年1月からの5年間。

2006年10月4日  3日に偽装請負で、初の事業停止命令。「クリスタル」グループ(製造請負で売上高5千億円、グループ企業は200社、従業員は12万9千人)の中核会社である「コラボレート」。実態は派遣なのに請負を装う。これに対して、トヨタ系で04年から告発などをしてきた矢部浩史さんは、「遅かった感はあるが、今後も監督指導を強化して欲しい。」また松下系で内部告発してきた吉岡力さんは、「今回の処分は請負会社だけだが、労働者を受け入れ偽装請負を利用してきた企業も許されない。メーカー側の責任も問われないと現場の労働者は救われない。」朝日。
 新興市場を含めた全国上場企業3900社余りの本社のうち約半数の1950社が東京に本社を置いている。大阪府が484社、愛知県が232社、神奈川県202社、兵庫県が118社。過去10年で大阪が2.4%、兵庫が0.6%減少している。日経、なるほどビジネスマップ。
 人材派遣の料金が上昇傾向に、日経。一般事務職の平均時給は春に比べて半年間で10%高くなった。1950円〜2330円(首都圏、税と交通費別)。金融事務職で2000円〜2700円と12%上昇。一般販売職は1800円〜2500円。パート・アルバイトではスカイラークの06年上期の平均時給は930円と前年より20円上昇している。

2006年10月5日  インターネット調査は信頼できるか、朝日。朝日新聞社の長野県知事選のネット調査では田中康夫氏が圧倒的に優位だった。電話調査や郵送調査では結果とほぼ同じ。ネット調査では1、登録モニターの偏り、2、ネット未利用者の存在、に注意が必要だ。男性や若年層はこうだという大まかな傾向を読むことはできる。モニターが公募型であることも影響する。
 安部晋三首相は、5日ついで6日の衆議院予算委員会で、日本のアジア諸国に対する植民地支配と侵略を認め謝罪した1995年の「村山首相談話」について、「『国策を誤り、戦争への道を歩んで』と言う記述も含め、私の内閣でも生きている。私も首相であり(継承するのは)当然だ」と答弁した。
 4日に大阪府、静岡県、熊本県、愛知県、千葉県の5府県が10月の公募地方債の発行条件を決定した。投資家の購入価格に対する利回りを示す応募者利回りは大阪府が1.994%と最高になり、1.855%の静岡県と0.14%の開きとなった。国債の流通利回りに対する上乗せ幅は0.29%で9月債とほぼ同じ水準だった。横浜市は4日、米スタンダード・アンド・プアーズから格付けを取得したと発表した。自治体として初めて。
 高齢者虐待防止にボランティアやシェルター、日経。三重県志摩市では「虐待対応協力者」を募集、銀行の営業担当者、薬局、民生委員など350人が登録して見守り。葛飾区では9月に、ある施設の一角にシェルターを設置した。病院や特養の入所が難しい人を対象とする。横須賀市は04年に高齢者虐待防止センターを設けた先進地。介護者の悩みを聞く「介護者のメンタルヘルス相談」を月に2回実施している。訓練を受けたケアマネの通報が役立つ。
 京都市の鴨川と高野川では、今年から21キロの区間で中州や寄り洲の草刈の際、50センチほど刈残している。冬の渡り鳥が外的から身を守り、草の実や虫は餌になる。京都府土木事務所が日本野鳥の会京都支部の再三の要請に応えた。草ぼうぼうではみっともないという府民要望で刈っていたもの。

2006年10月6日  厚労省は75歳以上の「後期高齢者」の診察に際して、医療機関が受け取る診療報酬について、同じ病気なら報酬を定額とする「包括払い制度」とすることの是非を議論する、と伝えられる。医療側からは「必要な検査や投薬ができなくなり、粗診・乱診が増える」と反対が強い。2008年度に新制度が始まるのを受けての議論。
 トンネル工事で官製談合が疑われ強制捜査が入った和歌山県で、改正独禁法が施行された本年一月以降、県発注の2件のトンネル工事の発注率(予定価格に対する落札額の割合)が76.5%と62.6%に下がった。昨年までは96〜98%だった。いずれも価格が低すぎて適正な工事ができるか調査が必要な「低入札価格調査」の対象となる低値落札だった。
 なにわタクシー事情、N。平均年齢が58歳、60歳以上が45%。年金と合わせて月収を確保する嘱託運転手が増えた。大幅な参入による増車で、大阪の運転手の平均年収は320万円に落ち込んでいる。これでは求人をしても若い人は来ない。堺屋太一氏の「団塊の世代『黄金の10年』が始まる」の世界だが実情は異なる。「格差固定化で労働意欲は低下。安全管理やサービスが置き去りにされリスクも増える」作家の林信吾氏。

2006年10月7日  6日に厚労省が発表。2005年度に生活保護受給世帯が百万世帯を超え、前年度より4.3%多い104万1508世帯となった。13年連続で増加し、調査を始めた1951年度以降の最多記録。受給者数は147万5838人と前年度比で3.7%の増加となった。1967年度以来38年ぶりの高水準。低所得の高齢者が増えたことなどが原因、と厚労省。「景気の拡大で増加率は鈍っており、減少に転じるのも近い」という。

2006年10月8日  政府の試算(厚労省と財務省)によると、年収300万円前後の高齢者の夫婦世帯で01年度は所得税や住民税はゼロだったが、07年度は税および保険料負担が15万円から24万円に増加。夫が特養に入った場合は63万円から120万円に、療養病床に入院した場合は135万円に負担が増える。 
 子育て休暇を義務付け、朝日。広島県三次市は今年から市職員を対象に、男女を問わず、職員の育児休暇2ヶ月取得を義務付ける「お父さん・お母さん休暇」制度をつくった。男性の育児休暇を進めることがねらいで、有給(基本給)で代替要員も確保する。この臨時職員の給与は管理職や特別職の手当て削減で賄う。8月に第一号が取得した。国や他の地方団体との均衡を求める地方公務員法の建前からか、総務省公務員課は「理念のよしあしではなく、あくまで原則を守って欲しい」とする。
 日本の農水産物の輸出が伸びている。農水省によると05年の農林水産物の輸出額は3310億円と過去最高で、06年1-7月累計でも1950億円と前年同期比15.7%の増加。増えたのはサケ、コメ、緑茶、リンゴ、ミソなど。アジアの国・地域向けが約7割を占める。高所得層を中心に「高付加価値商品」として受け入れられつつある。なお輸入農林水産額は7兆609億円。

2006年10月9日  安部晋三首相は8日、北京の人民大会堂で湖錦涛国家主席と1時間20分、会談した。これに先立ち、温家宝首相とも1時間半会談した。日中双方は、両国が国際的課題で共通利益を追求する「戦略的互恵」の構築で一致した。2001年10月以来5年ぶりの首相訪中。
 経済産業省と環境省は改正容器リサイクル法の政省令案を固めた。スーパーなどにレジ袋などの包装材の削減を義務づける。分別収集の強化対策も盛り込んでいる。来年4月に施行する。
 総務省が8日発表した2005年度の地方公営企業決算。赤字企業の割合は前年度並みの13.6%。市町村合併や民営化などで事業数は14.4%の減となった。民営化や民間への譲渡などは34事業所。
 日本航空は10日付けで、本社の間接部門の社員80人を空港や予約発券部門など現場に異動する。利用者との接点となる第一線に人員を厚く配置。利用者の意見や要望を吸い上げ、今後の戦略立案にも反映させる。現場への権限委譲も進め、決定のスピードを上げる狙いもある。全体で150人規模の異動となる見込み、N。

2006年10月10日  北朝鮮の朝鮮中央通信は9日午前、同国が核実験を成功裏に実施したと発表した。これを受けて国連安全保障理事会は同日、緊急協議を行い、北朝鮮に対する制裁決議の検討を始めた。米国は強制行動を定めた国連憲章第7条に基づく経済制裁を盛り込んだ決議草案を提示した。
 衆議院本会議で、北朝鮮の核実験を非難する決議を全会一致で決議。 
 安部晋三首相は9日15時から、韓国の青瓦台(大統領府)でノムヒョン大統領と初めて会見した。大統領は「歴史問題は大きな課題。それは靖国問題であり、歴史教科書問題であり、従軍慰安婦問題だ」と提起。これに対し首相は「我が国がかつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省の上に日本の戦後60年の歩みがある。」「過去における韓国国民の感情を重く受け止めており、その気持ちに立ち、未来志向の友好協力関係を構築したい」と述べた。
 従軍慰安婦問題で軍当局の関与を認めた河野官房長官談話について首相は「私の内閣でも受け継ぐ」と語った。
 明日への実験、動き出す地方、1、日経。過疎地の奮闘、島根県海士町。海士町長の山内道雄のもうひとつの肩書きは「ふるさと海士」社長。2005年3月設立で、4億円かけた革新的な冷凍設備を持つ。イカ、タイ、イワガキの東京、大阪での売り上げ目標は今年度1億円。隠岐牛のブランド化を図る建設会社も。05年度のIターンによる転入者は96人で社会増に転じた。

2006年10月11日  10日に内閣府が発表した9月の景気ウオッチャーによる街角景気。現状判断指数は前月比0.8ポイント高い51.0となった。天候回復や原油価格の落ち着きで家計、企業、雇用部門で改善。
 金融広報中央委員会が10日発表した2006年の「家計の金融資産に関する世論調査」。1世帯の金融資産に占める株式と投資信託の比率は合計で13.8%と前年比3.4%上昇し、「貯蓄から投資へ」の流れがいくらか進んだ。6月末から2週間、1万80世帯対象、3476世帯から回答があった。1世帯当たり平均の金融資産は1073万円で前年比12万円減。
 貯蓄を保有していない2人以上の世帯は0.9ポイント減ったが、なお22.9%にのぼった。03年に20%を突破しここ数年22%前後で推移。貯蓄なしの単身者世帯は前年比8.3%減の32.3%。
 動き出す地方、2、N。過疎地の奮闘、宮崎県西米良村、人口はピーク時に8千人で今は1400人。9月9日ワーキングホリデーで村に来た千葉の女性と村農協職員が結婚式。97年5月に受け入れ農家5戸で始めた。都会から来た人が農作業を手伝い報酬を得て、滞在する仕組み。7割が女性で大半は若い。想定したシニアは少なかった。

2006年10月12日  和歌山県発注のトンネル工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は12日、県出納長を落札業者の事前決定に関与したとして逮捕した。同日知事室や出納長室等を家宅捜査した。
 近畿で有料老人ホーム規制を受け、規制外の高齢者向け分譲マンションや高齢者専用賃貸マンション(昨年12月に国土交通省が登録制度をつくった)の建設が増加している。診療所併設や食事サービスを提供する場合も。
 11日の千葉県議会は、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を可決した。雇用や教育、不動産取引など8つの分野で「障害を理由としたサービス提供の拒否」など具体的な差別行為を禁止した。地域相談員が相談を受け、第三者機関である「調整委員会」が助言や仲介を行う。知事に是正の勧告権限も与えた。ただし、違反企業名の公表は自民党が難色を示したため削除。罰則規定なし。来年7月1日に施行する。
 動き出す地方、団塊を狙え、北海道伊達市。団塊の世代の移住・誘致の先進都市。道外から毎年200人〜300人が移住する。住宅地の基準地価上昇率は03年に全国1位、04年は3位。02年に伊達信金など地元若手経営者でウェルシーランド・プロジェクト研究会、04年に「豊かなまち創出協議会」として事業を始めた。民間事業者の高齢者向け賃貸住宅「安心ハウス」は今春に2棟(65戸)が完成。家庭菜園ができる1区画500平米の「優良田園住宅」も来春に造成に着手する。乗り合いタクシー事業も動き出す。官民連携の伊達方式。

2006年10月13日  日銀が13日発表した9月の国内企業物価指数(2000年=100)は101.9と前年同月比3.6%の上昇。1981年3月以来25年ぶりの高い伸びとなった。鉄鋼やプラスティック製品が上昇。原油高は一服しているが、これまでの上昇分が中間財に波及している。
 動き出す地方、団塊を狙え、北海道。道の移住プロジェクト仕掛け人の大山慎介政策部主幹。4年前の島田晴雄主宰の生活産業創造の勉強会が出発点。2003年に「北海道生活産業創出協議会」を経済人で立ち上げる。05年4月から市町村への説明会をはじめ、現在登録団体は90市町村。
 景気拡大、いざなぎに並ぶ、N。2002年2月を底とする景気拡大はこの10月で57ヶ月となり、戦後最長のいざなぎ景気(65年ー70年)と並んだ。太田弘子経済財政担当相が12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。今回は名目経済成長率は平均で1%(実質では2.4%)と低成長なのが特徴。いざなぎは名目で18.4%(実質11.5%)、バブル景気は名目7.3%(実質5.4%)。景気の牽引役は輸出で個人消費は主役にならず、家計にとっては好況感が薄い景気拡大。名目雇用者報酬はデフレや非正規雇用の拡大などで期間中にマイナス1.6%、労働分配率も(ピーク時の70%から61%に)低下した。

2006年10月14日  安部政権のもとでの最初の経済財政諮問会議が13日開かれた。民間議員の「成長なくして日本の未来なし」として示した7つの課題を了承。イノベーション、労働市場の弾力化(労働ビッグバン)、法人税減税、規制改革と財政再建のための複数年度管理、政府関与の必要な分野での「市場の再設計」、政府系金融機関の改革、国民が実感できる暮らし重視の改革。「成長第一主義」が鮮明に。 
 (つづき)法人税の実効税率(国と地方の税率合計)は80年代後半から一貫して下げられ、06年度で39.54%。米国(ロサンゼルス市)の40.75%など欧米と同水準だが、中国(上海)の33%より高いと経済界はさらなる減税を主張。減価償却制度の見直しによる6千億円の減税を超える大規模な減税となる可能性も。02年度から06年度で法人税は1.4兆円の減税、個人所得税は3.9兆円の増税となっている、朝日。
 関西社会経済研究所(所長・本間正明大阪大学教授)の自治体改革ランキング。首位は八王子。20位のうち10都市が東京都の区と市。多治見市が4位、浜松市が9位、青森市、豊橋市、四日市市が11位。大和市、相模原市、横浜市が14、15、16位。予算編成、財政情報の開示、監査制度、住民参加など10項目200問。関西では大阪市が一番だが、ついで枚方市と寝屋川市。ひとつの参考資料として。
 地域で暮らす(上)、朝日。障害者自立支援法の施行での問題。全国に6千ある障害者のグループホーム。夫婦入居が可能になり、介護や世話人が必要なケアホームにはサービス管理責任者と、6段階の障害程度区分に応じた生活介護を担う生活支援員を置くことになった。しかし国の報酬単価では時給675円と最低賃金以下。入居者一人当たりの出来高単価のため、軽度入居者が多く、入居者が少ないホームは赤字になる。5、6ヶ所のホームを経営し、管理責任者や生活支援員がかけもちしないとやっていけない。川崎市は世話人や夜間支援に1ヶ所当たり約240万円を加算することに。ただし08年までの暫定措置。

2006年10月15日  雇用ルール改革、日経。長時間労働を抑制するためにホワイトカラーの8時間労働規制をはずす(実際には長時間労働がひどくなるという=日本総合研究所上席主任研究員高橋敏浩氏)、残業代を高くする(残業がサービス残業増加で水面下に)、解雇の金銭解決(企業としては解雇の出口を増やして回転よくすることに)。労働政策審議会では見通しは不透明。本来は生活を守る改革のはずで、ワーク・ライフ・バランスの回復こそ望まれる。
 淀川河川事務所の調査で、2001年に7800匹、05年に500匹、06年にはとうとうゼロで、淀川のワンドのイタセンパラは絶滅の可能性。ブラックバスの食害やウオーターレタスが日光をさえぎるなども影響か。
 大手銀行は06年3月期に3兆円の当期利益を上げているが法人税はまだ納めていない、A。不良債権処理での「税務上の繰越欠損金」と利益を相殺できるため。04年度に不良債権処理支援で全産業を対象に、繰り越し欠損期間を5年から7年に延長したもの。
 林業の灯守れ、特産品開発、列島2006、朝日。高知県の馬路村(人口1100人)の第三セクター「エコアス馬路村」。世界の名品のひとつとしてニューヨーク近代美術館のデザインストアに、ここの製品の木製アタッシェケース「モナッカ」が並ぶ。初回入荷の50個は1週間で完売した。00年に資本金5千万円で設立。伐採、加工、販売まで一貫して担いう「森の仕事まるごと販売計画」が、04年の「モナッカ」販売で軌道に。「将来、役場がなくなっても、ここで生活できる生業(なりわい)があれば、村は行き続ける」上治堂司村長(53)。担い手が若い、主任の山田佳之さんが29歳、デザイナー島村卓実さんが43歳だ。
 徳島県那賀町の旧木頭村にダム反対運動の資料館が21日にオープンする、編集委員神田誠司、A。元村議で反対運動の会長だった田村好さん(76)が私費500万円で。72年の細川内ダム計画を94年に「ダム建設阻止条例」で抵抗、00年には国が計画を撤回した。
 島根県隠岐で4月から空白だった島での分娩が再開した。担当の船津雅幸医師は静岡県から隠岐病院に8月下旬に赴任。町内の助産院が受け入れて実現した。16日には医師二人体制がようやくできる。

