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年表:自治と財政

2005(平成17)年1月

2005年1月1日  少子化に挑む1、ニッポン大転換、日経。徳島県木沢村。中学校は廃校で、04年は子どもが一人も生まれなかった。宮城県網地島では、廃校になった小学校が高齢者向けの「網小医院」に。雪の青森市では、「コンパクトシティ構想」で、住民を出来るだけ中心部に集める。拡大から縮小に。
 2003年の出生率は沖縄で1.72、東京都で1.0。1.5以上は沖縄、福島、鳥取、佐賀の各県。前年より上昇したのは鳥取、石川、愛媛だけ。1.2未満は東京、京都、奈良。結婚した女性の平均初婚年齢が東京で28.7歳、最も若いのが福島26.6歳。
 復興誓い、1日午前零時、長岡の空に大輪の花火。犠牲者を悼む2発の「白菊」を皮切りに、次々に咲いた。
 NHKの紅白歌合戦の視聴率は、後半の第二部で39.3%となり、初めて40%を割った(ビデオリサーチ調べ)。第一部は30.8%、関東地区。関西は第一部28.5%、第二部38.6%。
 未来を語る1、ポール・クルーグマン、朝日。私たちはこの10年間の市場重視の熱病から目を覚まし、忘れていたことを思い出すべきだ。世界大恐慌の1920年代末に似ている。アメリカの巨大な経済不均衡が最も問題。1910年代の政策と基本的には同じ市場に信任を起きすぎたことを反省し、違う道を探すべきだ。(インフレ目標を立てろといったのもクルーグマンだが)。

2005年1月3日  04年に交通事故で死亡した人は前年より4.5%減って7358人となったことがわかった。死者数は4年連続で減少した。
 政府は2005年度からNPO、非営利組織などへ寄付する個人の所得税の軽減措置を拡大する。寄付に伴う所得控除を最大30%に引き上げる。認定NPO法人の要件も緩和するとしている。
 少子に挑む2、私の意見、福原義春資生堂名誉会長。会社は社会をひっくりかえして出来た言葉。社会あっての会社であり、会社あっての社会でもある。会社は人材や技術などの資源を使って、人口減少社会を変える役目を果たさなければならない。育児は経営者の責任である。働く現場でみなが助け合わなければ、会社ではない。
 2日の初売りは、百貨店や家電量販店などは、好天で客足が伸び、前年比で二桁増の売り上げとなった店が多かった。近場のレジャー人気でにぎわったのが映画館。宮崎駿監督の「ハウルの動く城」など、。
 未来を語る2、レスター・ブラウン。市場は非常に効率的なシステムだ。ただ、しょせんは生態系という大きなシステムの中のサブシステムでしかない。地球環境への影響などについては不完全な情報しか得られず、そこから『本当の価値』を知ることはできない。例えば原油価格は環境への影響による損失は反映されていない。問題は危機が訪れる前に行動をがらっと変えることができるかどうかだ。成功例はある。タバコ問題がそうだ。省エネ社会を実現した日本、人口を安定させた中国、土壌改良に成功した米国、など。成功例を大きな戦略に結実させなければならない。

2005年1月4日  震災ボランティア10年の軌跡1、日経。国立民族学博物館文化資源研究センターの山口正之教授の場合。10年前の1月22日に西宮北口の「阪神・淡路大震災 被災地の人々を応援する市民の会」に応援に出かけ、衝撃を受けた。あのとき懸命に戦った仲間達の中から、その後の日本のボランティアを支える人材を輩出して「神戸ブランド」と呼ばれている。
 戦後60年、私たちがいる所1、朝日。中流家庭の階層的な分断、繁栄の影にある新たな貧困を描いた「OUT」で、昨年に米のエドガー賞の候補になった桐野夏生さん。バブル経済が崩壊した96年に取材したものだが、当時より今のほうが深刻。派遣社員の女性、若者達の転落。
 利益、勝ち続ける条件2、日経。中堅電気メーカーの船井電機。米の小売り業最大手のウオルマートにビデオ、パソコンのデルにプリンターを供給、両社が自社ブランドで販売している。普及品の大量生産にこだわり、百万台規模での生産とそれを支える、自社でほとんどの部品の、企画、設計、生産をする自前主義。中国製品より安く、高性能という評価が高い。

2004年1月5日  震災ボランティア10年の軌跡2。昨年11月27日、大阪NPOセンターの「NPOアワード2004」は今回で8回目。「NPO活動の多彩なひろがりに改めて驚き、心強く思いました」出口民族博物館教授。
 長野県山口村と岐阜県中津川市の越県合併について、田中康夫知事は4日の記者会見で「呻吟の末、県議会の議決を厳粛に受け止める」と総務相に合併の申請をする考えを表明した。昨年2月に山口村の村民意向調査で合併賛成が反対を上回った。しかし、知事は議案を提出せず、12月には超党派による議員提案で議案を提出、賛成49、反対7で可決していた。
 2004年の百貨店の売上高は7兆8千億円程度と、16年ぶりに8兆円を割る見込み。前値割れは全店ベースで7年連続、既存店ベースで8年連続となる。06年にはスーパーに津続く小売業2位の座をコンビニに明け渡すことになりそうだ。
 大阪市北区と都島区の境を流れる大川と堂島川、土佐堀川沿いに5年かけて千本のサクラを植樹して「平成の通り抜け」構想がスタート。民主導でまちづくりをしてきた大阪人の精神を引き継ぐ。呼びかけの中心の一人、安藤忠雄さん、「八〇八橋や中之島公会堂は民間資金でできた。市民参加で大阪のマイナスイメージを払拭したい。」一口1万円で寄付を受け付ける。事務局は大阪市ゆとりとみどり振興局にある。
 三位一体改革、中央集権の復活を憂える、山田啓二京都府知事、朝日、私の視点。税源が十分に移譲されない中、私たちは零細補助金にすがりつき、交付税の配分におびえる、これで分権の確立が可能か。国の組織のスリム化がないところでは、集権への道をたどる。
 社会的共通資本の時代1、宇沢弘文東大名誉教授、日経、やさしい経済学。ソースティン・ヴェブレンの制度主義を基礎に。私たちが求める経済制度は、ひとつの普遍的な、統一的された原理から論理的に演繹されたものではなく、それぞれの国ないし地域の持つ歴史的、社会的、倫理的、文化的、そして自然的の諸条件がお互いに交錯してつくり出される。これはアダム・スミスが国富論で、民主主義的なプロセスを通じて経済的、政治的諸条件が展開されるなかから最適な経済制度が生み出されることを主張したが、それと同じ意味である。

2005年1月6日  我らの聖地、ローカル@グローバル5、朝日。スペインのガリシア州、風力発電の発電量は1800メガワット。95年の州政府プランで、風力発電の割り当てを増やし、投資企業を呼びこんだ。生まれた直接雇用が1万3千人。
 厚生労働省は、06年10月から65歳以上の保険料を年金から天引きする特別徴収を、遺族年金や障害者年金の受給者にも拡大する方針。介護保険法改正案に盛り込む。新たに60万人が天引きの対象になるという。
 少子に挑む5、日経。エンゼルプランの転換を。出産そのものへの支援を。出産費用は40万円、これを国が負担すると昨年生まれた110万人分で4400億円となる。05年度に住宅金融公庫の損失処理に使う公的資金と同じとなる。未来への投資と過去の負の遺産と。社会保障給付費の高齢者向けと児童関係費は70対4だ。オーストラリアは04年から新生児に24万円を支給した。ノルウェーには保育所を使わずに家庭で1-3歳の子ども育てる親に月6万円を超す国の手当がある。フランスは3歳以下に年2兆円を使う。日本は子どもに投資する姿勢に乏しい。
 日本自動車販売協会連合会によると、04年の国内自動車販売台数は0.3%増の585万台。普通自動車は1.6%減の396万台と2年ぶりに400万台を割る。軽自動車は189万台で4.7%増となった。合計でトヨタ174万台、日産82万台、ホンダ73万台、マツダ28万台、富士重工27万台、三菱25万台。

2005年1月7日  社会保障給付費は、2004年度で86兆円になった。国民所得の20%となるが、厚生労働省の試算だと、2010年度に105兆円、15年度で121兆円。社会保障一体改革の結論を求めて懇談会を設置したが。
 日本生活協同組合連合会は、店舗経営をする70生協に呼びかけて、全国を9地域にわけて統合するよう呼びかける。06年中に各地で経営統合を図る。大手スーパーの出店拡大で経営が悪化している生協を、事業規模拡大で乗り切る作戦。

2005年1月8日  家庭ゴミ有料化についての朝日新聞社の調べ。回答市410市区のうち、3割弱の114市が有料化している。155市区が有料化を検討。20リットル大の指定ゴミ袋を1枚10〜40円で販売するところが多い。プラスチックゴミを焼却しているのは209市で、埋め立ての119市を上回り、なお増加する傾向だ。
 米労働省が7日発表した米雇用統計では、昨年12月の雇用は前月より15万7千人増えた。2004年の雇用者増は223万人にとどまり、ブッシュ政権が目指した260万人増には届かず。12月の失業率は横ばいの5.4%。
 家庭や学校レベルで地球温暖化防止に取り組もうと、自治体独自の環境管理の認証制度が広がっている。ISO14001を活用。長崎市の家庭版環境管理規格、各家庭が市が定める43項目から5項目以上を選択。山形県東根市は昨年11月に13小学校に環境認定証を交付。富山県立山町、東京都目黒区など。

2005年1月9日  朝日社説、豊かな森に自治を託す。人口1200人の高知県馬路村はユズとスギと。秋田県上小阿仁村は3300人、村有林の計画伐採と18億円の基金の取り崩し、収入役をなくす。森を復活させれば自立できるという。長野県下條村の町村連合の呼びかけ。
 少子に挑む8。社会資本の殺し方を研究するときがきた。佐賀空港は。熊本県坂本村の県営荒瀬ダム。首都高速の修繕費用1兆円がない。デザイナーの工房集団として廃校再生という道で廃墟化を食い止める、世田谷区池尻中学校校舎。
 少子に挑む、私の意見7。下河辺淳元国土次官。50年の仕事で意図と結果が一致したことなど一度もない。だから次々と国土計画をつくる意味があった。21世紀は人口減とともに人が分散する。情報技術が発達し医療サービスが全国に広がれば人は都市から田舎に住み直す。社会資本は壊すのではなく壊れていく。維持、建て替えの費用が膨らむ。これからの最大の課題だ。最後の5全総では21世紀末に人口が7千万人になり、自動車は4割減という議論もした。今でも国土計画が必要な面は残っている。政府がやることを示す必要がある。
 日経調査、60〜79歳の500人。世帯の年金は1ヶ月の受給額としては、15万円未満が24.8%、15〜25万円が44.0%、25万円以上が25.9%。4分の一が月々の家計は赤字。公的年金で生活が賄えるとしたのは、厚生年金で22%、共済年金で39%、国民年金では18%程度だ。
 日本経団連と主な業界団体のまとめによると03年度のCO2排出実績は、鉄鋼、化学、石油、紙、セメント、電機、自動車部品、自動車、非鉄精錬、建設の10の業種で3億9123万トンと前年比0.9%の増加となった(日経)。日本の温暖化ガス削減目標は2010年頃に90年度水準から6%減らすことだが。日本経団連は加盟企業の工場、発電所などからのCO2排出量を90年度以下に抑えることを目標にし、03年度実績でほぼ達成している。ただ家庭やオフィスからは20%以上増えている。現段階では省エネ技術の開発や政策支援に手詰まり感があり、環境税への関心が高まる。

2005年1月10日  厚生労働省は要介護認定の調査を原則として市町村に限定、民間事業者や社会福祉法人への委託をやめる。現在は市町村が4-5割を担当し、残りは民間事業者や社会福祉法人が担う。例外として高齢者が多く市町村の調査人員が足りない地域には民間への委託を認める方針。同様に、要介護認定への申し込みでも、高齢者自身かその家族に限定し、民間事事業者の代行を認めない。代理申請の比率は現在8割。単身高齢者は市町村が新設する「地域包括支援センター」が病院と連携して要介護状態になる前から点検し、申請を手助けする。認定更新時は利用するケアマネージャーや特養などの施設に限って代理を認める方針。
 少子に挑む9。アメリカは会社が育児を支える。ロングアイランドのコンピューター会社は100人を超える保育士とプール付き託児所。育児支援の環境を整えないとIT企業では優秀な人材を失う。在宅勤務や託児所、フレックスタイム、ジョブシェアリング。フランスでは24種類の子ども手当。「働く女性が母になれるように。母が仕事が出来るように。」欧州連合は昨年暮れに少子化対策を今後5年間の最優先課題にすると表明。育児への投資は前向きのコスト。
 起業金融に住民が乗り出す。起業計画者が事業計画を発表して、集まった人から出資を受ける「公開起業オークション」。NPO法人地域財オークション会議が都内で開いたオークション。横須賀市追浜商盛会は「地ワイン」事業に一口一万円で地元住民に募集し150万円を集めた。江戸川区では一人ぐらし高齢者向け賃貸共同住宅を「疑似私募債」で地元住民90人から1100万円を集め、小松川信金から建設資金1億円の融資。先行しているのは「市民バンク」(片岡勝代表)。山口県の西京銀行も市民バンクと組んだ融資枠を設定した。直接に投融資する「地域ファンド」の構想も。(日経、スイッチオンマンデー)

2005年1月11日  南野法務大臣が、島根県平田市での自民党県議の会合で、ハンセン病について「らい」という差別表現を複数回使ったことがわかった。 
 京都鴨川、高野川のユリカモメは1月10日の調査で2757羽と昨年より984羽増えた。3年ぶりの増加。京都では74年に初めて確認された。
 「いのちは誰のものか」柳沢桂子(生命科学者)、朝日。「いのちはその人個人のものであろうか。そうであるなら、自分で自分の死を決めてよいのか。これにも疑問が残るのだ。私は自分の経験からそれはちがうと思う。一人の人のいのちは多くの人々の心の中に分配されて存在している。分配されたいのちは分配された人のものである。」
 妻が働いて家計を支え、夫は「主夫」として家事に全力、という夫婦が増えている。家事や育児を背負い、妻のキャリアを形成を支える夫は意外に熱血派。(日経)原因としてはリストラによる失業男性の増加が一因。25歳から34歳の男性の非正職員比率は2003年で12%と99年から3割の増加(総務省の労働力調査)。

2005年1月12日   関西分権改革研究会(座長・井上義国ダイキン工業顧問)は11日、「関西広域連合」の創設を目指す試案を発表。関西2府7県(福井、三重、徳島を含む)と3政令市で広域連合をつくり、国からの権限移譲に取り組む。各府県市の副知事、助役、経済6団体の幹部が参加している。道州制は当面とらず。2006年度発足を目指すとしている。
 内閣府が11日発表した11月の景気動向指数(速報値)は、一致指数は44.4%で10月の10.0%から改善したが、50%を4ヶ月連続で下回った。3カ月連続で50%割れだと経験則上は景気は下降局面入りだが、見方が分かれている。一致指数とは、鉱工業生産指数、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、製造業の稼働率、製造業の所定外労働時間、投資財出荷、小売業の商業販売額、卸売業の商業販売額、営業利益、製造業の中小企業売上高、有効求人倍率、の10の指数。確報で持ち直しも。
 国営諫早湾干拓工事の工事差し止めをめぐり佐賀地裁(榎下義康裁判長)は12日、差し止めを命じた同地裁の仮処分決定を取り消すよう求めた国側の異議を退けた。三人の判示のうち2人は仮処分決定と同じ。
 小規模多機能ケア、自治体によって差が出ている。川内市の多機能ホーム「田海園」では、デイサービスセンターと居住施設の間にガラス戸で仕切るように県の担当者が、認可条件として指導。練馬区のデイサービスセンター「金のまり」も、都から「同じ建物で宿泊サービスをしないように」と妨害を受けている。千葉県では、グループホームとデイサービス利用者の建物内での行き来を禁止していたが、「これまでの指導が間違っていた。今後は互いの交流を進めるように」と一ヶ月前に転換した。一方で群馬県は黙認、北海道や佐賀県は積極的に推進している。

