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年表：自治と財政

2005（平成17）年1月

2005年1月1日 　少子化に挑む１、ニッポン大転換、日経。徳島県木沢村。中学校は廃校で、04年は子どもが一人も生まれなかった。宮城県網地島では、廃校になった小学校が高齢者向けの「網小医院」に。雪の青森市では、「コンパクトシティ構想」で、住民を出来るだけ中心部に集める。拡大から縮小に。
　2003年の出生率は沖縄で1.72、東京都で1.0。1.5以上は沖縄、福島、鳥取、佐賀の各県。前年より上昇したのは鳥取、石川、愛媛だけ。1.2未満は東京、京都、奈良。結婚した女性の平均初婚年齢が東京で28.7歳、最も若いのが福島26.6歳。
　復興誓い、1日午前零時、長岡の空に大輪の花火。犠牲者を悼む2発の「白菊」を皮切りに、次々に咲いた。
　ＮＨＫの紅白歌合戦の視聴率は、後半の第二部で39.3％となり、初めて40％を割った（ビデオリサーチ調べ）。第一部は30.8％、関東地区。関西は第一部28.5％、第二部38.6％。
　未来を語る1、ポール・クルーグマン、朝日。私たちはこの10年間の市場重視の熱病から目を覚まし、忘れていたことを思い出すべきだ。世界大恐慌の1920年代末に似ている。アメリカの巨大な経済不均衡が最も問題。1910年代の政策と基本的には同じ市場に信任を起きすぎたことを反省し、違う道を探すべきだ。（インフレ目標を立てろといったのもクルーグマンだが）。
2005年1月3日 　04年に交通事故で死亡した人は前年より4.5％減って7358人となったことがわかった。死者数は4年連続で減少した。
　政府は2005年度からＮＰＯ、非営利組織などへ寄付する個人の所得税の軽減措置を拡大する。寄付に伴う所得控除を最大30％に引き上げる。認定ＮＰＯ法人の要件も緩和するとしている。
　少子に挑む2、私の意見、福原義春資生堂名誉会長。会社は社会をひっくりかえして出来た言葉。社会あっての会社であり、会社あっての社会でもある。会社は人材や技術などの資源を使って、人口減少社会を変える役目を果たさなければならない。育児は経営者の責任である。働く現場でみなが助け合わなければ、会社ではない。
　2日の初売りは、百貨店や家電量販店などは、好天で客足が伸び、前年比で二桁増の売り上げとなった店が多かった。近場のレジャー人気でにぎわったのが映画館。宮崎駿監督の「ハウルの動く城」など、。
　未来を語る2、レスター・ブラウン。市場は非常に効率的なシステムだ。ただ、しょせんは生態系という大きなシステムの中のサブシステムでしかない。地球環境への影響などについては不完全な情報しか得られず、そこから『本当の価値』を知ることはできない。例えば原油価格は環境への影響による損失は反映されていない。問題は危機が訪れる前に行動をがらっと変えることができるかどうかだ。成功例はある。タバコ問題がそうだ。省エネ社会を実現した日本、人口を安定させた中国、土壌改良に成功した米国、など。成功例を大きな戦略に結実させなければならない。
2005年1月4日 　震災ボランティア10年の軌跡1、日経。国立民族学博物館文化資源研究センターの山口正之教授の場合。10年前の1月22日に西宮北口の「阪神・淡路大震災　被災地の人々を応援する市民の会」に応援に出かけ、衝撃を受けた。あのとき懸命に戦った仲間達の中から、その後の日本のボランティアを支える人材を輩出して「神戸ブランド」と呼ばれている。
　戦後60年、私たちがいる所1、朝日。中流家庭の階層的な分断、繁栄の影にある新たな貧困を描いた「ＯＵＴ」で、昨年に米のエドガー賞の候補になった桐野夏生さん。バブル経済が崩壊した96年に取材したものだが、当時より今のほうが深刻。派遣社員の女性、若者達の転落。
　利益、勝ち続ける条件2、日経。中堅電気メーカーの船井電機。米の小売り業最大手のウオルマートにビデオ、パソコンのデルにプリンターを供給、両社が自社ブランドで販売している。普及品の大量生産にこだわり、百万台規模での生産とそれを支える、自社でほとんどの部品の、企画、設計、生産をする自前主義。中国製品より安く、高性能という評価が高い。
2004年1月5日 　震災ボランティア10年の軌跡2。昨年11月27日、大阪ＮＰＯセンターの「ＮＰＯアワード2004」は今回で8回目。「ＮＰＯ活動の多彩なひろがりに改めて驚き、心強く思いました」出口民族博物館教授。
　長野県山口村と岐阜県中津川市の越県合併について、田中康夫知事は4日の記者会見で「呻吟の末、県議会の議決を厳粛に受け止める」と総務相に合併の申請をする考えを表明した。昨年2月に山口村の村民意向調査で合併賛成が反対を上回った。しかし、知事は議案を提出せず、12月には超党派による議員提案で議案を提出、賛成49、反対7で可決していた。
　2004年の百貨店の売上高は7兆8千億円程度と、16年ぶりに8兆円を割る見込み。前値割れは全店ベースで7年連続、既存店ベースで8年連続となる。06年にはスーパーに津続く小売業2位の座をコンビニに明け渡すことになりそうだ。
　大阪市北区と都島区の境を流れる大川と堂島川、土佐堀川沿いに5年かけて千本のサクラを植樹して「平成の通り抜け」構想がスタート。民主導でまちづくりをしてきた大阪人の精神を引き継ぐ。呼びかけの中心の一人、安藤忠雄さん、「八〇八橋や中之島公会堂は民間資金でできた。市民参加で大阪のマイナスイメージを払拭したい。」一口1万円で寄付を受け付ける。事務局は大阪市ゆとりとみどり振興局にある。
　三位一体改革、中央集権の復活を憂える、山田啓二京都府知事、朝日、私の視点。税源が十分に移譲されない中、私たちは零細補助金にすがりつき、交付税の配分におびえる、これで分権の確立が可能か。国の組織のスリム化がないところでは、集権への道をたどる。
　社会的共通資本の時代1、宇沢弘文東大名誉教授、日経、やさしい経済学。ソースティン・ヴェブレンの制度主義を基礎に。私たちが求める経済制度は、ひとつの普遍的な、統一的された原理から論理的に演繹されたものではなく、それぞれの国ないし地域の持つ歴史的、社会的、倫理的、文化的、そして自然的の諸条件がお互いに交錯してつくり出される。これはアダム・スミスが国富論で、民主主義的なプロセスを通じて経済的、政治的諸条件が展開されるなかから最適な経済制度が生み出されることを主張したが、それと同じ意味である。
2005年1月6日 　我らの聖地、ローカル＠グローバル5、朝日。スペインのガリシア州、風力発電の発電量は1800メガワット。95年の州政府プランで、風力発電の割り当てを増やし、投資企業を呼びこんだ。生まれた直接雇用が1万3千人。
　厚生労働省は、06年10月から65歳以上の保険料を年金から天引きする特別徴収を、遺族年金や障害者年金の受給者にも拡大する方針。介護保険法改正案に盛り込む。新たに60万人が天引きの対象になるという。
　少子に挑む5、日経。エンゼルプランの転換を。出産そのものへの支援を。出産費用は40万円、これを国が負担すると昨年生まれた110万人分で4400億円となる。05年度に住宅金融公庫の損失処理に使う公的資金と同じとなる。未来への投資と過去の負の遺産と。社会保障給付費の高齢者向けと児童関係費は70対4だ。オーストラリアは04年から新生児に24万円を支給した。ノルウェーには保育所を使わずに家庭で1-3歳の子ども育てる親に月6万円を超す国の手当がある。フランスは3歳以下に年2兆円を使う。日本は子どもに投資する姿勢に乏しい。
　日本自動車販売協会連合会によると、04年の国内自動車販売台数は0.3％増の585万台。普通自動車は1.6％減の396万台と2年ぶりに400万台を割る。軽自動車は189万台で4.7％増となった。合計でトヨタ174万台、日産82万台、ホンダ73万台、マツダ28万台、富士重工27万台、三菱25万台。
2005年1月7日 　社会保障給付費は、2004年度で86兆円になった。国民所得の20％となるが、厚生労働省の試算だと、2010年度に105兆円、15年度で121兆円。社会保障一体改革の結論を求めて懇談会を設置したが。
　日本生活協同組合連合会は、店舗経営をする70生協に呼びかけて、全国を９地域にわけて統合するよう呼びかける。06年中に各地で経営統合を図る。大手スーパーの出店拡大で経営が悪化している生協を、事業規模拡大で乗り切る作戦。
2005年1月8日 　家庭ゴミ有料化についての朝日新聞社の調べ。回答市410市区のうち、3割弱の114市が有料化している。155市区が有料化を検討。20リットル大の指定ゴミ袋を1枚10～40円で販売するところが多い。プラスチックゴミを焼却しているのは209市で、埋め立ての119市を上回り、なお増加する傾向だ。
　米労働省が7日発表した米雇用統計では、昨年12月の雇用は前月より15万7千人増えた。2004年の雇用者増は223万人にとどまり、ブッシュ政権が目指した260万人増には届かず。12月の失業率は横ばいの5.4％。
　家庭や学校レベルで地球温暖化防止に取り組もうと、自治体独自の環境管理の認証制度が広がっている。ＩＳＯ14001を活用。長崎市の家庭版環境管理規格、各家庭が市が定める43項目から5項目以上を選択。山形県東根市は昨年11月に13小学校に環境認定証を交付。富山県立山町、東京都目黒区など。
2005年1月9日 　朝日社説、豊かな森に自治を託す。人口1200人の高知県馬路村はユズとスギと。秋田県上小阿仁村は3300人、村有林の計画伐採と18億円の基金の取り崩し、収入役をなくす。森を復活させれば自立できるという。長野県下條村の町村連合の呼びかけ。
　少子に挑む8。社会資本の殺し方を研究するときがきた。佐賀空港は。熊本県坂本村の県営荒瀬ダム。首都高速の修繕費用1兆円がない。デザイナーの工房集団として廃校再生という道で廃墟化を食い止める、世田谷区池尻中学校校舎。
　少子に挑む、私の意見7。下河辺淳元国土次官。50年の仕事で意図と結果が一致したことなど一度もない。だから次々と国土計画をつくる意味があった。21世紀は人口減とともに人が分散する。情報技術が発達し医療サービスが全国に広がれば人は都市から田舎に住み直す。社会資本は壊すのではなく壊れていく。維持、建て替えの費用が膨らむ。これからの最大の課題だ。最後の5全総では21世紀末に人口が7千万人になり、自動車は4割減という議論もした。今でも国土計画が必要な面は残っている。政府がやることを示す必要がある。
　日経調査、60～79歳の500人。世帯の年金は１ヶ月の受給額としては、15万円未満が24.8％、15～25万円が44.0％、25万円以上が25.9％。４分の一が月々の家計は赤字。公的年金で生活が賄えるとしたのは、厚生年金で22％、共済年金で39％、国民年金では18％程度だ。
　日本経団連と主な業界団体のまとめによると03年度のＣＯ２排出実績は、鉄鋼、化学、石油、紙、セメント、電機、自動車部品、自動車、非鉄精錬、建設の10の業種で3億9123万トンと前年比0.9％の増加となった（日経）。日本の温暖化ガス削減目標は2010年頃に90年度水準から6％減らすことだが。日本経団連は加盟企業の工場、発電所などからのＣＯ２排出量を90年度以下に抑えることを目標にし、03年度実績でほぼ達成している。ただ家庭やオフィスからは20％以上増えている。現段階では省エネ技術の開発や政策支援に手詰まり感があり、環境税への関心が高まる。
2005年1月10日 　厚生労働省は要介護認定の調査を原則として市町村に限定、民間事業者や社会福祉法人への委託をやめる。現在は市町村が4-5割を担当し、残りは民間事業者や社会福祉法人が担う。例外として高齢者が多く市町村の調査人員が足りない地域には民間への委託を認める方針。同様に、要介護認定への申し込みでも、高齢者自身かその家族に限定し、民間事事業者の代行を認めない。代理申請の比率は現在8割。単身高齢者は市町村が新設する「地域包括支援センター」が病院と連携して要介護状態になる前から点検し、申請を手助けする。認定更新時は利用するケアマネージャーや特養などの施設に限って代理を認める方針。
　少子に挑む9。アメリカは会社が育児を支える。ロングアイランドのコンピューター会社は100人を超える保育士とプール付き託児所。育児支援の環境を整えないとＩＴ企業では優秀な人材を失う。在宅勤務や託児所、フレックスタイム、ジョブシェアリング。フランスでは24種類の子ども手当。「働く女性が母になれるように。母が仕事が出来るように。」欧州連合は昨年暮れに少子化対策を今後５年間の最優先課題にすると表明。育児への投資は前向きのコスト。
　起業金融に住民が乗り出す。起業計画者が事業計画を発表して、集まった人から出資を受ける「公開起業オークション」。ＮＰＯ法人地域財オークション会議が都内で開いたオークション。横須賀市追浜商盛会は「地ワイン」事業に一口一万円で地元住民に募集し150万円を集めた。江戸川区では一人ぐらし高齢者向け賃貸共同住宅を「疑似私募債」で地元住民90人から1100万円を集め、小松川信金から建設資金1億円の融資。先行しているのは「市民バンク」（片岡勝代表）。山口県の西京銀行も市民バンクと組んだ融資枠を設定した。直接に投融資する「地域ファンド」の構想も。（日経、スイッチオンマンデー）
2005年1月11日 　南野法務大臣が、島根県平田市での自民党県議の会合で、ハンセン病について「らい」という差別表現を複数回使ったことがわかった。　
　京都鴨川、高野川のユリカモメは1月10日の調査で2757羽と昨年より984羽増えた。3年ぶりの増加。京都では74年に初めて確認された。
　「いのちは誰のものか」柳沢桂子（生命科学者）、朝日。「いのちはその人個人のものであろうか。そうであるなら、自分で自分の死を決めてよいのか。これにも疑問が残るのだ。私は自分の経験からそれはちがうと思う。一人の人のいのちは多くの人々の心の中に分配されて存在している。分配されたいのちは分配された人のものである。」
　妻が働いて家計を支え、夫は「主夫」として家事に全力、という夫婦が増えている。家事や育児を背負い、妻のキャリアを形成を支える夫は意外に熱血派。（日経）原因としてはリストラによる失業男性の増加が一因。25歳から34歳の男性の非正職員比率は2003年で12％と99年から3割の増加（総務省の労働力調査）。
2005年1月12日　 　関西分権改革研究会（座長・井上義国ダイキン工業顧問）は11日、「関西広域連合」の創設を目指す試案を発表。関西2府7県（福井、三重、徳島を含む）と3政令市で広域連合をつくり、国からの権限移譲に取り組む。各府県市の副知事、助役、経済６団体の幹部が参加している。道州制は当面とらず。2006年度発足を目指すとしている。
　内閣府が11日発表した11月の景気動向指数（速報値）は、一致指数は44.4％で10月の10.0％から改善したが、50％を4ヶ月連続で下回った。3カ月連続で50％割れだと経験則上は景気は下降局面入りだが、見方が分かれている。一致指数とは、鉱工業生産指数、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、製造業の稼働率、製造業の所定外労働時間、投資財出荷、小売業の商業販売額、卸売業の商業販売額、営業利益、製造業の中小企業売上高、有効求人倍率、の10の指数。確報で持ち直しも。
　国営諫早湾干拓工事の工事差し止めをめぐり佐賀地裁（榎下義康裁判長）は12日、差し止めを命じた同地裁の仮処分決定を取り消すよう求めた国側の異議を退けた。三人の判示のうち２人は仮処分決定と同じ。