2006年10月16日  国連安全保障理事会は14日午後、核実験実施を発表した北朝鮮に対する初の制裁決議を全会一致で採択した。「船舶等への貨物検査」は国連加盟国の義務ではなく要請に。
 日経新聞社の第5回行政革新度調査(隔年)。三鷹市が3回連続首位。4月に自治基本条例を施行、情報公開の推進、住民投票実施や住民満足度なども。91日現在で全国53自治体が制定。4つの基準は、透明度、効率化・活性度・市民参加度・利便度。上位の自治体は効率性だけではなく透明性や市民参加など開かれた自治体だという。以下、板橋区、杉並区、逗子市、豊田市、川崎市、横浜市、近江八幡市、草加市、佐賀市。関西では神戸市19位、四日市市22位、箕面市23位、京都市24位、大阪市が30位、枚方市が42位、寝屋川市57位。いずれにしても参考資料。
 4億ドルの慈善財団を持つジョージ・ソロス氏、N。「グローバリズムは世界の経済成長に寄与したが、富の偏在も生んだ。政府や国際機関は市場の限界を補うという役割を果たしていない。リスクをとってきた企業家が慈善活動に参加することで、問題解決のヒントを。」

 地域で暮らすために(下)、A。兵庫県三木市の福祉工場「まほろば」は製パンで50人の知的障害者のうち就職で20人が巣立った。年商4億円、給与は9万円から18万円。来年度「就労移行支援事業」としてレストランカフェを立ち上げる。2年間で就職につなげなければならないという支援法の定めは批判的。3年から5年はかかる。

 外国人介護士育成を育てる、N。日本がフィリピンと結んだ経済連携協定(EPA)の労働市場開放で、2007年春以降の協定発行後2年間で600人を受け入れ。セントスタッフは語学学校と連携して育成プログラム作成に着手。やさしい手やトータルケアサポートもまず数人を受け入れる。タイともEPA交渉中。

2006年10月17日

 地方税の不納欠損額が2004年に2261億円と5年前の26%増。特に市町村税が1557億円と多い。総務省が初めて全国調査。理由は死亡や廃業が47%、時効が30%、生活保護など23%。市町村は時効が36%に膨らむ。

 厚生労働省の「就労条件総合調査」。常用労働者が30人以上いる4416社を調べた。派遣社員を受け入れている企業では、派遣社員の割合が98年の前回調査の5.8%から12.4%と大幅に増えている。派遣業務を拡大した99年の派遣法改正も効いている。
 厚生労働省は育児休業率を引き上げるため、2007年度から育児支援の新たな制度を導入する方針を決めた。育休前の賃金を4割保障する雇用保険助成額を最大7割まで引き上げる。企業が上乗せして全額保障する場合にも最大上乗せ分の5割を助成する。
 日銀の生活意識に関するアンケート調査で個人の景況感が前回6月より悪化した。成人4千人対象の郵送調査。景気は悪くなったが4.3ポイント増加し、ゆとりがなくなったは2.5ポイント悪化した。日銀を信頼しないは16.4%と前回の9.1%から急上昇し、6月に発覚した福井総裁の投資問題が響いている。

2006年10月18日  奈良県大淀町立病院で8月8日、脳内出血を起こした妊婦が子癇と誤診された上、県内外の19病院に転送を断られ、大阪府吹田市の国立循環器病センターで帝王切開して男子を産んだが意識不明のまま8月16日に死亡していた。産婦人科の医師不足もあって奈良県には総合周産期母子医療センターがない。早産などで県外に移送される妊婦は年に80人にのぼる。
 環境省は17日、2005年度の日本の温暖化ガス排出量が13億6400万トン(二酸化炭素換算)となり、前年度比0.6%増だったと発表した。1998年度から増加が続く。京都議定書の基準年である90年度比8.1%増。90年比6%削減の削減義務達成には14.1%の削減が求められる。家庭やオフィスの暖房使用が増加。
 財務省の国際収支統計(速報値)によると、資本収益が今年上半期に7兆400億円と前年同期比30%の大幅増。海外法人からの配当などの直接投資収益が52%増の1兆7千億円、外国株や債券からの「証券投資収益」も27%増の5兆2500億円。05年上期に貿易収支黒字を上回り、両者の差は開く傾向にある。
 公共ホールへの指定管理者の導入、以外に民間が少ない、朝日。全国1323施設(全国公立文化施設協会加盟)のうち指定管理者への移行は587と半数以下、民間企業がなったのは70施設。公募は44.1%にとどまる。「長期を見据えた事業計画が練りにくい。営利企業と公益法人がまったく対等というのも改善の余地がある。」アサヒビール芸術文化財団事務局長の加藤種男さん。従来より自治体からの委託費が採算性優先で減らされる傾向も問題。NPOの児玉清ディレlクターは「本来『公』が担うべき部分を『民』にかぶせている、という違和感はぬぐえない」という。自治体が独自の文化ビジョンを持っているかがこれからはっきりする。
 障害者の法定雇用率2.0%を46都道府県の教育委員会が満たしていない。(従業員46人以上の民間企業は1.8%。)05年6月現在で京都府が2.12%。次いで和歌山の1.89%、大阪、奈良、東京が続く。最低は山形の0.77%、高知、茨城、栃木、岡山、埼玉が1%未満。4割強しか達成していない民間に比較しても極端に低い。
 京都市の国勢調査が確定。中京区の人口が7091人(7.46%)増と最も増え、下京区も4250人(5.93%)の増加で、都心回帰が明瞭になった。分譲マンションに住む世帯が増加している。

2006年10月19日  東京都は、小中学生の医療費の一部を助成する新制度を導入する。都道府県レベルでは小中学生の通院・入院とも対象にするのは初めて。3割の自己負担のうち1割分を都と区市町村が助成する。年収860万円未満が対象で事業費は年間30億円程度。区市町村間の格差を是正するねらいもある。
 13日の経済財政諮問会議の議事録。安部晋三首相は「名目成長率は3%も可能」と成長戦略の加速を指示。民間議員に尾身財務大臣や甘利経産相から牽制も。福井俊彦日銀総裁「イノベーションを身につけた人と、つけない人の所得の差は広がることを覚悟しないといけない。差が縮まるという幻想は与えない方がいい。」
 人口減、明日への実験8、日経。少子化対策を競う、石川県。県民の意識調査で子どもを持つ世帯の最大の不安はお金だということ、特に第三子を持つ夫婦に強いことがわかった。厚労省からの出向中の森新一郎子ども政策課長は外国の政策を調べていた。その中のフランス国鉄の家族カードがヒントになって、プレミアム・パスポート事業(3人以上世帯がパスポート提示で割引)となった。05年6月の始動時点では反応がよくなかったが、「いしかわ子育て財団」の谷内専務理事の説得行脚で年内に1000店舗を超え、06年1月から事業が始まった。

2006年10月20日  19日の日銀の全国支店長会議がまとめた10月の地域経済報告。出遅れ感のあった北海道が上方修正された結果、9地域全部で景気回復・拡大が確認された。ただし家計の景気実感に近い雇用・所得面では大きな地域格差がある。有効求人倍率や個人消費の動き。 
 商工組合中央信用金庫が19日発表した中小企業の雇用・賃金動向調査。人手不足と回答した企業は24%。06年賃金計画でも7割超が引き上げと回答している。7月中旬に5千社対象に実施、2403社から回答。正社員の中途採用拡大が54%。時間外勤務拡大が36%、賃金引上げが33%。
 少子化対策と税源偏在解消で「故郷寄付金控除」導入を、西川一誠福井県知事、日経経済教室。納税者が故郷の自治体などへ寄付をしたとき、これに見合った税額を所得税と個人住民税から控除する。現在も国や自治体への寄付は所得控除されるが、政策的なものであれば税額控除が適当だ。課税権に触らずに、納税者の意思で国から故郷へとソフトな形で税に移転が進む。自治体間の施策競争も進む。福井県は合計特殊出生率が2005年に唯一上昇して1.47と沖縄県に次ぐ。このような地域への応援にもなる。
 政府は19日、地方分権改革推進法案をまとめ、今月中に閣議決定して国会に提出する。95年に制定・施行された旧法は5年の時限立法だったが、新法は3年とする。文言は旧法とほぼ同じで、税財源は検討にとどまる。道州制は盛り込まれなかった。
 米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気局(NOAA)は19日、9月上旬の調査で南極上空のオゾンホールが過去最大規模に発達していると発表した。フロンやハロンなどの国際的規制にもかかわらず、オゾン層の減少に歯止めがかかっていない。

2006年10月21日  間伐材活用、近畿で加速、N。「暗闇の中にポッカリと出口が開いた感じ」と日吉町(京都府南丹市)森林組合、今年の出荷量は前年の5割増し。民間の建材会社が主導、集成材、合板、チップ、MDF(中密度木質繊維板)などに。乾燥など設備投資も。杉の間伐材価格は外材と接近している。森林整備が進む期待と同時に、伐採・搬出能力の拡大、労働力の確保、加工・流通体制の整備も急がれる。売れるとなると無秩序な伐採で山が荒れるおそれも。
 9月のコンビニの売り上げは前年比3.6%減と3ヶ月連続マイナス。特に米飯類の売り上げが落ち込む。外食店や弁当店との競合の結果か。コンビニの売り上げの7割は食料品、弁当やパン、惣菜で2割。一方で百貨店は1.0%増と6ヶ月ぶりにプラスになった。イトーヨーカドーなど大手スーパーも上向きで、いずれも秋冬物衣料品が好調だった。
 政府税調委員が内定。伊藤元重東大教授、井堀利宏東大教授、江上節子JR東顧問、江川雅子日本リサーチセンター長、北村敏子中大教授、神野直彦東大教授、田近栄治一橋大教授、林宣嗣関西学院大教授、本間正明阪大教授、増渕稔日本証券金融社長、御船美智子お茶大教授、山田辰己国際会計基準審議会理事長、横山彰中大教授、吉川洋東大教授、猪瀬直樹、幸田真音、長谷川幸洋東京新聞論説委員、松田英三読売新聞論説委員、若林清造時事通信社社長の20名。
 環境省は20日、来年4月施行の改正鳥獣法に基づき、国が交付する識別標識の足環取り付け義務を課す輸入鳥に、メジロ、ホオジロ、ウグイスなど21種を指定する省令案をまとめた。ヤマドリ、ツグミは除外。
 この4月までの過去一年の自殺者が2万9808人と、3年4ヶ月ぶりに3万人を下回る、厚労省の人口動態統計月報。5月はさらに減って2万9454人だった。ピーク時の03年12月は3万2028人だった。経済要因が減ったためか。ただし精神疾患などによると思われる自殺の減少はごくわずか。外国人を含む警察庁の統計は2000人ほど多い。

2006年10月22日  石弘光前政府税調会長、A。「法人税減税一辺倒の議論に違和感を覚える」と批判。「特定の者や業界を優遇する税制は不公平を生む。一方で家計増税になれば国民の支持は得にくいだろう。」「減税食い逃げ的な議論や、経済成長で全てが解決されるというような話は無責任だ。所得税の最高税率引き上げを含めた見直しや、証券税制の優遇措置の廃止なども議論する必要がある。」
 4月からスタートした在宅療養診療所。その届出状況は地域差がある。届けは出しても在宅診療所としての診療報酬を請求しないところもある。患者の自己負担が大きくなるためだ。。ネックになっているのは24時間の往診、訪問看護体制の確保。複数の診療所が連携する「岸和田ケア24」などの取り組みも。長崎市の「長崎在宅Drネット」は53人の登録医の連携を地域に広げたものだ。療養病床の大幅削減の受け皿が作れるか。
 地域再生に市民が出資、「コミュニティ・ファンド」(CF)の取り組み、朝日、列島2006。島根県大田市の温泉津温泉街にある「吉田屋」旅館。若女将の山根多恵さんは全国の出資者による「女性のファンド」から2千万円を調達して改築。世界遺産を目指す石見銀山など地域資源を生かそうと市が設置した「雇用創出促進協議会」のメンバー片岡勝さんが仕掛け人。市民から出資を募って設立された投資事業組合は東京、大阪などに8つある。
 ネット株取引に急ブレーキ、N。ネット専業証券大手5社(松井、楽天、マネックス、SBIイートレード、カブドットコム)の上期の売買代金は94兆円余りと前年同期の65兆円を上回ったが、株価が急上昇した昨年夏から冬の売買高120兆円より26%急減した。中高年層の売買手控えが響いている。若年層は再び売買を活発化しているが。投資家層の多様化は女性や若年層の比率が高まるなど多様化している。

2006年10月23日  都道府県の職員給与に関する2006年度の人事委員会勧告が23日に出そろった。民間給与を上回った東京都や大阪府など5都府県は月給(地域手当含む)の引き下げを勧告した。最大は大阪府の1.46%。東京都は0.31%。36道府県は月給、期末・勤勉手当の改定を見送り。期末・勤勉手当の引き下げを山形、福嶋など4県が勧告した。栃木、三重の両県は地域手当の引き上げで実質的な月給アップの見通しだ。
 輸入材値上がりで好機、地元産木材売り込め、日経。輸入材が原産国の伐採規制や需要拡大で値上がりし、相対的に割安感が出てきた。国内の木材需要は年間約9千万立米、このうち2割が国産材と落ちこんできた。建材メーカーの動きに合わせて、各産地でも増産体制整備に動く。今年5月に稼動した群馬県県産材加工共同組合は、北関東3県や福島県の原木を製材し出荷する。宮城県でも県内38の関連業者で7月に「みやぎ材利用センター」を開設した。都では認証制度によるブランド化を始めた。
 高校生進路の保護者調査、家庭の所得格差が進学に影響、小林雅之東大助教授、日経。昨年11月と今年3月に調査した。私立大学進学者のうち高所得層(1千万円超)が男48.1%、女49.7%に対し、400万円以下層は男31.2%、女20.8%と差が大きい。国公立では大きな差がなかった。全体に米国に比べて差がはるかに小さいが、家計が無理に教育費を負担することによっている。所得格差が広がるなかで無理が利かなくなるおそれも。
 道路特定財源の一般財源化の議論が月内にも再開、日経。自動車重量税は5712億円、揮発油税と石油ガス税が2兆9716億円、合計3兆5千億円(06年度予算)。このほか地方道路税など地方税が2兆2千億円。今年度は税収増と道路整備抑制で7千億円程度余る見通し。揮発油税等の暫定税率は08年に期限切れを迎えるので、消費税等と合わせて本格的には来年末との意見もある。
 京都府長岡京市で父と内縁の妻による虐待で3歳の男児死亡。府の京都児童相談所は姉を4月から保護しているが、弟の虐待通報には父親への電話聴取のみで訪問せず。
 22日に投開票された衆議院の2補選で、いずれも自民党候補が当選して議席を維持した。大阪9区で原田氏、神奈川16区で亀井氏。
 栗東市の市長選では新駅推進の前職、国松正一氏が当選。嘉田知事がお祝いに訪れ、国松陣営は驚き。凍結、中止派の得票が4千票も上回る。

2006年10月24日  富山県立高岡南高校で2005年度、「受験に必要な科目を勉強したい」という生徒の要望を受け当時の2年生の8割に学習指導要領で必須とされる世界史を教えていなかったことが判明。卒業できないおそれを回避するために集中講義など。
 今年のノーベル平和賞が、バングラデシュのグラミン(農民)銀行と創設者のムハマド・ユヌスに与えられる、朝日社説。ユヌス氏は76年に、女性を対象にしたグラミン銀行をつくった。借り手が5人でグループを作り、少額融資(マイクロファイナンス)を受けて起業し、返済の連帯責任を負う。ただし無担保。このアイデアは南アジアから南米、中米、アフリカに広がっている。95%以上の返済率を誇る。日本政府は早くから円借款で支援してきた。98年にノーベル経済学賞を受けたアマルティア・セン氏も同じベンガル人だ。共に経済成長主導の開発に批判的で、民主主義と人々の能力を信じる。
 23日、東京地検特捜部は福島県発注の大型ダム事業をめぐり、実弟が逮捕されている佐藤栄佐久前福島県知事を収賄容疑で逮捕した。