2005年1月13日  今春卒業予定の高校生の求人倍率が昨年11月末現在で1.15倍となった。この時期に1倍を超えたのは4年ぶり。内定率も前年同期を6.3%上回る67.7%。大学生の内定率も74.3%と0.8%持ち直した。「団塊の世代の大量退職前に企業が人材確保に動いている」と厚労省。ただし地域間格差が大きい。最低の北海道は42.7%の内定率。
 公務員の待遇を積極公開の鳥取方式。大阪市の例のように、労使交渉の密室性にも問題があるとして、04年4月には労使交渉の概要を公表。01年12月にわたりの実態公表。県議の口利きを文書化して公開の対象にしたのが02年8月。予算編成作業の公開は03年5月からで、05年度予算からは要求段階からホームページで公開。05年1月からは25種の特勤手当の趣旨と支給実績を公表した。
 政府は「認可外保育所」でも一定の保育者を置き、消火設備を設けるなど基準を満たせば、利用料にかかる消費税を非課税にする方針と伝える(N)。2005年度の税制関連法案に盛り込み、今年中に適用できるにする。
 公営ギャンブルが不振。競馬、ボート、競輪、オートレースの投票券売り上げは、2003年度は前年度比9%減の2兆6800億円。自治体の収入も263億円と4年前の3分の一に。全国では340あまりの自治体が公営ギャンブルを運営している。このうち50前後の自治体がギャンブルでは赤字になっている。
 政府の三度目の「子ども・子育てプラン」。企業への注文が多いのが今回の特徴で、12%いる週60時間以上の長時間労働者を1割削減、年次有給休暇の取得率を55%以上になどだが、強制力がない。保育所の定員増は、現行の目標である3年で15万人増を下回る、5年間で12万人。各市町村の計画を積み上げるとこうなると言うのが厚労省のいいわけだが。保育園は増えているのに保育園の待機児数はこの10年近く4万人前後と変わらないから、保育所への需要は高まる一方なのに、なんとも不可解な態度だ。(日経、ビジネス、浅川澄一)

2005年1月14日  帝国データバンクによると、2004年の年間倒産件数は前年より15%減の1万4千件弱となる見込み。1994年から10年ぶり。ただ2005年は、地域金融機関の不良債権処理が加速するため、倒産が1割程度増える見通し。
 欧州最大のドイツ経済が3年越しの停滞局面を抜け出しつつある。2004年の実質成長率は1.7%とマイナス成長を脱した。輸出の大幅な増加が主因で、企業のリストラ効果も浸透してきた。政府は景気てこ入れのために、年初から雇用改革と所得税減税に着手した。ただ内需の柱である個人消費は0.3%減と低迷したまま。失業率は0.2ポイント上昇の9.3%と97年以来で最悪に。所得税率の最高を42%(従来は45%)、最低を15%(16%)に下げた。2004年の財政赤字はGDPの3.9%。
 大阪市の職員への過剰な福利厚生などを見直す改革委員会(大平光代助役委員長)は13日、改革素案として7項目で70億円を来年度予算で削減する方向を示した。
 日本銀行が14日発表した04年の国内企業物価指数は96.1(00年=100)となり、03年比1.3ポイントの上昇となった。年平均で前年比プラスとなったのは97年以来7年ぶり。世界経済の回復、原油高、素材関連高でデフレ脱却の傾向。ただし最終財はまだ1.3%下落と上向かない。
 内閣府は03年度の家計貯蓄率調査で、7.7%となったと公表。貯蓄率は1990年の15%台から一貫して低下してきたが、01年度の6.7%を底に低下傾向が一服状態になっている。貯蓄率は国民経済計算で可処分所得から貯蓄に向けられた割合を示す。統計上貯蓄に分類される個人企業の所得が増えたことも原因。消費低迷も響いている。民間法人企業の所得が20.5%の増加とバブル期のピークを超える一方で、雇用者報酬は前年度比1.0%減で、消費抑制に。

2005年1月15日  厚生労働省は、パートや契約社員などの有期雇用の労働者が育児休業や介護休暇を取るときに、職場復帰後も同じ事業所で働けることなどを条件に、雇用保険の休業給付の対象とすることを決めた。4月に施行される改正育児休業・介護休業法で有期雇用の労働者でも、1年以上の同一事業所勤務などを条件に、これらの休業を取得できるようになることに伴う改正となる。
 厚生労働省が14日発表した03年度の国民健康保険の財政状況。運営主体である市町村が一般会計から繰り入れた赤字補填を除く実質赤字は、前年度比71億円減の3865億円。保険料の未納が増え、収納率は90.21%と最低を更新した。全体の7割超の保険者が赤字。
 14日の英紙サンによると、チャールズ皇太子のの長男ウィリアム王子とハリー王子にホロコーストの現場であるアウシュビッツを見てくるように命じたという。ウィリアム王子が下層パーティでナチの制服を着用したため。戦争の経験の風化はイギリス王室でも。
 日経産業消費経済研究所の調べ。指定管理者制度の活用状況を調査したところ、04年4月以降、17都県と63市の794施設で制度を導入。うち65%が第三セクターを初めとする外郭団体や社会福祉協議会など導入前からの委託先だった。企業が参入できたのは36施設にとどまっている。04年12月1日現在。

2005年1月16日  災害復興公営住宅500世帯に聞く。60歳以上が増えて青壮年層が減少している。高齢化によって地域のきずなが崩れつつある。コレクティブ住宅でも共用の空間に人が集まらないようになり、シルバー住宅では自室に閉じこもりがち。民間借り上げ住宅では、市街地で交流が生まれていない、孤立しがちだ。復興住宅への若年世帯の入居も01年に兵庫県が、03年から神戸市が始めたが、戸数が少ない。
 朝日社説。人と人のつながりが大切なことに改めて気づかせてくれたのが震災だった。ボランティア活動の広がりはNPO法の制定にもつながった。市民が参加する新しい社会の仕組みが芽生えてきたのも被災地からだ。住宅は基本だが国の施策は実情にそぐわず、鳥取県など13都府県の単独事業で住宅再建に公費を投入するようになって、多くの人が立て直しの意欲を持った。建物をつくりそこに住まわせるだけでは解決にならない。隣近所のぬくもりがあってこそ、本当の住まいといえる。

2005年1月17日  日経が実施した「企業の社会的責任(CSR)調査」。経営戦略・組織体制、コンプライアンス(法律遵守)、社会貢献、従業員対応、消費者・取引先対応の5分野。総合一位はソニー。1997年に執行役員体制を導入、03年に商法改正にともなって委員会等設置会社に移行し、経営の監督と業務執行を分離し、社外取締役が役員報酬・人事の決定、職務執行の監査に関わる。内部通報制度を海外にも広げ、社員のボランティアや寄付などの取り組みも充実。2位は松下電器産業、三位はコマツ、4位はNEC、5位はトヨタ自動車。
 阪神大震災10年、市有の空き地が大量発生し、行政主導のまち作りの行き詰まりという指摘も。長田駅前のように、計画した8棟のマンションのうち4棟は建たず。供給過剰で売れ残りが目立ち、収支が会わなくなったからだ。(日経)また殺到する土地売却申し込みを受け入れたため、必要以上に買いすぎた。

2005年1月18日  大阪市で小学校(298校)中学校(129校)の全校庭に芝生という構想が浮上している。職員の「厚遇」費用の一部を充てる構想だが。一校当たり500万円程度なので、地元の資金協力に応じてくれ、維持管理に協力してくれる学校からモデル校を選んで、05年度から実施したいという。
 政府税調は25日に総会を開き、06年度税制改革に関する議論を始める。最大の焦点は、国から地方への3兆円程度の税源移譲。個人所得税課税の見直しで、個人住民税の税率を10%に比例税率化し、地方税を増やし、国の所得税は最高税率の引き上げと低所得者向けの最低税率の引き下げ、所得控除の拡大を組み合わせ、全体の所得税を減らす。第3のビールへの課税などの酒税改正、環境税の創設(ガソリンなどに高率課税して消費抑制などの案も)、法人税の見直しも主な課題だ。
 大阪市の賃貸オフィスの空室率が3年ぶりの低水準(生駒データサービスシステム)。04年12月末の空室率は9.5%で前回の04年9月末より0.4%改善した。京都市は1.2ポイント改善の11.0%、神戸市は同水準の17.8%。
 近畿百貨店協会発表の04年の京阪神地区の百貨店売り上げ高は、前年比1.3%減の1兆7474億円だった。猛暑、暖冬、台風で入店客が落ちた。衣料品が不振、デジタル家電は好調だった。
 国連に対する専門家265人の答申で、貧困問題解消の「ミレニアム開発目標」の実現目指す。「15年までに国民総生産(GNP)に占める政府開発援助(ODA)の比率が0.7%に達するようにすべきだ。」70年の国連総会で決められた内容を再確認。ノルウェーやデンマークは既に達成している。イギリスやフランスも達成時期を明示している。日本は0.2%で、OECDの開発援助委員会に属する22ヶ国のうち19位(03年)。米国は最下位。

2005年1月19日  内閣府の04年11月の景気動向指数は確定値発表で、一致指数は60.0%と速報値の44.4%から上方修正した。4ヶ月ぶりに50%超す。ただ先行指数は36.4%にとどまり、景気後退懸念が消えない。
 欧州エアバス社は18日、フランス南部のツールーズで、総二階建ての大型機A380を公開した。ボーイングのジャンボ機を上回る世界最大機。座席数555、最大853席。航続距離も1万5千キロとジャンボの1万万4200キロを超える。これまでに14社から149機を受注しているが、日本からはまだない。

2005年1月20日  厚生労働省の調査で03年11月時点で、母子家庭が推計で122万5400世帯と5年前より30%近く増えて過去最多となった。子どもが20歳未満の母子家庭は98年の前回調査より28.8%増えている。理由は離婚が97万8500世帯で前回より49.7%増加。未婚の母は7万500世帯で1.7%増。死別は14万7200世帯、17.7%減。母親の仕事では前回50.7%あった「常用」が39.2%に減少し、「臨時・パート」が49%(前回38.3%)。02年の平均収入は福祉手当や養育費を含め212万円と17万円減っている。
 地域再生法案で、地域活性化に向けた事業に出資した個人を対象に、株式投資からの所得税課税を軽減する方針。税優遇の対象となる再生事業会社は、内閣府が認定する、各自治体が作成する「地域再生計画」に沿った事業会社。地域再生交付金も新設される。複数の省庁にまたがる下水道、道路、港湾の3分野について内閣府に810億円を一括計上する。
 特定外来生物規制法で最大の争点であるオオクチバスの指定を、19日の専門家会合で環境省が先送り。釣り業界とその協力政治家の反対と規制賛成派との間で玉虫色に。
 佐和隆光京大教授、「市場経済と第三の道」4、日経やさしい経済学。市場の暴力とはなにか。第一に、個人間、国家間の所得格差の果てしなき拡大、第二に、公的な医療・教育の荒廃、第三に、資産価格の暴騰・暴落、第4に、ヘッジファンドによる短期資本の頻繁な移動に伴う発展途上国の通貨危機、そして第5に、自由競争の結果が「一人勝ち」に終わることだ。
 厚生労働省は来年度から、生活保護の受給者や無職の若者への就業支援制度を拡充する。ハローワークに専門組織である就労支援コーディネーターを新設、都市部を中心に職安などに約100人配置する。自治体の福祉事務所と橋渡しをする。都道府県などは、来年度から生活保護受給者の経済的自立を促す支援プログラムを作成し、これに従わない人の給付を減らすことを決めている。これに合わせて就労支援を拡充するという。
 太平洋戦争中に旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆した韓国人の元徴用工による広島高裁での損害賠償訴訟で、元徴用工が逆転勝訴。西島幸夫裁判長は「在外被爆者の救済が遅れたのは、1974年の旧厚生省局長通達(402号通達)が影響した」と国の責任を厳しく指摘した。戦後補償をめぐる訴訟で、高裁が国に賠償を命じたのは初めてで画期的。国と旧三菱による強制連行については、「国民徴用令を逸脱した違法な行為」としたが、日韓請求権協定や時効などで請求を退けた。
 1月の月例経済報告と金融経済月報を発表。いずれも景気回復は続いているとの判断は据え置いたが、輸出やIT関連の生産、個人消費の鈍化で思い足取り。輸出は円高懸念、個人消費は所得がリストラの影響で低迷していることなどが響いた。

2005年1月21日  政府は2005年度の経済見通しを閣議で決定した。名目で1.3%、実質で1.6%とする。名目では2000年度以来、5年ぶりにプラスとなる。昨年12月に閣議了解したのち、予算案の決定を反映して、政府消費や公共投資を算出して正式に決定となる。名目の国内総生産(GDP)は511兆5千億円程度。
 滋賀県、兵庫県、奈良県でも森林保全を目指した「森林環境税」を2006年度にも導入する。それぞれ現行の県民税に500円から800円上乗せして徴収する。法人からは資本規模に応じて、2000円から88000円を徴収する。03年4月に高知県、04年4月に岡山県、04年4月には鳥取県、05年4月に鹿児島県が既に導入している。兵庫県は21億円を見込み、森林整備の他、緑化経費などにも助成。滋賀県は6億円で間伐や子どもの森林体験、県産材住宅への助成。奈良県は3億円で間伐や里山整備。
 経済財政諮問会議は20日、05〜09年度の経済財政の運営方針を明らかにする「構造改革と経済財政の中期展望」を答申した。国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化の時期を昨年度の試算より1年度前倒しして2012年度とした。民間議員は郵政民営化と合わせた政府金融機関の改革と、地方の人件費削減などを打ち出した。