　小規模多機能ケア、自治体によって差が出ている。川内市の多機能ホーム「田海園」では、デイサービスセンターと居住施設の間にガラス戸で仕切るように県の担当者が、認可条件として指導。練馬区のデイサービスセンター「金のまり」も、都から「同じ建物で宿泊サービスをしないように」と妨害を受けている。千葉県では、グループホームとデイサービス利用者の建物内での行き来を禁止していたが、「これまでの指導が間違っていた。今後は互いの交流を進めるように」と一ヶ月前に転換した。一方で群馬県は黙認、北海道や佐賀県は積極的に推進している。
2005年1月13日 　今春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年11月末現在で1.15倍となった。この時期に1倍を超えたのは4年ぶり。内定率も前年同期を6.3％上回る67.7％。大学生の内定率も74.3％と0.8％持ち直した。「団塊の世代の大量退職前に企業が人材確保に動いている」と厚労省。ただし地域間格差が大きい。最低の北海道は42.7％の内定率。
　公務員の待遇を積極公開の鳥取方式。大阪市の例のように、労使交渉の密室性にも問題があるとして、04年4月には労使交渉の概要を公表。01年12月にわたりの実態公表。県議の口利きを文書化して公開の対象にしたのが02年8月。予算編成作業の公開は03年5月からで、05年度予算からは要求段階からホームページで公開。05年1月からは25種の特勤手当の趣旨と支給実績を公表した。
　政府は「認可外保育所」でも一定の保育者を置き、消火設備を設けるなど基準を満たせば、利用料にかかる消費税を非課税にする方針と伝える（Ｎ）。2005年度の税制関連法案に盛り込み、今年中に適用できるにする。
　公営ギャンブルが不振。競馬、ボート、競輪、オートレースの投票券売り上げは、2003年度は前年度比9％減の2兆6800億円。自治体の収入も263億円と4年前の3分の一に。全国では340あまりの自治体が公営ギャンブルを運営している。このうち50前後の自治体がギャンブルでは赤字になっている。
　政府の三度目の「子ども・子育てプラン」。企業への注文が多いのが今回の特徴で、12％いる週60時間以上の長時間労働者を1割削減、年次有給休暇の取得率を55％以上になどだが、強制力がない。保育所の定員増は、現行の目標である3年で15万人増を下回る、5年間で12万人。各市町村の計画を積み上げるとこうなると言うのが厚労省のいいわけだが。保育園は増えているのに保育園の待機児数はこの10年近く4万人前後と変わらないから、保育所への需要は高まる一方なのに、なんとも不可解な態度だ。（日経、ビジネス、浅川澄一）
2005年1月14日 　帝国データバンクによると、2004年の年間倒産件数は前年より15％減の1万4千件弱となる見込み。1994年から10年ぶり。ただ2005年は、地域金融機関の不良債権処理が加速するため、倒産が1割程度増える見通し。
　欧州最大のドイツ経済が3年越しの停滞局面を抜け出しつつある。2004年の実質成長率は1.7％とマイナス成長を脱した。輸出の大幅な増加が主因で、企業のリストラ効果も浸透してきた。政府は景気てこ入れのために、年初から雇用改革と所得税減税に着手した。ただ内需の柱である個人消費は0.3％減と低迷したまま。失業率は0.2ポイント上昇の9.3％と97年以来で最悪に。所得税率の最高を42％（従来は45％）、最低を15％（16％）に下げた。2004年の財政赤字はＧＤＰの3.9％。
　大阪市の職員への過剰な福利厚生などを見直す改革委員会（大平光代助役委員長）は13日、改革素案として7項目で70億円を来年度予算で削減する方向を示した。
　日本銀行が14日発表した04年の国内企業物価指数は96.1（00年＝100）となり、03年比1.3ポイントの上昇となった。年平均で前年比プラスとなったのは97年以来7年ぶり。世界経済の回復、原油高、素材関連高でデフレ脱却の傾向。ただし最終財はまだ1.3％下落と上向かない。
　内閣府は03年度の家計貯蓄率調査で、7.7％となったと公表。貯蓄率は1990年の15％台から一貫して低下してきたが、01年度の6.7％を底に低下傾向が一服状態になっている。貯蓄率は国民経済計算で可処分所得から貯蓄に向けられた割合を示す。統計上貯蓄に分類される個人企業の所得が増えたことも原因。消費低迷も響いている。民間法人企業の所得が20.5％の増加とバブル期のピークを超える一方で、雇用者報酬は前年度比1.0％減で、消費抑制に。
2005年1月15日 　厚生労働省は、パートや契約社員などの有期雇用の労働者が育児休業や介護休暇を取るときに、職場復帰後も同じ事業所で働けることなどを条件に、雇用保険の休業給付の対象とすることを決めた。4月に施行される改正育児休業・介護休業法で有期雇用の労働者でも、1年以上の同一事業所勤務などを条件に、これらの休業を取得できるようになることに伴う改正となる。
　厚生労働省が14日発表した03年度の国民健康保険の財政状況。運営主体である市町村が一般会計から繰り入れた赤字補填を除く実質赤字は、前年度比71億円減の3865億円。保険料の未納が増え、収納率は90.21％と最低を更新した。全体の7割超の保険者が赤字。
　14日の英紙サンによると、チャールズ皇太子のの長男ウィリアム王子とハリー王子にホロコーストの現場であるアウシュビッツを見てくるように命じたという。ウィリアム王子が下層パーティでナチの制服を着用したため。戦争の経験の風化はイギリス王室でも。
　日経産業消費経済研究所の調べ。指定管理者制度の活用状況を調査したところ、04年4月以降、17都県と63市の794施設で制度を導入。うち65％が第三セクターを初めとする外郭団体や社会福祉協議会など導入前からの委託先だった。企業が参入できたのは36施設にとどまっている。04年12月1日現在。
2005年1月16日 　災害復興公営住宅500世帯に聞く。60歳以上が増えて青壮年層が減少している。高齢化によって地域のきずなが崩れつつある。コレクティブ住宅でも共用の空間に人が集まらないようになり、シルバー住宅では自室に閉じこもりがち。民間借り上げ住宅では、市街地で交流が生まれていない、孤立しがちだ。復興住宅への若年世帯の入居も01年に兵庫県が、03年から神戸市が始めたが、戸数が少ない。
　朝日社説。人と人のつながりが大切なことに改めて気づかせてくれたのが震災だった。ボランティア活動の広がりはＮＰＯ法の制定にもつながった。市民が参加する新しい社会の仕組みが芽生えてきたのも被災地からだ。住宅は基本だが国の施策は実情にそぐわず、鳥取県など13都府県の単独事業で住宅再建に公費を投入するようになって、多くの人が立て直しの意欲を持った。建物をつくりそこに住まわせるだけでは解決にならない。隣近所のぬくもりがあってこそ、本当の住まいといえる。
2005年1月17日 　日経が実施した「企業の社会的責任（ＣＳＲ）調査」。経営戦略・組織体制、コンプライアンス（法律遵守）、社会貢献、従業員対応、消費者・取引先対応の5分野。総合一位はソニー。1997年に執行役員体制を導入、03年に商法改正にともなって委員会等設置会社に移行し、経営の監督と業務執行を分離し、社外取締役が役員報酬・人事の決定、職務執行の監査に関わる。内部通報制度を海外にも広げ、社員のボランティアや寄付などの取り組みも充実。2位は松下電器産業、三位はコマツ、4位はＮＥＣ、5位はトヨタ自動車。
　阪神大震災10年、市有の空き地が大量発生し、行政主導のまち作りの行き詰まりという指摘も。長田駅前のように、計画した8棟のマンションのうち4棟は建たず。供給過剰で売れ残りが目立ち、収支が会わなくなったからだ。（日経）また殺到する土地売却申し込みを受け入れたため、必要以上に買いすぎた。
2005年1月18日 　大阪市で小学校（298校）中学校（129校）の全校庭に芝生という構想が浮上している。職員の「厚遇」費用の一部を充てる構想だが。一校当たり500万円程度なので、地元の資金協力に応じてくれ、維持管理に協力してくれる学校からモデル校を選んで、05年度から実施したいという。
　政府税調は25日に総会を開き、06年度税制改革に関する議論を始める。最大の焦点は、国から地方への3兆円程度の税源移譲。個人所得税課税の見直しで、個人住民税の税率を10％に比例税率化し、地方税を増やし、国の所得税は最高税率の引き上げと低所得者向けの最低税率の引き下げ、所得控除の拡大を組み合わせ、全体の所得税を減らす。第3のビールへの課税などの酒税改正、環境税の創設（ガソリンなどに高率課税して消費抑制などの案も）、法人税の見直しも主な課題だ。
　大阪市の賃貸オフィスの空室率が3年ぶりの低水準（生駒データサービスシステム）。04年12月末の空室率は9.5％で前回の04年9月末より0.4％改善した。京都市は1.2ポイント改善の11.0％、神戸市は同水準の17.8％。
　近畿百貨店協会発表の04年の京阪神地区の百貨店売り上げ高は、前年比1.3％減の1兆7474億円だった。猛暑、暖冬、台風で入店客が落ちた。衣料品が不振、デジタル家電は好調だった。
　国連に対する専門家265人の答申で、貧困問題解消の「ミレニアム開発目標」の実現目指す。「15年までに国民総生産（ＧＮＰ）に占める政府開発援助（ＯＤＡ）の比率が0.7％に達するようにすべきだ。」70年の国連総会で決められた内容を再確認。ノルウェーやデンマークは既に達成している。イギリスやフランスも達成時期を明示している。日本は0.2％で、ＯＥＣＤの開発援助委員会に属する22ヶ国のうち19位（03年）。米国は最下位。
2005年1月19日 　内閣府の04年11月の景気動向指数は確定値発表で、一致指数は60.0％と速報値の44.4％から上方修正した。4ヶ月ぶりに50％超す。ただ先行指数は36.4％にとどまり、景気後退懸念が消えない。
　欧州エアバス社は18日、フランス南部のツールーズで、総二階建ての大型機Ａ380を公開した。ボーイングのジャンボ機を上回る世界最大機。座席数555、最大853席。航続距離も1万5千キロとジャンボの1万万4200キロを超える。これまでに14社から149機を受注しているが、日本からはまだない。
2005年1月20日 　厚生労働省の調査で03年11月時点で、母子家庭が推計で122万5400世帯と5年前より30％近く増えて過去最多となった。子どもが20歳未満の母子家庭は98年の前回調査より28.8％増えている。理由は離婚が97万8500世帯で前回より49.7％増加。未婚の母は7万500世帯で1.7％増。死別は14万7200世帯、17.7％減。母親の仕事では前回50.7％あった「常用」が39.2％に減少し、「臨時・パート」が49％（前回38.3％）。02年の平均収入は福祉手当や養育費を含め212万円と17万円減っている。
　地域再生法案で、地域活性化に向けた事業に出資した個人を対象に、株式投資からの所得税課税を軽減する方針。税優遇の対象となる再生事業会社は、内閣府が認定する、各自治体が作成する「地域再生計画」に沿った事業会社。地域再生交付金も新設される。複数の省庁にまたがる下水道、道路、港湾の3分野について内閣府に810億円を一括計上する。
　特定外来生物規制法で最大の争点であるオオクチバスの指定を、19日の専門家会合で環境省が先送り。釣り業界とその協力政治家の反対と規制賛成派との間で玉虫色に。
　佐和隆光京大教授、「市場経済と第三の道」4、日経やさしい経済学。市場の暴力とはなにか。第一に、個人間、国家間の所得格差の果てしなき拡大、第二に、公的な医療・教育の荒廃、第三に、資産価格の暴騰・暴落、第4に、ヘッジファンドによる短期資本の頻繁な移動に伴う発展途上国の通貨危機、そして第5に、自由競争の結果が「一人勝ち」に終わることだ。
　厚生労働省は来年度から、生活保護の受給者や無職の若者への就業支援制度を拡充する。ハローワークに専門組織である就労支援コーディネーターを新設、都市部を中心に職安などに約100人配置する。自治体の福祉事務所と橋渡しをする。都道府県などは、来年度から生活保護受給者の経済的自立を促す支援プログラムを作成し、これに従わない人の給付を減らすことを決めている。これに合わせて就労支援を拡充するという。
　太平洋戦争中に旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆した韓国人の元徴用工による広島高裁での損害賠償訴訟で、元徴用工が逆転勝訴。西島幸夫裁判長は「在外被爆者の救済が遅れたのは、1974年の旧厚生省局長通達（402号通達）が影響した」と国の責任を厳しく指摘した。戦後補償をめぐる訴訟で、高裁が国に賠償を命じたのは初めてで画期的。国と旧三菱による強制連行については、「国民徴用令を逸脱した違法な行為」としたが、日韓請求権協定や時効などで請求を退けた。
　1月の月例経済報告と金融経済月報を発表。いずれも景気回復は続いているとの判断は据え置いたが、輸出やＩＴ関連の生産、個人消費の鈍化で思い足取り。輸出は円高懸念、個人消費は所得がリストラの影響で低迷していることなどが響いた。
2005年1月21日 　政府は2005年度の経済見通しを閣議で決定した。名目で1.3％、実質で1.6％とする。名目では2000年度以来、5年ぶりにプラスとなる。昨年12月に閣議了解したのち、予算案の決定を反映して、政府消費や公共投資を算出して正式に決定となる。名目の国内総生産（ＧＤＰ）は511兆5千億円程度。
　滋賀県、兵庫県、奈良県でも森林保全を目指した「森林環境税」を2006年度にも導入する。それぞれ現行の県民税に500円から800円上乗せして徴収する。法人からは資本規模に応じて、2000円から88000円を徴収する。03年4月に高知県、04年4月に岡山県､04年4月には鳥取県、05年4月に鹿児島県が既に導入している。兵庫県は21億円を見込み、森林整備の他、緑化経費などにも助成。滋賀県は6億円で間伐や子どもの森林体験、県産材住宅への助成。奈良県は3億円で間伐や里山整備。
　経済財政諮問会議は20日、05～09年度の経済財政の運営方針を明らかにする「構造改革と経済財政の中期展望」を答申した。国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化の時期を昨年度の試算より1年度前倒しして2012年度とした。民間議員は郵政民営化と合わせた政府金融機関の改革と、地方の人件費削減などを打ち出した。
2005年1月22日 　厚生労働省はこの4月から、医療機関が「診療報酬明細書（レセプト）」を患者に開示することを義務づける。市民は自分が加入する公的医療保険を通じて入手できる。対象は組合健保、政管健保、国民健保など全ての公的保険。4月から個人情報保護法が施行されることも背景にある。医療費の抑制にも。医療費は20002年度で32兆1200億円と10年間で1.3倍に増加している。国民所得に占める割合も8.58％と過去最高を更新した。
　金融庁の発表、04年9月末時点の不良債権状況では、全国の銀行の不良債権残高は23兆8千億円で半年間に10.5％減少した。大手銀行は11.0％減で、貸し出しに対する比率（不良債権比率）は4.7％と金融再生プログラムの目標値4％台を半年前倒しして達成。第二地銀を含む地銀の不良債権比率は6.3％だった。不良債権は「破綻懸念先以下（危険債権）」の債権と、焦げ付く可能性は低いが金利減免や返済を繰り延べる「要管理債権」を合計。危険債権は16兆8千億円と8.4％増加、要管理債権は7兆円で36.9％減少。