2006年10月25日  国土交通省近畿地方整備局は24日、「淀川水系流域委員会」(委員長・今本博健京大名誉教授)を来年2月以降、休止することを明らかにした。同委員会は一部公募委員と学識経験者、自然保護団体、流域住民らによる25人で構成され、01年に発足し住民参加の新しいあり方ととして注目されてきた。03年1月には5ダムを「原則中止」と提言。国交省は05年6月にうち3ダム(丹生、川上、天ヶ瀬)を事業縮小のうえ継続とした対立。河川整備計画案がまとまった段階で再開するという、A。
 佐賀県は市場化テストを警察などを除く全ての業務2027について導入する。07年から委託を始める。総務省がまとめた集中改革プランでは2010年4月までに26団体が市場化テストを検討するとしている。
 自民党は24日、障害者自立支援法による利用者一割負担について、負担軽減策の検討に入った。負担の上限引き下げなど。民主党は既に一割負担の凍結、所得に応じた負担制度に戻す改正案を国会に提出済み。
 若年認知症、動き出すケア、日経生活コミュニティー。川崎市の民家で5月開設の若年認知症デイサービス「くじら雲」、NPO法人「楽」が運営する。札幌市のライフアートはデイとグループホームを一体運営する「福寿荘V」を5月に開いた。介護保険制度では正当に位置づけられず、一般のデイの介護報酬の加算は利用者一人当たりわずか600円。

2006年10月26日  自民党と公明党は25日、自民党金融調査会がまとめた貸金業法案を了承した。50年ぶりにグレーゾーン高金利が撤廃される見通しに。貸し付け金総額規制も導入。貸金業者規制も強化(NPOの扱いが問題)。ただし、多重債務者の救済策が乏しい。
 全国知事会と全国市長会が設置した「新たなセイフティーネット検討会」(木村陽子座長)は25日、生活保護制度の見直しに関する提言を発表した。現役世代には5年の有期保護制度を創設し、集中的に自立支援。高齢者は別立ての制度とする。
 共謀罪の成立は来年も難しい、A。共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の裁決が、時期通常国会に先送りされた。参院選を控えた来年はいっそう難しいと与党内の意見。
 資源リサイクル法が91年に施行されて15年、家庭ごみのリサイクル率は2.9倍の17.6%に上昇した、N。2001年には「循環型社会形成推進基本法」が施行、「容器包装リサイクル法」も施行されている。来春には改正法が施行され、スーパーなどでのレジ袋有料化も進む。
 認知症の人たち、小澤勲さんに聞く、日経。京都府立洛南病院副院長、老人保健施設「桃源の里」施設長を経て種智院大学。岩波新書「認知症とは何か」など。認知症への誤解の典型は、治らない記憶障害や見当識障害という中核症状と、徘徊など治る周辺症状が峻別されていないこと。介護は普通の人が携わってうまくいくようになるべきだ。日々の介護のアドバイスができる医師は京都府内でも2,3人。医師は本人の生活と出会ってこなかった。地域の介護サービスにつなげる医師であってほしい。

2006年10月27日  国税庁のまとめ。今年6月までの1年間(2005事務年度)に税務申告した法人の所得総額が、50兆3974億円(前年度比16.7%増)になった。91年度以来14年ぶりに50兆円を突破。67年度に統計を取り初めて4番目に高い。もっとも法人税の黒字申告割合は31.9%と、90年度の50.0%より大幅に低い。
 4月の診療報酬改定で、リハビリテーション治療が最大180日に制限されたために、リハビリを中止された脳卒中などの患者が20都道府県、288医療機関で6873人に上ると、全国保険団体連合会が26日に発表した。
 人口減、明日への実験14、N。外国人との共生、浜松市。2005年11月から外国人児童に日本語を教えるNPO法人「浜松日本語・日本文化研究会」。遠州浜小学校にいる外国人児童は80人、うち8割が日系ブラジル人。希望者50人に20人のボランティア。90年の入管法改正で日系人の就労ビザが容易になり急増したが、日本語教育の制度整備がない。市民団体「浜松外国人医療援助会」の無料検診には450人の外国人が集まり、ボランティアの医師30人と看護師、通訳が支える。10年前からだ。企業も行政も外国人の生活支援のインフラ整備は全く不十分で、市民がかろうじて支える。
 総務省が27日発表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数(05年=100)で100.4となり、前年同月比0.2%の上昇だが、上げ幅は縮小。誤差の範囲とも。原油価格の下落と耐久消費財の価格低下が響く。
 農林水産省は26日、06年産米の作況指数(平年策=100)は、全国平均で96となり、冷害だった03年の90以来の「不作」と発表した。全国的な日照不足と九州の台風13号の被害による。九州は78。佐賀49、長崎は68といずれも記録がある1948年以来最悪となった。
 今年1月の改正独禁法の施行もあって、公共事業の極端なダンピングで建設業界が苦しんでいる、A。国交省発注の平均落札率(落札価格の予定価格に対する割合)は04年度までは93%以上だったが、今年一月以降は90%を割り込んでいる。低入札価格調査件数は05年度は942件とほぼ倍になった。「地方が実施している最低制限価格制度を導入すればどうか」(片山虎之助参院自民党幹事長。

2006年10月28日  脳卒中、地域で支える5、A。尾道市御調町の公立みつぎ総合病院の事業管理者である山口昇医師。高齢化率は30%。「命を救えば救うほど寝たきりが増えていく。何のための医療か。」福祉と医療、施設と在宅を統合して地域包括ケアのシステムをつくった。80年の寝たきり率3.8%を85年に1%台にし、合併後の現在もその状態を維持している。「地域医療は病院だけでは完結しない。高齢になっても患者になっても、安心して住み慣れた地域で生活できる。そのための支援が求められています。」
 特許庁は27日、「地域ブランド」について、登録申請が出された374件のうち52件の登録を認めた。京あられ、京人形、鴨川納涼床など8件の京都府が最多。次いで有田みかん、南高梅、紀州備長炭などの和歌山県、滋賀の雄琴温泉、大分の関さば、関あじ、熊本の球磨焼酎、黒川温泉、奈良の高山茶筅など。
 国立社会保障・人口問題研究所は27日、2004年度の社会保障給付費の総額が前年度比1.6%増の85兆6469億円となったと発表した。年金や医療費など高齢者関係が70.8%、60兆6537億円。一方、児童・家庭関係は3兆4228億円で8.2%増だが、給付費全体に占める比率は4.0%と0.2%増にとどまる。年金が1.6%増で全体の53%の45兆5188億円、医療は2.0%増の27兆1537億円。介護は9.3%増の5兆6289億円だった。国民一人当たりでは67万800円で1.6%の増加。
 奈良市の環境整備部の職員が5年余りで8日間しか出勤していなかった問題で、藤原昭市長は27日、地公法違反(信用失墜行為の禁止)を理由に懲戒免職処分にしたと発表した。市長は10分の2減給など監督責任者の処分も行う。

2006年10月29日  認知症への取り組み、滋賀県の「認知症高齢者・家族支援センター」、A。昨年4月から設置、医師や看護職らが顔見知りの関係で相談し合えるようもうけた。藤本クリニックが「物忘れサポートセンターしが」の名称で受託。1年間に356人が面接、電話で相談。家族が184人、介護職やケアマネが141人、行政24人、医師7人。「介護と医療と両方の相談に乗れる拠点が必要だ。」
 里山再生でマツタケ作戦、A。京都府亀山市の今西好文さんは赤松林で、98年から下草刈や間伐で整備。マツタケヤマの見学会を開き、今年から京都学園大学の学生らの「まつたけ研究会」や朝日カルチャーセンターも受け入れる。
 65歳以上の5%を見込んでいた特定高齢者の把握率は0.2%、A。15政令指定都市を調査。この「介護予備軍の把握が進まないのは、厚労省の基準が厳しすぎるからだという意見が多い。25項目の基本チェックリストをクリアする人は「要介護」で受けたほうがよい状態ではないか。厚労省は「必要としている人を見つけてサービスを提供する新しい取り組みを」というが。

2006年10月30日  国労が賃金差別など不当労働行為で中労委などに救済を申し立てていた問題で、国労東日本本部とJR東日本が全ての紛争61件の一括和解で合意した。11月6日に調印する。87年4月のJR発足以来20年の労使紛争に一つの曲がり角。関係組合員は延べ約1万人。まだJR貨物では未解決事案が残る。
  経済産業省が30日発表した9月の鉱工業生産指数は106.0と2ヶ月ぶりに前月比0.7%低下した(速報値、00年=100)。電子部品が在庫増加、輸出向けの自動車生産が下がった。経産省は過去最高を記録した8月の反動と見る。
 医療従事者の支援に取り組むNPO法人、ejnetの代表理事で医師の瀧野敏子さん、日経夕悠関西。女性医師の復職支援で病院の働きやすさを評価する事業に取り組む。全ての医療従事者が快適に働けるかどうかが評価基準。
 千代田区立図書館は来年4月から運営を全面的に民間に。図書館運営を手がけてきたヴィアックス、音楽ホールなどのサントリーパブリシティサービス、コンサルタントのシェアード・ビジョンの三社によるグループ。契約期間は5年間。本社機能が集まることや神田の本屋街など地域性を強みにビジネス支援機能を充実させる。「現在の仕組みでは専門家が育たない。自治体を超えた専門職制度を確立することを展望する。」柳与志夫館長。

2006年10月31日  今年度は人身事故や農作餅被害で捕獲されたツクノワグマは30日現在、全国で2956頭に達した、A。04年度の2241等を大幅に超える。ブナは昨年大豊作で今年は凶作。学習放獣も広がり長野109頭、福井82頭など319頭。広島は昨年の9頭から124頭に。長野398頭など、山形、福島、岩手で過去最多。
 堺市は30日、10年物の市場公募債百億円を12月に発行すると発表した。これで市場公募債の発行団体は38となった。
 新科学論、娯楽のパワー4、A。旭山動物園は今年の夏季入園者は昨年より38%増加した。年間では250万を超えそうだ。その秘密は「ねこじゃらし効果」。新設のチンパンジー館では、アクリルチューブを通る観客をチンパンジーが上からたたいでからかう。観客が動物を見て楽しみ、動物も観客を楽しめる。
 総務省発表の9月の完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して4.2%に。雇用者数は増加している。よりよい条件を求めて仕事を一時的にやめた人が増えたためではないか。厚労省発表の9月の全国の有効求人倍率は1.08と前月比で横ばい。近畿は4.8%で0.4ポイント改善した。
 総務省が31日発表した2005年国勢調査人口の確定数は、1億2776万7994人。2004年10月の推計人口より約2万2千人減少した。人口のピークは04年12月の1億2784万人と推定される。「人口減少社会」に入ったことが鮮明に。15歳未満の子どもは前回より0.9ポイント低下して13.7%と最低に。65歳以上は20.1%となり、2567万2005人。
 国勢調査で外国人が155万5千人と前回より24万4千人増加した。内訳は韓国・朝鮮が46万6千人と3割だが、6万人減った。中国が34万6千人で9万人の増加。ブラジル、フィリピンも増加している。これら以外も高い伸び率。
 人口が増加したのは大都市部で15都府県、減少は32道県。減少率が高いのは秋田県の3.7%、和歌山3.2%、青森2.6%、島根と長崎2.5%。高いのは東京の4.2%、神奈川3.6%、沖縄3.3%、愛知3.0%、滋賀2.8%。大阪と京都は0.1%。兵庫は0.7%。奈良が1.5%の減。

2006(平成18)年11月                     (トップページに戻る)

2006年11月1日 公正取引委員会は31日、自治体の公共調達の入札制度について調査報告書を発表した。一般競争入札の導入は9割の自治体で実施。価格以外の技術や性能も評価対象とする総合評価方式は、都道府県や政令市の63%が導入しているが、市町村では3%にとどまる。
 31日、障害者自立支援法が10月から本格実施されたのを受け、一律一割の利用者負担の撤回、障害者の自立を妨げるな、などを掲げて障害者と支援者の集会「出直してよ、障害者自立支援法」が東京の日比谷野音で開かれた。主催者発表で1万5千人の参加者は集会後、国会から銀座、常盤橋公園のデモ行進を行った。
 9月の失業率4.2%。求人増でも改善が足踏みしているのは、地方の高い失業率と若者の高さ。北海道5.3%、東北4.7%、近畿5.0%、九州5.3%。24歳以下が8.5%、25-34歳が5.4%となっている。景気下降に伴う労働需要不足による「需要不足失業」(摩擦的失業)が解消しても、雇用のミスマッチによる「構造的失業」(構造的失業率、均衡失業率)は残る、または拡大する。その状態に近づいているか。N
 全国の市町村が2005年度に受け付けた児童虐待の相談件数は3万8138件。厚労省が31日発表。05年4月に、相談窓口を児童相談所から市町村に広げて初めての数字。一方、「要保護児童対策市域協議会」や「虐待防止ネットワーク」は06年4月1日現在で、68%の1271市町村が設置済み。なお3割が未設置。「専門性のある人材の確保」が最大の課題。
 北京で協議していた中国、米国、北朝鮮は31日、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開で合意した、と中国外務省が発表。
 佐賀平野では「2006佐賀インターナショナル・バルーンフェスタ」が1日から始まった。14カ国から114機が参加して、5日まで。

2006年11月2日  厚労省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、高額負担を軽減する「高額医療・高額介護合算制度」の導入の概要を決めた。08年度からの導入を目指す。標準的な収入(住民税課税対象者で年収520万円未満)の世帯で56万円を最高とする。高額医療費制度でも現在は98万円負担。
 総務省は夕張市に、財政赤字の解消策として赤字地方債の発行を認める検討に入った。早ければ来年の通常国会に、地方財政再建特別措置法などの改正案を提出する。
 国土交通省は公共事業の入札で、ダンピング規制を強化する方針だ。総合評価方式で低価格の合理的説明ができない応札は減点する。国発注の公共事業の平均落札率は2001年度は96%台だった。05年度は91%まで低下している。10月30日には自民党の部会が緊急措置を求める決議を採択している。

2006年11月3日  東京都世田谷区の小田急線高架化事業に反対する沿線住民が都市計画法に基づく国の事業認可を取り消すよう求めた上告審判決で、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は2日、「裁量権の逸脱はなく、認可は適法」として2審の判断を支持し上告を棄却した。都市計画決定が違法とされる基準を最高裁として初めて判示した。
 総務省は2日、所得格差を示すジニ係数で日本はOECD24ヶ国と比較してドイツやスウェーデンより高い、ゆるやかに上昇してフランスを超えているが、なお12位で中位と発表した。04年で0.278と99年より0.05上昇。可処分所得ベースで比較。「全国消費実態調査」による。「国民生活基礎調査」によると思われるOECDの7月発表の対日経済審査報告では、相対的貧困率(所得が分布の中央値の半分未満の人の比率)が13.5%と米国に次いで高いと指摘している。N
 内閣府は全国に約2万8千となったNPO法人の会計基準を、2008年度にも民間企業並みに複式簿記を使うものに統一する方針を固めた、N。資金の流れを透明にして、寄付金を出しやすくし、「民間が担う公共サービス」の基盤強化を図る、とする。