2005年1月22日  厚生労働省はこの4月から、医療機関が「診療報酬明細書(レセプト)」を患者に開示することを義務づける。市民は自分が加入する公的医療保険を通じて入手できる。対象は組合健保、政管健保、国民健保など全ての公的保険。4月から個人情報保護法が施行されることも背景にある。医療費の抑制にも。医療費は20002年度で32兆1200億円と10年間で1.3倍に増加している。国民所得に占める割合も8.58%と過去最高を更新した。
 金融庁の発表、04年9月末時点の不良債権状況では、全国の銀行の不良債権残高は23兆8千億円で半年間に10.5%減少した。大手銀行は11.0%減で、貸し出しに対する比率(不良債権比率)は4.7%と金融再生プログラムの目標値4%台を半年前倒しして達成。第二地銀を含む地銀の不良債権比率は6.3%だった。不良債権は「破綻懸念先以下(危険債権)」の債権と、焦げ付く可能性は低いが金利減免や返済を繰り延べる「要管理債権」を合計。危険債権は16兆8千億円と8.4%増加、要管理債権は7兆円で36.9%減少。
 国土交通省の発表、04年の訪日外国人旅行者数は、前年比17.9%増の614万3千人となり、初めて600万人を超えた。国際観光振興機構が推計値を発表している。1-10月では、韓国が134万人、台湾が94万人、米国64万人、中国53万人。ビザ免除や、発給地域拡大も影響している模様だ。政府目標の2010年1000万人に半歩前進とも。
 日本学生支援機構によると、04年5月1日現在の留学生数は、過去最高の11万7302人(前年度比7.1%増)。大学院は3.4%増。4年制と短大、高専は7.6%増、専修学校は12.2%増。中国からが7万7千713人、韓国が1万5533人、台湾4096人。
 ブラックバス規制対象に。小池百合子環境相が先送りを認めない考えを表明し、21日午後の魚類専門家会議で、小野寺浩自然環境局長が一転して「まず指定せよとの指示があり、それを前提に」と発言。「特定外来生物」に指定されると、輸入、移動、飼育、放流が規制される。31日に開かれる全体会合で決定する見通し。
 気象庁の分析によると、日本沿岸の海面水位が上昇を続け、昨年の平均潮位がプラス5センチ(過去100年の平均値から)を超える見通しで、過去最高だった02年の5.12センチを上回って最高になる。90年代以降に上昇が顕著で、全地球平均で毎年3ミリづつ、日本沿岸では4.7ミリづつ海面が上昇している。北太平洋では20年周期で潮位が上下する。海水温の上昇と相関があり、地球温暖化の影響が出ている、としている。日本沿岸の平均水温は、85年以降毎年、南西諸島から日本海で0.01から0.06度、東海沖や関東東方沖で0.1度を超える上昇を観測。堤防などの防災対策に向けて重要。
 介護予防指導者の育成に自治体が出動。東京都は2月に専門資格を創設、東京都老人総合研究所(板橋区)が担当。筋トレや転倒防止、認知症の予防、食生活の改善、地域のグループ活動への参加促進など日常生活全般を助言できる人材を育てる。茨城県は05年度から「シルバーリハビリ指導士」の育成を始める。厚生労働省は神戸市、佐世保市など70市町村でモデル地区指定。指導員は10万人は必要(都老総研)。
 環境省のまとめによると、一般廃棄物の排出量は02年度に5161万トンと1%の減少となった。産業廃棄物は3億9300万トン、2%減で、95年以来7年ぶりに4億トンを下回った。国民一人、1日の一般廃棄物の排出量は千百十一グラムで1%減。ごみの再生利用量が5%増えたことで最終処分量は903万トンと9%減少した。最終処分場の残余年数は少し延びて13.1年となった。産廃は最終処分量が5%減って、残余年数はわずかに延びたが4.5年しかない。産廃処理業などの許可の取り消しは398件と前年より40%増。
 山階鳥類研究所所長、山岸哲(日経、四季の息吹)。「昨年暮れから、私たちの研究所がある千葉県我孫子市の水田一地帯に一羽のコウノトリが滞在し続けている。兵庫県と豊岡市では昭和60年からロシア産のコウノトリを人工飼育し、昨年その数は百羽を超えた。今年は但馬の空にコウノトリを放鳥する計画である。手賀沼のほとりのコウノトリもやさしく見守ってやりたいものだ。」

2005年1月23日  厚労省は母子家庭の母親の経済的自立支援のために、05年度から、働いた経験が少ない母親を対象に、ビジネスマナーの基礎、パソコンや介護などにお資格取得までができる職業訓練を始める。テキスト代のみで原則無料。1500人を全国のハローワークや福祉事務所で募集する。都道府県が主体の事業で、民間の訓練組織や母子家庭を支援するNPOなどが実施する。プレ訓練の後、3から6ヶ月の本訓練。予算案に6億6千万を盛り込んだ。(保育はどうするんだろうか?)
 内閣府の「住宅に関する世論調査」。「住宅を所有したい」人は、79.0%で98年12月の前回調査より2.3ポイント増えた。「所有する必要はない」は2.6%減って12.1%に。持ち家志向がやや強まった。「所有したい」理由は、「同じ所に安心して住み続けたい」が55.2%。「長い目で見て有利」が23.7%。低金利や住宅ローン減税の影響もあるか。
 介護保険制度、予防重視に。徳島県の事例。徳島県は居宅介護支援事業所数が人口10万人当たり140ヵ所(02年10月現在)で、全国平均の90ヵ所を超えて日本一。同じく人口10万人当たりの介護保険施設の定員数(03年10月)も4953人で全国平均3106人を超えて最大。徳島市の高齢者に占める認定者の割合も20.3%と全国平均の15.7%を大きく上回る。市が事業者に支払う給付額も00年度の94億円から03年度は145億円に。第一号被保険者の保険料は第一期が3200円、第二期は4200円に。要支援や要介護度1の人の割合は、04年12月には認定者の62%、00年4月には47%だった。予防事業に力を入れる。ただし、白澤政和大阪市立大学大学院教授「予防への意力のない人をどう支えるかを考えることが大事だ。(朝日、浅見和生、田幸香純)
 「原発震災を防ぐ全国署名運動」が8ヶ月で40万人。目標は浜岡原発の運転の即時停止。中心は元スイス大使の東海学園大学教授の村田光平さん。下河辺敦元国土事務次官、稲森和夫京セラ名誉会長、梅原猛、中村敦夫、田中康夫さんなどが呼びかけ人。梅原さん「原発を10年で半減し、20年でやめるべきだ。」下河辺さん、「電力供給サイドから考えるのをやめるべき。原発に依存しない範囲での電力消費量で生活を。」
 市場経済と第三の道6、悪平等と日本、佐和隆光京都大学教授、日経やさしい経済学。「英国の政治思想家ジョン・グレイは、自由な市場を「自然」とはみなさず、むしろそれは権力と国家によって社会工学的に設計されものに過ぎないという。さらに『上からの市場主義改革は、民主的な制度を欠いていた19世紀の英国においてのみ可能であった。民主主義と自由市場は互いに敵でなのであって、味方ではない』と見る。確かに市場主義改革の恩恵を受けるのは、相対的に少数派の強者であり、多数派の弱者の大半は、市場主義改革の被害者でしかない。」

2005年1月24日  ニセコスキー場のある北海道倶知安町を訪れるオーストラリア人スキーヤーが今冬は7000人。昨年は4000人だった。豪州資本によるスキー場買収やコンドミニアム建設が続く。外国人従業員用のペンションや土地を買う例も目立つ。雪質の良さが買い材料のひとつ。10泊程度の滞在型観光に適した街の機能が拡充されつつあり、様々な店で食事や買い物をを楽しめる街に変貌が続く。(N、地域総合2)。
 葉っぱを宝に変えた町、徳島県上勝町、(N、地域総合1)。人口2600人、860世帯の小さな町で、ひとつは「ゴミゼロ宣言」。もう一つは有償ボランティアによる輸送サービスなどの構造改革特区。そして、料理を彩る紅葉や妻物など、葉っぱを出荷する事業、いろどり事業である。参加者180人で、月200万円を稼ぐ人は珍しくないし、毎年数人は1000万円を超える。町の第三セクター「いろどり」が運営する。料亭やレストランでの研修を経て、ナンテン、ユズ、松、アジサイ、梅、桃、サクラの花物など320種を出荷。葉を探して庭や山を歩き健康に。紅葉する木を植えるなど町の景観も向上した。
 物流や水産業の拠点であった地方港湾をまちづくりやレジャーの核として活用する動きが広まり、自主的な管理システムも進む(N)。青森県八戸では「海の八戸NPO」が毎週末の朝市を仕切る。和歌山県湯浅町も湯浅広港では散策マップや貸し自転車、古い商家の改造などで「てづくりで身の丈にあったまちづくり。」岡山県玉野市では宇野港の活性化に向けて市民参加のシンポジウム。滋賀県長浜港や宮崎県日南市の油津港なども市民パワーで活性化を図る。

2005年1月25日  元従軍慰安婦への「償い金」支払い事業を行ってきたアジア女性基金(「女性のためのアジア平和国民基金」)の理事長、村山富市元首相は24日の記者会見で、2007年3月末で基金を解散することを明らかにした。高齢になった元慰安婦から相談を受けるケースもあり、受け取りを拒否した人などの、事業終了後のケアをどうするかという課題もある。フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦に国民の募金を元に5億7千万円を支払った。オランダには政府予算から2億5500万円を提供。インドネシアに対しては、3億8千万円。07年3月末に終わる見込みだという。
 松下電器産業は、デジタル家電機器部門の従業員を1000人規模で早期退職募集。松下の04年9月中間の連結決算は、営業利益が96%増の1563億円、05年3月期も43%増の2800億円を見込むなど、最高の増益のもとでリストラして一段の合理化を進める。
 中国国家統計局は25日、中国の04年の国内総生産(GDP)の実質の伸び率が前年比9.5%増となったと発表。96年の9.6%成長に次ぐ伸びで、03年に続いて2年連続の9%台の成長となった。政府の抑制策にもかかわらず大きく伸びた。消費の伸びは13.8%、消費者物価の伸びは3.9%。固定資産投資は25.8%の増加。原材料価格は11.4%、工場出荷価格は6.1%と高い。
 関西の消費者行動に大きな変化(日経調査)。人の流れは都心の繁華街である梅田や難波、心斎橋から郊外のショッピングセンターなどの身近に。よくいく商業地は5年前には一位が梅田27.3、以下、難波・心斎橋18.2、地元17.4、三宮・元町10.6、四条河原町8.4。現在は地元がトップ28.0で、以下、梅田24.5、難波・心斎橋12.9、三宮・元町9.6、四条河原町7.9。

2005年1月26日  全国市長会は26日、「生活保護費負担金等対策会議」の初会合を開いた。現行の国庫負担率を前提に対策を検討、生活保護制度そのものに踏み込むことも。委員は関大阪市長を座長に、登別、秋田、富山、横須賀、小田原、美濃加茂、守口、川西、舞鶴、柳井、坂出、高知、北九州、延岡。担当部課長でワーキンググループ。
 内閣府は26日、全国市長会で今通常国会に提案する地域再生法案と省横断的な道・汚水・港の三整備交付金について説明した。その他に各省ごとの交付金ばある。地域住宅政策、農水省の食の安全・安心確保、強い農業づくり、元気な地域づくり、バイオマスの環づくり、森林づくり、強い林業づくり、強い水産業づくり、厚労省の地域介護・福祉空間整備、次世代育成支援対策、環境省の循環型社会形成推進、自然環境整備など。
 「皇室典範に関する有識者会議」が25日首相官邸で初会合。女性天皇や「女系」の皇位継承の是非を議論し、今秋にも報告書をまとめる方針。政府は来年の通常国会で皇室典範の改正を目指す。
 大阪市は25日、昨年末に表明した市民サービスの見直しの中で、70歳以上の高齢者向けの無料パス(81億円)や、高齢者向けの上下水道減免(36億円)、小学生が無料で参加できる放課後事業(38億円)、幼稚園児の就園奨励(20億円)など7項目については、とりあえず05年度は断念して、現状維持とする方針。新婚家賃補助(77億円)などはまだ結論が出ていない。
 国土交通省は、国土総合開発法を改正して、全総を廃止して全国計画と広域地方計画の二本柱とする。経済の拡大を前提とした開発型の国土計画からの転換を図るという。景観の向上や既存ストックの活用、県をまたいだ防災対策などを盛り込んだ「国土形成計画」とする。
 財務省は26日、04年の貿易統計(速報)を発表した。対アジア、特に中国との貿易が大幅に伸び、香港と合わせた貿易総額は22兆2005億円となり、戦後初めて米国(20兆4795億円)を上回って最大の相手国となった。輸出が12.2%増の61兆1830億円、輸入が10.8%増の49兆1721億円で、いずれも過去最高で、黒字幅は17.9%増の12兆109億円となった。
 ブッシュ大統領は25日、イラクやアフガニスタンへの米軍の駐留経費など800億ドル強の追加予算を議会に要請すると発表。この結果、05会計年度の財政赤字は、4270億ドルになり、過去最高だった04会計年度の4125億ドルを上回ることとなった。09会計年度までに財政赤字を半減するとの公約は難しい情勢になった。
 大阪、京都、滋賀の3府県と国の機関である近畿中国森林管理局は25日、淀川流域の国有林と民有林の整備に連携して取り組む方針と発表した。荒廃が深刻な地域について複数の所有者の意見をまとめる連絡調整会議を開き、重点的な森林整備を図る。間伐材を使った製品開発を進める企業や研究機関への支援や、文化遺産の修復に必要な大径木や檜皮などの持続的生産に向けて森林資源の情報の共有化なども図る。

2005年1月27日  フランス分権事情1,朝日、大峰伸之論説委員。3万6千あるコミューン。人口411人のクチュール・シュール・ガロンヌ村は、11人の村会議員から互選で選ばれた村長と3人の職員で、小学校の運営(他の2村と合同で)、戸籍、給食の用意、道路などの維持管理だけ。年予算は2200万円だ。
 大阪府と大阪市は、連合大阪,NPOと共同で「大阪ホームレス就業支援センター」を05年度に西成区のあいりん地区に設ける。1対1で就職の相談に乗るカウンセラーを配置し、警備や清掃の仕事を開拓してあっせん。職員が基本的な生活の助言や簡易宿泊所やアパートなどの情報を提供し、職場定着も後押しする。公募したNPOや社会福祉法人に運営委託する(指定管理者?)。
 26日、最高裁判所大法廷(町田顕長官)は、「重要な決定権を持つ管理職への外国人の就任は日本の法体系の下で想定されていない」ので、「東京都が管理職試験の受験を拒否したのは憲法に違反しない」、との判断を示した。鄭香均さんの逆転敗訴。13判事が多数意見。滝井繁男判事「一律に外国人を排除するのは違憲。」とし、泉徳治判事も「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は地方自治の担い手で、自己実現の機会を求めたいという意思は十分に尊重されるべきだ。権利制限はより厳格であるべきなのに、今回の受験拒否は合理的な範囲を超えたもので法の下の平等に反する」とした。
 厚生労働省は26日、政府管掌健保を都道府県単位に分割するかどうか検討に入った。地域の実情に応じて保険料率を変え、都道府県ごとに医療費抑制に取り組む。最高の北海道8.7%と最低の長野県7.5%では1.2%の開きが出ることも。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会に、問題点等を示した。
 厚生労働省は、介護保険発足時から入所している人の特例措置を2010年3月末まで延長する方針を決めた。食費や居住費負担などを据え置く。
 財務省の発表。国民所得に対する租税や保険料の負担割合である国民負担率が、05年度は35.9%と0.4ポイント上昇する。しかし赤字国債などをカウントした潜在的な負担率は44.8%と微減する。新規国債の発行の減額を景気回復による租税負担上昇が相殺することに。

2005年1月28日  大阪市の市政改革委員会(委員長・大平光代助役)は、27日、職員への互助組合補助、5種の特殊勤務手当、係長などへの管理職手当など年180億円の施策を廃止する案をまとめ、第2弾の改革メニューを議会に報告した。05年度から実施する方針。
 27日、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡で解放60周年記念式典が行われた。世界44ヶ国の政府代表、千人を超えるホロコーストの生存者が参列した。
 無年金障害者を救済する「特定障害者給付金支給法」が4月から施行される。年金制度に未加入だった専業主婦と元学生が対象。ただ在日外国人は対象外。また12万人の無年金障害者のうち、強制加入後に未加入や未納のためこの法律の対象にならない人は9万人以上と想定される。さらに、390万人が未加入、未納となっているから、全て無年金障害者になる可能性をもっている。
 総務省の発表による家計調査報告。04年のサラリーマン世帯の月平均消費支出は、1世帯当たり33万836円になり、実質で前年より1.5%増えた。7年ぶりの前年比プラス。全国の消費者物価指数の04年平均は生鮮食品を除く総合指数で前年比0.1%低下の97.9(00年=100)で、5年連続の下落となった。ただし昨年12月の実質消費支出は、前年同月比3.8%下落と03年7月以来の大幅下落。ボーナスなど臨時収入が実質で2.2%減、実収入も2.6%減ったことが響いたものと思われる。
 フランス分権事情2。29のコミューンでつくる広域行政組織である「バル・デ・ガロンヌ共同体」。人口は5万人未満だが、経済振興、地域整備、住宅政策、道路や文化・スポーツ施設の建設と維持・管理など。財源はまず国からの総合交付金、固有の税えある地方税の「単一営業税」。不動産税や住民税もコミューンの徴収分に上乗せする付加税。共同体の議会はコミューンの議会議員からの代表選出で、互選で執行機関でもある議長を選ぶ。職員はコミューンからの派遣と固有職員。60年代にリールやボルドーなどの大都市圏共同体(50万人以上)、90年代に都市圏共同体(5万人以上)とコミューン共同体(5万人未満)。州、県、コミューンに共同体が入り込む。
 総務省発表の12月の完全失業率は、4.4%と前月比0.1%改善した。98年12月以来の低水準となった。完全失業者は04年平均は313万人。
      近畿の12月の完全失業率は前年同月比0.7ポイント、前月比0.4%下がって4.5%となって6年9ヶ月ぶりの水準に。12月の有効求人倍率は大阪府が0.97、兵庫0.80、京都0.87、奈良0.64、滋賀1.11、和歌山0.77。