　国土交通省の発表、04年の訪日外国人旅行者数は、前年比17.9％増の614万3千人となり、初めて600万人を超えた。国際観光振興機構が推計値を発表している。1-10月では、韓国が134万人、台湾が94万人、米国64万人、中国53万人。ビザ免除や、発給地域拡大も影響している模様だ。政府目標の2010年1000万人に半歩前進とも。
　日本学生支援機構によると、04年5月1日現在の留学生数は、過去最高の11万7302人（前年度比7.1％増）。大学院は3.4％増。4年制と短大、高専は7.6％増、専修学校は12.2％増。中国からが7万7千713人、韓国が1万5533人、台湾4096人。
　ブラックバス規制対象に。小池百合子環境相が先送りを認めない考えを表明し、21日午後の魚類専門家会議で、小野寺浩自然環境局長が一転して「まず指定せよとの指示があり、それを前提に」と発言。「特定外来生物」に指定されると、輸入、移動、飼育、放流が規制される。31日に開かれる全体会合で決定する見通し。
　気象庁の分析によると、日本沿岸の海面水位が上昇を続け、昨年の平均潮位がプラス5センチ（過去100年の平均値から）を超える見通しで、過去最高だった02年の5.12センチを上回って最高になる。90年代以降に上昇が顕著で、全地球平均で毎年3ミリづつ、日本沿岸では4.7ミリづつ海面が上昇している。北太平洋では20年周期で潮位が上下する。海水温の上昇と相関があり、地球温暖化の影響が出ている、としている。日本沿岸の平均水温は、85年以降毎年、南西諸島から日本海で0.01から0.06度、東海沖や関東東方沖で0.1度を超える上昇を観測。堤防などの防災対策に向けて重要。
　介護予防指導者の育成に自治体が出動。東京都は2月に専門資格を創設、東京都老人総合研究所（板橋区）が担当。筋トレや転倒防止、認知症の予防、食生活の改善、地域のグループ活動への参加促進など日常生活全般を助言できる人材を育てる。茨城県は05年度から「シルバーリハビリ指導士」の育成を始める。厚生労働省は神戸市、佐世保市など70市町村でモデル地区指定。指導員は10万人は必要（都老総研）。
　環境省のまとめによると、一般廃棄物の排出量は02年度に5161万トンと1％の減少となった。産業廃棄物は3億9300万トン、2％減で、95年以来7年ぶりに4億トンを下回った。国民一人、１日の一般廃棄物の排出量は千百十一グラムで1％減。ごみの再生利用量が5％増えたことで最終処分量は903万トンと9％減少した。最終処分場の残余年数は少し延びて13.1年となった。産廃は最終処分量が5％減って、残余年数はわずかに延びたが4.5年しかない。産廃処理業などの許可の取り消しは398件と前年より40％増。
　山階鳥類研究所所長、山岸哲（日経、四季の息吹）。「昨年暮れから、私たちの研究所がある千葉県我孫子市の水田一地帯に一羽のコウノトリが滞在し続けている。兵庫県と豊岡市では昭和60年からロシア産のコウノトリを人工飼育し、昨年その数は百羽を超えた。今年は但馬の空にコウノトリを放鳥する計画である。手賀沼のほとりのコウノトリもやさしく見守ってやりたいものだ。」
2005年1月23日 　厚労省は母子家庭の母親の経済的自立支援のために、05年度から、働いた経験が少ない母親を対象に、ビジネスマナーの基礎、パソコンや介護などにお資格取得までができる職業訓練を始める。テキスト代のみで原則無料。1500人を全国のハローワークや福祉事務所で募集する。都道府県が主体の事業で、民間の訓練組織や母子家庭を支援するＮＰＯなどが実施する。プレ訓練の後、3から6ヶ月の本訓練。予算案に6億6千万を盛り込んだ。（保育はどうするんだろうか？）
　内閣府の「住宅に関する世論調査」。「住宅を所有したい」人は、79.0％で98年12月の前回調査より2.3ポイント増えた。「所有する必要はない」は2.6％減って12.1％に。持ち家志向がやや強まった。「所有したい」理由は、「同じ所に安心して住み続けたい」が55.2％。「長い目で見て有利」が23.7％。低金利や住宅ローン減税の影響もあるか。
　介護保険制度、予防重視に。徳島県の事例。徳島県は居宅介護支援事業所数が人口10万人当たり140ヵ所（02年10月現在）で、全国平均の90ヵ所を超えて日本一。同じく人口10万人当たりの介護保険施設の定員数（03年10月）も4953人で全国平均3106人を超えて最大。徳島市の高齢者に占める認定者の割合も20.3％と全国平均の15.7％を大きく上回る。市が事業者に支払う給付額も00年度の94億円から03年度は145億円に。第一号被保険者の保険料は第一期が3200円、第二期は4200円に。要支援や要介護度1の人の割合は、04年12月には認定者の62％、00年4月には47％だった。予防事業に力を入れる。ただし、白澤政和大阪市立大学大学院教授「予防への意力のない人をどう支えるかを考えることが大事だ。（朝日、浅見和生、田幸香純）
　「原発震災を防ぐ全国署名運動」が8ヶ月で40万人。目標は浜岡原発の運転の即時停止。中心は元スイス大使の東海学園大学教授の村田光平さん。下河辺敦元国土事務次官、稲森和夫京セラ名誉会長、梅原猛、中村敦夫、田中康夫さんなどが呼びかけ人。梅原さん「原発を10年で半減し、20年でやめるべきだ。」下河辺さん、「電力供給サイドから考えるのをやめるべき。原発に依存しない範囲での電力消費量で生活を。」
　市場経済と第三の道6、悪平等と日本、佐和隆光京都大学教授、日経やさしい経済学。「英国の政治思想家ジョン・グレイは、自由な市場を「自然」とはみなさず、むしろそれは権力と国家によって社会工学的に設計されものに過ぎないという。さらに『上からの市場主義改革は、民主的な制度を欠いていた19世紀の英国においてのみ可能であった。民主主義と自由市場は互いに敵でなのであって、味方ではない』と見る。確かに市場主義改革の恩恵を受けるのは、相対的に少数派の強者であり、多数派の弱者の大半は、市場主義改革の被害者でしかない。」
2005年1月24日 　ニセコスキー場のある北海道倶知安町を訪れるオーストラリア人スキーヤーが今冬は7000人。昨年は4000人だった。豪州資本によるスキー場買収やコンドミニアム建設が続く。外国人従業員用のペンションや土地を買う例も目立つ。雪質の良さが買い材料のひとつ。10泊程度の滞在型観光に適した街の機能が拡充されつつあり、様々な店で食事や買い物をを楽しめる街に変貌が続く。（Ｎ、地域総合2）。
　葉っぱを宝に変えた町、徳島県上勝町、（Ｎ、地域総合1）。人口2600人､860世帯の小さな町で、ひとつは「ゴミゼロ宣言」。もう一つは有償ボランティアによる輸送サービスなどの構造改革特区。そして、料理を彩る紅葉や妻物など、葉っぱを出荷する事業、いろどり事業である。参加者180人で、月200万円を稼ぐ人は珍しくないし、毎年数人は1000万円を超える。町の第三セクター「いろどり」が運営する。料亭やレストランでの研修を経て、ナンテン、ユズ、松、アジサイ、梅、桃、サクラの花物など320種を出荷。葉を探して庭や山を歩き健康に。紅葉する木を植えるなど町の景観も向上した。
　物流や水産業の拠点であった地方港湾をまちづくりやレジャーの核として活用する動きが広まり、自主的な管理システムも進む（Ｎ）。青森県八戸では「海の八戸ＮＰＯ」が毎週末の朝市を仕切る。和歌山県湯浅町も湯浅広港では散策マップや貸し自転車、古い商家の改造などで「てづくりで身の丈にあったまちづくり。」岡山県玉野市では宇野港の活性化に向けて市民参加のシンポジウム。滋賀県長浜港や宮崎県日南市の油津港なども市民パワーで活性化を図る。
2005年1月25日 　元従軍慰安婦への「償い金」支払い事業を行ってきたアジア女性基金（「女性のためのアジア平和国民基金」）の理事長、村山富市元首相は24日の記者会見で、2007年3月末で基金を解散することを明らかにした。高齢になった元慰安婦から相談を受けるケースもあり、受け取りを拒否した人などの、事業終了後のケアをどうするかという課題もある。フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦に国民の募金を元に5億7千万円を支払った。オランダには政府予算から2億5500万円を提供。インドネシアに対しては、3億8千万円。07年3月末に終わる見込みだという。
　松下電器産業は、デジタル家電機器部門の従業員を1000人規模で早期退職募集。松下の04年9月中間の連結決算は、営業利益が96％増の1563億円、05年3月期も43％増の2800億円を見込むなど、最高の増益のもとでリストラして一段の合理化を進める。
　中国国家統計局は25日、中国の04年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質の伸び率が前年比9.5％増となったと発表。96年の9.6％成長に次ぐ伸びで、03年に続いて2年連続の9％台の成長となった。政府の抑制策にもかかわらず大きく伸びた。消費の伸びは13.8％、消費者物価の伸びは3.9％。固定資産投資は25.8％の増加。原材料価格は11.4％、工場出荷価格は6.1％と高い。
　関西の消費者行動に大きな変化（日経調査）。人の流れは都心の繁華街である梅田や難波、心斎橋から郊外のショッピングセンターなどの身近に。よくいく商業地は5年前には一位が梅田27.3、以下、難波・心斎橋18.2、地元17.4、三宮・元町10.6、四条河原町8.4。現在は地元がトップ28.0で、以下、梅田24.5、難波・心斎橋12.9、三宮・元町9.6、四条河原町7.9。
2005年1月26日 　全国市長会は26日、「生活保護費負担金等対策会議」の初会合を開いた。現行の国庫負担率を前提に対策を検討、生活保護制度そのものに踏み込むことも。委員は関大阪市長を座長に、登別、秋田、富山、横須賀、小田原、美濃加茂、守口、川西、舞鶴、柳井、坂出、高知、北九州、延岡。担当部課長でワーキンググループ。
　内閣府は26日、全国市長会で今通常国会に提案する地域再生法案と省横断的な道・汚水・港の三整備交付金について説明した。その他に各省ごとの交付金ばある。地域住宅政策、農水省の食の安全・安心確保、強い農業づくり、元気な地域づくり、バイオマスの環づくり、森林づくり、強い林業づくり、強い水産業づくり、厚労省の地域介護・福祉空間整備、次世代育成支援対策、環境省の循環型社会形成推進、自然環境整備など。
　「皇室典範に関する有識者会議」が25日首相官邸で初会合。女性天皇や「女系」の皇位継承の是非を議論し、今秋にも報告書をまとめる方針。政府は来年の通常国会で皇室典範の改正を目指す。
　大阪市は25日、昨年末に表明した市民サービスの見直しの中で、70歳以上の高齢者向けの無料パス（81億円）や、高齢者向けの上下水道減免（36億円）、小学生が無料で参加できる放課後事業（38億円）、幼稚園児の就園奨励（20億円）など7項目については、とりあえず05年度は断念して、現状維持とする方針。新婚家賃補助（77億円）などはまだ結論が出ていない。
　国土交通省は、国土総合開発法を改正して、全総を廃止して全国計画と広域地方計画の二本柱とする。経済の拡大を前提とした開発型の国土計画からの転換を図るという。景観の向上や既存ストックの活用、県をまたいだ防災対策などを盛り込んだ「国土形成計画」とする。
　財務省は26日、04年の貿易統計（速報）を発表した。対アジア、特に中国との貿易が大幅に伸び、香港と合わせた貿易総額は22兆2005億円となり、戦後初めて米国（20兆4795億円）を上回って最大の相手国となった。輸出が12.2％増の61兆1830億円、輸入が10.8％増の49兆1721億円で、いずれも過去最高で、黒字幅は17.9％増の12兆109億円となった。
　ブッシュ大統領は25日、イラクやアフガニスタンへの米軍の駐留経費など800億ドル強の追加予算を議会に要請すると発表。この結果、05会計年度の財政赤字は、4270億ドルになり、過去最高だった04会計年度の4125億ドルを上回ることとなった。09会計年度までに財政赤字を半減するとの公約は難しい情勢になった。
　大阪、京都、滋賀の3府県と国の機関である近畿中国森林管理局は25日、淀川流域の国有林と民有林の整備に連携して取り組む方針と発表した。荒廃が深刻な地域について複数の所有者の意見をまとめる連絡調整会議を開き、重点的な森林整備を図る。間伐材を使った製品開発を進める企業や研究機関への支援や、文化遺産の修復に必要な大径木や檜皮などの持続的生産に向けて森林資源の情報の共有化なども図る。
2005年1月27日 　フランス分権事情１，朝日、大峰伸之論説委員。3万6千あるコミューン。人口411人のクチュール・シュール・ガロンヌ村は、11人の村会議員から互選で選ばれた村長と3人の職員で、小学校の運営（他の2村と合同で）、戸籍、給食の用意、道路などの維持管理だけ。年予算は2200万円だ。
　大阪府と大阪市は、連合大阪，ＮＰＯと共同で「大阪ホームレス就業支援センター」を05年度に西成区のあいりん地区に設ける。1対1で就職の相談に乗るカウンセラーを配置し、警備や清掃の仕事を開拓してあっせん。職員が基本的な生活の助言や簡易宿泊所やアパートなどの情報を提供し、職場定着も後押しする。公募したＮＰＯや社会福祉法人に運営委託する（指定管理者？）。
　26日、最高裁判所大法廷（町田顕長官）は、「重要な決定権を持つ管理職への外国人の就任は日本の法体系の下で想定されていない」ので、「東京都が管理職試験の受験を拒否したのは憲法に違反しない」、との判断を示した。鄭香均さんの逆転敗訴。13判事が多数意見。滝井繁男判事「一律に外国人を排除するのは違憲。」とし、泉徳治判事も「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は地方自治の担い手で、自己実現の機会を求めたいという意思は十分に尊重されるべきだ。権利制限はより厳格であるべきなのに、今回の受験拒否は合理的な範囲を超えたもので法の下の平等に反する」とした。
　厚生労働省は26日、政府管掌健保を都道府県単位に分割するかどうか検討に入った。地域の実情に応じて保険料率を変え、都道府県ごとに医療費抑制に取り組む。最高の北海道8.7％と最低の長野県7.5％では1.2％の開きが出ることも。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に、問題点等を示した。
　厚生労働省は、介護保険発足時から入所している人の特例措置を2010年3月末まで延長する方針を決めた。食費や居住費負担などを据え置く。
　財務省の発表。国民所得に対する租税や保険料の負担割合である国民負担率が、05年度は35.9％と0.4ポイント上昇する。しかし赤字国債などをカウントした潜在的な負担率は44.8％と微減する。新規国債の発行の減額を景気回復による租税負担上昇が相殺することに。
2005年1月28日 　大阪市の市政改革委員会（委員長・大平光代助役）は、27日、職員への互助組合補助、5種の特殊勤務手当、係長などへの管理職手当など年180億円の施策を廃止する案をまとめ、第2弾の改革メニューを議会に報告した。05年度から実施する方針。
　27日、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡で解放60周年記念式典が行われた。世界44ヶ国の政府代表、千人を超えるホロコーストの生存者が参列した。