2006年11月4日  法務省入国管理局によると、2005年末の外国人登録者は10年前に比べて48%増の201万1555人。外国人労働者比率は0.9%と先進国では低い、という。米国15%、ドイツ9%。外国人労働者増加による失業率の上昇や治安悪化など異文化との共存によるコストを、経済成長の観点から正面から考える必要、日経、数字が語る日本5。
 朝日新聞社の世論調査。地方分権に66%が賛成。自分の住む市町村に企画や運営の力があると見る人は27%、そう思わない人が54%。行政や政治に「満足」は43%、「不満足」は55%。行政の効率化に「努力している」は34%、「そうは思わない」が52%。市町村合併の評価は「よかった」が47%、「よくなかった」30%。職員数削減に期待。住民の声が行政に取り入れられていると「感じる」は30%にすぎず、「感じない」が66%と高い。この5年間で大都市と地方の格差が広がったと「感じる」56%、「感じない」は31%。阿部内閣への要望では「地方重視」が72%、「いまのまま」が14%。先月の14、15日に面接方式で実施した。
 英国では核保有をめぐり、放棄派が勢いを増している、朝日、稲田信司。潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」の後継をめぐり、年内に「独立した核抑止力の保持」で労働党内閣が白書をまとめる。労働党左派や反核団体は核の放棄を訴え。7月のICM社の世論調査では、トライデントの更新に反対の人は59%、支持が37%。
 観光地で広がる全面禁煙。香港は2007年1月からレストランやバー、カラオケ店が禁煙に。屋外でも公営のビーチなども禁煙になる。フランスも07年2月から公共施設の禁煙に踏み出す。官公庁、学校、駅や空港、商店。08年1月からはレストランやカフェも。英国のイングランドではパブやレストランは07年夏にも禁煙に。ハワイでは今月16日施行の新禁煙法で公共施設の出入り口から6メートル以内は禁煙。
 世界気象機関(WMO)は3日、大気中の二酸化炭素濃度が2005年に、世界平均で前年より2.0ppm高い379.1ppmとなったと発表した。18世紀後半の産業革命時期と比べると35.4%も増加した。ここ10年は平均で1.9ポイントずつ上昇している。

2006年11月5日(日曜日)  危機迫る希少動物6、日経。外来魚駆除で九州と本州の数箇所の生息地に限られてきたベッコウトンボを守る。鹿児島県川内市藺牟田池では、ブラックバスなど外来魚を市の環境課が回収。3ヶ月間で千3百匹。7月にはブラックバスの再放流を禁止する条例を施行した。この池のベッコウトンボはここ10年2千匹から3千匹だったが、今年は1万8千匹に増えて効果があった。
 琵琶湖の境界線、新井正之、朝日。琵琶湖の湖面に線引きして沿岸14市町村の面積に加える作業が今年5月から進む。お目当ては地方交付税。県の試算では市町村の交付税は1億2千万円増える。線引きにの素案を関係市町も了承した。増額分の一部は琵琶湖の保全に使う構想だ。
 路線バスを地域で守る、朝日、列島2006。京都府綾部市。破綻した旧京都交通に代わって市が昨年4月から「市民バス」を運行。全路線が市立病院に乗り入れ、停留所も病院玄関に移動。時刻表を覚えやすくして2割増便、運賃は最高1250円から500円に。乗客ゼロが多かった3路線は事前の電話予約に。運行は地元タクシー会社に委託した。05年度の乗車人数は前年度比1.5倍の20万人。市の負担分は、管財人から示された別会社案の3割の1360万円ですんだ。
 石巻市の稲井地区では、9人乗りのワゴン車。地区が全世帯から平均900円を集めてタクシー会社に運行を委託。赤字分は市が負担。生活道路を走り、赤十字病院には乗り換えなしに。05年度の利用者は4割増、市の負担は10分の一に減った。

2006年11月6日  日経新聞の集計では、9月中間決算で上場企業の経常益は前年比16.1%増と二ケタの増益となった。販売価格や原材料価格上昇を、販売数量の伸びや円安効果で吸収。コスト削減より売り上げ高の伸びで増益に。リストラ型から構造が変化している。利益率も一段と改善した。
 市場化テスト、自治体走る、日経。総務省によると導入や検討が全国で26団体。大阪府や北海道、東京都、和歌山県、静岡県、など23都道府県が導入又は検討中。政令市では北九州市、大阪市、堺市が検討中。
 UIゼンセン同盟(組合員数95万人、落合清四会長)は、38万人のパートなど非正社員組合員を抱える。6100人を対象にアンケートし、3600人から回答。独身女性の36.8%がサービス残業をした。主婦パートでも28.4%。月平均の残業時間は8時間。サービス残業に対して労働組合の取り組みが効果を発揮していないとするのは50.4%。

2006年11月7日  急増している現代の日雇い、朝日。日雇い派遣が生まれたのは派遣業法の規制緩和。99年の対象の原則自由化、04年の製造業への拡大だ。日雇い派遣を主力とする派遣会社もあり、登録者数は229万人。この一年で40万人増えた。登録型派遣の最底辺で、雇用責任はあいまい、低賃金で日々失業の不安にさらされる。
 中川昭一自民党政調会長、麻生太郎外相の核武装発言が波紋を広げる。ブッシュ大統領が「中国の懸念を知っている」。ライス国務長官は「核保有は日本が目指すべき道ではない」と表明するなど。

2006年11月8日  国際エネルギー機関(IEA、主な石油消費国26ヶ国で設置)は7日、2030年までの世界のエネルギー需要予測を発表。新たな政策発動を織り込まない条件で、30年のエネルギー需要は53%上昇する。主に中国やインドなどが牽引役となる。必要な投資は20兆ドル。先進国は原油など輸入依存を高めることになる。
 7日午後一時過ぎ、北海道佐呂間町若狭地区で竜巻が発生し、トンネル工事のプレハブ事務所や民家62棟が全半壊、9人が亡くなった。統計のある1971年以来、最大の被害となった。オホーツク海側では極めてめずらしい気象現象。
 日本原子力研究開発機構は7日、2003年3月に運転を停止した新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)を、22年間かけて28年度までに原子炉や建屋を解体する廃止措置計画の認可を経済産業省に申請した。11年度ごろまでに使用済み核燃料の搬出をし、その後に解体を本格化するとしている。廃炉は東海発電所についで2例目。

2006年11月9日  7日に投開票された米中間選挙は、下院で民主党が227以上の圧勝。上院でも51と過半数に。知事選でも28州以上で民主党(改選前22)。上下院で94年以来12年ぶりに議会多数派を民主党が占めた。任期を2年残したブッシュ政権は苦境に。
 公正な雇用は企業の社会的責任、日経、大機小機。増加した低賃金の非正規労働者をそのままにしているのは著しく公正さを欠き、持続可能な社会とはなるまい。政府の政策をまたず、企業が社気的責任を自覚し、公正な雇用に自主的に取り組むことを期待したい。
 ブッシュ大統領は中間選挙の大敗を受けて、8日記者会見し、ラムズフェルト国防長官の更迭を発表した。後任は父親のブッシュ元大統領時代にCIA長官だったロバート・ゲーツ氏。
 人事院は9日、2006年度の国家公務員V種(高卒程度)の合格者を発表。前年度比12.1%減の1759人。申込者数も19%減の2万1358人と過去最少となった。

2006年11月10日  視察の町から1、A。徳島県上勝(かみかつ)町は人口2千人、高齢者がほぼ半数の村。日本料理に使う「つまもの」生産で全国の7割、年商2億7千万円。出荷を支えるのは平均年齢70歳の農家190軒で年収1000万円超も。第三セクター「いろどり」の副社長横石知二さん(48)は元農協の営農指導員。86年秋の道頓堀の料理屋で若い女性客が料理に添えられたモミジを褒めるのを聴いたのが転機。京都の祇園、白梅、大阪の吉兆、東京の椿山荘をもんぺとジャンパーで回って確信した。86年度116万円、88年度2160万円。
 政府は03年度からの地域限定で規制を緩和する構造改革特区を、申請期限の07年3月以降も存続する方針を決めた。特区の対象地域を一年程度で全国に拡大する原則も見直し、先行地域の先行利益を永続的に認める仕組みを設ける。
 18日からハノイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議はベトナムにとって75年の終戦後、最大のイベント。直前にWTO(世界貿易機関)への加盟も認められた。ドイモイ政策20年の成果を示す機会だ。市場経済化も加速し、早すぎる自由化テンポに危惧の声も。
 「終わりよければすべてよし」羽田澄子監督のオーストラリア、スウェーデンに取材した最新作。税で医療費を賄う国が在宅医療を整備し、終末期の患者35%が自宅で亡くなる。栃木県小山市の在宅ホスピス医の奮闘も描かれる。朝日論説委員、川名紀美。

2006年11月11日  東京高裁は10日、鋼鉄製橋梁談合事件で、独占禁止法違反に問われた23社に合計64億円の罰金を科する判決を下した。2005年5月の摘発以来、大手は橋梁事業の縮小や分社化進め、官公需事業を見直す。公共事業圧縮もあって、工場の操業確保のために赤字覚悟で入札に臨む企業も増加し、落札率は60%台が相次ぐ。「脱談合」の後押し判決という評価も。 
 国勢調査を読む、下、日経近畿。県庁所在地である奈良市や和歌山市でも人口減に。少子化や企業の従業員削減。仕事を求めて若者が流出。近畿の都市のこの5年間の減少率ワーストテン。南あわじ(4.9%)、京丹後(4.4%)、海南(4.4%)、松原(4.0%)、大和高田(3.9%)、豊岡(3.8%)、田辺(3.7%)、寝屋川(3.6%)、桜井(3.3%)、守口(3.2%)、城陽(3.2%)。
 10月1日現在、来春の大卒の内定率は男子が69.6%(1.5%アップ)、女子が66.4%(3.5%アップ)と3年連続で改善した。文科省と厚労省のまとめ。高卒は求人数が28万5千人と大幅な伸びで求人倍率は1.44倍。内定率は男子が4.9%増の55.2%、女子が3.8%増の40.1%だった。地域的には三重県の73.0%、愛知県の72.1%に対して、沖縄県が6.7%、北海道が18.5%にとどまる。
 東証一部上場の1221社のうち発表を終えた581社の9月中間決算。売り上げ高は前年同期比10.6%増、経常利益は14.0%増。過去最高の利益となる見通しだ。
 厚労省は来年度の雇用保険の国庫負担を1800億円以上削減する。景気回復で失業者が減り保険財政が好転したことを受けて。07年度の社会保障費はシーリングで7700億円の自然増のうち2200億円削減することが決まっている。この大半をまかなう。
 上勝町(2)。コピーライターの糸井重里さんは10月に「ほぼ日刊イトイ新聞」に上勝町のハッパビジネスを15回にわたって連載。「働いて役に立つことが楽しくてしかたないんだ。」
 厚生労働省は難病のうちパーキンソン病(7万3千人)と潰瘍性大腸炎(8万人)について重症者に補助対象を絞るなどを検討している。限られた財源を公平にという。年内にも開かれる「特定疾患対策懇談会」で結論を出したいとする。「全国パーキンソン病友の会」は「死活問題」だと11月5日に全国50箇所で署名活動を行った。難病は121あり、うち45疾患が公費負担の対象となっている。昨年度は766億円と総額が伸びている。

2006年11月12日(日曜日)  京都の紅葉が近年遅れ気味だ。見ごろが12月に入り秋の観光シーズンからずれる傾向。京都気象台の敷地内の標準木が紅葉になるのは1974年からの10年間の平均で11月27日。しかし96年から2005年では同月30日と3日遅くなっている。
 沖縄大学名誉教授の宇井純さんが死去(74歳)。1965年に東大助手になり、70年から15年間にわたり東大で市民対象の自主講座「公害原論」を主宰した。
 厚労省は来年度から障害者の法定雇用率(1.8%)を達成していない企業への指導を強める、としている。これまで指導対象は1.2%未満だったがこれを「全国平均以下」とする。今年6月時点で平均は1.49%。障害者雇用促進法で従業員56人以上の企業は障害者の雇用が義務付けられている。法定雇用率未達成の企業は全体の6割の3万8千社にのぼる。

2006年11月13日  社会保障負担ほんとに重い?国民負担率に異議を唱える京極高宣社会保障・人口問題研究所長、朝日、山口聡編集委員。「払った保険料や税は、年金や生活保護費、失業給付費として国民誰かの所得として移転されている。単純な負担ではない。」負担率を抑えるために年金や福祉の費用を削ると、その分、子どもが両親の面倒を見なければならなくなり、家族内の負担が増える面などがあるからだ。負担率の高さと経済の悪化との関係も立証されていない。
 10月の国内企業物価指数は101.5(00年=100)となり前年同月比2.8%の上昇。原油価格の下落で上昇幅は9月分から0.7ポイント縮小した。前月比では0.3ポイント下落している。延びは鈍化。
 12日投票の福島知事選で、民主系の無所属新人で前参議院議員の佐藤雄平氏(58)が大差で初当選。

2006年11月14日  北海道夕張市の財政再建計画の大枠が13日に固まった、という。職員数を半減してl給与も3割減とする。実質的な赤字額は300億円を超える見通しで、再建期間は20年超で30年ということもありうる。
 地方税、独自税が広がる、N。森林保全税などで2003年度以降19県になる。個人県民税の均等割りを300円から1000円引き上げる例が多い。その中で神奈川県は2007年度から森林保全税として、均等割を300円上乗せし、さらに所得割の税率も0.025%引き上げる。
 内閣府が14日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.5%増、年率換算で2.0%の増となった。これで7四半期連続でプラスとなった。生活実感に近い名目成長率も前期比5.0%増、年率換算1.9%増となり名目が実質を下回るデフレ的状況は変わらない。GDPの半分を占める個人消費が天候不順の影響などで前期比0.7%減と減少したため、設備投資が前期比2.9%伸び、在庫投資も増加したが、国内需要は0.1%増と伸び悩んだ。外需は円安傾向を追い風に輸出が2.7%伸びた。個人消費不調のもと輸出牽引型の景気拡大の傾向が鮮明になってきた。
 日本経団連の御手洗富士夫会長は13日の記者会見で、法人税の実効税率(現行は39.5%)について、30%をめどにして考えるべきだ」と強調した。
 11月11、12日の朝日新聞社の全国世論調査(電話)。阿部内閣の支持率は53%で、中国と韓国を訪問した前回10月の63%から10ポイント下がった。30台以下の若い層や無党派層(33%)で下がった。女性の支持が55%と男性51%より高い状態が続く。
 欧州連合では労働時間規制を緩和するかどうかで対立が深まる。今月初めのEU理事会は規制緩和して成長をとする英と、仏、スペイン、イタリアなどが激しく対立して決裂した。
 視察の町から、上勝町4。ごみの34分別回収を始めて5年。一般家庭ごみのリサイクル率は7割を超えた。全国にごみゼロを発信するために笠松和市町長の思いから05年4月に生まれたNPO法人「ゼロ・ウェイスト・アカデミー」の事務局長、松岡夏子さん(25)。その活動の中で注目しているのが東京都町田市。10月7日に「ごみゼロ市民会議」が開かれた。3月に「ごみゼロ」を掲げた新市長が生まれた。上勝から飛んだ種子が芽をふいた。

2006年11月15日  上勝町5。88年に農協が葉っぱビジネス、まちづくりのアイデアを競う「IQ運動会」が93年、棚田コンサートも生まれる。99年農水省の「日本の棚田百選」に選ばれる。03年「ごみゼロ宣言」、05年7町村で「日本で最も美しい村」を結成。しかしなお人口減は続く。定住作戦としてNPO法人「地球緑化センター」が派遣する「緑のふるさと協力隊」の受け入れ(1年間、町が滞在費60万円を負担)で00年度から17人、6人が定住。昨年からのワーキングホリデーもきっかけづくり。101人参加し4人が移住した。UIターンはこの20年で130人あまり、うちIターンは85人だ。最後は村の魅力。
 京都市の「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」(西島安則会長)が14日に最終答申。38地点からの眺めを守るために、高さ規制の強化を求める。眺望や景観、借景を守る。市は2月の市議会に新条例を提案する予定。屋外広告物規制も強める。
 総務省は「駅ナカビジネス」への固定資産税の課税について強化するよう自治体に求めていく方針。現在は駅については周辺の3分の一に抑えられている。
 NPO法人「自立支援センターもやい」の事務局長、湯浅誠さん(37)、毎日。働いても最低限度の生活を維持できない貧困層「ワーキングプア」。その存在がクローズアップされる以前から、問題を指摘してきた人がいる。もやい(新宿区)の湯浅誠事務局長だ。野宿者、母子家庭、若年フリーターなど1000世帯の生活保護申請に立ち会い、最近はマスコミにも頻繁に登場し、セーフティーネットの強化の必要性を強く訴える。その活動の原点は怒り。
 東京都と特別区長会は14日、23区の再編について検討することで合意した。区への権限委譲の前提として、区間の財政格差を縮小するための見直しで、3年後に方向性を出すとしている。