2005年1月29日  総務省発表の労働力調査によると、就業者と職探し中の人の合計である「労働力人口」は、2004年に6642万人と6年連続で減少した。1989年のピーク時に比較して151万人減ったことになる。高齢化に加え、「就職活動をしない若者」が増えている。04年の平均の失業率は前年に比べて0.6ポイント低い4.7%。15〜24歳の男性の労働力率は44.0%と前年比1.2%下がった。同省の推計では「15歳から34歳で学校卒業後に職探しも進学もせず未婚」の人は03年には52万人にのぼる。
 労働力調査から見た地域格差が広がっている。昨年10〜12月期の完全失業率は東海、南関東、北陸で3%台だったが、東北、北海道、四国、近畿、九州は5%前後で高止まりしている。有効求人倍率も改善幅はもともと好調な東海、北陸、南関東に偏っている。
 民生委員や人権擁護委員への道を在日コリアンなどにも開け、呉文子(オ・ムンジャ)さん、朝日。現在在日コリアンは62万5千人いるが、65歳以上が8万4千人余り。滋賀県の米原町が昨年6月に、民生委員などの国籍条項を撤廃するよう要望書を内閣府の規制改革・民間開放推進室を提出している。「在日1世で88歳の母は文字を持たない。普段使っている言葉も、慣れ親しんだ人でないと理解できない。孤独な一人暮らしの高齢者にとって、同じ歴史や文化的背景を持つ在日コリアンの民生委員や人権擁護委員が相談にのってくれたら、どんなに心強いだろう。」
 米の10ー12月期のGDPは実質で前年比4.4%となり、力強い景気拡大を示した。年率で3%台を維持できるかどうか。原油高と金利高が懸念材料となる。米経済は01年と02年の低迷を抜け出して、03年に3%台。4年は4%台か。個人消費と設備投資が堅調の一方、貿易赤字は大きく膨らんで、双子の赤字は拡大している。
 商店街その吸引力4、日経。大阪市東住吉区の駒川商店街は巨大ショッピングセンターに負けない品揃え。ポイントシステム「タマール」なども。東大阪市の石切参道商店街
は「おばちゃんファッション」で「おばあちゃんのアメ村」だ。
 フランス分権事情3。「リール大都市圏共同体」はリール市の8倍の予算を持つ。議長はピエール・モーロワ元首相、リール市長、上院議員。筋金入りの分権論者。小さなコミューンの仕事は軽く、道路や施設建設は共同でやる。財政が厳しいコミューンを共同体が支援するという仕組みだ。コミューンは住民の精神面などでのよりどころ。

2005年1月30日  国土交通省は全国総合開発計画(全総)を廃止し、中央官庁主導の開発計画から、低成長・人口減少時代の国土利用計画とし、全国計画と広域地方計画とする。両計画とも自治体による意見提案制度を設け、計画の修正を可能とする。通常国会に法案を提出するので、早ければ5月にも全総は廃止になる。06〜07年に、国土利用の方向性と理念を内容とする計画を決める。(朝日)
 吉野川台十堰の代替案をめぐって、(朝日)。生まれるか緑のダム。徳島市が補助した研究会が昨年3月に報告書をまとめた。報告書は2本柱で、第十堰の補修による保全と、緑のダム整備だ。国や専門家は緑のダムの効果に否定的だ。
 堺市に2月1日に編入合併をする美原町は、同町がこれまで積み立ててきた各種基金を美原地域に限定して地域振興事業に充てる制度、「堺市美原地域愛基金」を創設した。基金の総額は58億円。うち34億円は27地区に対して合併後10年で地区(自治会)ごとに1億円から1億5千万円を配分する。16億円は美原地域の各種団体への補助金や公共施設の整備に充てる。

2005年1月31日  イラクで厳戒下の国民議会選挙。予想を超えて高い投票率で全体として60%を超える見込みだという。人口は60%がシーア派で、15%がクルド系、スンニ派は20%だがかなりが投票所に来ていない様子だ。国連のアナン事務総長は「選挙は終わりではなく始まりだ。民主化プロセスの第一歩」と述べた。
 長崎県五島市で30日、議会解散の直接請求による住民投票があり、合併の在任特例で91を抱えた議会の解散に賛成が2万3269票、反対が2627票。議会は即日解散した。巨大議会解散の住民投票は、03年10月に香川県東かがわ市、04年5月に山口県周南市で行われ、いずれも議会解散となっている。
 環境省は31日、特定外来生物等専門家会合を開き、オオクチバスを含む特定外来生物指定の第一陣の候補リストを決定した。ほ乳類はアライグマ、タイワンザルなど11種、鳥類はソウシチョウ、ガビチョウなど4種、は虫類はカミツキガメなど6種、魚類はブルーギルなど4種など。パブリックコメントを経て閣議決定され、6月の外来生物法施行から適用される。

2005(平成17)年2月

2005年2月1日  厚生労働省が1日発表の2004年の毎月勤労統計調査の結果速報。従業員5人以上の企業の常用雇用労働者数は月平均で4283万人で前年比0.4%の増。97年以来7年ぶりに増加した。正社員である一般社員は3201万人で1.1%の減、パートは1082万人で5.5%の大幅増となった。このため全労働者に占めるパート労働者の比率は、2.7%増の25.3%となった。一般労働者の減は7年連続、パートの増加は91年以来続く。常用労働者の現金給与総額は、パートの伸びに押されて0.7%減の月33万2485円、一般労働者は41万2888円で0.2%増だが、基本給や家族手当など所定内給与は0.6%減り、残業代などが3.9%増えた。パートは9万4230円と0.8%の増だ。一人当たり実労働時間は一般労働者で月170時間と0.6%増、パートが95.8時間と0.5%増。
 31日公表の国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」によると、転出先から生まれ故郷に戻った人の割合(Uターン率)が、40歳代ー50歳代を中心に男女とも高まっている。5年ごとの調査で2001年7月1日時点で全国から無作為に選んだ調査地区の3万5292人からの回答。男性は31.8%、女性は27.4%。前回よりそれぞれ4.6%、2.5%高かった。今後5年間に「大都市圏から地方に移る」予定の人は6.1%、で地方から大都市圏への4.5%を上回った。特に55〜59歳では地方への移住予定者は15.1%で、大都市圏への1.6%を大きく超えている。この流れが実現して地方の人口減に歯止めがかかるかは、雇用や介護などの受け皿整備にもかかる。
 大手銀行6グループの04年4月から12月の財務・収益状況が31日に出そろい、昨年12月末の不良債権残高は全グループで9月末より12.3%減少した。不良債務比率は三井住友が4%、りそなが4.1%、みずほ2.78、三菱東京2.77、三井トラスト3.5、住友信託2.1。
 国土交通省の31日発表の04年の住宅着工戸数は、118万9040戸と前年比2.5%増加した。首都圏3.2%、中部圏0.8、近畿圏1.1%の増加。
 東京伊豆諸島の三宅島に出ていた避難指示が、2月1日午後3時に解除され、夜になって帰島第一陣が東京港を出港した。3800人のうち帰島の意思があるとした人は2000人余りで、60歳以上が過半数を占めた。
 日本映画製作者連盟が31日発表した04年の映画の興行収入は、過去最高の2109億円を記録した。「ハウルの動く城」が200億円、「世界の中心で愛を叫ぶ」85億円、「いま会いにいきます」48億円など。洋画では「ラストサムライ」137億円など。
 文部科学相は1日付で第3期中央教育審議会の委員のうち地方委員を除く28委員を任命した。地方6団体は三団体からの3名を要求して、2名に固執する文部側と折り合いがつかないままの異例の発令となった。
 資生堂は昨年末に募集した早期退職制度に1000人の目標のところ1364人が応募したと発表した。国内一位の業績だが、「攻めのリストラ」に踏み切った。

2005年2月2日  内閣府は1日、経済財政諮問会議の発足当初(2001年1月)の2回の会議の議事録を公表した。情報公開法の細則に定めた4年を経過したため。中央省庁再編で13府省になったこともあって、首相のリーダーシップを発揮する目的で設置された。宮沢喜一財務相の「各省庁がバラバラにやったのでは結局答えは出ない」など。民間議員は当初から変わっていない。今後毎月1日に経過した議事録を内閣府のホームページで公開するとしている。
 経済産業省のまとめによると、日本の主要業種のうち鉄鋼や電力、製紙、電子・電機など11業種は、二酸化炭素の2010年の排出削減目標の達成が困難になっている。2日の産業構造審議会の小委員会で公表する。
 介護保険の現実(中)、日経。特養の利用者負担の拡大で、生活保護者はお断りなど、低所得者の負担を避けて施設が動く可能性もある。昨年末の国の低所得者への負担軽減策は、個室の自己負担を5万から9万5千円、大部屋を2万5千円から5万5千円に減額する方向だが、これ以上は施設の負担となる。削れるのは人件費だが、それでケア水準が守れるか。
 介護保険法改正で、自民党は被保険者の年齢引き上げとサービス利用者を若い障害者に拡大する見直しについて、改正案の付則に「09年をメドに所要の措置を講ずる」という文言を入れる方針を固めた。
 社会保険庁は1日、徴収努力策の実行後も国民保険料の納付率が昨年12月末時点で47.3%と前年同期比0.11%増に止まり、目標の65.7%には遠く及ばない見込み。
 公立図書館に「指定管理者制度」の波、朝日。山梨県山中湖村の村立図書館「山中湖情報科学館」はNPO「地域資料デジタル化研究会」が管理者。人件費は職員7人で1250万円、週休二日で一日6時間勤務で「低コストでサービス向上」。中野区は一部図書館を企業とNPOに。北九州市は5館を指定管理者に。自治体側がどんな図書館をつくりたいのかが、重要だとする。
 補正予算が2日、全会一致で成立した。阪神大震災の復旧事業を含んだ94年度第二次補正以来の全会一致。

2005年2月3日  2日の債券市場で、新発10年物の国債利回りが1.27%と前日終値より0.025%低下した(債権価格は上昇)。11ヶ月ぶりの低水準。銀行が国債を買いに回っているが、背景にあるのは金利の先高感の後退。その根拠は景気の踊り場が長期化するとの見方が強くなっているところにある。
 ドイツ連邦雇用庁の2日発表の雇用統計で失業者数が初めて503万人と大台を超えた。失業率は12.1%と戦後最悪を更新した。雇用改革で失業者として登録される人が増えたという特殊条件はあるが。旧東独では20.5%と前月比2.0%上昇、旧西独では9.9%と
1.2%上昇した。
 介護保険の現実(下)。市町村長アンケートで、グループホームなどの指定・監督権限を市町村に持たせることは6割が評価。夜間対応型訪問介護など「地域密着型サービス」も創設し、市町村が地域住民に必要なサービス量を計画し、介護報酬も一定の範囲で自治体が決められるなど、独自メニューに8割が賛成。
 鉄鋼大手のJFEスチールは3日、東日本製鉄所千葉地区で、国の基準を大幅に超える高アルカリ水やシアン化合物を排水していたと発表。10年以上前からで、判明しているところでは県と市に改ざんした記録を3年間にわたって報告。千葉海上保安部は水質汚濁法違反で捜査している。
 ケアリポート、介護保険の枠を超えてC、日経、いきいきライフ。ジロール神田佐久間町ホーム長真鍋敬一さん。9人が暮らすグループホームとデイサービス、それに介護保険外の「お気楽ショートステイ」。ビル内の三つの空室を利用して、デイの利用者がそのまま泊まれるようにしている。千代田区は容認し、補助金を出して支援している。ジロールを運営する新生寿会(岡山県笠岡市)は、認知症の高い質のケアで著名。
 すぐそこに潜む児童虐待(下)、日経、生活。周囲の通報が頼り。周囲の気づきを虐待防止につなげるための仕組みが必要で、NPOや親子サークル、コンビニに期待が寄せられる。名古屋市のNPO子どもの虐待ネットワーク・あいちの電話によるホットライン。セブンイレブンは、ミニ交番を全10615店に拡大する。

2005年2月4日  政府は4日の閣議で「地域再生法」を決定する。下水道、地方道、港湾の3分野の補助金を統合した新交付金の創設と、企業への税制度の優遇措置が柱となる。税の優遇では、まちづくりや環境ビジネスなど地域再生を営む会社を「特定地域再生事業会社」に認定し、出資者の所得税を軽減する。
 使用済みのペットボトルを何回でも新品に完全再生できる世界初の技術を開発した帝人の技術者、栗原英資さん(朝日、ひと欄)。500ミリボトルを年間20億本生産すると原料で5万トンの節約になる。
 NHKの受信料の不払いが、1月末時点で39万7千件に達した。元チーフプロデューサーの制作費不正流用、海老沢会長の国会答弁を生中継しない、辞めた会長を顧問に据えるなどの不祥事から。朝日新聞との番組改編をめぐる争いも説明が不十分という見方も。
 6%削減、京都議定書発効へ5、朝日。年明けに「通販生活05年春号」の封筒に載った石狩市の市民風車への出資呼びかけ(窓口は「自然エネルギー市民ファンド」)は、一口50万円で4億7千万円の募集枠がすぐに埋まる大盛況。日本の風力発電量は03年度末68万キロワットで、ドイツの1461万キロワット、スペインの620万キロワット、インド211万キロワットに比べて小さい。「新エネルギー利用特別措置法」は「新エネ阻止法」ではないか。

2005年2月5日  4日東京の内幸町のプレスセンターで、「ローカルマニフェスト推進首長連盟」の結成大会が開かれた。知事や市区町村長、185人が加入。代表世話人に増田寛也岩手県知事、石田芳弘犬山市長、逢阪誠二ニセコ町長。
 内閣府が4日発表した12月の景気動向指数は一致指数が33.3%と、2ヶ月ぶりに50%を下回った。「弱含み」を継続する。
 1月の米の失業率は、米労働省の発表によると5.2%に改善。01年9月の5.0%以来の低水準となった。
 永住外国人に地方参政権を与えようと言う動きが、特区に三市が手を挙げる形となった。埼玉県草加市、京都府京丹後市、広島県三次市。中山泰京丹後市長、「学生時代のアルバイト先の企業が在日韓国人の経営で就職差別を見聞きした。つらい人を支えたい思いもあった。外国籍市民も一緒に住み、笑ったり泣いたりしている仲間。制度や義務に縛られるのではなく、一人ひとりが生かされて支え合うまちづくりが大切だ。共に暮らす住民として186人の永住者がいて、その願いに地方参政権がある。」
 インターネット調査では、偏りがあるという調査結果。「労働政策研究・研修機構」が、04年に訪問面接で実施した「勤労生活に関する調査」を、同時期に4社のネット調査会社に依頼して調査し、その比較をした。20歳以上の男女2000人、ネット会社は登録モニター1650人。「世の中が公平か」と言う質問に対して、公平でないと言う回答の割合がネット調査のほうが高い。日本型終身雇用に否定的な傾向も強く出る。