　無年金障害者を救済する「特定障害者給付金支給法」が4月から施行される。年金制度に未加入だった専業主婦と元学生が対象。ただ在日外国人は対象外。また12万人の無年金障害者のうち、強制加入後に未加入や未納のためこの法律の対象にならない人は9万人以上と想定される。さらに、390万人が未加入、未納となっているから、全て無年金障害者になる可能性をもっている。
　総務省の発表による家計調査報告。04年のサラリーマン世帯の月平均消費支出は、1世帯当たり33万836円になり、実質で前年より1.5％増えた。7年ぶりの前年比プラス。全国の消費者物価指数の04年平均は生鮮食品を除く総合指数で前年比0.1％低下の97.9（00年＝100）で、5年連続の下落となった。ただし昨年12月の実質消費支出は、前年同月比3.8％下落と03年7月以来の大幅下落。ボーナスなど臨時収入が実質で2.2％減、実収入も2.6％減ったことが響いたものと思われる。
　フランス分権事情２。29のコミューンでつくる広域行政組織である「バル・デ・ガロンヌ共同体」。人口は5万人未満だが、経済振興、地域整備、住宅政策、道路や文化・スポーツ施設の建設と維持・管理など。財源はまず国からの総合交付金、固有の税えある地方税の「単一営業税」。不動産税や住民税もコミューンの徴収分に上乗せする付加税。共同体の議会はコミューンの議会議員からの代表選出で、互選で執行機関でもある議長を選ぶ。職員はコミューンからの派遣と固有職員。60年代にリールやボルドーなどの大都市圏共同体（50万人以上）、90年代に都市圏共同体（5万人以上）とコミューン共同体（5万人未満）。州、県、コミューンに共同体が入り込む。
　総務省発表の12月の完全失業率は、4.4％と前月比0.1％改善した。98年12月以来の低水準となった。完全失業者は04年平均は313万人。
　　　　 　近畿の12月の完全失業率は前年同月比0.7ポイント、前月比0.4％下がって4.5％となって6年9ヶ月ぶりの水準に。12月の有効求人倍率は大阪府が0.97、兵庫0.80、京都0.87、奈良0.64、滋賀1.11、和歌山0.77。
2005年1月29日 　総務省発表の労働力調査によると、就業者と職探し中の人の合計である「労働力人口」は、2004年に6642万人と6年連続で減少した。1989年のピーク時に比較して151万人減ったことになる。高齢化に加え、「就職活動をしない若者」が増えている。04年の平均の失業率は前年に比べて0.6ポイント低い4.7％。15～24歳の男性の労働力率は44.0％と前年比1.2％下がった。同省の推計では「15歳から34歳で学校卒業後に職探しも進学もせず未婚」の人は03年には52万人にのぼる。
　労働力調査から見た地域格差が広がっている。昨年10～12月期の完全失業率は東海、南関東、北陸で3％台だったが、東北、北海道、四国、近畿、九州は5％前後で高止まりしている。有効求人倍率も改善幅はもともと好調な東海、北陸、南関東に偏っている。
　民生委員や人権擁護委員への道を在日コリアンなどにも開け、呉文子（オ・ムンジャ）さん、朝日。現在在日コリアンは62万5千人いるが、65歳以上が8万4千人余り。滋賀県の米原町が昨年6月に、民生委員などの国籍条項を撤廃するよう要望書を内閣府の規制改革・民間開放推進室を提出している。「在日1世で88歳の母は文字を持たない。普段使っている言葉も、慣れ親しんだ人でないと理解できない。孤独な一人暮らしの高齢者にとって、同じ歴史や文化的背景を持つ在日コリアンの民生委員や人権擁護委員が相談にのってくれたら、どんなに心強いだろう。」
　米の10ｰ12月期のＧＤＰは実質で前年比4.4％となり、力強い景気拡大を示した。年率で3％台を維持できるかどうか。原油高と金利高が懸念材料となる。米経済は01年と02年の低迷を抜け出して、03年に3％台。4年は4％台か。個人消費と設備投資が堅調の一方、貿易赤字は大きく膨らんで、双子の赤字は拡大している。
　商店街その吸引力4、日経。大阪市東住吉区の駒川商店街は巨大ショッピングセンターに負けない品揃え。ポイントシステム「タマール」なども。東大阪市の石切参道商店街
は「おばちゃんファッション」で「おばあちゃんのアメ村」だ。
　フランス分権事情3。「リール大都市圏共同体」はリール市の8倍の予算を持つ。議長はピエール・モーロワ元首相、リール市長、上院議員。筋金入りの分権論者。小さなコミューンの仕事は軽く、道路や施設建設は共同でやる。財政が厳しいコミューンを共同体が支援するという仕組みだ。コミューンは住民の精神面などでのよりどころ。
2005年1月30日 　国土交通省は全国総合開発計画（全総）を廃止し、中央官庁主導の開発計画から、低成長・人口減少時代の国土利用計画とし、全国計画と広域地方計画とする。両計画とも自治体による意見提案制度を設け、計画の修正を可能とする。通常国会に法案を提出するので、早ければ5月にも全総は廃止になる。06～07年に、国土利用の方向性と理念を内容とする計画を決める。（朝日）
　吉野川台十堰の代替案をめぐって、（朝日）。生まれるか緑のダム。徳島市が補助した研究会が昨年3月に報告書をまとめた。報告書は2本柱で、第十堰の補修による保全と、緑のダム整備だ。国や専門家は緑のダムの効果に否定的だ。
　堺市に2月1日に編入合併をする美原町は、同町がこれまで積み立ててきた各種基金を美原地域に限定して地域振興事業に充てる制度、「堺市美原地域愛基金」を創設した。基金の総額は58億円。うち34億円は27地区に対して合併後10年で地区（自治会）ごとに1億円から1億5千万円を配分する。16億円は美原地域の各種団体への補助金や公共施設の整備に充てる。
2005年1月31日 　イラクで厳戒下の国民議会選挙。予想を超えて高い投票率で全体として60％を超える見込みだという。人口は60％がシーア派で、15％がクルド系、スンニ派は20％だがかなりが投票所に来ていない様子だ。国連のアナン事務総長は「選挙は終わりではなく始まりだ。民主化プロセスの第一歩」と述べた。
　長崎県五島市で30日、議会解散の直接請求による住民投票があり、合併の在任特例で91を抱えた議会の解散に賛成が2万3269票、反対が2627票。議会は即日解散した。巨大議会解散の住民投票は、03年10月に香川県東かがわ市、04年5月に山口県周南市で行われ、いずれも議会解散となっている。
　環境省は31日、特定外来生物等専門家会合を開き、オオクチバスを含む特定外来生物指定の第一陣の候補リストを決定した。ほ乳類はアライグマ、タイワンザルなど11種、鳥類はソウシチョウ、ガビチョウなど4種、は虫類はカミツキガメなど6種、魚類はブルーギルなど4種など。パブリックコメントを経て閣議決定され、6月の外来生物法施行から適用される。

2005（平成17）年2月

2005年2月1日 　厚生労働省が1日発表の2004年の毎月勤労統計調査の結果速報。従業員5人以上の企業の常用雇用労働者数は月平均で4283万人で前年比0.4％の増。97年以来7年ぶりに増加した。正社員である一般社員は3201万人で1.1％の減、パートは1082万人で5.5％の大幅増となった。このため全労働者に占めるパート労働者の比率は、2.7％増の25.3％となった。一般労働者の減は7年連続、パートの増加は91年以来続く。常用労働者の現金給与総額は、パートの伸びに押されて0.7％減の月33万2485円、一般労働者は41万2888円で0.2％増だが、基本給や家族手当など所定内給与は0.6％減り、残業代などが3.9％増えた。パートは9万4230円と0.8％の増だ。一人当たり実労働時間は一般労働者で月170時間と0.6％増、パートが95.8時間と0.5％増。
　31日公表の国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」によると、転出先から生まれ故郷に戻った人の割合（Ｕターン率）が、40歳代ー50歳代を中心に男女とも高まっている。5年ごとの調査で2001年7月1日時点で全国から無作為に選んだ調査地区の3万5292人からの回答。男性は31.8％、女性は27.4％。前回よりそれぞれ4.6％、2.5％高かった。今後5年間に「大都市圏から地方に移る」予定の人は6.1％、で地方から大都市圏への4.5％を上回った。特に55～59歳では地方への移住予定者は15.1％で、大都市圏への1.6％を大きく超えている。この流れが実現して地方の人口減に歯止めがかかるかは、雇用や介護などの受け皿整備にもかかる。
　大手銀行６グループの04年4月から12月の財務・収益状況が31日に出そろい、昨年12月末の不良債権残高は全グループで9月末より12.3％減少した。不良債務比率は三井住友が4％、りそなが4.1％、みずほ2.78、三菱東京2.77、三井トラスト3.5、住友信託2.1。
　国土交通省の31日発表の04年の住宅着工戸数は、118万9040戸と前年比2.5％増加した。首都圏3.2％、中部圏0.8、近畿圏1.1％の増加。
　東京伊豆諸島の三宅島に出ていた避難指示が、2月1日午後3時に解除され、夜になって帰島第一陣が東京港を出港した。3800人のうち帰島の意思があるとした人は2000人余りで、60歳以上が過半数を占めた。
　日本映画製作者連盟が31日発表した04年の映画の興行収入は、過去最高の2109億円を記録した。「ハウルの動く城」が200億円、「世界の中心で愛を叫ぶ」85億円、「いま会いにいきます」48億円など。洋画では「ラストサムライ」137億円など。
　文部科学相は1日付で第3期中央教育審議会の委員のうち地方委員を除く28委員を任命した。地方6団体は三団体からの3名を要求して、2名に固執する文部側と折り合いがつかないままの異例の発令となった。
　資生堂は昨年末に募集した早期退職制度に1000人の目標のところ1364人が応募したと発表した。国内一位の業績だが、「攻めのリストラ」に踏み切った。
2005年2月2日 　内閣府は1日、経済財政諮問会議の発足当初（2001年1月）の2回の会議の議事録を公表した。情報公開法の細則に定めた4年を経過したため。中央省庁再編で13府省になったこともあって、首相のリーダーシップを発揮する目的で設置された。宮沢喜一財務相の「各省庁がバラバラにやったのでは結局答えは出ない」など。民間議員は当初から変わっていない。今後毎月1日に経過した議事録を内閣府のホームページで公開するとしている。
　経済産業省のまとめによると、日本の主要業種のうち鉄鋼や電力、製紙、電子・電機など11業種は、二酸化炭素の2010年の排出削減目標の達成が困難になっている。2日の産業構造審議会の小委員会で公表する。
　介護保険の現実（中）、日経。特養の利用者負担の拡大で、生活保護者はお断りなど、低所得者の負担を避けて施設が動く可能性もある。昨年末の国の低所得者への負担軽減策は、個室の自己負担を5万から9万5千円、大部屋を2万5千円から5万5千円に減額する方向だが、これ以上は施設の負担となる。削れるのは人件費だが、それでケア水準が守れるか。
　介護保険法改正で、自民党は被保険者の年齢引き上げとサービス利用者を若い障害者に拡大する見直しについて、改正案の付則に「09年をメドに所要の措置を講ずる」という文言を入れる方針を固めた。
　社会保険庁は1日、徴収努力策の実行後も国民保険料の納付率が昨年12月末時点で47.3％と前年同期比0.11％増に止まり、目標の65.7％には遠く及ばない見込み。
　公立図書館に「指定管理者制度」の波、朝日。山梨県山中湖村の村立図書館「山中湖情報科学館」はＮＰＯ「地域資料デジタル化研究会」が管理者。人件費は職員7人で1250万円、週休二日で一日6時間勤務で「低コストでサービス向上」。中野区は一部図書館を企業とＮＰＯに。北九州市は5館を指定管理者に。自治体側がどんな図書館をつくりたいのかが、重要だとする。
　補正予算が２日、全会一致で成立した。阪神大震災の復旧事業を含んだ94年度第二次補正以来の全会一致。
2005年2月3日 　2日の債券市場で、新発10年物の国債利回りが1.27％と前日終値より0.025％低下した（債権価格は上昇）。11ヶ月ぶりの低水準。銀行が国債を買いに回っているが、背景にあるのは金利の先高感の後退。その根拠は景気の踊り場が長期化するとの見方が強くなっているところにある。
　ドイツ連邦雇用庁の2日発表の雇用統計で失業者数が初めて503万人と大台を超えた。失業率は12.1％と戦後最悪を更新した。雇用改革で失業者として登録される人が増えたという特殊条件はあるが。旧東独では20.5％と前月比2.0％上昇、旧西独では9.9％と
1.2％上昇した。
　介護保険の現実（下）。市町村長アンケートで、グループホームなどの指定・監督権限を市町村に持たせることは6割が評価。夜間対応型訪問介護など「地域密着型サービス」も創設し、市町村が地域住民に必要なサービス量を計画し、介護報酬も一定の範囲で自治体が決められるなど、独自メニューに8割が賛成。
　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは3日、東日本製鉄所千葉地区で、国の基準を大幅に超える高アルカリ水やシアン化合物を排水していたと発表。１０年以上前からで、判明しているところでは県と市に改ざんした記録を3年間にわたって報告。千葉海上保安部は水質汚濁法違反で捜査している。
　ケアリポート、介護保険の枠を超えて④、日経、いきいきライフ。ジロール神田佐久間町ホーム長真鍋敬一さん。9人が暮らすグループホームとデイサービス、それに介護保険外の「お気楽ショートステイ」。ビル内の三つの空室を利用して、デイの利用者がそのまま泊まれるようにしている。千代田区は容認し、補助金を出して支援している。ジロールを運営する新生寿会（岡山県笠岡市）は、認知症の高い質のケアで著名。
　すぐそこに潜む児童虐待（下）、日経、生活。周囲の通報が頼り。周囲の気づきを虐待防止につなげるための仕組みが必要で、ＮＰＯや親子サークル、コンビニに期待が寄せられる。名古屋市のＮＰＯ子どもの虐待ネットワーク・あいちの電話によるホットライン。セブンイレブンは、ミニ交番を全10615店に拡大する。
2005年2月4日 　政府は4日の閣議で「地域再生法」を決定する。下水道、地方道、港湾の3分野の補助金を統合した新交付金の創設と、企業への税制度の優遇措置が柱となる。税の優遇では、まちづくりや環境ビジネスなど地域再生を営む会社を「特定地域再生事業会社」に認定し、出資者の所得税を軽減する。
　使用済みのペットボトルを何回でも新品に完全再生できる世界初の技術を開発した帝人の技術者、栗原英資さん（朝日、ひと欄）。500ミリボトルを年間20億本生産すると原料で5万トンの節約になる。
　ＮＨＫの受信料の不払いが、1月末時点で39万7千件に達した。元チーフプロデューサーの制作費不正流用、海老沢会長の国会答弁を生中継しない、辞めた会長を顧問に据えるなどの不祥事から。朝日新聞との番組改編をめぐる争いも説明が不十分という見方も。
　6％削減、京都議定書発効へ5、朝日。年明けに「通販生活05年春号」の封筒に載った石狩市の市民風車への出資呼びかけ（窓口は「自然エネルギー市民ファンド」）は、一口50万円で4億7千万円の募集枠がすぐに埋まる大盛況。日本の風力発電量は03年度末68万キロワットで、ドイツの1461万キロワット、スペインの620万キロワット、インド211万キロワットに比べて小さい。「新エネルギー利用特別措置法」は「新エネ阻止法」ではないか。