2006年11月16日  大阪地検特捜部は15日、和歌山県発注の下水道建設をめぐる談合事件で、木村良樹和歌山県知事(辞職表明)を刑法の談合容疑で逮捕した。
 東京商工リサーチ発表の今年1-10月の全国の倒産件数は、負債1千万円以上で1万1045件と前年同期に比べて2.9%増加した。大規模な倒産が減り、建設業やサービス業の中小企業の倒産が増加している。00年から02年のピーク時には1万9千件台で推移していた。土地が高く売れるようになって廃業の決断がしやすくなるなどの要因もある。
 仕事と私生活を両立させようと、米国発の「ワーク・ライフ・バランス」の考え方を導入したパク・ジョアン・スックチャさん(コンサルタント会社アパショナータ代表)。男女とも正社員の柔軟な働き方が広がる米国と、長時間労働の見直しが広がらない日本との差に愕然としたのがきっかけ。00年に独立したが、企業の反応は鈍かった。ここ数年は一変した。「会社の生産性も社員の満足度も向上する柔軟な仕組みを早く導入しないと企業も社会も持続不可能になる。」日経、ひとスクランブル。
 元横浜国立大学教授で国際生態学センター研究所の所長、宮脇昭氏(78)。15日に地球環境問題に貢献した研究者に贈られる「ブループラネット賞」(旭硝子財団主催)を受賞した。その土地にもともと生育する「本物の木」を植える活動を続ける。日本の内外1500ヶ所以上で植林活動を指導してきた。同スクランブル。

2006年11月17日  国土審議会(国土相の諮問機関)は16日、計画部会で戦後の開発計画を作ってきた全国開発計画に代わる、「国土形成計画」の中間報告をまとめた。05年施行の国土形成計画法による。来年6月までに閣議決定することを目指す。
 最長景気3、朝日、伸びきれぬ個人消費。実感なき「いざなぎ」超え。「高くてもいいものを」指向が強まる。100円ショップの売り上げは前年割れのところも。(消費が本格的に成熟してきた。)天気に弱いもろさもある。
 国土交通省は2007年度から、東北など地方広域圏の自立を目指した「地域自立・活性化交付金」を創設する。都道府県の裁量を拡大する。規模は100億円台。「国土形成計画」を後押しする。

2006年11月18日  2006年の世界のM&A(企業の合併・買収)は、11月16日現在で3兆3680億ドル(約400兆円)と過去最高を更新した。英米系の調査会社ディーロジックの集計、N。鉄鋼最大手のミタル(オランダ)によるアルセロール(ルクセンブルグ)買収や米のAT&Tによるベルサウス買収など。日本ではキリンによるメルシャン買収など。年金基金などが買収ファンドとして市場に参入し、ファンド主導の巨額買収も目立つ。
 16日、ミルトン・フリードマン氏が死去、94歳。ケインジアン全盛時代を転換してレーガン大統領やサッチャー首相のマネタリズムと市場原理万能の時代をリードしてきた。「徹底した政府規制の緩和と市場メカニズム」の主張。
 厚生労働省は、パート社員の厚生年金の適用範囲を現在の週30時間(正社員の4分の3)以上から20時間以上に広げる検討に入った、とする、日経。安倍首相や与党の方針(再チャレンジ政策の一環)を受けて前倒しの検討開始となった。
 上場企業の2007年3月期の連結経常利益が、4四半期連続で過去最高を更新する見通しだ。日経新聞調べ。経常増益は5年連続で、これは第一次オイルショック直後の1976−80年度以降、4半世紀ぶり。

2006年11月19日(日曜日)  18日の初めての夕張市の財政再建改革案の住民説明会は、「根拠も示さず負担ばかりを求めている」「血も涙もないのか」など怒号も飛び交い、大半が抗議し退席したたために3時間半余りで打ち切られた。高齢者のバス運賃の補助廃止や除雪の縮小に再考を求める意見が続出。
 小売店が休日や午後8時以降に営業するのを禁止するドイツの「閉店法」が大幅に緩和される。16州のうち12州が24時間営業を可能にする。ベルリンは17日、平日のほか土曜日の閉店時間の規制を撤廃した、日経。
 オランダ政府は17日、イスラム教徒の女性が体を覆う「ブルカ」などを公共の場で着用することを禁止する方針を決めた。現行法でのブルカ着用を制限しているがそれを強化する。

2006年11月20日  19日に投開票された沖縄県知事選で、与党が推薦する前沖縄電力会長の仲井真弘多氏(67)が野党が推薦する糸数慶子氏を、34万7千票対31万票でやぶり当選した。投票率は64.5%で過去最低だった02年の57.22%を上回った。
 19日投開票の福岡市長選で、民主推薦、社民支持の元西日本新聞編集委員の吉田宏氏(50)が、現職で自民党推薦の山崎広太郎氏を2万票差で破り当選した。ただし得票率は38%程度。投票率は42.57%と前回を10ポイント以上上回った。
 尼崎市長選では、政党・団体の推薦・支持なしの現職、白井文氏(46)が、自、公推薦の谷川正秀氏を6万票近い大差で破り再選された。投票率は39.87%と前回の32.25%を7ポイント近く上回った。得票率は68%。
 山形県金山町は羽州街道沿いの宿場町。1986年に制定された景観条例に基づき、百年の計で美しい街をつくる、朝日、列島2006。当時の町長は岸宏一現参議院議員(66)。「公道に面する屋根は切妻、色はこげ茶か黒」「外壁は白の塗壁か杉板張りの木造」という「金山方住宅」に50万円を上限に助成金を出す。現在基準に沿った住宅は総戸数1700のうち3割以上になった。(金山町は情報公開条例の発祥の地でもある)。

2006年11月21日  市場化テストが地方でも、日経。和歌山県は20日、全国で初めて行政と民間が競った入札結果を内定。12月完成の県庁南別館の管理運営業務で県管財課と民間4業者が入札。清掃業のクリーン興商を中核とする三社連合が落札した。予定価格の3割安。テストの事務局は行政経営改革室で、評価委員会が実施要領の作成から落札までを担った。
 佐賀県では部分的なものを含め民間への開放が可能とした2027件の業務のうち、ほぼ完全に民間委託できると判断したのは236業務。民間からの提案をうけて、22日に開く会合で具体的な開放業務や入札法方法を詰める。市場化テストではなく「協働化テスト」と呼ぶ。
 厚労省調べ。資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合がある主要企業378社の今夏のボーナス妥結状況は、平均で84万1817円で過去最高を更新した。前年と比較可能な295社では2.94%アップで4年連続で上昇した。中小企業は前年比2.4%増の44万5008円と3年連続の増加。
 夕張市の市民有志は20日、映画祭を運営するNPO法人「ゆうばりファンタ」を設立した。来年夏の新生映画祭は小ぶりになるが、3千万円前後の資金は企業・団体から集める。

2006年11月22日  「世界経済フォーラム(WEF)」(本部ジュネーブ)は21日、世界115カ国の男女格差(ジェンダーギャップ)の報告書を公表した。日本は79位と下位に低迷している。高いのはスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ドイツなど。6位にフィリピン、7位にニュージーランド、以下、デンマーク、英国、アイルランド。米国が22位、ロシヤ49位、中国63位、フランス70位、韓国92位、インド98位。経済、教育、健康、政治の4分野で比較した。日本は経済83位、教育59位、政治83位だった。
 日経新聞社の05年度全国都市財政分析。全国777都市の普通会計決算では、10年連続で義務的経費比率が上昇。経常収支比率が2年連続で90%を超え、財政悪化に歯止めがかからない、という。
 厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査。2006年の大卒初任給は前年比1.2%増の19万6200円と3年ぶりに増加した。うち男性は1.65増の19万9800円、女性は0.7%増の19万600円。
 近畿の病院で看護師争奪、N。4月の診療報酬改正で、看護職員一人当たりの患者数が少ないほど(従来の10対1の上に7対1を新設)診療報酬が高くなるようになったため。集中的な看護で入院日数を減らし、総医療費を引き下げるのが目的。診療報酬全体は引き下げられている。京大は今年100人を07年春には300人に、阪大は103人を180人に、神戸大は90人を170人になど。民間と自治体病院では採用予定人員を確保するのに工夫。東大病院が9月に大阪府など全国5ヶ所で採用試験を実施するなど、乱戦模様だ。

2006年11月23日  太田弘子経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に、11月の月例経済報告を報告した。この11月で戦後最長の「いざなぎ景気)(65年から70年の4年9ヶ月)を抜いて4年10ヶ月の景気拡張となったとした。個人消費判断は下方修正し、「消費に弱さが見られるものの、回復している」と弱含んだ。
 英国を手本に長期成長を、経済部瀬能繁、日経。「民間エコノミストらは来年半ばにかけて平均像で2.1%プラス、うち個人消費が1.7%増えて内需を支える姿を描く。米国は90年代から10年間、景気が拡大。英国は好景気が15年目に入る。同国の一人当たり名目GDPは95年には日本の半分以下だったが04年に追い抜いた。「英国病」と呼ばれた低迷を構造改革で克服し、グローバル経済に適した柔軟なシステムを築いた果実だ。同じ先進国である英国の成功は日本の手本になる。「小さな政府」に向けて規制緩和や歳出削減の手を緩めず、企業の競争力を高めていけば、日本でもより息の長い景気拡大につながるだろう。(英国は日本より国民負担率は10ポイント高く、小さな政府ではない。政府とボランタリーセクターを含めたセイフティーネットがきちんとしているから長期成長が可能だという見方もありうる。)
 日経社説。消費がかぎ握る、いざなぎ超え後の景気。消費の弱さは個人所得の停滞が大きい。厳しい国際競争の中で、収益をみながら正社員を雇うとか、非正規社員の待遇を改善するのは企業に対する社会の要請といえる。一方消費が加速しないのは社会保障制度や税制の先行きに不安があるからだ。政府は国民が将来の雇用や所得を予想できるようにする責任がある。
 大手銀行6グループのの9月中間連結決算は過去最高益。ただし、国内貸し出しが減少するもとで以前の貸し倒れ引当金の戻り益が大きい。また、過去の繰越欠損金を税法の特例で利益と相殺できるため、どのメガバンクも法人税を免除されている。巨額の利益(07年3月通期で2兆9600億円の予想)が出ても法人税を払うのは三菱東京UFJで3年先、三井住友で4年先、みずほはもっと先になる。
 サバやイワシなどの大衆魚が水揚げを増やし、値ごろの食材として食卓に戻ってきた。サバは小売の店頭価格が去年より2割安い。マイワシも10月の平均卸値が前年比3割以上安い。アジやサンマも売り上げが1割ほど伸びている。
 JTの調査。8月時点での今年の喫煙率は昨年比2.9ポイント下がって26.3%と過去最低を更新した。男性は4.5%下がって41.3%。女性は1.4%減の12.4%に。地域では北海道が最も高く男性が50.9%、女性が22.5%。7月からの値上げも響いた。
 財政制度審等議会は22日尾身財政相に、07年度予算に向けた建議を答申した。地方交付税は法定率分をカットして特例減額。国の財政再建に回す。06年度の財源不足のうち国と地方が折半する部分1.4兆円が、税収増と公共事業削減でマイナスになると主張している。地方自治体や総務省は反発。菅総務相は「非現実的、全く考えられない。」

2006年11月24日  総務省は今年度の補正予算で、地方自治体の合併に対する補助金として1200億円を要求することを検討、日経。今後10年間で1500億円必要だが、そのうち501団体分を前倒しで拠出することを想定する。シーリング逃れの批判も。
 労働基準監督署による事業所への定期監督で、労働者への賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件にのぼった。8年連続の増加。05年は前年比6%増で97年の4.5倍に達した。最多は小売の338件、卸売りの134件、食品製造の124件だった。労働者本人からの通報での不払いケースは2万8906件で4年ぶりに3万件を下回ったが依然として高水準。
 23日に児童文学者の灰谷健次郎さんが死去。72歳。「兎の目」や「太陽の子」など多くの作品は暖かで、こころに残る。
 パート労働法改正の概要、朝日。「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として明記。93年の制定以来の抜本的な改正。昇給や賞与の有無など労働条件の明示と説明責任を義務化する。正社員への転換制度の整備も求める。05年のパート労働者は1266万人で雇用者の4人に一人、非正規労働者の7割を占める。一方で時給は正社員を100として男性が69.0、女性は52.6にしかならない。厚生年金加入の条件を週30時間から20時間以上に改めるのも課題と丹羽雄哉総務会長が私見を述べている。来年の通常国会に法案提出を予定する。

2006年11月25日  北海道夕張市とその周辺6市町村が知事の許可なしで起債していた問題で、歌志内市と上砂川町の2団体が返済計画を提出。30億円のうち経費削減や温浴施設の民間への売却などで15億円、残りは旧産炭地向けの基金を取り崩して賄う。
 京都市は24日、建築物の高さ規制の強化を柱とする新景観政策を発表した。市街化区域の3割強で高さ制限を3-16メートル引き下げる。屋外広告物では屋上への設置と点滅照明の使用を全面禁止する。関連条例の改正を経て2007年度の早期にも実施する。
 厚労省は来年の通常国会に提出する「労働契約法」の素案から、「有期雇用者」の正社員化を促す条項を削除していることがわかった、朝日。経済界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発していることに配慮。
 災害時に対応できる「コンビニ福祉」を、NPO法人「阪神高齢者・障害者支援ネットワーク」理事長の黒田裕子さん、新防災力、朝日。高齢者や障害者の服薬管理や酸素吸入の仕組みとその指導が大事だ。地域のアセスメントが重要で、普段からその家庭の持つ課題とそれをだれが対応するかという仕組みを作っておく。「寄り合い所帯の仮設住宅でコミュニティーをつくるために、ふれあい喫茶を作った。人の集う場を作れば支えあう仕組みができる。あそこには情報があって、温かみがあって、人と会話ができてほっとする。地域を支えるのは、そこで暮らす人々。暮らしに視点を置いてこその防災だ。」
 内閣府の高齢者対象の調査。この1月に65歳以上の一人暮らし、夫婦のみ、一般世帯に分類、1500人ずつ抽出して面接調査。2750人から回答。日常生活での心配事は一人暮らしで63%、夫婦のみで62%、一般で58%。中心は「自分が病気がち、介護が必要」。相談相手がいない人は、一人暮らしの男性が17%、一人暮らしの女性が4%など他が一桁なのに、突出して多い。近所づきあいがないのが一人暮らし男性の24%。老人クラブや自治会などに所属していない人が48%。会社人間だった男性が定年後は地域で孤立している。

2006年11月26日(日)  内閣府が25日発表した「個人情報保護に関する世論調査」。「個人情報が漏れているのでは」という人が71.1%、「他人に提供されているのではと感じる」が72.6%に。一方で、防災や防犯のための利用には約9割が賛成している。全国の成人男女3000人対象で、回収率60.4%。「規制を厳しくする分野と緩和する分野があってよい」は63.3%で、「これまで以上に厳しく」は18.6%。
 川づくり、地域住民の手で実践、武庫川流域委員会委員長の松本誠さん、朝日。全長65キロの2級河川、武庫川ダム反対運動もあり8年前に河川法改正で兵庫県知事が計画をゼロから見直すために設けた委員会。公開の準備会議が1年間、25人の委員のうち10人の公募委員も準備会が選んだ。2年半で公聴会や運営委員会などを229回開き、8月末に提言書を知事に提出した。真骨頂はこれまで行政まかせだった川づくりを流域住民の手に取り戻したことだった。川と共に生きるまちづくりの視点を大事にした。県がどう応えるか、計画策定の道のりは長い。

2006年11月27日  政府の少子化対策の目玉である「児童手当増額」、3歳未満児まで現在の月5千円を1万円に引き上げる案に縮小論。国が1220億円、事業主負担が1080億円の財源として予定していたニートやフリーターの扶養控除廃止が、再チャレンジ政策と矛盾するとして見送りになる公算になったため。財務省は増額自体に反対を主張、厚労省も及び腰に。N
 少子化対策、後退させるな、日経編集委員大林尚。この対策の意義は経済面で最も苦しい時期にある子育て中の若い夫婦らに国や自治体、企業経営者が寄り添う覚悟を見せるところにある。真に必要と判断すればためらうことなく閣内調整に主導権を発揮すべきだろう。
 特許庁の非常勤職員の半数に当たる270人が厚生年金に加入させるべき雇用形態であるのに加入させていないことが判明、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていた。20代から30代が多い。採用予定期間を半年より1週間少ない25週としながら自動的に更新して数年にわたる場合もある。半年を超えると有給休暇を与えなければならない。社会保険は常用的使用関係にあれば加入させる義務があるが、短時間労働者については「一日もしくは1週の労働時間及び一ヶ月の労働日数がおおむね4分の3以上であれば該当する」とされている。
 マグロの最高級魚であるクロマグロの地中海を含む西太平洋での総漁獲枠が、現在の年3万2千トンから07年には2万9500トンに削減される。42の加盟国・地域でつくる「大西洋マグロ類保存国際委員会」が念じ会合で決定した。
 武豊騎乗のディープインパクトが26日、東京競馬場で行われた第26回ジャパンカップで圧勝し、凱旋門賞の雪辱を果たした。