2005年2月6日  民生児童委員は3000人不足。昨年12月1日の切り替え時期の定数は、子どもを専門に扱う主任児童委員も含めて全国で22万9958人だが、実際に委嘱できたのは22万6927人で3031人が欠員に。前期の欠員は2191人だった。活動範囲も活動量も増えている。都の場合は子どもに関する相談・支援件数が03年度は5万2千件で00年度の2倍近くになった。一人当たり月平均活動日数も2日ほど増えて11.5日に。4月施行の改正児童福祉法での児童虐待の市町村ネットワークでも民生委員の活動が期待される。民生委員と児童委員の切り離しの要望もある。
 内閣府が5日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に48.9%が反対、賛成は45.2%となった。92年の調査以来はじめて反対が賛成を上回った。92年調査では賛成60%、反対34%、前回の02年調査では47%でならんだもの。女性の望ましい姿は「仕事優先」が25%、両立が37.1%、家庭優先が31.8%。女性に現状を聞くと、家庭優先が44.8%、仕事優先は26.6%、両立は19.6%となり、現状が意識の変化についていけていない。

2005年2月7日  「住民参加型ミニ公募債」の2004年度の発行額は、前年度比21%増の3256億円となる見込み。発行自治体は90程度。松山市の「坂の上まちづくり債」5億5千万円は資金の使途が松山城周辺整備で期間は5年、利率は0.7%。60歳以上を中心に発行額の10倍以上の応募があった。
 国連による地球規模の生態系評価報告書案。1950年からの40年間で森林や草地の14%が消失し、過去20年間に海岸のマングローブ林の35%が破壊された。人間活動による生物の絶滅速度は自然界で生じるより1000倍以上になる。
 7日大津地裁(稲葉重子裁判長)は、琵琶湖で釣ったブラックバスなどを再放流することを禁じた滋賀県条例について、「県の判断は十分な合理性があり、適法」として、条例に従う義務がないことの確認や、外来魚駆除への補助金支出差し止め請求の訴えを棄却した。
 中国で労働市場が変わりはじめ、沿岸部で「民工」と呼ばれる内陸部からの出稼ぎ労働者の不足感が強まっている。最大の原因は劣悪な労働条件。内陸振興策で、内陸でも働き口が見つけやすくなっていることもある。変質中国労働市場(上)、日経。
 北九州地域(北九州、行橋、豊前と京都郡4町)の労働需給が逼迫してきた。新日鉄のほか、日産やトヨタの増産効果が大きい。昨年11月の有効求人倍率は前年同月より0.19高い0.75倍と1992年3月期の0.80倍以来の水準となった。

2005年2月8日  内閣府と厚生労働省は4月から、専門学校などで使える職業訓練の利用権(バウチャー)を希望する若者に配る事業をモデル的に始める。栃木県は35歳未満のフリーターなど100人にバウチャーを配布する。バウチャーによる給付の上限は受講費の半分で7万5千円まで。訓練前にカウンセリングを義務づけ、適性にあった職業につくことを目指し、早期退職を防ぐとしている。
 米国の2006年度(2005年10月〜2006年9月)の予算教書は、行政管理予算局(OMB)による裁量的歳出絞り込みで、緊縮型予算。また、2002年9月に失効したペイ・アズ・ユーゴー政策の復活も要請した。財政赤字は4270億ドルから3900億ドルに削減。
 厚生労働省は7日、在宅の難病や高齢者に対するたんの吸引を、ヘルパーにも出来るようにする方針を固めた。病名は問わない。ヘルパーは医師や看護婦からたん吸引の指導を受けことと、患者の同意が必要。
 大阪府の高槻市では、市立の養護学校を3月に廃止し、4月から市内に「重度障害児サポート教室」を新設する。養護学校に通っている障害児が最寄りの小中学校の養護学級に在籍しながら必要に応じて通うことが出来るようにする。国の「特別支援教室」や「特別支援学校」の一歩先を行く取り組み。

2005年2月9日  シャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長は8日、エジプトのシャルムエルシェイクで会談した後、それぞれ停戦を宣言した。2000年以来、激化していた戦闘行為を集結させる意思を確認したことで、中東和平への動きが本格化することが期待される。
 高速増殖炉もんじゅの改造工事に福井県知事が7日に同意を表明した。2年前に名古屋高裁が「設置許可無効」の判決を行い、最高裁の判決は年内にも予想される。プルトニウム生産の高速増殖炉からはフランスもスーパーフェニックスを閉鎖している。プルトニウム利用があまりにもコスト高で、安全性も証明されていない。実証炉の計画もなく、実用化の道は閉ざされている。廃炉も選択肢の一つだ。(朝日、社説)

2005年2月10日  厚生労働省は9日、児童福祉法施行令で定める児童福祉司の配置基準を「人口10万〜13万人に一人」から「5万人〜8万人に一人」に引き上げることを決めた。児童福祉司の地方交付税上の配置基準は、現在人口6万8千人に一人としている。今回、交付基準に幅寄せしたもの。現状では交付基準を満たす自治体は半数程度に過ぎない。
 日銀が10日発表した1月の企業物価指数は96.3(速報値、2000年平均100)と前年同月比1.3%上昇した。11ヶ月連続しての上昇だが、原油高騰が一服したことにもよって、伸び率は鈍化した。円高・ドル安も影響している。
 新冬の風物詩2、日経。岩手県遠野市ではどぶろくが100年ぶりに復活した。酒税法の規制を緩和する特区認定によって、「どべっこ祭り」の会場である「遠野ふるさと村」が酒造免許を取得した。祭りは2月13日までの週末だが、その後も夏期を除き、ふるさと村で一杯350円で販売する。
 政府は10日、身体・知的・精神の福祉制度を一本化する「障害者自立支援法」案を閣議決定した。同日中にも国会に提出、成立すれば10月から段階的に施行する。障害者又は障害児の保護者は居宅介護や短期入所、自律訓練などのサービス利用を市町村に申請する。市町村は面接調査や中立的な「給付審査会」の意見を踏まえて費用の支給を決定する。1割の自己負担を導入する。所得に応じた毎月の負担上限を設けるが、全身性障害者などは、従来のサービスを受けられなくおそれもある。

2005年2月12日  滞納や未納に工夫、朝日。茨城県や三重県は市町村と滞納整理機構を設置。静岡県は地方税の課税から徴収までを一元化し、県と市町村の両方の税務を兼任とすることで700人前後の職員を削減、市町村税を120億円程度増収することを見込む。東京都は自動車税の滞納に車を指し押さえる。軽油引取税では、日没から日の出までの時間帯にも脱税摘発ができるようにする。
 03年の春闘では、半日以上のストライキが16件で73年以来の最小に。賃金を巡る争議は83件で66件がストライキを決行した。ロックアウトは93年以来ゼロが続く。争議参加人数は01年に1万人を割った。争議件数は98年に100件を切った。
 賃金、下、日経。成果主義早くも見直しに。日本テレコムは現在採用している個人の目標達成度に基づく成果主義を全面的に見直し、能力評価による年俸制に。「成果主義は企業業績が悪化する中での緊急避難。これからは長期的視野に立った新しい制度が必要」、労働政策研究・研修機構の伊藤実統括研究員。

2005年2月13日(日)  喫煙に対する国際的規制が強まる。今月末には受動喫煙解消をめざす「たばこ規制枠組み条約」が発効する。5年以内にたばこの広告は原則禁止。その中で、たばこ自動販売機の設置台数は、1昨年末に初めて62万2千台と減少した。03年の喫煙率は30%そこそこに落ちてきている。
 「社会変革する地域市民」D・ヘントン、J・メルビル、K・ウオレシュ著、小門裕幸監訳、第一法規。この本を貫くキーワードは「スチュワードシップ」。本の紹介、大阪大学教授山内直人。 
 朝日新聞調査、47都道府県と13政令市の温室効果ガス対策。直近の調査で、90年度に比べて排出総量が減ったのは大阪、茨城、兵庫と川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州。それも不況による工場閉鎖や特定の製品の落ち込みなど。2桁増加が半数。
 石川県の認知症のグループホームで、男性職員が入所者を熱湯をかけるなどして殺害した容疑で逮捕された。容疑者の男性は1年3ヶ月前から週3日のパートで夜勤をしていた。最近ホームヘルパー2級の研修を修了したところだった。「容疑者はまじめでやさしく、入居者の家族からも信頼され、意欲的だった」法人理事長。

2005年2月14日  財務省が14日発表した2004年の国際収支速報、海外とのモノやサービス全体の取引を示す経常収支の黒字は前年比17.9%増の18兆5908億円。2年連続で過去最高を更新した。輸出の伸びと海外で運用している債券や株式などの利子や配当が膨らんだ。サービス収支の赤字は4兆1542億円と6.4%の増加。
 「京都発」の地球温暖化防止の施策が全国に拡大中、朝日。KESは京都市、NGO、企業などでつくる「みやこ(京)のアジェンダ21フォーラム」が01年に創設したISO規格の国内版。ISOより簡便で安く、中小企業に歓迎され、全国で524社が取得。東京丸の内に「ベロタクシー」が2月初めに走り出した。02年5月に京都で始まった自転車タクシーは大阪や広島、那覇など7都市に広がった。緑色の「省エネラベル」が、17都府県、政令市に広がった。京都市などと東京都などの取り組みと統一したもの。

2005年2月15日  人口が世界を変える、第一部5、日経。インドは2050年には最大の15億人、豊富で優秀な労働力が強さを誇ることになりそうだ。ただし、政府の貧困対策や地方振興策の正否も大きな影響をおよぼす。
 厚生労働省は2006年に地域医療計画を見直す。病院のベッド数のみを規制している現行計画を改める。がんの死亡率の低下や小児救急施設の拡充など、分野別の数値目標を都道府県が策定する。診療科や医師の再配置を医療機関に促す。それに必要な財源も都道府県にまかせる、とする。

2005年2月16日  総務省は25日に2005年度の宅地の固定資産税評価額が全国平均で前年度より4.8%ポイント下落すると発表した。全市町村77.4%に当たる2221団体が減額修正の見込み。石川、山梨両県の8.9%が最大で、東京都が1.5%、愛知県は4.0%など地方圏の下落が目立つ。群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、香川の7府県では全市町村が減額修正の見通しである。
 総務省の県庁所在都市、政令市、23区の49都市の、昨年12月末時点における税収見込み額の調べでは、法人住民税が前年比13.8%増となった。総額では0.1%増にとどまる。住民税全体は0.8%増、個人住民税は3.0%減、固定資産税が0.3%減。財務省によると法人税収は4-12月の累計で13.3%増、所得税は1.2%増、消費税は6.6%増と、法人税が企業業績の好調を映す。
 京都議定書が今日、2月16日午後2時に発効する。1998年の議定書採択から7年余り。議定書は08〜12年平均の温室効果ガスの排出量を先進国全体で90年比5.2%削減することとなっている。日本は6%削減。03年度で90年度比8%増で現状から14%削減が必要となっている。政府の地球温暖化対策推進本部(本部長は小泉首相)は3月中に「京都議定書目標達成計画」の原案をまとめるが、アメリカが離脱したまま経済界も消極的で難航している。
 「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会(丹羽雄哉会長)」は15日、06年度から介護保険サービスを40歳から64歳までの末期がん患者にも給付する方針を決め、政府に申し入れた。実現すれば少なくも約2千人が給付対象となる。
 内閣府の15日の発表では、認証NPO法人は1月末で2万350団体になった。1万団体を超えるのに、98年の発足時から4年2ヶ月かかったが、2万を超えるのには1年11ヶ月と加速した。最近は新たに活動を始めた若者や主婦などが子育て支援やまちづくりなど、新しい公共サービスの担い手として登場してきているという。分野別では介護を中心に福祉活動を進める法人が56%を占めて最も多い。最近は事業型も増えて、雇用や就労の場として、地域活性化の主体としても期待されている。
 内閣府の16日発表の国内総生産(GDP)速報によると、昨年10〜12月期は、実質で前期比0.1%減、年率換算0.5%減となった。3四半期連続で減となったのは、01年春から02年冬の時期以来である。名目成長率は前期比0.02%、年率換算で0.08%増とデフレ傾向はやや緩和してきた。個人消費を示す民間最終消費は前期比0.3%減、民間設備投資は前期比0.7%の増加、輸出は電気機械、船舶、鉄鋼など1.3%増。雇用者報酬は前期比0.5%増となり下げ止まり傾向が見える。

2005年2月17日  17日午前0時、中部国際空港(愛知県常滑市)が開港した。2000年8月着工した3500メートル滑走路をもつ24時間空港。国際線は週294便、国内線は週658便。
 厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯数は昨年10月末時点で100万2千世帯となった。1950年の制度発足以来初めて100万世帯を超えた。受給者数でも142万8千人と第二次石油危機時の80年度平均である142万7千人と並んだ。80年以降減り続け、世帯数では92年度が58万6千世帯、受給者数では95年度の88万2千人が底になった。その後上昇に転じたもの。世帯数増加の最も大きな要因は高齢世帯の増加である。95年度の25万4千世帯から、昨年10月には46万7千世帯となり、全体の46.7%を占める。このうち9割が一人暮らし。母子世帯が8.8%、傷病者世帯が24.8%、障害者世帯が10.3%となっている。標準3人世帯の最低生活費は18万170円(05年度、東京23区)。生活保護費の予算は来年度2兆5千億円(国1兆9千億円)。
 沖縄の米軍嘉手納基地周辺の住民5500人が日米両政府を相手に、米軍の夜間、早朝の飛行差し止めや160億円余りの損害賠償を求める新嘉手納基地爆音訴訟の判決が、17日那覇地裁であった。飯田恭示裁判長は過去の精神的被害だけを認め、被告のうち3881人のみに28億円の賠償金支払いを命じた。W値(うるささ指数)85以下を救済対象にせず救済枠を大幅に縮小した。難聴など身体的被害と基地騒音との因果関係を認めず、将来分の賠償請求は却下した。

2005年2月18日  全国知事会の会長選は17日投開票され、福岡県の麻生渡知事が27票で、19票の増田寛也岩手県知事を破って選出された。任期は梶原拓岐阜県知事の残任期間である07年5月まで。
 社会保険庁のまとめによると、2003年度の公的年金の受給者数は3137万人となり、前年度比2.0%増加した。保険料を負担する現役加入者は7029万人と0.2%減。受け取った年金の総額は、43兆6千億円と前年度より1兆3千億円の増加だった。
 国立天文台と東京大学などの共同グループは17日、地球から最も遠い127億光年先にある銀河団を発見したと発表した。国立天文台のハワイにあるすばる望遠鏡による観則で直径300万光年の狭い領域に6個の銀河があることがわかった。
 丹後で寒ブリが激減。一方でサワラなど暖流系の魚を豊漁。ブリの京都府の漁獲量は03年は155トンあったが、04年は26トンに。沿岸の海水温は平年値を0.7〜1.5度上回ったことが原因と府立海洋センターは推測している。
 05年度の40〜64歳の介護保険料は月額3755円(労使折半)となる見込み。年額4万5054円で前年度より8%、3389円の増加である。05年度の介護保険の給付費が5400億円増加して約6兆円になったため。

2005年2月19日  03年度の全国の派遣労働者数は、前年度より10.9%も増えて延べ、236万人と過去最多を更新した。厚生労働省の労働者派遣事業報告。99年の派遣対象業務の拡大から2桁の増加が続く。リストラで正社員を派遣に置き換える傾向も強い。04年3月からは製造業への派遣も解禁されこの勢いは続くと見られている。1万8604の事業所からの報告で、登録型が199万人、常用雇用は37万5千人。
 温暖化ガスの政府の新計画。家庭などの排出削減を断念し、製造業を中心に産業部門で2010年度の削減幅を90年比7%から8.6%に強化する。「京都議定書目標達成計画」。運輸部門は15.1%増、家庭は10.8%増に緩和する。排出権取引でマイナス1.6%。
 厚生労働省は18日、介護保険制度の新しい柱である「新予防給付」の導入について、準備が間に合わない市町村は07年度末まで、2006年4月から2年間実施を延期することを認めることとした。
 介護保険以外のサービスが広がる、日経。「ケアプラン作成時に保険外サービスの業者を紹介するケースが増えている」(都内のケアマネージャー)。家事代行、理美容、食事配送、クリーニング、日帰り旅行や観劇、墓参りの同行、自宅の花などへのみずやりや草引き、ペットの世話など。訪問介護の「やさしい手」、ニチイ学館。ダスキンは夜間滞在するメニューも。各社の利用料金は一時間当たり2千〜2千6百円。入会費や交通費の有無は異なる。同居家族の食事もつくる。