2005年2月5日 　4日東京の内幸町のプレスセンターで、「ローカルマニフェスト推進首長連盟」の結成大会が開かれた。知事や市区町村長、185人が加入。代表世話人に増田寛也岩手県知事、石田芳弘犬山市長、逢阪誠二ニセコ町長。
　内閣府が4日発表した12月の景気動向指数は一致指数が33.3％と、2ヶ月ぶりに50％を下回った。「弱含み」を継続する。
　1月の米の失業率は、米労働省の発表によると5.2％に改善。01年9月の5.0％以来の低水準となった。
　永住外国人に地方参政権を与えようと言う動きが、特区に三市が手を挙げる形となった。埼玉県草加市、京都府京丹後市、広島県三次市。中山泰京丹後市長、「学生時代のアルバイト先の企業が在日韓国人の経営で就職差別を見聞きした。つらい人を支えたい思いもあった。外国籍市民も一緒に住み、笑ったり泣いたりしている仲間。制度や義務に縛られるのではなく、一人ひとりが生かされて支え合うまちづくりが大切だ。共に暮らす住民として186人の永住者がいて、その願いに地方参政権がある。」
　インターネット調査では、偏りがあるという調査結果。「労働政策研究・研修機構」が、04年に訪問面接で実施した「勤労生活に関する調査」を、同時期に4社のネット調査会社に依頼して調査し、その比較をした。20歳以上の男女2000人、ネット会社は登録モニター1650人。「世の中が公平か」と言う質問に対して、公平でないと言う回答の割合がネット調査のほうが高い。日本型終身雇用に否定的な傾向も強く出る。
2005年2月6日 　民生児童委員は3000人不足。昨年12月1日の切り替え時期の定数は、子どもを専門に扱う主任児童委員も含めて全国で22万9958人だが、実際に委嘱できたのは22万6927人で3031人が欠員に。前期の欠員は2191人だった。活動範囲も活動量も増えている。都の場合は子どもに関する相談・支援件数が03年度は5万2千件で00年度の2倍近くになった。一人当たり月平均活動日数も2日ほど増えて11.5日に。4月施行の改正児童福祉法での児童虐待の市町村ネットワークでも民生委員の活動が期待される。民生委員と児童委員の切り離しの要望もある。
　内閣府が5日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に48.9％が反対、賛成は45.2％となった。92年の調査以来はじめて反対が賛成を上回った。92年調査では賛成60％、反対34％、前回の02年調査では47％でならんだもの。女性の望ましい姿は「仕事優先」が25％、両立が37.1％、家庭優先が31.8％。女性に現状を聞くと、家庭優先が44.8％、仕事優先は26.6％、両立は19.6％となり、現状が意識の変化についていけていない。
2005年2月7日 　「住民参加型ミニ公募債」の2004年度の発行額は、前年度比21％増の3256億円となる見込み。発行自治体は90程度。松山市の「坂の上まちづくり債」5億5千万円は資金の使途が松山城周辺整備で期間は5年、利率は0.7％。60歳以上を中心に発行額の10倍以上の応募があった。
　国連による地球規模の生態系評価報告書案。1950年からの40年間で森林や草地の14％が消失し、過去20年間に海岸のマングローブ林の35％が破壊された。人間活動による生物の絶滅速度は自然界で生じるより1000倍以上になる。
　7日大津地裁（稲葉重子裁判長）は、琵琶湖で釣ったブラックバスなどを再放流することを禁じた滋賀県条例について、「県の判断は十分な合理性があり、適法」として、条例に従う義務がないことの確認や、外来魚駆除への補助金支出差し止め請求の訴えを棄却した。
　中国で労働市場が変わりはじめ、沿岸部で「民工」と呼ばれる内陸部からの出稼ぎ労働者の不足感が強まっている。最大の原因は劣悪な労働条件。内陸振興策で、内陸でも働き口が見つけやすくなっていることもある。変質中国労働市場（上）、日経。
　北九州地域（北九州、行橋、豊前と京都郡4町）の労働需給が逼迫してきた。新日鉄のほか、日産やトヨタの増産効果が大きい。昨年11月の有効求人倍率は前年同月より0.19高い0.75倍と1992年3月期の0.80倍以来の水準となった。
2005年2月8日 　内閣府と厚生労働省は4月から、専門学校などで使える職業訓練の利用権（バウチャー）を希望する若者に配る事業をモデル的に始める。栃木県は35歳未満のフリーターなど100人にバウチャーを配布する。バウチャーによる給付の上限は受講費の半分で7万5千円まで。訓練前にカウンセリングを義務づけ、適性にあった職業につくことを目指し、早期退職を防ぐとしている。
　米国の2006年度（2005年10月～2006年9月）の予算教書は、行政管理予算局（ＯＭＢ）による裁量的歳出絞り込みで、緊縮型予算。また、2002年9月に失効したペイ・アズ・ユーゴー政策の復活も要請した。財政赤字は4270億ドルから3900億ドルに削減。
　厚生労働省は7日、在宅の難病や高齢者に対するたんの吸引を、ヘルパーにも出来るようにする方針を固めた。病名は問わない。ヘルパーは医師や看護婦からたん吸引の指導を受けことと、患者の同意が必要。
　大阪府の高槻市では、市立の養護学校を3月に廃止し、4月から市内に「重度障害児サポート教室」を新設する。養護学校に通っている障害児が最寄りの小中学校の養護学級に在籍しながら必要に応じて通うことが出来るようにする。国の「特別支援教室」や「特別支援学校」の一歩先を行く取り組み。
2005年2月9日 　シャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長は8日、エジプトのシャルムエルシェイクで会談した後、それぞれ停戦を宣言した。2000年以来、激化していた戦闘行為を集結させる意思を確認したことで、中東和平への動きが本格化することが期待される。
　高速増殖炉もんじゅの改造工事に福井県知事が7日に同意を表明した。2年前に名古屋高裁が「設置許可無効」の判決を行い、最高裁の判決は年内にも予想される。プルトニウム生産の高速増殖炉からはフランスもスーパーフェニックスを閉鎖している。プルトニウム利用があまりにもコスト高で、安全性も証明されていない。実証炉の計画もなく、実用化の道は閉ざされている。廃炉も選択肢の一つだ。（朝日、社説）
2005年2月10日 　厚生労働省は9日、児童福祉法施行令で定める児童福祉司の配置基準を「人口10万～13万人に一人」から「5万人～8万人に一人」に引き上げることを決めた。児童福祉司の地方交付税上の配置基準は、現在人口6万8千人に一人としている。今回、交付基準に幅寄せしたもの。現状では交付基準を満たす自治体は半数程度に過ぎない。
　日銀が10日発表した1月の企業物価指数は96.3（速報値、2000年平均100）と前年同月比1.3％上昇した。11ヶ月連続しての上昇だが、原油高騰が一服したことにもよって、伸び率は鈍化した。円高・ドル安も影響している。
　新冬の風物詩2、日経。岩手県遠野市ではどぶろくが100年ぶりに復活した。酒税法の規制を緩和する特区認定によって、「どべっこ祭り」の会場である「遠野ふるさと村」が酒造免許を取得した。祭りは2月13日までの週末だが、その後も夏期を除き、ふるさと村で一杯350円で販売する。
　政府は10日、身体・知的・精神の福祉制度を一本化する「障害者自立支援法」案を閣議決定した。同日中にも国会に提出、成立すれば10月から段階的に施行する。障害者又は障害児の保護者は居宅介護や短期入所、自律訓練などのサービス利用を市町村に申請する。市町村は面接調査や中立的な「給付審査会」の意見を踏まえて費用の支給を決定する。1割の自己負担を導入する。所得に応じた毎月の負担上限を設けるが、全身性障害者などは、従来のサービスを受けられなくおそれもある。
2005年2月12日 　滞納や未納に工夫、朝日。茨城県や三重県は市町村と滞納整理機構を設置。静岡県は地方税の課税から徴収までを一元化し、県と市町村の両方の税務を兼任とすることで700人前後の職員を削減、市町村税を120億円程度増収することを見込む。東京都は自動車税の滞納に車を指し押さえる。軽油引取税では、日没から日の出までの時間帯にも脱税摘発ができるようにする。
　03年の春闘では、半日以上のストライキが16件で73年以来の最小に。賃金を巡る争議は83件で66件がストライキを決行した。ロックアウトは93年以来ゼロが続く。争議参加人数は01年に1万人を割った。争議件数は98年に100件を切った。
　賃金、下、日経。成果主義早くも見直しに。日本テレコムは現在採用している個人の目標達成度に基づく成果主義を全面的に見直し、能力評価による年俸制に。「成果主義は企業業績が悪化する中での緊急避難。これからは長期的視野に立った新しい制度が必要」、労働政策研究・研修機構の伊藤実統括研究員。
2005年2月13日（日） 　喫煙に対する国際的規制が強まる。今月末には受動喫煙解消をめざす「たばこ規制枠組み条約」が発効する。5年以内にたばこの広告は原則禁止。その中で、たばこ自動販売機の設置台数は、1昨年末に初めて62万2千台と減少した。03年の喫煙率は30％そこそこに落ちてきている。
　「社会変革する地域市民」Ｄ・ヘントン、Ｊ・メルビル、Ｋ・ウオレシュ著、小門裕幸監訳、第一法規。この本を貫くキーワードは「スチュワードシップ」。本の紹介、大阪大学教授山内直人。　
　朝日新聞調査、47都道府県と13政令市の温室効果ガス対策。直近の調査で、90年度に比べて排出総量が減ったのは大阪、茨城、兵庫と川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州。それも不況による工場閉鎖や特定の製品の落ち込みなど。2桁増加が半数。
　石川県の認知症のグループホームで、男性職員が入所者を熱湯をかけるなどして殺害した容疑で逮捕された。容疑者の男性は1年3ヶ月前から週3日のパートで夜勤をしていた。最近ホームヘルパー2級の研修を修了したところだった。「容疑者はまじめでやさしく、入居者の家族からも信頼され、意欲的だった」法人理事長。
2005年2月14日 　財務省が14日発表した2004年の国際収支速報、海外とのモノやサービス全体の取引を示す経常収支の黒字は前年比17.9％増の18兆5908億円。2年連続で過去最高を更新した。輸出の伸びと海外で運用している債券や株式などの利子や配当が膨らんだ。サービス収支の赤字は4兆1542億円と6.4％の増加。
　「京都発」の地球温暖化防止の施策が全国に拡大中、朝日。ＫＥＳは京都市、ＮＧＯ、企業などでつくる「みやこ（京）のアジェンダ21フォーラム」が01年に創設したＩＳＯ規格の国内版。ＩＳＯより簡便で安く、中小企業に歓迎され、全国で524社が取得。東京丸の内に「ベロタクシー」が2月初めに走り出した。02年5月に京都で始まった自転車タクシーは大阪や広島、那覇など7都市に広がった。緑色の「省エネラベル」が、17都府県、政令市に広がった。京都市などと東京都などの取り組みと統一したもの。
2005年2月15日 　人口が世界を変える、第一部5、日経。インドは2050年には最大の15億人、豊富で優秀な労働力が強さを誇ることになりそうだ。ただし、政府の貧困対策や地方振興策の正否も大きな影響をおよぼす。
　厚生労働省は2006年に地域医療計画を見直す。病院のベッド数のみを規制している現行計画を改める。がんの死亡率の低下や小児救急施設の拡充など、分野別の数値目標を都道府県が策定する。診療科や医師の再配置を医療機関に促す。それに必要な財源も都道府県にまかせる、とする。
2005年2月16日 　総務省は25日に2005年度の宅地の固定資産税評価額が全国平均で前年度より4.8％ポイント下落すると発表した。全市町村77.4％に当たる2221団体が減額修正の見込み。石川、山梨両県の8.9％が最大で、東京都が1.5％、愛知県は4.0％など地方圏の下落が目立つ。群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、香川の7府県では全市町村が減額修正の見通しである。
　総務省の県庁所在都市、政令市、23区の49都市の、昨年12月末時点における税収見込み額の調べでは、法人住民税が前年比13.8％増となった。総額では0.1％増にとどまる。住民税全体は0.8％増、個人住民税は3.0％減、固定資産税が0.3％減。財務省によると法人税収は4-12月の累計で13.3％増、所得税は1.2％増、消費税は6.6％増と、法人税が企業業績の好調を映す。
　京都議定書が今日、2月16日午後2時に発効する。1998年の議定書採択から7年余り。議定書は08～12年平均の温室効果ガスの排出量を先進国全体で90年比5.2％削減することとなっている。日本は6％削減。03年度で90年度比8％増で現状から14％削減が必要となっている。政府の地球温暖化対策推進本部（本部長は小泉首相）は3月中に「京都議定書目標達成計画」の原案をまとめるが、アメリカが離脱したまま経済界も消極的で難航している。
　「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会（丹羽雄哉会長）」は15日、06年度から介護保険サービスを40歳から64歳までの末期がん患者にも給付する方針を決め、政府に申し入れた。実現すれば少なくも約2千人が給付対象となる。
　内閣府の15日の発表では、認証ＮＰＯ法人は1月末で2万350団体になった。1万団体を超えるのに、98年の発足時から4年2ヶ月かかったが、2万を超えるのには1年11ヶ月と加速した。最近は新たに活動を始めた若者や主婦などが子育て支援やまちづくりなど、新しい公共サービスの担い手として登場してきているという。分野別では介護を中心に福祉活動を進める法人が56％を占めて最も多い。最近は事業型も増えて、雇用や就労の場として、地域活性化の主体としても期待されている。
　内閣府の16日発表の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、昨年10～12月期は、実質で前期比0.1％減、年率換算0.5％減となった。3四半期連続で減となったのは、01年春から02年冬の時期以来である。名目成長率は前期比0.02％、年率換算で0.08％増とデフレ傾向はやや緩和してきた。個人消費を示す民間最終消費は前期比0.3％減、民間設備投資は前期比0.7％の増加、輸出は電気機械、船舶、鉄鋼など1.3％増。雇用者報酬は前期比0.5％増となり下げ止まり傾向が見える。
2005年2月17日 　17日午前０時、中部国際空港（愛知県常滑市）が開港した。2000年8月着工した3500メートル滑走路をもつ24時間空港。国際線は週294便、国内線は週658便。
　厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯数は昨年10月末時点で100万2千世帯となった。1950年の制度発足以来初めて100万世帯を超えた。受給者数でも142万8千人と第二次石油危機時の80年度平均である142万7千人と並んだ。80年以降減り続け、世帯数では92年度が58万6千世帯、受給者数では95年度の88万2千人が底になった。その後上昇に転じたもの。世帯数増加の最も大きな要因は高齢世帯の増加である。95年度の25万4千世帯から、昨年10月には46万7千世帯となり、全体の46.7％を占める。このうち9割が一人暮らし。母子世帯が8.8％、傷病者世帯が24.8％、障害者世帯が10.3％となっている。標準3人世帯の最低生活費は18万170円（05年度、東京23区）。生活保護費の予算は来年度2兆5千億円（国1兆9千億円）。