2006年11月28日  政府与党は27日、障害者自立支援法に基づく利用者の一割負担について、自己負担を一時的に軽減する措置を年度内に補正予算で導入することを決めた。低所得者に対する自己負担軽減措置の追加や、障害者施設への補助の増額など。大阪障害者センターが全国の2296世帯の障害者世帯を対象に行った調査では、55%の世帯が月に一万円以上の負担増で、86%が制度の見直しを要求する。
 京都府は地方税の課税・徴収業務を市町村と一元化する。試算価値評価や納税通知、電話催促など約30の業務を府内28市町村と共同で処理する。2007年度から徐々に導入し、10年度までに一元化する。
 スウェーデンの中道右派政権の新しい雇用政策、N、ロンドン=吉田ありさ。失業者の所得保障から就労促進へ軸足を移す。長期失業者を雇った企業の税負担を軽減。失業手当を引き下げ、中低所得者の所得税を引き下げる。
 就労意欲促す生活保護に、国負担率は引き上げを、八田達夫国際基督教大学教授、日経経済教室。今後生活保護のための財政支出は増やさなければならない。その支出増を最低限に納めるには、第一には、高齢者への生活保護は他の年齢層と切り離す。第二に、年金保険料を払ってきた人には割り増し給付をつくる。母子家庭の就労支援で貧困の連鎖を回避する。稼ぎの全額ではなく半分を生活保護費からの減額し(負の所得税)、所得確保のインセンティブをつける。全く働かない人(特に多人数世帯)の給付は減額する。

2006年11月29日  分権改革推進法が28日衆院を通過。修正点は2点。税財源について「財政上の措置のあり方を検討」に「税財源の充実確保の観点から」を追加。分権改革推進計画の具体的指針を勧告する際には、国会への報告を義務付けた。道州制推進法も本会議で可決。
 公害防止に惜しむ投資、朝日。最近の主な環境不祥事。神戸製鋼加古川製鉄所で大気中に基準オーバーの窒素酸化物を2112時間放出。JFEスチール東日本製鉄所千葉地区ではシアン化合物の排水を1109回。昭和電工千葉事業所は基準を超えるCODを排出し、記録を改ざんして県と市原市に報告。不二サッシ千葉工場で排水中のCODを測定せず。出光興産愛知製油所は基準を超えるばいじんを排出して改ざん報告。利益につながらない環境部門を縮小、設備投資も削減している。自治体の監視業務も縮小して企業任せになっている。法の不備もある。大気汚染防止法には企業の測定結果を国や自治体に報告したり、住民に開示する仕組みがない。
 厚生労働省は来年度、雇用保険料率を現行の1.6%から1.2%に引き下げる方向で検討する。企業と家計で年6000億円の負担減となる計算で、1993年以来14年ぶりになる。国庫負担の引き下げ幅を圧縮する。
 障害者の消費をより豊かに、中島隆信慶応大学教授、日経経済教室。市場経済に最もなじみにくい障害者の支援を進める中で、市場に取り込む工夫が必要。価値観やニーズが多様化する中で、福祉サービスをユーザー本位にして豊かな消費の実現につなげることが求められる。行政が定めたサービスを画一的に与えるのではなく、障害者本人に所得保障した上で、本人自らが選べるようにする。
 伸びぬ賃金、若年化も要因、N。第一に中高年が退職、第二にパートの正社員化も下振れ圧力になっている、という。毎勤統計の調査対象が中小企業に偏っているため、とも。毎月勤労統計調査は従業員5人以上。
 経済産業省が29日発表した10月の鉱工業生産指数(2000年=100)は、前月比1.6%アップの107.8となった。98年1月以来の最高値。半導体製造など一般機械6.5%増や輸送機械5.8%増がけん引役。予想外の上昇となった。
 かやぶき屋根と清流と、京都府南丹市美山町、日経、旅。切妻合掌造りの白川村に対して入母屋造り。特に北地区は全戸の75%、38棟が残る。町内小学校の児童のうちIターン、Uターンの子どもが3割を占める。里山、川(由良川源流域)、かやぶき屋根といった日本の原風景を維持してきた体制が合併後の将来も続くかが不安材料だ。

2006年11月30日  「京都国際マンガミュージアム」が25日に開館した、N。蔵書20万冊、設置は旧龍池小学校跡地を12億円で増改築した京都市、運営管理は京都精華大学。正規職員11人が勤務する。多目的映像ゾーンや子どもフリーゾーン、「漫画本の壁」、研究室など地上三階、地下一階の5000平米。
 長い渡りをする「アサギマダラ」が新記録。8月26日に山形県蔵王で標識されたメスを11月20日に沖縄県与那国島で捕獲した。2246キロをわたった。春から初夏にかけて沖縄や九州から北上して産卵し羽化、秋に南下する。
 厚生労働省は29日、生活保護費について母子加算を3年かけて廃止することを決めた。母子加算は15歳以下の子どもがいる一人親に支給、月額2万3260円まで。04年度から段階的に廃止された老齢加算に続く廃止。また持ち家に住んで生活保護を受けているおとり寄りへの給付をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入する。これらで来年度の国費ベースで生活保護費を400億円削減することで、7700億円の社会保障費の自然増を2200億円カットする。残りは雇用保険の国庫負担半減で1800億円を見込む。

2006(平成18)年12月                     (トップページに戻る)

2006年12月1日  大阪高裁(竹中省吾裁判長)は30日、住民基本台帳ネットワークについて「個人情報保護で無視できない欠陥がある上、提供を拒否する住民に運用することはプライバシー権を保護した憲法13条に違反する」として、府と箕面市、吹田市、守口市に住民4人の住民票コードの削除を命じた。原告も予想以上の判決と驚き。
 神戸地裁(橋詰均裁判長)は1日、中国残留日本人孤児65人が国を相手取って国家賠償を求めた裁判で、「国は孤児の帰国の妨げとなる違法な措置を講じた上、帰国後も自立支援義務を怠った」として原告の請求を認め、総額4億6860万円を支払うよう国に命じた。
 総務省が1日発表した10月の家計調査。全世帯(2人以上)の消費支出は月平均29万4693円となり、実質で前年同月より2.4%の減となった。前年割れは10ヶ月連続。「全体的消費は弱い」と総務省。この10ヶ月でこの夏場以降落ち込みが目立つ。
 総務省発表の10月の全国消費者物価指数(05年=100)は総合指数(生鮮食品を除く)が100.4と前年同月比0.1%上昇。5ヶ月連続の上昇だが、小幅。
 総務省が1日発表した労働力調査で10月の完全失業率は4.1%と前月より0.1%改善した。厚生労働省発表の10月の有効求人倍率は1.06と依然として高水準。同日発表された7〜9月期の詳細調査では、正社員は36万人増加したが、非正社員の増加が上回ったため雇用者全体に占める非正社員の割合が33.4%と初めて3分の1を超えた。雇用者数は5502万人と前年同月より45万人増。
 近畿2府4県の完全失業率は9月と同じ4.8%だった。完全失業者は前月より1万人の増加。有効求人倍率も前月と同じ1.11倍だった。
 厚生労働省の労働政策審議会の最低賃金部会は1日、公益委員が地域別賃金を決める際に生活保護基準を勘案するなどとする素案を提出した。

2006年12月2日  政府税調(本間正明会長)は1日、07年度税制改正についての答申を安倍首相に提出した。法人税減税では減価償却制度で償却可能限度額を撤廃する。法人税の実効税率の引き下げは今後の検討課題。証券税制の優遇措置は07年度末で廃止。金融所得課税の一体化を推進し、株売却損を控除できるなどを制度化。納税者番号制度の推進。消費税の税率引き上げには全く触れず。
 政府は08年1月から、所得税など国税のコンビニエンスストアでの納付を認める方針を固めた。地方税では自動車税などでコンビニ納付が広がっている。
 「非正規増やせば社会破壊」、鴨桃代全国ユニオン会長、朝日。「この間、労働の規制改革の名のもとで進んだのは、労働者の非正規雇用化による雇用と生活の破壊だった。諮問会議には労働者の代表すら入っていない。なかでも派遣社員は繰り返し規制緩和の対象とされ、都合よく使われる存在になっている。派遣労働ネットワークの調べで、平均時給は98年の1660円から1327円に下がっている。」
 大阪府内の小中学生を対象に今春実施された学力実態調査で府教委は1日、旧同和地区に住む児童・生徒は、全ての教科で正答率が府平均を下回っていた、と発表した。小学校6年の国語で6.7ポイント、算数で13.0%低かった。中学3年の数学では18.2ポイント、英語で15.7ポイント、国語で10.4ポイント下回った。 
 1日発表の11月の米新車販売台数で、トヨタがフォードを抜き2位に。シェアは16.4%。トップのGMガ「24.3%、フォードは13.9%だった。ホンダが5位で8.9%、日産は6位で6.3%。

2006年12月3日  「縮小」の裏、「官」脈々、朝日。一般会計予算や公務員数が減っても、特別会計や官庁系公益法人の公共事業など仕事は減らない。公務員数では「小さな政府」だが、非効率な肥大した政府でもある。今までの行革論は「政府の大小」ばかり議論して、政府の果たすべき役割を議論してこなかった。
 スエーデンは政府支出がGDPの59.0%(96年から05年平均)だが、成長率は2.7%。日本は政府支出はGDPの37.9%で、成長率は1.2%だ。いずれもOECDによる。政府規模と成長率は必ずしも相関していない。規模や負担より政府の「働き方」が重要。経済政策も、積極的雇用政策や子育て支援など「産業」よりも「人」に焦点をあててきたのがスウェーデンである。
 大分県では12月の県議会に商店街へのコンビニやスーパーの加入を促進するための条例案が議員から提案され、可決される見通し。全ての小売店に商店街への加入と集客イベントや清掃の負担を求める。世田谷区や名古屋市で同様な条例があるが、府県では初めて。

2006年12月4日  宮崎県の安藤忠恕知事が、3日記者会見し、県発注工事の談合事件をめぐる「県政の混乱の責任をとる」として辞表を提出した。県議会は1日に知事の不信任決議案を全会一致で可決している。 
 生かせ、地方の団塊力(下)、日経。和歌山県の海南市孟子不動谷地区で、放棄田畑を里山に戻す活動をする「自然回復を試みる会ビオトープ孟子(もうこ)」。98年にトンボ池をつくり、里山保全から無農薬のコメ、ソバの栽培、炭焼きなどに拡大している。
 住基ネット訴訟で11月30日に違憲判決を裁判長として言い渡した竹中省吾判事が、3日未明に自宅で自殺した。
 ベネゼラ大統領選が3日投開票され、強い反米姿勢を掲げるチャベス大統領が大差で三選を確実にした。任期は6年。原油の利潤で社会事業を展開してきたことを貧困層の支持を得た。南米の左傾化と地域統合に拍車がかるのは確実。
 財務省が発表した6-9月期の法人企業統計では、ソフトウェアを含む全産業の設備投資が前年同期比で12%増の14兆757億円になり、3・4半期連続で二ケタの伸びとなった。

2006年12月5日  朝日新聞社の調べ。都道府県を対象に一般競争入札の導入状況を調査したところ、秋田県、栃木県、鳥取の三県が行っていなかった。また10億円以上の工事からとしているのが、新潟、富山、広島、鹿児島。ただし、一般競争入札の導入のテンポを速めたり、範囲を拡大する動きは広がっている。
 道路特定財源の一般財源化の政府方針は、その8割を占める揮発油税については、08年度に見直すとしている。暫定税率を維持したまま一般財源のすることとしている。07年度については一般財源化は、法改正が不要な自動車重量税分(約5700億円)以下にとどめる。安倍首相の当初方針からは大きく後退。

2006年12月6日 沖縄ふれあいの店100歳、住民の共同出資による共同店が地域を支える。奥共同店主任、糸満盛也。今は日常生活必需品が中心だが、中北部や離島に70ある。戦前からで、奥共同店は船を所有して那覇からの物資の運送・販売や林業経営も。これからは、観光客など集落外の人々との交流拠点にしたい。
 宇井純さん、公害史に大きな足跡、朝日。現場主義はいまも重み。今年4月のインタビュー、「最近のアスベストの混乱を見ると、この50年間、日本の社会は勉強してこなかったのではないか。官僚は被害を小さく見積もり、研究者は被害者の立場で研究していない。」
 京都市教委は6日、07年4月から市立中学校全75校のうち小規模校を除く64校で、3年生について30人学級を導入すると発表した。新たに常勤講師を数十人採用する。講師一人当たり年4百数十万円を見込む。06年度から各市町村の予算で自由に学級編成ができるようになったが、独自予算が必要。福島県では02年度から全市町村立の240中学校の1年生で30人学級を導入している。京都市は小学校1年生に35人学級を03年から実施し、94年度から2年生に拡大した。

2006年12月7日  総務省は自治体の財政状況を示す4つの指標を公表するよう義務付ける方針を固めた。従来の「実質収支比率」と「実質公債費比率」のほか、「新たなフロー指標」で国保や介護保険も対象にした資金の流れをつかむ。また「新たなストック指標」では三セクや地方公社、独立法人など全ての会計を対象にすることとする。指標悪化に応じて二段階で財政再建を行うよう早期是正措置を導入する。
 京都市は6日、5年以上の職務経験のある社会人に限定した職員追加募集の結果、採用予定25人に1511人と60倍の申し込みがあったと発表した。今夏私見での141人の合格者から25人が辞退したため。東京での試験にも210人が応募した。
 内閣府の発表した10月の景気動向指数は一致指数が77.8%と、景気判断の分かれ目を示すという50%を2ヶ月ぶりに超えた。鉱工業生産指数や出荷指数、大口電力使用量、小売業の販売額などが好調。ただし先行指数は先行きとしては50%を割り込む可能性が指摘されている。
 オーストラリアやスイスなど欧州のスキー場が雪不足。昨年の大寒波から一転して、フランスなど各地で観測史上初めての異常な暖冬で人工降雪機も稼動できない。
 箕面市の藤沢純一市長は7日の市議会で、住民基本台帳ネットワークをめぐり、希望しない住民の個人情報を削除するよう命じた大阪高裁判決について、上告しない方針を表明した。原告の女性一人は上告しない意向で、判決は確定する見通し。他市は上告の方向。

2006年12月8日  宮崎県警は最高検とも協議の上、橋梁の復旧工事をめぐる官製談合事件で宮崎県の安藤忠恕前知事を8日逮捕した。
 医療制度改革、残された改革(下)、西村周三京大教授、日経、経済教室。課題は高騰する医療費を、公的資金と民間資金(企業負担、個人負担)のどんな組み合わせで賄うかなのであり、効率化による医療費の抑制には、あまり期待しない方がよい。予防や保健の充実は、民間保険などと提携して、個人の保健サービスの需要の拡大を目指すべきで、自治体の公的負担の増加を求めるような従来パターンの施策は進まないだろう。
 内閣府が8日発表した7-9月期の実質GDPの改定値は前期比0.2%増、年率0.8%成長と、速報値より0.3ポイントの大幅な下方修正となった。特に設備投資が速報値段階から縮小したのが目立つ。

2006年12月9日  8日の参議院本会議で地方分権改革推進法が共産を除く各党の賛成で可決、成立した。95年の旧分権改革推進法(5年の時限立法)を引き継ぐ。3年の時限立法。
 8日に公務員にボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。一般職の国家公務員の平均支給額(平均年齢34.7歳)は約68万3千円。支給月額は0.04ヶ月減だが年齢上昇で千円アップで昨年並みに。地方公務員は(平均年齢36.2歳)は約65万2千円で同じく千円アップ。首相と最高裁長官が582万円、衆参両院議長が553万円、国会議員は330万円、次官が340万円だった。
 総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」(宮脇淳座長)は8日、財政悪化の初期段階で再建を促す早期是正措置の導入を柱とする最終報告を菅義偉総務省に提出した。地方債への債務免除については導入に向けた課題を列挙し検討継続とした。
 公立ミュージアムへの指定管理者導入でひずみ、日経、文化欄。館を支えた学芸員が削減され活動の質が低下している。伊丹市美術館では信頼できる学芸員がいなくなるなら、と寄託者からシャガールなどの作品を引き揚げると通告され、順次持ち主に返す。広島市現代美術館でも従来の財団が、この4月から指定管理者に移行したのに伴いベテラン学芸員3人が一辺に移動。一年契約で月給15万円の嘱託と臨時の二人ではもたない。北海道や長崎県では民間の指定管理者のもとに道や県の学芸員を常駐させるなどの工夫も。大阪市ではミュージアム6館を地方独立法人化するよう特区を申請。「事業の継続性を確保し、人材を育てたい」市教委の高井健司課長代理。