2005年2月20日(日)  内閣府の世論調査で、死刑制度を容認する人が初めて8割を超えた。廃止で凶悪犯が増加するとする人は6割を占める。99年の前回調査では79.3%だったが、81.4%に。どんな場合でも死刑を廃止すべきと言う人は6.0%と2.8ポイント減少した。
 スマトラ沖の大地震で、インドネシアのスマトラ島バンダアチェ近くの半島で、津波が48.9メートルに達したことがわかった。津波の明確な記録としては最大。
2005年2月21日  統計のウソを見抜く、日経。食糧自給率は40%か70%か。カロリーベースでは40%、価格ベースでは70%。食料需給表には88年から併記されたが、95年版から金額ベースがなくなり、自給率が下がるかたちに。保育園の待機児童数も2001年に算出方法が変わった。「通常の交通手段を使って30分未満で通える施設に空きがあれば待機とみなさない」とする。これで待機児童数は2万1200人と1万4千人も減った。育児休業取得率も03年度は73.1%で、02年度の64.0%とは違う。03年度は30人以上事業所、02年度は5人以上事業所。 
 地方という言葉と決別を、日経コラムニスト田勢康弘。いかにして地域住民が立ち上がるかが、いま論議されている「地方」をめぐる問題を解決する最大の鍵なのだ。「ゲームを変えよう」というマニフェスト推進首長連盟のスローガンは、中央集権国家日本を根底から変える可能性を秘めている。地方に個性と活力を、ミニ東京よさらば。
 スペインで20日、欧州連合(EU)の憲法の是非を問う国民投票が初めて行われ、賛成が76.3%と反対の17.2%を大きく上回った。近く議会で正式に批准する。投票率は42.3%と過半数に達しなかったが。
 「大和猿楽サミット」が2月6日に奈良県川西町の文化会館で行われた。地域を見直す小さな一歩、日経、先望鏡、編集委員小滝弘之。現在の能楽五流の源流となる大和猿楽を見直し、地域の冠を探す取り組みを大淀町が2001年に始めたもの。能楽がこの年世界無形遺産に指定されたことも要因。

2005年2月22日  総務省が21日発表した04年10月1日現在の推計人口。国内総人口は1億2768万7千人と前年比6万7千人、0.05%の増加と最低を記録した。自然増は10万2千人と最低を更新する一方、出国者が多く(男性)社会減は3万5千人に。 男性人口は前年比9千人減と初めて減少に転じた。女性は7万6千人増。65歳以上は19.5%と前年比0.5%ポイント上昇した。14歳までの年少人口は13.9%と0.1%減
 社会保険庁の調べによると、03年度末で、国民年金保険料を2年以上にわたって全く納めていない人が、過去最大の444万人に達した。1年前より22%増え、加入者の5人に一人が未納だった。なお保険料は2年で時効。25年の加入期間に満たず、将来、無年金者が増加することは確実。
 当世カンサイ人、日経。海外旅行に行ったことがない男性は、関西が24%、首都圏が17%。日帰り旅行に月一回以上行くのは関西で23%、首都圏20%。休日は自分の町で過ごすことが多いのは、関西が60%、首都圏49%。行楽で史跡などをめぐるのは関西が21%、首都圏15%。奈良町を例にして、町家の再発見。地元で余暇を過ごすカンサイ人。
 厚生労働省の全国調査。特別養護老人ホームの待機者が、全国で延べ33万8千人に上る。45都道府県(待機者を把握していなかった広島県と鹿児島県を除く)のうち、複数施設申込者も含む県も。65歳以上の推計人口の1.4%となる計算。
 2月19日と20日の朝日新聞社の世論調査で、内閣支持率は41%となり、1月の支持率33%から回復した。女性や高齢者の支持を取り戻した。北朝鮮に対して「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」が61%、「外交努力を」は30%。
 政府統計の縦割り解消に、経済財政諮問会議が乗り出し、昨年11月に「経済社会統計整備推進委員会」(吉川洋委員長)を設置。6月までに改革工程表をつくり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に盛り込む。
 兵庫県は22日、コウノトリの生息地である豊岡市で9羽の試験放鳥を9月にも初めて実施すると明らかにした。オス3、メス6。

2005年2月23日  竹中経済財政相は22日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。個人消費を下方修正。景気は踊り場状況だが、大局的には緩やかな回復局面にあるとした。
 政府は国家公務員の基本給を全国一律で5%程度引き下げる方針を固めた。民間給与水準より公務員が高い地域が多いため、官の水準を見直して給与費を削減する。首都圏など民間の給与水準が高い地域は、新設の「地域手当」の上乗せで調整する。8月の人事院勧告に盛り込み関連法の改正を行い、直ちに実施する。
 財務省発表の1月の貿易統計速報によると、原油価格の高止まりで輸入が前年同月比11.6%増の4兆2118億円。輸出も鉄鋼や金属加工が好調。黒字は59.9%減の2008億円で前年同月を下回った。
 ドイツの2004年の連邦と地方政府と社会保険を合わせた、政府部門の財政赤字が国内総生産(GDP)の3.7%になり、EUの赤字基準を3年連続で超える。

2005年2月24日  総務省は23日、住民から転入届などを受理する際、持参した人物の本人確認を義務とするよう、全国の市町村に通知した。運転免許証やパスポートなど官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書の提示を求める。遅くとも10月には始めるよう要請している。本人になりすました第三者に住民票を移された後に、発行された国民健康保険証などを使って金品をだまし取られるなどの被害に対応するため。写真付き証明書がない場合は健康保険証や家族構成などの応答の質問でも受理するよう示した。
 都道府県の2005年度の当初予算案、日経。知事改選のために骨格予算とした千葉、山形、秋田、岐阜の4県を除く43都道府県の予算規模は一般財源ベースで0.7%減。歳入は地方税収が5.4%増。法人2税は16.7%増。国庫支出金は11.1%減。全都道府県の投資的経費は5.9%減となった。

2005年2月25日  PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ、民間資金を活用した社会資本整備)が拡大している、日経。日本政策投資銀行によると2004年度の事業規模は9200億円に達する見込みで、前年度比3.1倍になる。都立多摩基幹病院、中央合同庁舎第7号館(国)、刑務所・社会復帰促進センター、新仙台市天文台、千葉県警察本部庁舎など。受け皿となる民間事業者は大手商社、ゼネコン、それに都銀など。99年のPFI法施行以来、伸び悩んでいたがここに来て急速に拡大した。
 過疎の町で全戸にIP電話。香川県塩江町、島根県日原町。町が自前のCATV局を設置し、各家庭の受信機との間をADSL並みのブロードバンド回線で結ぶ。IP電話はCATV料金込みで月500円でいくらかけても変わらない。総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助金を利用、塩江町は人口4千人で、11億円。日原町は人口4千人で10億円。テレビ電話で保健福祉の双方向サービスも。
 米軍普天間基地の移設問題で、日本政府は名護市沖に代わる暫定的な「代替案」を検討している。築城、新田原、下地島、嘉手納、伊江島など。
 厚生労働省に調べ、介護保険サービスの65歳以上人口一人当たり給付費の都道府県格差が最大1.7倍に。全国平均は20万7千円。前の年より7.3%増えた。沖縄県が27.8万円、徳島県27.4万円、熊本県24.9万円、高知県24.8万円、富山県24.8万円、鹿児島県24.7万円、福岡県24.5万円。低いのは茨城県15.9万円、埼玉県11.8万円、千葉県16.5万円、福島県16.9万円、栃木県17.4万円、愛知県18万円、宮城県18万円、神奈川県18.3万円など。給付額が多いところは認定率が高い傾向がある。03年度全国は15.1%。
 政府は25日の閣議で、人身売買罪の創設を柱とした刑法改正案と、偽造旅券の所持や授受を罰する入管難民法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。国債組織犯罪防止条約に付属する人身取引議定書などを批准するための国内法整備。人身売買の被害者には、不法滞在の場合でも国外退去処分とせず、在留特別許可で一時保護する。

2005年2月26日  26日スペシャルオリンピックス(SO)の冬季世界大会が長野県で始まった。国旗と国歌のない祭典。大会は国や地域のメダル競争ではなく、参加者全員のガンバリを認め合う場だからだ。03年の夏季大会から「知的障害者を隔てる壁は存在しない」という考え方が社会に浸透してきた。
 議定書発効で新エネルギー構想が動く京都の自治体、日経。府は民間から資金を集めて風力発電事業に着手、予定地は京丹後市を予定。亀岡市は廃棄木材を使った「バイオマスエネルギー利活用詳細ビジョン」をまとめた。京丹後市は、廃棄食材を使ったメタンガス利用の発電施設(650キロワット時)を9月に完成し、庁舎や病院で利用する。
 政府の地球温暖化対策推進法改正案の概要。一定規模以上の企業に温室効果ガスの年間排出量の報告を義務づける。その内容は公開する。対象は原油換算で1500キロリットル以上、電力使用量600万キロワット以上の1万5千社程度。施行は06年4月を予定する。

2005年2月27日  26日、種子島宇宙センターからの国産ロケット「H2A」7号機の打ち上げが成功。03年11月の失敗から1年3ヶ月ぶり。「ひまわり」の後継機である運輸多目的衛星新1号を予定どおり分離した。
 淀川水系流域委員会(委員長芦田和男京都大学名誉教授)が4年間の任期を終えた。2年前に「原則としてダムは建設しない」という提言を行った。河川の専門家だけではなく法律家や環境保護団体メンバーら50数人が参加し、事務局は民間のシンクタンクが担い(行政ではなく)400回以上の会合を重ねた。白紙の状態から川のあり方を議論し、委員会と近畿地方整備局との間に一定の共通の理解も生まれた。
 国の学習指導要領は「最低ライン」と、自前の指導基準作りに自治体が動く。品川区では小中一貫校では6年と中1が一緒に英語を外国人講師から学ぶ。現場の教員が基準を作る。金沢市では、指導要領に上乗せした指導基準冊子を作成。円の面積の次に台形の面積を教える。
 04年4ー12月の都道府県税収は11兆2700億円と前年度比5.6%増。法人事業税は13.3%増、法人住民税は10.7%増、地方消費税は10.4%の増加。個人住民税は0.4%増と横ばい。

2005年2月28日  日経新聞の集計で、全国の市町村数は2006年3月末で、2000の大台を割り、1920程度に減る見通し。議会議決に至った地域や合併協議会で調印日時が明確な地域などをまとめた。広島や大分、長崎、愛媛では市町村数が7割程度も減少する。
 経済産業省の発表、1月の鉱工業生産指数は、前月比2.1%上昇の102.1(00年=100)だった。自動車や電子部品が伸びる。ただここのところ上昇と低下を繰り返しているので横ばいという判断は変えず。
 会計年度の開始は、英、カナダが4月。米が10月。独、仏、伊、ロ、中国、韓国は1月。オーストラリアとニュージーランドは7月。学年歴の開始は、米、英、独、仏、伊、カナダ、ロ、中国が9月から、韓国は3月、オーストラリア、ニュージーランドは1月から。
 京都府の美山町の議会解散の直接請求は、解散反対が2196票、賛成は1382票。町長らは、これで合併は信任された、とする。当日有権者は4274人で、投票率は85.2%。園部、八木、日吉との4町合併で「南丹市」に。
 愛知県美浜町と南知多町の合併は、「南セントレア市」への反発で27日に住民投票となり、合併そのものへの反対が過半数を占め、合併それ自体が破綻した。

2005(17)年3月

2005年3月1日  総務省の発表。1月の完全失業率は4.5%と前月比横ばいとなった。男性が0.2ポイント上昇して4.8%。女性が0.1%低下の4.1%と男女差が拡大した。医療・福祉、派遣などのサービス業が好調だったことが反映している。就業者数は3ヶ月ぶりに増え、6261万人と40万人の増加だが、雇用者は横ばいで、自営と家族従業者が34万人の大幅増。有効求人倍率は0.91倍。
 近畿の失業率は5.4%で前年同月比では0.1ポイント低下したが、前月比では0.9%の大幅上昇となった。2004年の平均では、大阪府が1.2ポイント低下の6.4%、兵庫県が0.8%低下の5.7%、京都府が4.4%で1.6%改善した。
 近畿の1月の有効求人倍率は、大阪府が0.95、兵庫が0.79、京都が0.84、奈良が0.64、滋賀は0.95、和歌山が0.75。奈良県の低さが目立つ。
 総務省の発表した1月の勤労者世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万8283円だった。実質で前年同月比2.6%の増加となった。昨年7月以来の高い伸び。交通・通信、自動車購入が増加し、外食を含む食料への支出は減った。
 フランスの上院と下院は、2月28日の合同会議で、「健全な環境で生きる権利(環境権)」と「環境保全の義務」を憲法の前文に明記する改正案を可決した。1789年の人権宣言、1946年の社会権と並ぶ基本的人権の一つに環境権を位置づけた。社会党は棄権、緑の党は賛成。
 ノムヒョン韓国大統領は1日、「1919年の3.1運動」の86周年記念式典で、日本に対して、「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償すべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べた。大統領は、「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは解決できない」とも述べた。

2005年3月2日  昨年12月に施行された景観法に基づく「景観行政団体」に、宇治市が27日付けでなることとなった。京都市に続く。市は景観計画案を市都市景観審議会に諮問し、07年3月までにまとめたいとしている。政令市や中核市以外の市町村が景観団体となる場合は、知事の同意が必要で2月25日に同意を得た。景観計画区域内の建築物や工作物についてのデザインや色彩などを規制できる。事前の届け出、変更の勧告、条例による罰金を含めた罰則をもうけることができる。
 04年度の国税収入は、1月までの徴収実績で前年同期比4.9%増の28兆2128億円となった(財務省発表)。消費税が10.9%増の5.6兆円。法人税は12.1%増の4.7兆円、所得税は2.9%増の10.9兆円と好調だが、これは配偶者特別控除が廃止された影響が出ている。

2005年3月3日  韓国国会は2日、男性中心の家族制度の象徴とされてきた「戸主制」の廃止などを盛り込んだ民法改正案可決した。施行は2008年1月。姓が同じで、その姓発祥地が同じ男女は結婚できないという「同姓同本」規定や、女性は離婚後半年は再婚できないという規定などが削除された。
 東京地検特捜部は3日、グループ中核企業コクドの株保有比率を過小に報告していた西武鉄道の有価証券報告書を提出した上、そのことを報告する前に西武株を売却したとして、証券取引法違反(虚偽報告、インサイダー取引)で前コクド会長の堤義明を逮捕した。
 ケアリポート、介護保険の枠を超えて8、日経。97年設立の藤沢市の「訪問ボランティアナースの会キャンナス」。看護師が有償ボランティアで訪問看護をする日本で唯一の団体。介護保険の訪問介護の報酬の2割、一時間1600円で要介護者の家に出向く。お泊まりも可能。子育てなどで離職した看護師の能力を生かす。主催者は菅原由美さんで、任意団体だが、板橋区や横須賀、高知、沖縄など12ヵ所で開業、参加ナースは300人を超える。