　沖縄の米軍嘉手納基地周辺の住民5500人が日米両政府を相手に、米軍の夜間、早朝の飛行差し止めや160億円余りの損害賠償を求める新嘉手納基地爆音訴訟の判決が、17日那覇地裁であった。飯田恭示裁判長は過去の精神的被害だけを認め、被告のうち3881人のみに28億円の賠償金支払いを命じた。Ｗ値（うるささ指数）85以下を救済対象にせず救済枠を大幅に縮小した。難聴など身体的被害と基地騒音との因果関係を認めず、将来分の賠償請求は却下した。
2005年2月18日 　全国知事会の会長選は17日投開票され、福岡県の麻生渡知事が27票で、19票の増田寛也岩手県知事を破って選出された。任期は梶原拓岐阜県知事の残任期間である07年5月まで。
　社会保険庁のまとめによると、2003年度の公的年金の受給者数は3137万人となり、前年度比2.0％増加した。保険料を負担する現役加入者は7029万人と0.2％減。受け取った年金の総額は、43兆6千億円と前年度より1兆3千億円の増加だった。
　国立天文台と東京大学などの共同グループは17日、地球から最も遠い127億光年先にある銀河団を発見したと発表した。国立天文台のハワイにあるすばる望遠鏡による観則で直径300万光年の狭い領域に6個の銀河があることがわかった。
　丹後で寒ブリが激減。一方でサワラなど暖流系の魚を豊漁。ブリの京都府の漁獲量は03年は155トンあったが、04年は26トンに。沿岸の海水温は平年値を0.7～1.5度上回ったことが原因と府立海洋センターは推測している。
　05年度の40～64歳の介護保険料は月額3755円（労使折半）となる見込み。年額4万5054円で前年度より8％、3389円の増加である。05年度の介護保険の給付費が5400億円増加して約6兆円になったため。
2005年2月19日 　03年度の全国の派遣労働者数は、前年度より10.9％も増えて延べ、236万人と過去最多を更新した。厚生労働省の労働者派遣事業報告。99年の派遣対象業務の拡大から2桁の増加が続く。リストラで正社員を派遣に置き換える傾向も強い。04年3月からは製造業への派遣も解禁されこの勢いは続くと見られている。1万8604の事業所からの報告で、登録型が199万人、常用雇用は37万5千人。
　温暖化ガスの政府の新計画。家庭などの排出削減を断念し、製造業を中心に産業部門で2010年度の削減幅を90年比7％から8.6％に強化する。「京都議定書目標達成計画」。運輸部門は15.1％増、家庭は10.8％増に緩和する。排出権取引でマイナス1.6％。
　厚生労働省は18日、介護保険制度の新しい柱である「新予防給付」の導入について、準備が間に合わない市町村は07年度末まで、2006年4月から2年間実施を延期することを認めることとした。
　介護保険以外のサービスが広がる、日経。「ケアプラン作成時に保険外サービスの業者を紹介するケースが増えている」（都内のケアマネージャー）。家事代行、理美容、食事配送、クリーニング、日帰り旅行や観劇、墓参りの同行、自宅の花などへのみずやりや草引き、ペットの世話など。訪問介護の「やさしい手」、ニチイ学館。ダスキンは夜間滞在するメニューも。各社の利用料金は一時間当たり2千～2千6百円。入会費や交通費の有無は異なる。同居家族の食事もつくる。
2005年2月20日（日） 　内閣府の世論調査で、死刑制度を容認する人が初めて8割を超えた。廃止で凶悪犯が増加するとする人は6割を占める。99年の前回調査では79.3％だったが、81.4％に。どんな場合でも死刑を廃止すべきと言う人は6.0％と2.8ポイント減少した。
　スマトラ沖の大地震で、インドネシアのスマトラ島バンダアチェ近くの半島で、津波が48.9メートルに達したことがわかった。津波の明確な記録としては最大。
2005年2月21日 　統計のウソを見抜く、日経。食糧自給率は40％か70％か。カロリーベースでは40％、価格ベースでは70％。食料需給表には88年から併記されたが、95年版から金額ベースがなくなり、自給率が下がるかたちに。保育園の待機児童数も2001年に算出方法が変わった。「通常の交通手段を使って30分未満で通える施設に空きがあれば待機とみなさない」とする。これで待機児童数は2万1200人と1万4千人も減った。育児休業取得率も03年度は73.1％で、02年度の64.0％とは違う。03年度は30人以上事業所、02年度は5人以上事業所。　
　地方という言葉と決別を、日経コラムニスト田勢康弘。いかにして地域住民が立ち上がるかが、いま論議されている「地方」をめぐる問題を解決する最大の鍵なのだ。「ゲームを変えよう」というマニフェスト推進首長連盟のスローガンは、中央集権国家日本を根底から変える可能性を秘めている。地方に個性と活力を、ミニ東京よさらば。
　スペインで20日、欧州連合（ＥＵ）の憲法の是非を問う国民投票が初めて行われ、賛成が76.3％と反対の17.2％を大きく上回った。近く議会で正式に批准する。投票率は42.3％と過半数に達しなかったが。
　「大和猿楽サミット」が2月6日に奈良県川西町の文化会館で行われた。地域を見直す小さな一歩、日経、先望鏡、編集委員小滝弘之。現在の能楽五流の源流となる大和猿楽を見直し、地域の冠を探す取り組みを大淀町が2001年に始めたもの。能楽がこの年世界無形遺産に指定されたことも要因。
2005年2月22日 　総務省が21日発表した04年10月1日現在の推計人口。国内総人口は1億2768万7千人と前年比6万7千人、0.05％の増加と最低を記録した。自然増は10万2千人と最低を更新する一方、出国者が多く（男性）社会減は3万5千人に。　男性人口は前年比9千人減と初めて減少に転じた。女性は7万6千人増。65歳以上は19.5％と前年比0.5％ポイント上昇した。14歳までの年少人口は13.9％と0.1％減
　社会保険庁の調べによると、03年度末で、国民年金保険料を2年以上にわたって全く納めていない人が、過去最大の444万人に達した｡1年前より22％増え、加入者の5人に一人が未納だった。なお保険料は2年で時効。25年の加入期間に満たず、将来、無年金者が増加することは確実。
　当世カンサイ人、日経。海外旅行に行ったことがない男性は、関西が24％、首都圏が17％。日帰り旅行に月一回以上行くのは関西で23％、首都圏20％。休日は自分の町で過ごすことが多いのは、関西が60％、首都圏49％。行楽で史跡などをめぐるのは関西が21％、首都圏15％。奈良町を例にして、町家の再発見。地元で余暇を過ごすカンサイ人。
　厚生労働省の全国調査。特別養護老人ホームの待機者が、全国で延べ33万8千人に上る。45都道府県（待機者を把握していなかった広島県と鹿児島県を除く）のうち、複数施設申込者も含む県も。65歳以上の推計人口の1.4％となる計算。
　2月19日と20日の朝日新聞社の世論調査で、内閣支持率は41％となり、1月の支持率33％から回復した。女性や高齢者の支持を取り戻した。北朝鮮に対して「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」が61％、「外交努力を」は30％。
　政府統計の縦割り解消に、経済財政諮問会議が乗り出し、昨年11月に「経済社会統計整備推進委員会」（吉川洋委員長）を設置。6月までに改革工程表をつくり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に盛り込む。
　兵庫県は22日、コウノトリの生息地である豊岡市で9羽の試験放鳥を9月にも初めて実施すると明らかにした。オス3、メス6。
2005年2月23日 　竹中経済財政相は22日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。個人消費を下方修正。景気は踊り場状況だが、大局的には緩やかな回復局面にあるとした。
　政府は国家公務員の基本給を全国一律で5％程度引き下げる方針を固めた。民間給与水準より公務員が高い地域が多いため、官の水準を見直して給与費を削減する。首都圏など民間の給与水準が高い地域は、新設の「地域手当」の上乗せで調整する。8月の人事院勧告に盛り込み関連法の改正を行い、直ちに実施する。
　財務省発表の1月の貿易統計速報によると、原油価格の高止まりで輸入が前年同月比11.6％増の4兆2118億円。輸出も鉄鋼や金属加工が好調。黒字は59.9％減の2008億円で前年同月を下回った。
　ドイツの2004年の連邦と地方政府と社会保険を合わせた、政府部門の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の3.7％になり、ＥＵの赤字基準を3年連続で超える。
2005年2月24日 　総務省は23日、住民から転入届などを受理する際、持参した人物の本人確認を義務とするよう、全国の市町村に通知した。運転免許証やパスポートなど官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書の提示を求める。遅くとも10月には始めるよう要請している。本人になりすました第三者に住民票を移された後に、発行された国民健康保険証などを使って金品をだまし取られるなどの被害に対応するため。写真付き証明書がない場合は健康保険証や家族構成などの応答の質問でも受理するよう示した。
　都道府県の2005年度の当初予算案、日経。知事改選のために骨格予算とした千葉、山形、秋田、岐阜の4県を除く43都道府県の予算規模は一般財源ベースで0.7％減。歳入は地方税収が5.4％増。法人2税は16.7％増。国庫支出金は11.1％減。全都道府県の投資的経費は5.9％減となった。
2005年2月25日 　ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、民間資金を活用した社会資本整備）が拡大している、日経。日本政策投資銀行によると2004年度の事業規模は9200億円に達する見込みで、前年度比3.1倍になる。都立多摩基幹病院、中央合同庁舎第7号館（国）、刑務所・社会復帰促進センター、新仙台市天文台、千葉県警察本部庁舎など。受け皿となる民間事業者は大手商社、ゼネコン、それに都銀など。99年のＰＦＩ法施行以来、伸び悩んでいたがここに来て急速に拡大した。
　過疎の町で全戸にＩＰ電話。香川県塩江町、島根県日原町。町が自前のＣＡＴＶ局を設置し、各家庭の受信機との間をＡＤＳＬ並みのブロードバンド回線で結ぶ。ＩＰ電話はＣＡＴＶ料金込みで月500円でいくらかけても変わらない。総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金を利用、塩江町は人口4千人で、11億円。日原町は人口4千人で10億円。テレビ電話で保健福祉の双方向サービスも。
　米軍普天間基地の移設問題で、日本政府は名護市沖に代わる暫定的な「代替案」を検討している。築城、新田原、下地島、嘉手納、伊江島など。
　厚生労働省に調べ、介護保険サービスの65歳以上人口一人当たり給付費の都道府県格差が最大1.7倍に。全国平均は20万7千円。前の年より7.3％増えた。沖縄県が27.8万円、徳島県27.4万円、熊本県24.9万円、高知県24.8万円、富山県24.8万円、鹿児島県24.7万円、福岡県24.5万円。低いのは茨城県15.9万円、埼玉県11.8万円、千葉県16.5万円、福島県16.9万円、栃木県17.4万円、愛知県18万円、宮城県18万円、神奈川県18.3万円など。給付額が多いところは認定率が高い傾向がある。03年度全国は15.1％。
　政府は25日の閣議で、人身売買罪の創設を柱とした刑法改正案と、偽造旅券の所持や授受を罰する入管難民法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。国債組織犯罪防止条約に付属する人身取引議定書などを批准するための国内法整備。人身売買の被害者には、不法滞在の場合でも国外退去処分とせず、在留特別許可で一時保護する。
2005年2月26日 　26日スペシャルオリンピックス（ＳＯ）の冬季世界大会が長野県で始まった。国旗と国歌のない祭典。大会は国や地域のメダル競争ではなく、参加者全員のガンバリを認め合う場だからだ。03年の夏季大会から「知的障害者を隔てる壁は存在しない」という考え方が社会に浸透してきた。
　議定書発効で新エネルギー構想が動く京都の自治体、日経。府は民間から資金を集めて風力発電事業に着手、予定地は京丹後市を予定。亀岡市は廃棄木材を使った「バイオマスエネルギー利活用詳細ビジョン」をまとめた。京丹後市は、廃棄食材を使ったメタンガス利用の発電施設（650キロワット時）を9月に完成し、庁舎や病院で利用する。
　政府の地球温暖化対策推進法改正案の概要。一定規模以上の企業に温室効果ガスの年間排出量の報告を義務づける。その内容は公開する。対象は原油換算で1500キロリットル以上、電力使用量600万キロワット以上の1万5千社程度。施行は06年4月を予定する。
2005年2月27日 　26日、種子島宇宙センターからの国産ロケット「Ｈ2Ａ」7号機の打ち上げが成功。03年11月の失敗から1年3ヶ月ぶり。「ひまわり」の後継機である運輸多目的衛星新1号を予定どおり分離した。
　淀川水系流域委員会（委員長芦田和男京都大学名誉教授）が4年間の任期を終えた。2年前に「原則としてダムは建設しない」という提言を行った。河川の専門家だけではなく法律家や環境保護団体メンバーら50数人が参加し、事務局は民間のシンクタンクが担い（行政ではなく）400回以上の会合を重ねた。白紙の状態から川のあり方を議論し、委員会と近畿地方整備局との間に一定の共通の理解も生まれた。
　国の学習指導要領は「最低ライン」と、自前の指導基準作りに自治体が動く。品川区では小中一貫校では6年と中1が一緒に英語を外国人講師から学ぶ。現場の教員が基準を作る。金沢市では、指導要領に上乗せした指導基準冊子を作成。円の面積の次に台形の面積を教える。
　04年4ｰ12月の都道府県税収は11兆2700億円と前年度比5.6％増。法人事業税は13.3％増、法人住民税は10.7％増、地方消費税は10.4％の増加。個人住民税は0.4％増と横ばい。
2005年2月28日 　日経新聞の集計で、全国の市町村数は2006年3月末で、2000の大台を割り、1920程度に減る見通し。議会議決に至った地域や合併協議会で調印日時が明確な地域などをまとめた。広島や大分、長崎、愛媛では市町村数が7割程度も減少する。
　経済産業省の発表、1月の鉱工業生産指数は、前月比2.1％上昇の102.1（00年＝100）だった。自動車や電子部品が伸びる。ただここのところ上昇と低下を繰り返しているので横ばいという判断は変えず。
　会計年度の開始は、英、カナダが4月。米が10月。独、仏、伊、ロ、中国、韓国は1月。オーストラリアとニュージーランドは7月。学年歴の開始は、米、英、独、仏、伊、カナダ、ロ、中国が9月から、韓国は3月、オーストラリア、ニュージーランドは1月から。
　京都府の美山町の議会解散の直接請求は、解散反対が2196票、賛成は1382票。町長らは、これで合併は信任された、とする。当日有権者は4274人で、投票率は85.2％。園部、八木、日吉との4町合併で「南丹市」に。
　愛知県美浜町と南知多町の合併は、「南セントレア市」への反発で27日に住民投票となり、合併そのものへの反対が過半数を占め、合併それ自体が破綻した。

2005（17）年3月