2006年12月10日(日曜日)  政府は9日、国の道路特定財源の余剰分約5100億円のうち、3千億円を高速道路の料金引き下げなど道路関連予算に振り向け、2千億円を一般財源に充当する方向で調整することを決めた。旧本州四国連絡橋公団の債務返済(今年度4500億円)が終了した分が余剰に。
 廃食油を燃料に再生、朝日、列島2006。京都市は97年の地球温暖化防止京都会議(COP3)を契機に開発したバイオディーゼル燃料を公用車317台に使う。今年6月に経済産業省の燃料政策小委員会で国の品質規格を了承、関係省令を改正し普及に努めるとした。東近江市の観光物産施設マーガレットステーションの周辺一体は菜の花畑。バイオ燃料施設も一新した。「資源循環型」地域づくりと農地の有効活用と観光にもつなげている。

2006年12月11日  滋賀県愛東町で70年代後半に始まった資源リサイクル運動が菜の花エコ革命に。菜の花から食用油を生産、販売し、廃食油の回収、BDF(バイオディーゼル・フューエル)精製、その利活用という「地域循環」。それを完結した「あいとうエコプラザ菜の花館」は、合併(東近江市)直前に稼動。市職員で館長の野村正次氏は館の運営に携わるNPO法人「愛のまちエコ倶楽部」(会員は60人)の事務局長も兼ねる。「いくらいい仕組みでも経済的に成り立たないと継続しない。上流対策(回収と菜の花生産)、下流対策(品質向上、利用分野の拡大)を進める。全国150の菜の花プロジェクトと連携して、エネルギーの地産地消と地域自立モデルの実績を積み上げたい。」
 名古屋高裁金沢支部(長門栄吉裁判長)は11日、住民基本台帳ネットワークに関して住民28人がプライバシー権の侵害だと訴えた裁判の控訴審判決で、「ネットが本人確認情報を扱うことは行政事務の効率化という正当な理由がある」として、一審の金沢地裁判決を取り消し、住民の請求を棄却する逆転判決。

2006年12月12日

 政府・与党は12日、07年度税制改正で所得税の寄付金控除額を現行の総所得の30%から40%に広げることを決めた。1千万円の所得がある人は400万円までの寄付金を控除できる。認定NPO法人や日本赤十字社への特定寄付金が対象。

 カイシャと子育て(上)、日経。英国のBT社では、社員が自分にあった労働時間や働き方を決める。柔軟な勤務制度は確かに英国女性のニーズに合致しているが、多くの理想はフルタイムでの勤務。しかし保育のインフラ不足やコスト高で難しいのが現実。チャイルドマインダーという保育ママには月400ポンド(9万円)かかる。企業まかせの面が強い。

 乳幼児手当てを2歳まで1万円とする加算について、厚生労働省と財務省は11日、財源830億円について「緊急雇用創出特別基金」の残金1800億円の一部を当てることで合意した。

 与党は11日、株式の配当と譲渡益にかかる軽減税率の適用期限をそれぞれ1年間延長し、譲渡益は08年末、配当は093月までとする方向となった。

 日銀が12日発表した11月の国内企業物価指数(00=100)は101.4となり前年同月比2.7%上昇した。原油価格上昇が一服して伸びは2ヶ月連続して縮小した。鉄鋼は5.2%上昇。

 気象庁は12日、南米ペルー沖で海面水温が秋以降高いとしてエルニーニョ現象が発生している可能性が高く、春まで続く見込みと発表。発生すれば02年から03年にかけて以来4年ぶりで暖冬になることも。97年から98年に史上最大のエルニーニョが発生し東南アジア各国で干ばつ、アフリカ東部で洪水など。

 朝日新聞社の910日の電話世論調査。安倍内閣の支持率は47%で、前回11月調査の53%から低下した。不支持は32%で10%程度あがった。男性は支持45%、不支持39%に対し、女性は支持48%、不支持26%だった。経済成長を図る政策を支持するのは49%、不支持が33%。


2006年12月13日

 政府は年金を受け取る高齢者の住民税について、年金から天引きする特別徴収制度を09年度をめどに導入する方針と報じられた、A。公的年金からの天引きは所得税と介護保険料について導入済みで08年度からは国保料についても始まる。

 自律的労働時間制の導入は慎重に、笹島芳雄明治学院大学教授、日経、経済教室。モデルとされるアメリカと多くの点で状況が違う。米企業では職務記述書にホワイトカラーの担当業務が明確に定めている。第二に、担当職務の選択権をホワイトカラーが保持している。第三には、転職のしやすさがある。日本ではチームワークでの仕事が多く、自律的働き方が困難で、恒常的残業や年休の取得ができない。

 米国立大気研究センターなどのチームがまとめた報告書で、2040年夏には北極海の氷がほとんど消えてしまうという試算を公表した。従来の予想よりかなり前倒し。

 児童虐待のおそれがあるとして2005年度に立ち入り調査が必要と判断されたケースは207件あった。厚生労働省のまとめ。うち6割で警察官が同行していた。親の拒否や抵抗で一時保護や安全確認ができなかったのは20件。

 カイシャと子育て(中)、N。フランスでは厳しい労働時間規制
(週
35時間、残業は厳しく規制、年間6週の有給休暇)と男女平等の気風があり、育児休業をとらず(パリ市内で7割)仕事優先の女性が多い。それが可能なのは保育インフラが整備されているからだが、主軸は割高な個人の保育ママ。ルノーは「管理職の男女構成は社員の比率と同率」とする。国のワークライフバランス施策の充実もある。しかし1.94という出生率は、保育コストをおしまずキャリアに挑むフランス女性の意欲や、その意欲をビジネスに活かす企業、出産ロスを作らない男女平等の気風が支える。

 13日、北海道を当面の対象とする「道州制特区推進法」が参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。砂防、2級河川の管理・整備、調理師養成施設の指定、商工会議所への監督の一部など8つの事務事業の権限が北海道に移譲される。財源は交付金。


2006年12月14日  「防衛省昇格」法案である防衛庁設置法、自衛隊法などの改正案が14日の参議院外交防衛委員会で与党と民主党の賛成で可決され、15日の参議院本会議で成立する。法案提出権や閣議要求権などが防衛大臣に。自衛隊による@国際緊急援助活動、A国連平和維持活動(PKO)、B周辺事態法の後方支援、Cテロ特措法の活動、Dイラク特措法の活動、などが自衛隊の本来任務に格上げされる。

 国連総会は13日、障害者に対する差別撤廃と社会参加の促進を求める初の国際条約「障害者の権利条約」を全会一致で採択した。条約
073月から各国の署名を開始し、20カ国が批准した段階で発効する。

 政府は、地方自治体が政府資金として過去に高い金利で借りた財政融資資金を繰上げ償還する場合に、国がうるはずだった利子分を補償金として支払うとしていた方式を改める。@市町村合併で効率化した、A職員数の削減など行革努力、B債務返済負担が重い、の3つの条件があれば繰上げ償還の補償金を不要とする。99年度に132団体に特例で補償金なしの繰上償還を認めて以来、8年ぶり。日経。

 景観を守る規制が広がる、日経。東京都は07年度から高層建築物の外壁の色を全域で規制スル。073月に改正景観条例を施行する。京都市は屋上の広告物と点滅式照明を市内全域で禁止する。芦屋市は六麓荘地区で敷地面積400平米以下は認めない。2月施行を目指す。青森県、市川市、小田原市、長野県、愛知県、伊丹市など。

 カイシャと子育て(下)。社員のワークライフバランス向上に向けた英仏企業の取り組みに比べてドイツは子育て支援は停滞気味だ。保育施設の未整備などでフルタイムで働く女性は重い子育ての負担。児童手当は月154ユーロ(約24千円)はあるが、ベビーシッターの費用は月に800ユーロ。出生率は1.3台で低迷。連邦は州まかせだった保育施設整備にのりだす。

 中国や米国などの調査チームは14日、中国の長江だけに生息する淡水産の「ヨウスコウカワイルカ」が絶滅したといえると明らかにした。80年代初めには400頭が生息。93年には十三頭だった。今度は発見できず。

2006年12月15日  与党は14日、07年度税制改正大綱を決めた。減価償却可能限度額を95%から100%に引き上げることで6000億円の減税、証券優遇税制の一年延長で1000億円減税など減税規模は1兆円だが、家計では住宅取得にかかる3特例の延長など80億円、寄付金控除の拡大で7億円など小粒。消費税率引き上げは封印して、経済界を優遇。

 今年1-11月の全国の警察が把握した刑法犯(認知件数)は、1894677件で、前年同期比9.9%減った。警察庁のまとめ。4年連続の減で検挙率は31.5%と7年ぶりに30%台になった。しかし、殺人・強盗の重要犯の検挙率は59.7%で、10年前の87.9%を大幅に下回る。全体に減少するなかで暴行だけは2割増となった。

 日銀の発表。12月の企業短期経済観測調査(短観)は、業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス259月調査より1ポイントだけ上がった。設備投資の好調が続き、雇用も拡大している。雇用人員判断指数はマイナス5となり労働力の不足感は922月以来の水準になった。消費は伸び悩んでいる。

 安倍首相は13日、菅総務相に分権担当相を兼任させる方針を決めた。内閣府に分権改革準備室を15日設置。

 理不尽な法人税下げ、朝日社説。OECDは06年版の対日審査報告で、日本が堅実な成長を維持するための課題のひとつに「財政再建の達成」をあげ、「法人税を支払う企業は全体の3分の一」と指摘した。「経済の効率性と成長の向上にも資する課税ベースの拡大を図る」ことを求めた。現行の法人税の構造に手をつけずに安易に引き下げることは、国際的常識にも反する。


2006年12月16日  15日夜の参議院本会議で教育基本法改正案が自民党と公明党の賛成多数で可決、成立した。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現。12月22日に施行。野党は内閣不信任案を提出したが否決。
 1937年に廃止されたパリ市内の路面電車が約70年ぶりに復活した。トラムと呼ばれる路面電車は市の南部で7.9キロを24分かけて走る。将来の路線延長も。
 東京都は15日、来年度の予算案で、都税収入を過去最高の5兆3000億円程度計上する方針を固めた。法人2税の伸びで前年度比18%増となる。過去最高のバブル期(91年度)の5兆528億円を上回る。税源移譲で個人の都民税が3000億円上乗せされるがそれを除いても11%増と4年連続の増となる。とは税収増を活用して「福祉・健康安心」、「地球温暖化対策」、「スポーツ・文化振興」の3基金(合計1200億円)を創設する。

2006年12月17日日曜日)  財務省は16日、06年度の補正予算で自治体の合併に対する補助金を
984
億円計上することを認めた。今後10年間で581団体に1500億円が
必要でとされ、総務省はこの補正予算で
1200億円を要求していたが、その6割以上となる。

 大規模商業施設の立地規制などを行う「改正まちづくり三法」のひとつである改正中心市街地活性化法による地域認定の第一号に富山市と青森市が選ばれる見通しとなった。
 市民の輪が生む公共性、朝日編集委員、辻陽明。米原市の米原公民館は20代の若者がつくるNPO法人「FIELD」が4月に指定管理者になって変わった。公民館を開放し、誰でも立ち寄れる場にし、来館者は3割増で小中学生からお年寄りまで、世代を超えた地域コミュニティーが公民館にできつつある。富良野市の劇場の指定管理者はNPO法人「ふらの演劇工房」。住民の実行委員会が劇団や音楽家、落語家を誘致する。出前もやる。文化に能動的にかかわる市民の層が厚くなる。市の直営ではできなかった「新しい公共性」が生まれている。鍵は「CSO」(Civil 0ciety rganizaition)、市民社会組織だ。
 児童手当の受給児童数は06年度には1307万人。1972年発足、初年度は3人目以降に4歳まで月3千円。86年に第二子から。92年から第一子にも拡大。06年4月に小学校6年生までに広げ、年収制限も緩和した。子どもが二人いるサラリーマン世帯では年収860万円未満に拡充し、子どもの9割をカバーした。予算も76年度の1690億円から06年度の8582億円に拡大。それでも出生率が低下してきたのはなぜか?若い子育て家族の支援には役立っている、日経、NEWSな数字。

2006年12月18日  連合の調査。実態は労働者派遣なのに請負契約を装うことで企業が雇用責任を回避する「偽装請負」は、請負労働者がいる企業の6割に広がっている可能性。10〜11月にかけて1万2200社に調査票を配布、1908社からの回答(回答率18%)。
 北朝鮮の核問題をめぐる6者協議会は昨年11月から中断していたが、17日各代表が北京にそろった。18日から米朝の金融制裁問題を話し合う作業部会が始まった。
 財務省は17日、2007年度の財政投融資計画の総枠を前年度より1兆円ほど削減して14兆円前後とすることを決めた。ピーク時だった96年度の40兆5千億円の3分の一になる。
 全国知事会は18日の総会で官製談合の防止策を議論する。秋田県や鳥取県では指名競争入札を全廃して一般競争入札に改める方向だが、地域要件を残す制限つきとなる見込み。落札率(予定価格に対する落札価格の割合)が95%以上の団体は、宮崎県96.6%、福井県96.5%、熊本県96.4%、以下富山県、千葉県、石川県、鹿児島県、(2005年度、国土交通省調べ)。低いのは宮城県75.7%、長野県78.6%、滋賀県85.2%。日経。

2006年12月19日  財務省と総務省は予算の財務省原案の前提として18日、07年度の地方財政対策について合意した。地方財政計画の規模は83.1兆円で微減、6年連続で縮小した。地方一般歳出は65.7兆円で1.1%の減で、これは8年連続の減。地方財源不足は今年度の8.7兆円から4.4兆円に半減。地方税は40.4兆円と2.5兆円増。出口ベースの地方交付税は15.2兆円で7千億円の減。特例地方債は2.6兆円程度と7千億円の減。交付税特会の借入金残高のうち国の負担分19兆円は一般会計に付け替えて1兆7千億円を返済する。地方負担分の償還を06年度補正(5300)億円から始め、07年度分は5900億円。今後20年かけ、26年度に完済する計画。政府資金地方債の繰り上げ償還を補償なしで3年度間に行う。財政融資資金、簡保資金、公営企業金融公庫の合計5兆円程度。財務省の主張だった交付税の「特例減額」はなし。
 財務省は18日、07年度の政府予算財務省原案を決めた。一般会計は82兆9000億円で3兆2千億円増えた。新規公債発行額は25兆4千億円と4兆5千億円減。国のプライマリーバランスの赤字は11兆2114億円から4兆4千億円に。一般歳出は47兆円で6400億円の増加。税収は53兆5千億円で7兆7千億円程度の増加となる。
 来年度の政府経済見通しは実質GDPが2%、名目GDPは2.2%の増加とした。個人消費は0.9%増の横ばいから1.6%伸びると予測している。GDPデフレーターはデフレ状況を脱してプラス0.2%を見込む。消費者物価は0.5%の上昇。完全失業率は4.0%に微減と予測。
 2006年版の消防白書。05年中の住宅火災による死者は1220人で前年比18%増と急増し過去最多に。57%は65歳以上。1000人を超えたのは3年連続。火災の原因のトップは放火で全火災の21%。救急車の出動回数も5%増の528万件と過去最多に。現場に到着する時間も長くなって6分30秒。消防団員91万人の高齢化と減少が進む。

2006年12月20日  厚生労働省の初の「中高年者縦断調査」。昨年11月現在の50歳ー59歳から4万877人を無作為で抽出、3万3815人から回答。「仕事を60歳以上も続けたい」としたのは全体で70.9%、男性が82.1%、女性が60.4%。いつまでしたいかについては、できる限りが61.6%、女性が68.1%。
 文部科学省の発表。来春卒業の高校生の就職内定率は10月末で前年同期より5.2ポイント上昇の64.2%だった。115万7千人のうち就職希望者は22万1千人。男子は69.3%、女子は57.6%。
 直木賞作家の青島幸男さんが死去、74歳。シャボン玉ホリディーの台本を書き、68年に参議院に当選。95年には東京都知事選に当選。同じ日に大阪府知事に横山ノック氏も当選。
 3歳男児の虐待死事件を受けた長岡京市の緊急児童虐待防止対策会議に19日、市が報告書案を提案した。各機関の虐待情報の共有の不十分さ、危機管理意識の低さが問題。月に一度、府の児童相談所、警察署等との実務者会議の開催、関係機関の職員の研修の充実などを図るとしている。
 政府の官民競争入札等監理委員会は、市場化テストの来年度の対象に国立公園の管理業務や科学技術統計調査、自治体の国民健康保険の申請文書受付など16事業を付け加えることを正式に決定した。