2005年3月4日  厚生労働省は3日、政府管掌健保の運営を社会保険庁から、労使の代表で組織する全国組織に移管する方針を固めた。全国一律の保険料率(年収の8.2%、労使折半)は、地域ごとの医療費に応じて都道府県別に設定する。4日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。来年の通常国会での成立を目指す。保険料率は労使代表が入った都道府県の支部が必要な保険料率を答申、国が法律で決めた上限と下限の範囲内。社会保険庁は年金に特化する。
 政府は4日午前、日本が武力攻撃を受けたときの住民の避難や救援の方法を示した「国民の保護に関する基本指針」を公表した。昨年12月公表の指針要旨に自治体の意見などを踏まえて肉付けした。今月下旬に閣議決定の予定。今後自治体が作成する保護計画の基準となる。
  黒潮が18年ぶりの蛇行で大離岸。潮岬から半年にわたって50海里以上離れ、漁場が遠くなったカツオ漁の2月の漁獲量は14トン(昨年は40トン)。
 豪州育ち、日本の食1、日経。メルボルン近くのアレクサンドラで日本茶の栽培が本格化。ペットボトルの伊藤園など。羊を使った雑草取りも。
 高齢の住民同士の助け合い、多摩ニュータウン34歳、日経。永山の商店街の一角に「福祉亭」が2年前に。NPO法人の運営による「高齢者が落ち着ける場所」ということで日替わりのランチや飲み物を提供する施設。

2005年3月5日  病院が変わる5、治療からケアへ、朝日。広島市の県立広島病院にある緩和ケア支援センター、デイホスピス。自宅療養の末期ガン患者に週2回通ってもらい、看護師らが痛みや心のケアをする取り組み。聖隷三方原病院では、他の病院では経管栄養の患者が口から食べられる。同佐倉病院では朝昼夕と患者が好きな料理を選べる。各階に調理場がある。
 政府管掌健保の再編案。厚生労働省の試算だと、北海道や徳島県など8道県で保険料率が上がり、31都府県で下がる。最も低い長野県の料率は7.5%、最高の北海道は8.7%程度となる。一人当たり医療費は、15万4千円と20万5千円の差が反映している。
 日本体育協会は4日の国体委員会で外国籍の選手、監督について参加資格を緩和。「永住者」であれば参加を認める。朝鮮学校生も参加OKに。06年の兵庫大会から摘要することを目指す。
 ペイオフに向けて、全自治体の65%が預金保全策(決済性預金の導入)を導入したか、その予定。このほか預金と地方債など借入金との相殺契約、金融機関の経営情報のチェック体制の構築など。
 乱獲で激減した漁獲量が、休漁や稚魚放流などで復活。ズワイガニでは、魚礁の設置や漁期の短縮。漁獲高は兵庫県は6%増、鳥取県でも23%増。ハタハタは91年の42倍。サワラも98年の196トンが03年に1250トンまで回復。

2005年3月6日  ごみ減量に有料化は有効か。福岡市は政令市では北九州市についで、10月から一枚45円の指定袋を義務づける。名古屋市は一人当たりの排出量が指定都市で最も低い。藤前干潟の埋め立て断念から、分別の徹底と事業系ゴミの全量有料化の効果で、99年度の102万トンから03年度の76万トンまで減った。

2005年3月7日  財務省の発表による10ー12月期の法人企業統計。全産業の設備投資は前年同期比3.5%増と鈍化した。法人企業統計は資本金1千万円以上の約2万社が対象。
 自民党が「地方行革」に動き出す、日経。地方公務員の給与引き下げ、選挙運動への罰則摘要などが主な内容。
 広がるか「ゼロ予算」、日経谷隆徳編集委員。長野県内の万水(よろずい)川の堤防に自転車道を整備する事業。他の河川事業で出た砂利などを使い、職員が住民と一緒に作業をして、一年間に1キロを整備した。議会で予算が否決され、ならば住民と一緒にゼロ予算でやろう、となった。人口5万2千人の岩手県滝沢村の柳村純一村長、住民同士をつなぐコーディネーターしかもういらない。」中間ポストをなくして一人の職員が住民の要望に柔軟に応じられる組織に変えた。
 就業率アップ、自治体走る、日経列島寒暖計。2日開催の世田谷区の「紹介予定派遣説明会」は、派遣期間中に正社員移行を前提とする「お見合い」。高知市は昨年9月、「若者就職応援セミナー」を始めた。3ヶ月のセミナー期間中も職業紹介、セミナー終了後も05年以降も支援は継続する。
 厚生労働省の調べ。03年度の介護報酬の不正・不当な請求で、介護事業者に返還を求めた額は56億円。返還を求められた事業者は2986で。02年度の2.5倍となった。サービス提供時間の水増し、無資格者がケアプラン作成、医師などが配置基準を満たしていない、が多い。改正介護保険法では、事業者の指定は6年間で更新、再指定は5年間禁止などを盛り込む。
 7日、イカナゴの新仔漁が始まる。播磨灘や大阪湾など瀬戸内の春を告げる。昨年より1週間遅れ。4月中旬まで。

2005年3月8日  内閣府の発表による02年度の県民経済計算。一人当たりの県民所得は平均で291万6千円と2年連続で減少した。前年より増加は9県。
 厚生労働省の発表による1月の毎月勤労統計では、従業員5人以上の企業でフルタイムで働く一般労働者は、月平均で3210万人と前年より0.8%増加した。1997年9月以来7年4ヶ月ぶり。パートも0.8%の増加。月間平均の現金給与総額は28万4934円で2ヶ月ぶりに増加した。
 東大阪の職人に介護施設のプラン、「ファブレス型ケアハウス」。後継者がなく廃業した熟練職人に、簡単な作業が出来るオフィスを併設した施設で若手職人への技術指導をしてもらう。

2005年3月9日  総務省が8日発表した全世帯の家計調査報告によると、1月の1世帯当たりの消費支出は月平均30万3266円。実質では前年同月比0.5%と5ヶ月ぶりにプラスとなった。「交通・通信費」が3万6706円と実質9.8%増。厳しい寒さで自動車部品が急増した。
 子育て支援、日経。大手情報企業が従業員の子育て支援を拡充、NECは育児のための転居費用を補助、富士通は育児休暇を1年半に延長する。企業に子育て支援の行動計画策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法の4月施行で。
 子育て支援、日経2。保育所への指定管理者制度の導入が拡大する見通し。2001年度からの都の補助金を受けた認証保育所は4年間で250ヵ所に。ベビーシッター派遣会社も業容を拡大している。
 政府が検討している地方行革指針。10年4月時点での目標値を明示して「定員管理計画」をつくり公表することを求める。都道府県から市町村への権限移譲や、出先機関の見直しなど、今後5年間の行革目標を「集中改革プラン」としてまとめるよう求める。

2005年3月10日  ケアリポート、第二の「自宅」で暮らす1、日経。広島市の有限会社「美泉」代表は看護師の福川千富泉さん。4年半で普通の民家をグループホームやケア付き住宅に改造して10ヵ所つくり、90人の高齢者が暮らす。デイサービスも2ヵ所で。
 島根県議会の総務委員会は10日、「竹島の日」条例案を9対1で可決、16日の本会議でも可決成立する見込み。韓国では激しく反発して、大学間交流が延期されたり。
 東京高裁は10日、戦時中の1942年に言論の関係者が治安維持法違反容疑で検挙され多くの獄死者を出した「横浜事件」に対して、横浜地裁が再審請求(第3次)を認めたことに対する検察側の即時抗告を棄却した。
 内閣府の9日発表の1月の景気動向指数は、一致指数が88.9となり、50を2ヶ月ぶりに越えた。景気判断は「弱含み」から「一進一退で推移している」とやや上方にシフトした。
 近畿の自治体は公共工事費削減で工夫。姫路市は歩道の水たまり解消にドレーンパイプを自家製で。大阪府は間伐材を使った道路の防音壁。金属よりコストは3割減。和歌山県と京都府は、山間地の車道を1.5車線に変更した。工事費は2車線の4分の一、1キロ当たり5億円で。

2005年3月11日  京都府は府営常団地(舞鶴市)の建設運営を、東亜建設工業(東京・千代田区)などの企業グループが、PFI事業として落札したと発表した。22年間の維持管理費を含めた落札額は17億3200万円と府の予定額を6億円余り下回った。完成時に半分を支払う。
 今春の高校の卒業予定者の就職内定率は、1月末で81.6%と前年同期を4.9ポイント上回った。大学生の内定率も2月1日現在で82.6%と前年を0.5ポイント上回った。

2005年3月12日  指定管理者の動き、朝日。北九州市小倉城と水環境館を運営しているのは地元のデパート井筒屋。市の都市整備公社からの移管で市は管理費年間1750万円を削減した。山梨県北杜市の総合レジャー施設「丘の公園」。名古屋に本社があるリゾート会社と地元山梨交通などが、県の公社に代わって。来年度から黒字化の見通し。アクティオ(東京ドームの屋根を造った太陽工業のグループ)は、今年中に100施設の受託を狙う。「施設の設置目的を明らかにし、利用しやすく、存在意義のある施設に生まれ変わる契機だ」ヤマハの静岡企画推進室次長。 
 近畿の自治体が税滞納対策に動く、日経。京都府は昨年末からコンビニでの自動車税支払い可能に。大阪府は市町村に委ねている府税個人分の一部を直接徴収に。京都府と京都市は個人事業税と住民税を滞納していた貸金業者を差し押さえ。京都市は滞納対策の新組織。

2005年3月13日  最低賃金制を改革。厚生労働省は、派遣社員の場合、所属する派遣元を基準に最低賃金がきまるが、これを派遣先を基準とする。都道府県別の最低賃金の地域も広域化する。来年の国会に法案を提出する。
 全国のスーパー店舗数は、昨年末で一昨年より392店少ない8552店。2年ぶりに減少。売上高も既存店べースで8年連続のマイナス。家電量販店など特色ある専門店が伸びる中で、総合スーパーという業態が消費者ニーズと合わないのか。
 短大の受験者数が増加している、日経エコノ探偵団。学生の地元志向に応えて、ユニークな専門科目などの工夫。地方の人材供給を支えることになっている。男子も増加している。

2005年3月14日  千葉県知事選で、堂本暁子さんが接戦を制して、再選。96万125票対森田健作さんが95万4039票、投票率は43.28%(前回は36.88%)。都知事、神奈川県知事、埼玉県知事が森田を応援する構図。
 内閣府が発表した10ー12月期の国内総生産(GDP)の改定値では、実質で前期比0.1%の増加。年率換算で0.5%増となった。3・4半期ぶりにプラス成長の指標。

2005年3月15日  総務省が14日発表した04年10月1日現在の推計人口。35道府県で人口減となり、そのうち自然減が24道県となった。90歳以上の人は初めて100万人を超えた。推計人口は1億2768万7千人で、戦後最低の0.05%増。
 京都市は京北町との合併(05年4月1日)によって市の面積の4分の3が森林となることを機に、北山杉などの林業振興策を強化するとしている。「地域産材活用推進委員会」を4月に設立し、モデル施設「京の杣人工房」を市内の全区に設置する。リフォーム支援や森林体験学習に取り組む。都市の開発を京北町に持ち込むのではなく、森の窓口を市内につくる。
 (株)ハンディネットワークインターナショナル代表取締役、春山満さん。朝日求人情報。進行性筋ジストロフィー症で首から下は全廃。88年全国初の福祉のデパート「ハンディコープ」開業。「闇に活路あり」創元社。
 景観を考える2、日経。神奈川県真鶴町、「美の条例」がチャレンジを受けている。高さ22メートルのマンション計画が争いに。都市計画上は、建築確認を受けて(白地地区)合法だが、条例上は「沿岸景観特別地区」で10メートルの高さ制限の地区。景観法以前で条例は「お願い」の範ちゅうと業者は主張。

2005年3月16日  政府は05年度に実施する、官民競争入札(市場化テスト)のモデル事業で応札企業の公募などの手続きに入った。高齢者向け就職支援事業(5ヵ所)、若者向け就職支援施設の運営(1ヵ所)、ハローワーク向け求人企業の開拓(3ヵ所)、中高年管理職向け職業訓練(1ヵ所)など。役所側は応札しないが、職員の人件費や光熱水費、など間接費用を含む「トータルコスト」を提示。例として離職者一人当たりの訓練コストは約40万円、受講者の再就職成功率は、99〜04年度で49〜73%。
 指定管理者制度のNPOによる引き受け状況、日経。盛岡市公会堂運営を引き受けた「いわてNPOセンター」は、まず窓口を午後7時まで。ホールと会議室の予約状況をインターネトで。経費は17%下げられている。山梨県山中湖村図書館はNPO法人地域資料デジタル化研究会。選書のためのツアーを村民と5回、東京の紀伊国屋書店で。経費は700万円切り下げ。小諸市では学童保育をNPO法人ノアが受ける。土曜も開館し高齢者のデイケアと連携も。経費を抑えながらサービスをどう拡充するか。
 島根県議会は、16日の本会議で、「竹島の日」の条例を可決。韓国は強く反発。歴史教科書問題も重なる。

2005年3月17日  航空自衛隊の「04年度防衛警備計画」で、民間機が利用する下地島空港を、作戦拠点として明示。有事の際の対処能力向上のために、作戦準備段階で燃料・弾薬など物資を運び込み、要撃戦闘機などを展開させる。復帰時の琉日政府の覚え書きに抵触する可能性がある。
 16日のニューヨーク商業取引所の原油は、米国産原油の先物価格が前日比1.41ドル高い、1バレル56.6ドルと83年の取引開始以来の高値を更新した。
 ケアリポート、第二の「自宅」で暮らす2、日経。新幹線の新山口駅前に、7階建ての集合住宅「ハートホーム新山口」が昨年末に出来た。9室のグループホームと42室の高齢者住宅、2階までにデイサービス、診療所、ヘルパー・訪問看護ステーションが入る。住宅は国土交通省の高齢者向け優良賃貸住宅。社会福祉法人青嵐会が運営する。福祉・医療の在宅サービスを総動員した。診療所の病床もトイレ付き個室化し、二つのユニットにわけて食堂をそれぞれに。料金は厚生年金の範囲内、月15万円以内に抑える。
 景観を考える3。富山県砺波平野で、散居景観をつくる屋敷林(カイニョ)が昨年の台風で大規模な倒木被害を受けた。富山県は新たに苗木の提供、枝打ち指導など緊急対策に乗り出した。協力して屋敷林の維持管理に当たる「地域作り協定」を結ぶ集落も急増した。「景観は失いかけて初めて、その大切さに気づくもの」。
 25日閣議決定する「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の概要。地方税徴収は05年度以降に。滞納分の徴収などには自治体の要望も強いとして、個人情報保護に留意しながら、民間開放を推進する方向性を示した。統計業務、検疫、ハローワーク業務、不動産の登記事務、酒の分析・鑑定、など36事業について民間開放を明確にする。
 竹中経済財政担当相は、3月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。「一部に弱い動きが続いており、回復がゆるやかになっている」と基調判断は、3ヶ月連続で据え置き。
 16日、2回目の中央教育審議会の義務教育特別部会で、地方代表の石井正弘岡山県知事、増田昌三高松市長、山本文男添田町長が初参加。初会合を地方代表抜きで開催されたことを強く非難。厳しい対決姿勢。

2005年3月18日  韓国政府は17日、対日政策の新原則を発表。竹島や中学校歴史教科書検定問題などで「日本に断固対処する」姿勢を示す一方、交流は継続を強調。
 石油輸出国機構(OPEC)の原油生産枠拡大決定を受けた17日の国際原油市場は、先物価格が一段と上昇、ニューヨークでは1バレル57ドル台に。米国や中国の需要が旺盛なことと、投機資金の動き。
 最高裁第一小法廷は狭山事件の第二次再審請求で、新証拠はいずれも証拠価値が乏しいと、請求を退けた東京高裁決定を支持した。石川一雄さんと弁護団は、再審請求を続ける方針。
 大阪府は来年度から、天王寺かぶらや鳥飼ナス、毛馬きゅうりなど、なにわ伝統野菜のブランド化を目指す。今夏までに府種苗組合など7団体で「なにわふるさと野菜推進委員会(仮称)」を設立する。
 ニッポンの特区をゆく1、奈良。景観特区認定でほとんどの違法広告を即時に撤去できる。昨年4月からはボランティアの違反広告物追放推進員が誕生。月二回の作業で、昨年度の2倍以上を撤去した。
 障害者支援費制度で、在宅サービスが大幅に伸びたために、国の補助金が04年度は275億円の不足。当初予算額は前年度比17%増の602億円だった。最終的には46%増の約877億円となった。補正と流用で賄った。障害者自立支援法では国や都道府県に補正予算を認める仕組みにしているという。