2005年3月1日 　総務省の発表。1月の完全失業率は4.5％と前月比横ばいとなった。男性が0.2ポイント上昇して4.8％。女性が0.1％低下の4.1％と男女差が拡大した。医療・福祉、派遣などのサービス業が好調だったことが反映している。就業者数は3ヶ月ぶりに増え、6261万人と40万人の増加だが、雇用者は横ばいで、自営と家族従業者が34万人の大幅増。有効求人倍率は0.91倍。
　近畿の失業率は5.4％で前年同月比では0.1ポイント低下したが、前月比では0.9％の大幅上昇となった。2004年の平均では、大阪府が1.2ポイント低下の6.4％、兵庫県が0.8％低下の5.7％、京都府が4.4％で1.6％改善した。
　近畿の1月の有効求人倍率は、大阪府が0.95、兵庫が0.79、京都が0.84、奈良が0.64、滋賀は0.95、和歌山が0.75。奈良県の低さが目立つ。
　総務省の発表した1月の勤労者世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万8283円だった。実質で前年同月比2.6％の増加となった。昨年7月以来の高い伸び。交通・通信、自動車購入が増加し、外食を含む食料への支出は減った。
　フランスの上院と下院は、2月28日の合同会議で、「健全な環境で生きる権利（環境権）」と「環境保全の義務」を憲法の前文に明記する改正案を可決した。1789年の人権宣言、1946年の社会権と並ぶ基本的人権の一つに環境権を位置づけた。社会党は棄権、緑の党は賛成。
　ノムヒョン韓国大統領は1日、「1919年の3.1運動」の86周年記念式典で、日本に対して、「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償すべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べた。大統領は、「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは解決できない」とも述べた。
2005年3月2日 　昨年12月に施行された景観法に基づく「景観行政団体」に、宇治市が27日付けでなることとなった。京都市に続く。市は景観計画案を市都市景観審議会に諮問し、07年3月までにまとめたいとしている。政令市や中核市以外の市町村が景観団体となる場合は、知事の同意が必要で2月25日に同意を得た。景観計画区域内の建築物や工作物についてのデザインや色彩などを規制できる。事前の届け出、変更の勧告、条例による罰金を含めた罰則をもうけることができる。
　04年度の国税収入は、1月までの徴収実績で前年同期比4.9％増の28兆2128億円となった（財務省発表）。消費税が10.9％増の5.6兆円。法人税は12.1％増の4.7兆円、所得税は2.9％増の10.9兆円と好調だが、これは配偶者特別控除が廃止された影響が出ている。
2005年3月3日 　韓国国会は2日、男性中心の家族制度の象徴とされてきた「戸主制」の廃止などを盛り込んだ民法改正案可決した。施行は2008年1月。姓が同じで、その姓発祥地が同じ男女は結婚できないという「同姓同本」規定や、女性は離婚後半年は再婚できないという規定などが削除された。
　東京地検特捜部は3日、グループ中核企業コクドの株保有比率を過小に報告していた西武鉄道の有価証券報告書を提出した上、そのことを報告する前に西武株を売却したとして、証券取引法違反（虚偽報告、インサイダー取引）で前コクド会長の堤義明を逮捕した。
　ケアリポート、介護保険の枠を超えて8、日経。97年設立の藤沢市の「訪問ボランティアナースの会キャンナス」。看護師が有償ボランティアで訪問看護をする日本で唯一の団体。介護保険の訪問介護の報酬の2割、一時間1600円で要介護者の家に出向く。お泊まりも可能。子育てなどで離職した看護師の能力を生かす。主催者は菅原由美さんで、任意団体だが、板橋区や横須賀、高知、沖縄など12ヵ所で開業、参加ナースは300人を超える。
2005年3月4日 　厚生労働省は3日、政府管掌健保の運営を社会保険庁から、労使の代表で組織する全国組織に移管する方針を固めた。全国一律の保険料率（年収の8.2％、労使折半）は、地域ごとの医療費に応じて都道府県別に設定する。4日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。来年の通常国会での成立を目指す。保険料率は労使代表が入った都道府県の支部が必要な保険料率を答申、国が法律で決めた上限と下限の範囲内。社会保険庁は年金に特化する。
　政府は4日午前、日本が武力攻撃を受けたときの住民の避難や救援の方法を示した「国民の保護に関する基本指針」を公表した。昨年12月公表の指針要旨に自治体の意見などを踏まえて肉付けした。今月下旬に閣議決定の予定。今後自治体が作成する保護計画の基準となる。
　　黒潮が18年ぶりの蛇行で大離岸。潮岬から半年にわたって50海里以上離れ、漁場が遠くなったカツオ漁の2月の漁獲量は14トン（昨年は40トン）。
　豪州育ち、日本の食１、日経。メルボルン近くのアレクサンドラで日本茶の栽培が本格化。ペットボトルの伊藤園など。羊を使った雑草取りも。
　高齢の住民同士の助け合い、多摩ニュータウン34歳、日経。永山の商店街の一角に「福祉亭」が2年前に。ＮＰＯ法人の運営による「高齢者が落ち着ける場所」ということで日替わりのランチや飲み物を提供する施設。
2005年3月5日 　病院が変わる5、治療からケアへ、朝日。広島市の県立広島病院にある緩和ケア支援センター、デイホスピス。自宅療養の末期ガン患者に週2回通ってもらい、看護師らが痛みや心のケアをする取り組み。聖隷三方原病院では、他の病院では経管栄養の患者が口から食べられる。同佐倉病院では朝昼夕と患者が好きな料理を選べる。各階に調理場がある。
　政府管掌健保の再編案。厚生労働省の試算だと、北海道や徳島県など8道県で保険料率が上がり、31都府県で下がる。最も低い長野県の料率は7.5％、最高の北海道は8.7％程度となる。一人当たり医療費は、15万4千円と20万5千円の差が反映している。
　日本体育協会は4日の国体委員会で外国籍の選手、監督について参加資格を緩和。「永住者」であれば参加を認める。朝鮮学校生も参加ＯＫに。06年の兵庫大会から摘要することを目指す。
　ペイオフに向けて、全自治体の65％が預金保全策（決済性預金の導入）を導入したか、その予定。このほか預金と地方債など借入金との相殺契約、金融機関の経営情報のチェック体制の構築など。
　乱獲で激減した漁獲量が、休漁や稚魚放流などで復活。ズワイガニでは、魚礁の設置や漁期の短縮。漁獲高は兵庫県は6％増、鳥取県でも23％増。ハタハタは91年の42倍。サワラも98年の196トンが03年に1250トンまで回復。
2005年3月6日 　ごみ減量に有料化は有効か。福岡市は政令市では北九州市についで、10月から一枚45円の指定袋を義務づける。名古屋市は一人当たりの排出量が指定都市で最も低い。藤前干潟の埋め立て断念から、分別の徹底と事業系ゴミの全量有料化の効果で、99年度の102万トンから03年度の76万トンまで減った。
2005年3月7日 　財務省の発表による10ｰ12月期の法人企業統計。全産業の設備投資は前年同期比3.5％増と鈍化した。法人企業統計は資本金１千万円以上の約2万社が対象。
　自民党が「地方行革」に動き出す、日経。地方公務員の給与引き下げ、選挙運動への罰則摘要などが主な内容。
　広がるか「ゼロ予算」、日経谷隆徳編集委員。長野県内の万水（よろずい）川の堤防に自転車道を整備する事業。他の河川事業で出た砂利などを使い、職員が住民と一緒に作業をして、一年間に1キロを整備した。議会で予算が否決され、ならば住民と一緒にゼロ予算でやろう、となった。人口5万2千人の岩手県滝沢村の柳村純一村長、住民同士をつなぐコーディネーターしかもういらない。」中間ポストをなくして一人の職員が住民の要望に柔軟に応じられる組織に変えた。
　就業率アップ、自治体走る、日経列島寒暖計。2日開催の世田谷区の「紹介予定派遣説明会」は、派遣期間中に正社員移行を前提とする「お見合い」。高知市は昨年9月、「若者就職応援セミナー」を始めた。3ヶ月のセミナー期間中も職業紹介、セミナー終了後も05年以降も支援は継続する。
　厚生労働省の調べ。03年度の介護報酬の不正・不当な請求で、介護事業者に返還を求めた額は56億円。返還を求められた事業者は2986で。02年度の2.5倍となった。サービス提供時間の水増し、無資格者がケアプラン作成、医師などが配置基準を満たしていない、が多い。改正介護保険法では、事業者の指定は6年間で更新、再指定は5年間禁止などを盛り込む。
　7日、イカナゴの新仔漁が始まる。播磨灘や大阪湾など瀬戸内の春を告げる。昨年より1週間遅れ。4月中旬まで。
2005年3月8日 　内閣府の発表による02年度の県民経済計算。一人当たりの県民所得は平均で291万6千円と2年連続で減少した。前年より増加は9県。
　厚生労働省の発表による1月の毎月勤労統計では、従業員5人以上の企業でフルタイムで働く一般労働者は、月平均で3210万人と前年より0.8％増加した。1997年9月以来7年4ヶ月ぶり。パートも0.8％の増加。月間平均の現金給与総額は28万4934円で2ヶ月ぶりに増加した。
　東大阪の職人に介護施設のプラン、「ファブレス型ケアハウス」。後継者がなく廃業した熟練職人に、簡単な作業が出来るオフィスを併設した施設で若手職人への技術指導をしてもらう。
2005年3月9日 　総務省が8日発表した全世帯の家計調査報告によると、1月の1世帯当たりの消費支出は月平均30万3266円。実質では前年同月比0.5％と5ヶ月ぶりにプラスとなった。「交通・通信費」が3万6706円と実質9.8％増。厳しい寒さで自動車部品が急増した。
　子育て支援、日経。大手情報企業が従業員の子育て支援を拡充、ＮＥＣは育児のための転居費用を補助、富士通は育児休暇を1年半に延長する。企業に子育て支援の行動計画策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法の4月施行で。
　子育て支援、日経2。保育所への指定管理者制度の導入が拡大する見通し。2001年度からの都の補助金を受けた認証保育所は4年間で250ヵ所に。ベビーシッター派遣会社も業容を拡大している。
　政府が検討している地方行革指針。10年4月時点での目標値を明示して「定員管理計画」をつくり公表することを求める。都道府県から市町村への権限移譲や、出先機関の見直しなど、今後5年間の行革目標を「集中改革プラン」としてまとめるよう求める。
2005年3月10日 　ケアリポート、第二の「自宅」で暮らす１、日経。広島市の有限会社「美泉」代表は看護師の福川千富泉さん。4年半で普通の民家をグループホームやケア付き住宅に改造して10ヵ所つくり、90人の高齢者が暮らす。デイサービスも2ヵ所で。
　島根県議会の総務委員会は10日、「竹島の日」条例案を9対1で可決、16日の本会議でも可決成立する見込み。韓国では激しく反発して、大学間交流が延期されたり。
　東京高裁は10日、戦時中の1942年に言論の関係者が治安維持法違反容疑で検挙され多くの獄死者を出した「横浜事件」に対して、横浜地裁が再審請求（第3次）を認めたことに対する検察側の即時抗告を棄却した。
　内閣府の9日発表の1月の景気動向指数は、一致指数が88.9となり、50を2ヶ月ぶりに越えた。景気判断は「弱含み」から「一進一退で推移している」とやや上方にシフトした。
　近畿の自治体は公共工事費削減で工夫。姫路市は歩道の水たまり解消にドレーンパイプを自家製で。大阪府は間伐材を使った道路の防音壁。金属よりコストは3割減。和歌山県と京都府は、山間地の車道を1.5車線に変更した。工事費は2車線の4分の一、1キロ当たり5億円で。
2005年3月11日 　京都府は府営常団地（舞鶴市）の建設運営を、東亜建設工業（東京・千代田区）などの企業グループが、ＰＦＩ事業として落札したと発表した。22年間の維持管理費を含めた落札額は17億3200万円と府の予定額を6億円余り下回った。完成時に半分を支払う。
　今春の高校の卒業予定者の就職内定率は、1月末で81.6％と前年同期を4.9ポイント上回った。大学生の内定率も2月1日現在で82.6％と前年を0.5ポイント上回った。
2005年3月12日 　指定管理者の動き、朝日。北九州市小倉城と水環境館を運営しているのは地元のデパート井筒屋。市の都市整備公社からの移管で市は管理費年間1750万円を削減した。山梨県北杜市の総合レジャー施設「丘の公園」。名古屋に本社があるリゾート会社と地元山梨交通などが、県の公社に代わって。来年度から黒字化の見通し。アクティオ（東京ドームの屋根を造った太陽工業のグループ）は、今年中に100施設の受託を狙う。「施設の設置目的を明らかにし、利用しやすく、存在意義のある施設に生まれ変わる契機だ」ヤマハの静岡企画推進室次長。　
　近畿の自治体が税滞納対策に動く、日経。京都府は昨年末からコンビニでの自動車税支払い可能に。大阪府は市町村に委ねている府税個人分の一部を直接徴収に。京都府と京都市は個人事業税と住民税を滞納していた貸金業者を差し押さえ。京都市は滞納対策の新組織。
2005年3月13日 　最低賃金制を改革。厚生労働省は、派遣社員の場合、所属する派遣元を基準に最低賃金がきまるが、これを派遣先を基準とする。都道府県別の最低賃金の地域も広域化する。来年の国会に法案を提出する。
　全国のスーパー店舗数は、昨年末で一昨年より392店少ない8552店。2年ぶりに減少。売上高も既存店べースで8年連続のマイナス。家電量販店など特色ある専門店が伸びる中で、総合スーパーという業態が消費者ニーズと合わないのか。
　短大の受験者数が増加している、日経エコノ探偵団。学生の地元志向に応えて、ユニークな専門科目などの工夫。地方の人材供給を支えることになっている。男子も増加している。
2005年3月14日 　千葉県知事選で、堂本暁子さんが接戦を制して、再選。96万125票対森田健作さんが95万4039票、投票率は43.28％（前回は36.88％）。都知事、神奈川県知事、埼玉県知事が森田を応援する構図。
　内閣府が発表した10ー12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値では、実質で前期比0.1％の増加。年率換算で0.5％増となった。3・4半期ぶりにプラス成長の指標。
2005年3月15日 　総務省が14日発表した04年10月1日現在の推計人口。35道府県で人口減となり、そのうち自然減が24道県となった。90歳以上の人は初めて100万人を超えた。推計人口は1億2768万7千人で、戦後最低の0.05％増。
　京都市は京北町との合併（05年4月1日）によって市の面積の4分の3が森林となることを機に、北山杉などの林業振興策を強化するとしている。「地域産材活用推進委員会」を4月に設立し、モデル施設「京の杣人工房」を市内の全区に設置する。リフォーム支援や森林体験学習に取り組む。都市の開発を京北町に持ち込むのではなく、森の窓口を市内につくる。
　（株）ハンディネットワークインターナショナル代表取締役、春山満さん。朝日求人情報。進行性筋ジストロフィー症で首から下は全廃。88年全国初の福祉のデパート「ハンディコープ」開業。「闇に活路あり」創元社。
　景観を考える2、日経。神奈川県真鶴町、「美の条例」がチャレンジを受けている。高さ22メートルのマンション計画が争いに。都市計画上は、建築確認を受けて（白地地区）合法だが、条例上は「沿岸景観特別地区」で10メートルの高さ制限の地区。景観法以前で条例は「お願い」の範ちゅうと業者は主張。