2006年12月21日  政府税制調査会の本間正明会長(阪大教授)は21日朝、辞任の意向を安倍首相に電話で伝え、了承された。11日に「週刊ポスト」による官舎の不適切使用のスクープが出て10日。
 人材サービスのパソナ、フルキャストなどが若年層に特化した人材紹介サービスに乗り出す。フリーターを戦力に育成し、人材難の中小に引き合わせる。カウンセリングやパソコン操作、面接対策など。
 島根大教授で弁護士の新見隆さんが死去、59歳。80年代に指紋押捺拒否の先頭に立ったハン・ジョンソクさんの弁護に当たる。強制連行された中国人が使役企業の鹿島を訴えた花岡事件裁判では、00年に日中間の戦後補償裁判で初めて和解に導いた。
 女優の岸田今日子さんが死去、76歳だった。安部公房原作の映画「砂の女」、アニメ「ムーミン」の声。75年に芥川比呂志らと演劇集団円を創設。
 国立社会保障・人口問題研究所は20日、2055年までの日本の将来推計人口を発表した。合計特殊出生率は50年後には前回(02年)の1.39から1.26に低下するとしている。人口減少が加速化し46年に1億人を割り、55年には8993万人。65歳以上人口比率は今の倍の40.5%となると予測している。「現役世代の5割の年金給付水準の維持」は困難。

2006年12月22日  内閣府は21日「食糧の供給に関する特別世論調査」結果を公表した。成人3000人対象に実施、1727人の回答。日本の食糧自給率はこの8年間40%で横ばいだが、これを「低い」「どちらかといえば低い」としたのが70.1%。6年前より17.3ポイント上がった。「高くても国内でつくるほうが良い」という人は86.8%で過去最高になった。
 厚生労働省の調査。労働組合への加入者の割合(推定組織率)は、今年6月現在で18.2%と前年比0.5%低下し、過去最低を更新した。パート労働者の組織率は4.3%と1ポイント伸び、組合員数は51万5千人に。全体の組合員数は1004万1千人と9万8千人減。
 進化す北欧モデル(上)、日経。高福祉高負担の北欧5カ国の平均経済成長率は4%台と高い状態を続けている。手厚い制度で国民に安心感を与え、規制改革で競争を促し、企業も研究開発でグローバル競争に挑んでいる。デンマークの平均転職回数は6回。解雇規制はゆるいが、労働者は十分な失業給付と就労支援策があり転職に不安はない。失業率は今年9月に3.5%に下がった。スェーデンでは競争政策で生産性は上昇。さらに穏健党の改革が続く。
 4月から11月までに捕獲されたクマは5059頭にのぼる。9割が駆除され、絶滅の危機も。国内のクマは1万頭ともいわれ、共存の道を探れ、N。人的被害は死者5人を含む141件、昨年は55件で記録のある過去最多。ヤブを刈り、建物の周りに照明、果樹林には電気策柵など、環境省。

2006年12月23日  進化する北欧モデル(下)。ノキアの研究開発費は2005年で5800億円、売上高の11.2%と5600億円の松下電気産業を上回る。世界最大の風力発電メーカーベスタス(デンマーク)は世界でシェア35%を占める。先端技術で付加価値を高める。高福祉を支えるのは所得税と付加価値税で、法人税は18−28%と日本や英独仏より低い。
 食糧、世界が奪い合う(上)、日経。今年目だったのが魚の値上がり。マグロ、タコ、エビなど。小麦も大豆も価格上昇。
 厚生労働省発表の今年の賃金改定率は、一人当たりの平均賃金は改定率1.6%と3年連続で小幅な上昇。バブル末期は3-6%だったからかなり低い。
 環境省は22日、野生動物を絶滅の危険度別にあげたレッドリストで、絶滅のおそれのある種の数は、97年ー00年の前回調査より46種増えて200種となった、と明らかにした。ヤンバルクイナ、オオサンショウウオなど。
 政府は来年度の国家公務員の定員削減について、行政機関全体で2129人となった発表した。今年度から5年間の定員削減目標は5.7%、1万9千人。看守や検察、海上保安官など治安関係は2千人増、警察官も3千人増。在外の6大使館も新設する。

2006年12月24日  市場化テストモデル事業で2年目の結果が明らかに。国民年金保険料の徴収事務の場合、社会保険庁の公務員の仕事を基礎にした競争入札の落札予定額2億5千万円に対して、1年目は41.3%減の1億5千万円で落札、2年目は1億円とさらに30.5%減った。中高年の再就職支援のキャリアプラザは38.1%下がった。
 食糧、世界が奪い合う(下)。トウモロコシ、サトウキビ、ナタネはバイオ・フューエルやエタノール原料にもてはやされ、食糧として品薄になり価格は高騰中。11月の東京地区スーパーの上白糖の平均価格は一キロ206.6円で前年同月比12%の上昇。環境規制も響く。残留農薬規制で中国産のサヤエンドウ価格が4倍近くになり、国産の卸値も上がった。BSEや鳥インフルの影響で牛肉や鶏肉からシフトした需要でマダラの価格が25%上がっている。中国やインドの食糧そのもへの需要も大きくなっている。

2006年12月25日  公共調達の改革(上)、日経経済教室、武田晴人東大教授。競争を地元に限定して、大手除外型入札も一案。地域活性化と低コストを両立させる。
 24日の中山競馬場での第51回有馬記念、ディープインパクトが圧勝して、引退レースを飾った。G17勝はシンボリルドルフと並ぶ最多タイ。
  鳥取県の片山善博知事は、25日の定例記者会見で、3選目となる来年4月の知事選に立候補しないことを表明した。「10年が全力投球の限度だ。」
 大阪府の裏金問題。府は25日、全庁を対象とした再調査結果を公表。98年の返還指示後も裏金を保管していたのは9箇所増えて、4870万円に。
 日興コーディアルグループは、2005年3月期の決算で利益を水増しした不正会計の組織的関与について、証券取引等監視委員会の指摘をようやく認め、有村純一社長と金子昌資会長の引責辞任を発表した。東京証券取引所は上場廃止の「虚偽記載」に当たるおそれがあるとして、同社株を「監理ポスト」に移動した。

2006年12月26日  厚労省は最低賃金法の改正案を次期通常国会に提出する方針。生活保護より低い最低賃金制度の見直しを地域最低賃金の引き上げと、生活保護の引き下げで行う。地域最低賃金を「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決める。最低賃金の時給で1日8時間、月22日働いた月給が、生活保護の支給額(住宅扶助の限度額と生活扶助の合計)が上回るのは東京都、神奈川県、大阪府、北海道など11ある。東京都在住の28歳独身をモデルにすると、最低賃金での月給は12万5千円、生活保護は約14万円となる。
 日経新聞社の世論調査。消費税の税率引き上げを容認する人は48%、前回8月調査より6%下がった。税率維持は30%で6%上昇した。廃止論も11%と2ポイント上昇。年金財源に充てるならは35%でよこばい。12月22日から24日、電話調査。
 政府は25日の関係閣僚会議で12月の月例経済報告を了承した。「消費に弱さが見られるものの、回復している」と前月の判断を据え置いた。
 日興コーディアルグループの利益水増しで、役員報酬のうち業績連動型部分でそれぞれ1億円程度上乗せされていることがわかった。
 住民票の写しの交付制度を見直している有識者の検討会が報告をまとめた。本人や同世帯の家族、国や地方公共団体に限定する。弁護士が職務上必要なときなども交付は可。
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は25日、最終答申。在留外国人の雇用環境改善や派遣労働者の地位安定などとホワイトカラーエグゼンプションなどを盛り込む。
 総務省が26日発表した11月の完全失業率は前月より0.1ポイント低い4.0%と2ヶ月連続で改善した。有効求人倍率は前月と同じ1.06倍だった。
 総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数(生鮮食品除く)は100.2と前年同月比0.2ポイント上昇。小幅な上昇で利上げに結びつきにくい。
 総務省が発表した11月の家計調査によると、単身を除く全世帯の消費支出は月平均28万2860円。実質で前年同月より0.7%の減となった。前年割れは11ヶ月連続。
 財務省は25日、国債や借入金など長期と短期の国の借金残高が9月末で827兆9166億円と過去最高を更新したと発表。国民一人当たり648万円。国債が約674兆円、借入金が約58兆円、政府短期証券が約94兆円。
 ドイツの付加価値税率が07年1月から3%上がり、19%になる。生鮮品や出版物、花などの軽減税率7%は据え置き。前回の税率引き上げは1%で98年。65年の導入時は10%だった。特にこの秋以降に猛烈な駆け込み消費が起きている。フォルクスワーゲンは11月に前年同月比30.3%増の販売台数を記録。ベンツも16.2%増。シーメンス、フィリップスなどの家電製品の国内売上高も前年比5%以上の増になる見通し。来年になっての反動減がどこまで生じるかが懸念材料だ。
 来年度の少子化対策予算は12%増の1.7兆円、高市早苗少子化・男女共同参画担当相。生後4ヶ月までの赤ちゃんがいる全家庭を民生・児童委員などが訪ねる「こんにちわ赤ちゃん事業」を創設(365億円)。不妊治療助成を増額41億円。児童手当は0-2歳の第1子、第2子の支給額を1万円にする。国庫負担は2555億円。就学前のこと親を対象にした「つどいの広場」など子育て支援拠点を現在の4千ヶ所から6千ヶ所に増やす、84億円。病児保育の看護師の1千ヶ所配置、10億円。文科省の「放課後子ども教室」と厚労省の「放課後児童クラブ」を一体運営、226億円。育児休業給付を40%から50%に、1212億円。

2006年12月27日  政府税調会長に日本経済研究センター特別研究顧問の香西泰氏(73)。27日にも税調委員に任命し、来年1月の税調総会で正式に選出されるかたちに。
 労働政策審議会の雇用均等分科会は26日、パ−トタイム労働法改正に向けた最終報告をまとめた。正社員並みパートついては賃金など正社員との差別は禁止する。正社員並みパートとは「通常の労働者と職務、職業生活を通じた人材活用の仕組みや運用、雇用契約期間などの運用に実態が同じ」労働者。
 社会起業家が各地で芽吹く、日経、斉藤早苗。横浜市寿地区の空き宿泊所を格安で旅行者などに提供するファニービーは2004年の設立。外国人バックパッカーや観光客やビジネス客。徳島県上勝町の「「いろどり」は年間売り上げ2億6千万円。今年は社会的目的で活動する企業・団体を表彰する「ソーシャル・ビジネス・アワード」がマイクロソフトの協賛で始まった。栃木県足利市のココ・ファーム・ワイナリーは知的障害者らが年間15万本のワインを醸造、売上高は4億円に。経産省は07年度予算に1億6千万円の社会起業家支援資金を計上。
 近畿圏でも分譲マンションの主戦場は都心から郊外に移りつつある。大阪市などでも社宅や工場跡地など遊休地が一巡して地価上昇傾向に。子育て世代で初購入層に絞って北摂や阪神間で販売を増やす方向。

2006年12月28日  佐田玄一郎行革担当相は27日、実体のない事務所を政治団体の所在地として届け出ていた問題で政治資金の「不適正な処理があった」として辞任した。論功行賞人事のツケとも。
 労働政策審議会は27日、一定の年収以上の労働者を一日8時間の労働時間規制からはずす「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、導入を適当とする報告書をまとめた。労働組合側は反対、「新たな制度の導入は認められないとの意見があった」との文言をいれさせる。経営側の「導入企業ができるだけ広くなるよう配慮すべきだとの意見があった」にも言及。対象年収額は示さず。
 社会保障審議会年金部会は27日、公的年金制度の改正に向けた議論を開始した。検討課題の一つは厚生年金保険料の上限の引き上げ。十分な年収のある人の年金給付の見直しや、加入年齢の引き上げ(25-65)なども課題に。2009年にかけて検討を行う。
 ミニ公募債が近畿圏で拡大、N。大阪府和泉市は07年3月に5年債を1億円発行し、学校や消防施設の改修にあてる。京都府綾部市は11月に1億5千万を発行、応募者利回りは1.21%。募集に4倍近い応募があり抽選に。兵庫県と市町の「のじぎく債」や長浜市、加古川市など06年度は17団体となる。07年度は守山市、米原市など20団体になる見込み。
 米内務省は27日、ホッキョクグマについて、米絶滅危惧種法の保護の対象に指定すると発表した。北極海の氷がとけて生息がおびやかされていることを認めた。温室効果ガスの排出制限に否定的だったブッシュ政権の政策に変化が生じるのではないかとの見かたも。
 経産省の発表による11月の鉱工業生産指数(00年=100)は前月を0.7%上回る108.6となり、98年1月以来の現行基準での過去最高を更新した。自動車の輸出と国内向け生産、ゲーム機、ソフトの好調が反映。メモリーや液晶がけん引した。
 警察庁は28日、飲酒運転対策など悪質・危険な運転の厳罰化試案をまとめた。飲酒運転をすることを知りながら飲食店などが客に酒を飲ませたり、知人に自らの車を運転させるといった「酒類や車両の提供」にも運転者と同じ重さの罰則を新設する。運転者の飲酒を知りながら「同乗する」ことも禁止し、酒酔い運転の場合「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」などとする。後部座席のシートベルト着用の義務化も。来年中の施行を目指す。

2006年12月29日  06年の医療改革で決まった75歳以上を対象とした新保険制度の08年創設で、厚労省は28日、医師の治療を一ヶ月何回受けても診療報酬は一定とする「定額制」を導入する方針を固めた、A。社会保障審議会で1月から本格審議し3月には基本方針に盛り込むとしている。
 国土交通、財務、総務の三省の調査。公共工事での一般競争入札は1800の市区町村のうち過半数の市区町村が導入しておらず、3分の2が談合業者への違約金制度を設けていないことがわかった。調査は入札契約適正化法に基づいて毎年実施。未導入は53%、昨年の58%から若干の前進だが。

2006年12月30日  29日に東京証券取引所の「大納会」。日経平均は昨年末より7%高の1万7225円。東証一部の年間売買代金は、外国人投資家や個人の売買の活発化で前年比4割増の約644兆円だった。
 「成人」の年齢を18歳とする民法改正案が年明けから検討されることとなった。来年の通常国会で国民投票法案が成立した場合、3年以内をめどに改正を目指す、としている、A。
 金融政策に新たな枠組み、N。金融政策の柱だった公定歩合が役割を終え、金融政策の中心は無担保コール翌日物金利の誘導に。日銀は銀行の資金繰りのための貸し出しを廃止。原則として市場の取引にゆだねている。
 合併しない町、ネットと文明、N。徳島県上勝町は「日本で一番美しい村連合」を9町村で結成した。加盟町村はネットを通じて刺激しあい、地域資源をアピールする。全国の門前町は「おかげまいりの街づくりネット」を旗揚げ。大合併した長岡市は地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて「仮想空間」での融和を進める。「旧越路町のマスコットの名は」「旧与板町の出身で日本人初のビール醸造家は」など、地域のこだわりで歴史や地理を発掘する。

2006年12月31日  母子家庭の就労支援急げ、日経視点、論説委員中村みゆき。母子加算の廃止が廃止される。また2年後から現在96万人が受けている児童扶養手当(全額支給で月4万2千円)を、受給期間が5年を超えた場合、半額まで支給を削減することが決まっている。就労促進のためだが、就業訓練や雇い入れる企業への優遇措置にもまだ問題がある。自立の環境が整う前に安全網をはずしたり、ネットがほころびたりしていては「弱者」脱出にはほど遠い。
 イラク政府は30日、イスラム教シーア派住民を虐殺した罪で死刑が確定したフセイン元大統領(69)の死刑を執行した。判決後4日。
 究極の自給自足、A。よみがえる限界集落。兵庫県朝来市和田山町朝日に親子10人で暮らす大森家。再生循環を目指し、「縄文百姓」の志で、「身土不二」の実践を試みる。
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