2005年3月16日 　政府は05年度に実施する、官民競争入札（市場化テスト）のモデル事業で応札企業の公募などの手続きに入った。高齢者向け就職支援事業（5ヵ所）、若者向け就職支援施設の運営（1ヵ所）、ハローワーク向け求人企業の開拓（3ヵ所）、中高年管理職向け職業訓練（1ヵ所）など。役所側は応札しないが、職員の人件費や光熱水費、など間接費用を含む「トータルコスト」を提示。例として離職者一人当たりの訓練コストは約40万円、受講者の再就職成功率は、99～04年度で49～73％。
　指定管理者制度のＮＰＯによる引き受け状況、日経。盛岡市公会堂運営を引き受けた「いわてＮＰＯセンター」は、まず窓口を午後7時まで。ホールと会議室の予約状況をインターネトで。経費は17％下げられている。山梨県山中湖村図書館はＮＰＯ法人地域資料デジタル化研究会。選書のためのツアーを村民と5回、東京の紀伊国屋書店で。経費は700万円切り下げ。小諸市では学童保育をＮＰＯ法人ノアが受ける。土曜も開館し高齢者のデイケアと連携も。経費を抑えながらサービスをどう拡充するか。
　島根県議会は、16日の本会議で、「竹島の日」の条例を可決。韓国は強く反発。歴史教科書問題も重なる。
2005年3月17日 　航空自衛隊の「04年度防衛警備計画」で、民間機が利用する下地島空港を、作戦拠点として明示。有事の際の対処能力向上のために、作戦準備段階で燃料・弾薬など物資を運び込み、要撃戦闘機などを展開させる。復帰時の琉日政府の覚え書きに抵触する可能性がある。
　16日のニューヨーク商業取引所の原油は、米国産原油の先物価格が前日比1.41ドル高い、1バレル56.6ドルと83年の取引開始以来の高値を更新した。
　ケアリポート、第二の「自宅」で暮らす2、日経。新幹線の新山口駅前に、7階建ての集合住宅「ハートホーム新山口」が昨年末に出来た。9室のグループホームと42室の高齢者住宅、2階までにデイサービス、診療所、ヘルパー・訪問看護ステーションが入る。住宅は国土交通省の高齢者向け優良賃貸住宅。社会福祉法人青嵐会が運営する。福祉・医療の在宅サービスを総動員した。診療所の病床もトイレ付き個室化し、二つのユニットにわけて食堂をそれぞれに。料金は厚生年金の範囲内、月15万円以内に抑える。
　景観を考える3。富山県砺波平野で、散居景観をつくる屋敷林（カイニョ）が昨年の台風で大規模な倒木被害を受けた。富山県は新たに苗木の提供、枝打ち指導など緊急対策に乗り出した。協力して屋敷林の維持管理に当たる「地域作り協定」を結ぶ集落も急増した。「景観は失いかけて初めて、その大切さに気づくもの」。
　25日閣議決定する「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の概要。地方税徴収は05年度以降に。滞納分の徴収などには自治体の要望も強いとして、個人情報保護に留意しながら、民間開放を推進する方向性を示した。統計業務、検疫、ハローワーク業務、不動産の登記事務、酒の分析・鑑定、など36事業について民間開放を明確にする。
　竹中経済財政担当相は、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。「一部に弱い動きが続いており、回復がゆるやかになっている」と基調判断は、3ヶ月連続で据え置き。
　16日、2回目の中央教育審議会の義務教育特別部会で、地方代表の石井正弘岡山県知事、増田昌三高松市長、山本文男添田町長が初参加。初会合を地方代表抜きで開催されたことを強く非難。厳しい対決姿勢。
2005年3月18日 　韓国政府は17日、対日政策の新原則を発表。竹島や中学校歴史教科書検定問題などで「日本に断固対処する」姿勢を示す一方、交流は継続を強調。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産枠拡大決定を受けた17日の国際原油市場は、先物価格が一段と上昇、ニューヨークでは1バレル57ドル台に。米国や中国の需要が旺盛なことと、投機資金の動き。
　最高裁第一小法廷は狭山事件の第二次再審請求で、新証拠はいずれも証拠価値が乏しいと、請求を退けた東京高裁決定を支持した。石川一雄さんと弁護団は、再審請求を続ける方針。
　大阪府は来年度から、天王寺かぶらや鳥飼ナス、毛馬きゅうりなど、なにわ伝統野菜のブランド化を目指す。今夏までに府種苗組合など7団体で「なにわふるさと野菜推進委員会（仮称）」を設立する。
　ニッポンの特区をゆく1、奈良。景観特区認定でほとんどの違法広告を即時に撤去できる。昨年4月からはボランティアの違反広告物追放推進員が誕生。月二回の作業で、昨年度の2倍以上を撤去した。
　障害者支援費制度で、在宅サービスが大幅に伸びたために、国の補助金が04年度は275億円の不足。当初予算額は前年度比17％増の602億円だった。最終的には46％増の約877億円となった。補正と流用で賄った。障害者自立支援法では国や都道府県に補正予算を認める仕組みにしているという。
2005年3月19日 　原油高で徐々に価格転嫁。電気・ガス料金は7月から一部値上げとなる。航空など運輸も貨物料金の引き上げも検討。石油化学や製紙ではナフサの再利用や、木屑廃材への燃料転換でコスト増吸収努力。
　福井県小浜市は、「食の町条例」を2001年に制定。羽田空港の空弁「焼鯖寿司」が人気を呼ぶなど、食のまちづくりが進む。03年9月には「御食国（みけつくに）若狭おばま食文化館」（館長石毛直道さん）を建設、キッチンスタジオ、レストランも併設。
2005年3月20日 　リサイクルにらんだ新製品開発に転換する家電業界、朝日。原料調達から製造、販売、廃棄まで一連の過程で環境への影響を評価するライフサイクル・アセスメント手法が導入されはじめた。
　あしたの介護4、朝日。大阪市の松本一生医師の主催による介護者を支援する集い。「介護者を追いつめないためには、同じ体験をしている人たちが共感して話を聞きあうのが大事。それが癒しにつながり、振り上げた拳をおさめることができる。」京都府立洛南病院小沢勲医師「認知症の人の行動の背後に広がる彼らの世界を理解し、生きる不自由に共感できるようになることが、優しさを保つ手がかりになると思う。」
2005年3月21日 　指定管理者制度やＰＦＩ、民営化などでＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とよぶ新しい公共サービスが拡大中、日経。北九州市は図書館流通センター（東京・文京区）を門司図書館など3館の指定管理者にし、4月から運営を委任する。都立小山内裏公園を日比谷アメニスグループに。ＰＦＩでは、政府のの中央合同庁舎7号館が新日鉄など企業連合に。中野サンプラザは中野区と地元企業連合で民間委託。
　サントリー社長佐治信忠さん、日経、領空侵犯。人口減少は危機ではない。社会のゆとりを味わえる社会に、サントリーの創業者佐治信治郎氏の「利益三分主義」を受け継ぐ。会社と顧客、そして社会で三等分すべき。
　20日午前10時53分に、福岡市の北西20キロの玄界灘でマグニチュード7.0の地震。玄界島が大きな被害を受けえ全島避難。地震災害の空白域での大地震。
2005年3月22日 　ＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」理事、奥津茂樹さん、朝日、私の視点。総務省は、市民生活の安全や安心を回復するために、住民票の大量閲覧制度の廃止を一刻も早く決断すべきだ。住民基本台帳法第11条で何人も閲覧できる、としている規定が問題。ＤＭ業者や政治結社が頻繁に閲覧している。ストーカーや振り込めサギも利用している。名古屋市の女子中学生暴行もそうだ、熊本市や萩市では大量閲覧を原則禁止とする条例を制定している。これが違法だと総務省は言うが、市民に被害が出ているのだ。
　厚生労働省は4月から、各都道府県1団体を選定して、子どもの病気や急な出張などの事態に対応して地域の家庭で子どもを預かる「緊急サポートネットワーク」を展開する。地域で子育て支援をしているＮＰＯに年間1400万円で委託し、検証する。料金は一時間当たり1000円前後を想定している。
　景観を考える4。石川県は昨年「白山眺望点」を公募。681件が応募。わがまち、我が家の自慢の白山が集合した。12ヵ所をモデルとして選定し、現地調査の上、眺望保全ガイドラインを設ける。送電線や屋外広告、大型ビルなどが規制対象になる可能性も。京都市も「京都らしい眺望景観」を募集中。富士市では富士山の景観を阻む20メートル以上の煙突114本のうち、撤去費用の一部を補助することで3年間に15本を撤去した。燃料システムの転換で不用となる煙突が出てきていることと時期的にうまくマッチ。
2005年3月23日 　内閣府の調査。職探しも職業訓練もしていない「ニート」（Not in Employment,Education or Training）は、2002年の就業構造基本調査ベースでの推計で、15歳から34歳のうち87万人。内、就職を希望している者が43万人で希望ししていないのが42万人だった。昨年9月発表の労働白書では52万人だったが、本調査では家事手伝いもニートとしてカウントした。内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会（座長宮本みち子千葉大教授）」は、中間報告を作成した。
　米国の2005年の国民医療費が急増する見通し、米厚生省。前年比7.3％増の1兆9365億ドル（約200兆円）で、名目国内総生産（ＧＤＰ）の15.6％に達する。国民医療費は医療サービスに対する公的負担と個人負担の合計。ＯＥＣＤ加盟国平均では02年で8％程度。日本は18位の7.8％。米国には公的医療保険制度がなく、薬価の公定制度もない。03年に決まったメディケア（高齢者向け公的医療保険）改革では06年から薬剤費も保険給付対象になるので、政府の負担は拡大する。
　街は五感で感じて、室雅博・奈良まちづくりセンター理事長、日経列島フラッシュ。「音風景研究会」で、虫の音、鐘の音、読経の声、建具屋の音、酒造りの音などをデジタル録音で集めている。
　酒米の代表、山田錦が昨年は特上品種が1％未満に激減した。温暖化の影響で、穂の出る時期の気温が、97年以前と98年以降では、2度上昇していた。穂の数が26％も増加して質が劣化する高温障害に。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、22日、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年2.75％とすると発表した。原油価格高騰とドル安によるインフレ圧力の高まりに対する警戒から。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が22日発表した外国人労働者の比率。カナダが19.7％、豪州が23％ほど、米国が13％程度、ドイツが8％、フランスが5％、イタリアが3.8％、日本は0.3％。
　景観を考える5。近江八幡市の八幡堀は映画やテレビドラマのロケで賑わう。年間百件は下らない。30年前にはヘドロとゴミに埋まり、国予算もついて県による埋め立てが決まっていたところだ。青年会議所の保存運動は「埋めた瞬間から後悔が始まる」を合言葉に清掃から始めた。1975年に県が事業を中止。江戸時代からの街並み保存も進んだ。お奨めのロケ地を紹介する「ロケーションジャパン」は全国のスポットを紹介している。
2005年3月24日 　23日に国土交通省発表の1月1日時点の公示地価。都の都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の全用途平均が前年比0.8％上昇し、15年ぶりのプラスに転じた。名古屋や大阪圏でもプラス地点が広がって、大都市圏では地価に底入れ感がある。全国平均では14年連続の下落となった。ピーク時の1991年と比較すると、住宅地は46％下落し、バブル前の86年の水準に。商業地は約70％下落して74年以降では最低。　
　公示地価では一部に過熱。量的緩和の後押しもあって、国の内外から投機資金が流入している。不動産投資信託（J-REIT、特別目的会社が投資家から集めた資金でオフィスビルなどを買って証券化し、別の投資家に販売するもの）の予想配当利回りは直近でも3％台後半で長期国債の利回り2％ほども上回る。高い賃料が見込める都心に投資が集中し、「ミニバブル」の声も。
　黒字経営の保津峡トロッコ列車、嵯峨野観光鉄道。91年4月からの営業、山陰線の電化に伴う廃線を引き受けた。ＪＲの子会社で最初は社員8人、資本金2億円は補修で使い果たして出発。お客は23万人の予想が初年度に67万人、04年には最高の89万人に毎年伸びた。なによりもホスピタリティー。いつも新しいことを。ハングリー精神と情熱。もともと3年でなくなるのだから地元に何か残そうと社員が始めた桜と紅葉の植樹は、多くの協力者を得て恒例になり、4000本になる。
　日朝貿易は制裁なき急減で4割縮小。2004年の通関実績は前年比11.3％減の272億円。2002年比では4割減となった。対日の北朝鮮の貿易額は以前の20％から8.5％前後になり、経済制裁の実効性は薄いともいわれる。米国などと足並みをそろえないと意味がない。
　ケアリポート、第二の自宅で暮らす3、日経。藤沢市の高齢者住宅「ＣＯＣＯ湘南台」。93歳など10の個室に住み、共同生活。夕食を全員でが唯一の決まり。西条節子さんが生みの親。コミュニティーとコーポラティブのＣＯＣＯ。主治医やケマネ、訪問看護師、ヘルパーなどのネットワークに包まれて、笑顔で「末期のビール」というかたちで看取りも。川崎市と海老名市でも。
2005年3月25日 　愛知万博が開幕。自然との共生を掲げて、世界120ヶ国が参加し、9月25日までの185日間の期間。24日に開会式。
　元学生の無年金訴訟で、東京高裁は25日、一審の東京高裁の判決を破棄し、国の賠償を認めない逆転判決。
　総務省が25日発表した2004年度の消費者物価指数（2000年＝100）は、生鮮食品を除いて、前年に比較して0.2％の下落となり99年以来6年連続して下落した。パソコンや電気代の下落が響いた。
　2月の全国は97.1と前年同月比0.4％下落した。京阪神の3月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は大阪市が前年同月比0.9％、京都市が0.4％、神戸市が0.1％下落した。
2005年3月26日 　北九州市の「史上最大のごみ拾い大作戦」は昨年10月。同市の人口の7％にあたる7万4206人が参加した。米カリフォルニア州の記録を抜いてギネスに登録申請。「エコステージ実行委員会」を連合町内会、ＮＰＯ、商工団体が組織。当日拾ったごみを市民センターや小学校など市内1448ヵ所の集積所に持ち込み、署名。回収ごみの量は260トンに達した。
　文部科学省の調査によると、「学区」の枠を超えて行きたい学校を子どもや親が選ぶ「学校選択制」を導入する自治体が、小学校、中学校とも全体の1割を占めた。5年前に比較して実施自治体は3倍程度に増えている。格差の拡大を心配する声も。
2005年3月27日 　環境ルネッサンス、林産地のいま、奈良に見る、朝日論説委員野呂雅之。奈良県榛原町の森林組合長、三本木康祐さんたちの「木津川源流域・森の会」は、副読本「森林ハンドブック　木津