2005年3月19日  原油高で徐々に価格転嫁。電気・ガス料金は7月から一部値上げとなる。航空など運輸も貨物料金の引き上げも検討。石油化学や製紙ではナフサの再利用や、木屑廃材への燃料転換でコスト増吸収努力。
 福井県小浜市は、「食の町条例」を2001年に制定。羽田空港の空弁「焼鯖寿司」が人気を呼ぶなど、食のまちづくりが進む。03年9月には「御食国(みけつくに)若狭おばま食文化館」(館長石毛直道さん)を建設、キッチンスタジオ、レストランも併設。

2005年3月20日  リサイクルにらんだ新製品開発に転換する家電業界、朝日。原料調達から製造、販売、廃棄まで一連の過程で環境への影響を評価するライフサイクル・アセスメント手法が導入されはじめた。
 あしたの介護4、朝日。大阪市の松本一生医師の主催による介護者を支援する集い。「介護者を追いつめないためには、同じ体験をしている人たちが共感して話を聞きあうのが大事。それが癒しにつながり、振り上げた拳をおさめることができる。」京都府立洛南病院小沢勲医師「認知症の人の行動の背後に広がる彼らの世界を理解し、生きる不自由に共感できるようになることが、優しさを保つ手がかりになると思う。」

2005年3月21日  指定管理者制度やPFI、民営化などでPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)とよぶ新しい公共サービスが拡大中、日経。北九州市は図書館流通センター(東京・文京区)を門司図書館など3館の指定管理者にし、4月から運営を委任する。都立小山内裏公園を日比谷アメニスグループに。PFIでは、政府のの中央合同庁舎7号館が新日鉄など企業連合に。中野サンプラザは中野区と地元企業連合で民間委託。
 サントリー社長佐治信忠さん、日経、領空侵犯。人口減少は危機ではない。社会のゆとりを味わえる社会に、サントリーの創業者佐治信治郎氏の「利益三分主義」を受け継ぐ。会社と顧客、そして社会で三等分すべき。
 20日午前10時53分に、福岡市の北西20キロの玄界灘でマグニチュード7.0の地震。玄界島が大きな被害を受けえ全島避難。地震災害の空白域での大地震。

2005年3月22日  NPO「情報公開クリアリングハウス」理事、奥津茂樹さん、朝日、私の視点。総務省は、市民生活の安全や安心を回復するために、住民票の大量閲覧制度の廃止を一刻も早く決断すべきだ。住民基本台帳法第11条で何人も閲覧できる、としている規定が問題。DM業者や政治結社が頻繁に閲覧している。ストーカーや振り込めサギも利用している。名古屋市の女子中学生暴行もそうだ、熊本市や萩市では大量閲覧を原則禁止とする条例を制定している。これが違法だと総務省は言うが、市民に被害が出ているのだ。
 厚生労働省は4月から、各都道府県1団体を選定して、子どもの病気や急な出張などの事態に対応して地域の家庭で子どもを預かる「緊急サポートネットワーク」を展開する。地域で子育て支援をしているNPOに年間1400万円で委託し、検証する。料金は一時間当たり1000円前後を想定している。
 景観を考える4。石川県は昨年「白山眺望点」を公募。681件が応募。わがまち、我が家の自慢の白山が集合した。12ヵ所をモデルとして選定し、現地調査の上、眺望保全ガイドラインを設ける。送電線や屋外広告、大型ビルなどが規制対象になる可能性も。京都市も「京都らしい眺望景観」を募集中。富士市では富士山の景観を阻む20メートル以上の煙突114本のうち、撤去費用の一部を補助することで3年間に15本を撤去した。燃料システムの転換で不用となる煙突が出てきていることと時期的にうまくマッチ。

2005年3月23日  内閣府の調査。職探しも職業訓練もしていない「ニート」(Not in Employment,Education or Training)は、2002年の就業構造基本調査ベースでの推計で、15歳から34歳のうち87万人。内、就職を希望している者が43万人で希望ししていないのが42万人だった。昨年9月発表の労働白書では52万人だったが、本調査では家事手伝いもニートとしてカウントした。内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会(座長宮本みち子千葉大教授)」は、中間報告を作成した。
 米国の2005年の国民医療費が急増する見通し、米厚生省。前年比7.3%増の1兆9365億ドル(約200兆円)で、名目国内総生産(GDP)の15.6%に達する。国民医療費は医療サービスに対する公的負担と個人負担の合計。OECD加盟国平均では02年で8%程度。日本は18位の7.8%。米国には公的医療保険制度がなく、薬価の公定制度もない。03年に決まったメディケア(高齢者向け公的医療保険)改革では06年から薬剤費も保険給付対象になるので、政府の負担は拡大する。
 街は五感で感じて、室雅博・奈良まちづくりセンター理事長、日経列島フラッシュ。「音風景研究会」で、虫の音、鐘の音、読経の声、建具屋の音、酒造りの音などをデジタル録音で集めている。
 酒米の代表、山田錦が昨年は特上品種が1%未満に激減した。温暖化の影響で、穂の出る時期の気温が、97年以前と98年以降では、2度上昇していた。穂の数が26%も増加して質が劣化する高温障害に。
 米連邦準備理事会(FRB)は、22日、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年2.75%とすると発表した。原油価格高騰とドル安によるインフレ圧力の高まりに対する警戒から。
 経済協力開発機構(OECD)が22日発表した外国人労働者の比率。カナダが19.7%、豪州が23%ほど、米国が13%程度、ドイツが8%、フランスが5%、イタリアが3.8%、日本は0.3%。
 景観を考える5。近江八幡市の八幡堀は映画やテレビドラマのロケで賑わう。年間百件は下らない。30年前にはヘドロとゴミに埋まり、国予算もついて県による埋め立てが決まっていたところだ。青年会議所の保存運動は「埋めた瞬間から後悔が始まる」を合言葉に清掃から始めた。1975年に県が事業を中止。江戸時代からの街並み保存も進んだ。お奨めのロケ地を紹介する「ロケーションジャパン」は全国のスポットを紹介している。

2005年3月24日  23日に国土交通省発表の1月1日時点の公示地価。都の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の全用途平均が前年比0.8%上昇し、15年ぶりのプラスに転じた。名古屋や大阪圏でもプラス地点が広がって、大都市圏では地価に底入れ感がある。全国平均では14年連続の下落となった。ピーク時の1991年と比較すると、住宅地は46%下落し、バブル前の86年の水準に。商業地は約70%下落して74年以降では最低。 
 公示地価では一部に過熱。量的緩和の後押しもあって、国の内外から投機資金が流入している。不動産投資信託(J-REIT、特別目的会社が投資家から集めた資金でオフィスビルなどを買って証券化し、別の投資家に販売するもの)の予想配当利回りは直近でも3%台後半で長期国債の利回り2%ほども上回る。高い賃料が見込める都心に投資が集中し、「ミニバブル」の声も。
 黒字経営の保津峡トロッコ列車、嵯峨野観光鉄道。91年4月からの営業、山陰線の電化に伴う廃線を引き受けた。JRの子会社で最初は社員8人、資本金2億円は補修で使い果たして出発。お客は23万人の予想が初年度に67万人、04年には最高の89万人に毎年伸びた。なによりもホスピタリティー。いつも新しいことを。ハングリー精神と情熱。もともと3年でなくなるのだから地元に何か残そうと社員が始めた桜と紅葉の植樹は、多くの協力者を得て恒例になり、4000本になる。
 日朝貿易は制裁なき急減で4割縮小。2004年の通関実績は前年比11.3%減の272億円。2002年比では4割減となった。対日の北朝鮮の貿易額は以前の20%から8.5%前後になり、経済制裁の実効性は薄いともいわれる。米国などと足並みをそろえないと意味がない。
 ケアリポート、第二の自宅で暮らす3、日経。藤沢市の高齢者住宅「COCO湘南台」。93歳など10の個室に住み、共同生活。夕食を全員でが唯一の決まり。西条節子さんが生みの親。コミュニティーとコーポラティブのCOCO。主治医やケマネ、訪問看護師、ヘルパーなどのネットワークに包まれて、笑顔で「末期のビール」というかたちで看取りも。川崎市と海老名市でも。

2005年3月25日  愛知万博が開幕。自然との共生を掲げて、世界120ヶ国が参加し、9月25日までの185日間の期間。24日に開会式。
 元学生の無年金訴訟で、東京高裁は25日、一審の東京高裁の判決を破棄し、国の賠償を認めない逆転判決。
 総務省が25日発表した2004年度の消費者物価指数(2000年=100)は、生鮮食品を除いて、前年に比較して0.2%の下落となり99年以来6年連続して下落した。パソコンや電気代の下落が響いた。
 2月の全国は97.1と前年同月比0.4%下落した。京阪神の3月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は大阪市が前年同月比0.9%、京都市が0.4%、神戸市が0.1%下落した。
2005年3月26日  北九州市の「史上最大のごみ拾い大作戦」は昨年10月。同市の人口の7%にあたる7万4206人が参加した。米カリフォルニア州の記録を抜いてギネスに登録申請。「エコステージ実行委員会」を連合町内会、NPO、商工団体が組織。当日拾ったごみを市民センターや小学校など市内1448ヵ所の集積所に持ち込み、署名。回収ごみの量は260トンに達した。
 文部科学省の調査によると、「学区」の枠を超えて行きたい学校を子どもや親が選ぶ「学校選択制」を導入する自治体が、小学校、中学校とも全体の1割を占めた。5年前に比較して実施自治体は3倍程度に増えている。格差の拡大を心配する声も。

2005年3月27日  環境ルネッサンス、林産地のいま、奈良に見る、朝日論説委員野呂雅之。奈良県榛原町の森林組合長、三本木康祐さんたちの「木津川源流域・森の会」は、副読本「森林ハンドブック 木津川源流域の森と木」をつくって、三重と奈良の小学校5年生中心に5000冊を配った。上流で暮らす人たちが森を守り、その恩恵を受ける下流の人々は国内産の木を使って林業を支える。「流域産物・流域消費」を。
 オンリーワン、石川県。石川県富来町(とぎまち)の増穂浦海岸は夕日が美しい白砂青松の海岸。ここに常設ベンチでは世界一長いベンチがある。87年にアテ材で、当時2500万円でつくった。維持費は年に20万円ほどで、合併後も大事にしたい、という。

2005年3月28日  日本の寄付金が活発化、朝日、原光俊。日本の場合、総額は03年度の税務統計で5600億円で、それに漏れるものを含めて、1兆円に満たないと見られる。米国では26兆円余り(02年)。税減免団体は日本が2万1千団体、米は80万。赤い羽根が371億円、日本赤十字が199億円。
 厚生労働省は、介護保険の規定を改めて、重度の認知症をグループホームで受け入れるようにする。来年4月から対象を拡大する。アルツハイマーなや脳血管障害などの原因疾患が急性期の患者は除外する。見直しの背景には認知症の理解が進んできたことがある。一人一人の生活歴や心理状態を把握し、不安や孤独にせず、プライドを傷つけなければ症状が抑えられる。管理者やケアマネなどに充実した研修をすることが前提となる。

2005年3月29日  内閣府の調査、市町村合併の前後で、一般ごみの回収料金や水道代は下がる傾向があるが、粗大ごみやデイサービスなどでは上昇している。85年から昨年9月までに合併したか協議会を置いた677の自治体に質問し、249から回答。取り上げた9件の公共料金のうち5つが上昇していることになる。
 総務省は28日、地方公務員の数を5年間で4.6%超削減するという数値目標を導入した地方行革指針をまとめた。29日に全国の自治体に通知する。5年間の「集中改革プラン」を05年度中に公表することを求める。特に職員数は退職者と採用者数の見込みを明記し、10年4月1日時点の数値目標を定めるよう求める。その他、手当など6項目を重点項目として列挙した。
 社会保険庁の市場化テストは、厚生年金や政管健保に未加入の事業所を探して事業主に確認し、加入を促す事業について。東京都と福岡県でモデル事業を実施する。契約期間は5月から来年3月まで。ここ2年間の平均で、東京地区(港、足立、渋谷区)で年間269事業所、福岡地区(久留米市、福岡市の一部)で290事業所なので、参加企業の成果がこれより上回れば、基本額とは別に成功報酬を支払う。下回れば減額。
 28日午後11時、スマトラ沖のインド洋でM8.7の地震。昨年12月26日の地震の双子地震か。
 総務省発表の全国の2月の完全失業率は、4.7%と前月比0.2ポイント上昇した。雇用情勢の好転をにらんで新たに仕事探しを始めた人が増加したことが影響している。近畿では5.7%と2ヶ月連続で5%台となった。前年同月比では0.3%下落し、前月比では0.3%上昇した。改善の動きにかげりも。

2005年3月30日  政府の温暖化対策推進本部(小泉純一郎本部長)は、29日、京都議定書で定めた温暖化ガスの排出量削減目標を実現するための、新たな目標達成計画案を決めた。産業界の自主努力が中心で、環境税については検討課題とし、導入の是非については明記しなかった。4月末に閣議決定の予定。
 大阪市北区の「大阪アメニティパーク」の土壌汚染隠蔽事件で、大阪府警は29日、三菱地所の高木茂社長、三菱マテリアルの西川章会長など両者の当時の幹部10人と、法人としての両者を宅建業法違反(重要事項の不告知)容疑で書類送検した。
 官民問う市場化テスト上、日経。05年度、福島刑務所では巡回警備など一部業務を民間に委託する。ハローワーク事業や年金保険料徴収など8事業。しかし、官業のコストが不明瞭の上に低すぎて、応募事業者の予想価格を下回ることに。非常勤職員の給与費だけで事業はできないのではという声も。
 経済産業省の発表、2月の鉱工業生産指数は前月比2.1%低下して100.3(2000年=100)。IT関連の在庫調整が続く。2.5%の大幅上昇となった前月の反動もあって全16業種で下がった。
 景観を考える、日経。金沢市の「沿道景観形成条例」が4月から施行される。既存の17の景観に関する条例に加わる。幹線道路を規制するもので、木の伐採、広告や建築物は既存のものも対象となる。市内各店舗の色彩デザインも規制する。京都市も「広告は白地を原則に」との要望を繰り返してきた。

2005年3月31日  大阪市は30日、カラ残業に関わった市幹部や職員、6331人の処分を発表した。全職員4万8千人のうち8人に一人が対象に。昨年度の全市町村における処分人数の6割に当たる大量処分となった。
 厚生労働省は、「医療行為」の範囲を見直し、介護が必要な人の場合、一部を除きだれでもできるように改めることとした。つめ切り、湿布の張り替え、軟膏の塗布、座薬挿入、薬内服の介助、浣腸、検温、血圧測定など。軽い切り傷や擦り傷、やけどのガーゼ交換も。たん吸引やチューブ栄養は引き続き医療行為。今春にも都道府県などに通知する。
 ケアリポート、第二の自宅で暮らす、佐賀市の「宅老所ながせ」。5,6人の高齢者が住む民家に日中はデイサービスの利用者が4,5人通ってくる。多機能な民家型ケサービス。西田京子さんが始めて6年。既に6軒になった。いずれも「うちの祖母がよく見てもらった」と家族などから提供された。最初は佐賀県からにらまれたが、2年前の新知事が現場を視察し、最適なケアと施策に取り込んだ。県が改修費や研修費の一部補助をすることで2004年度には11ヵ所増えた。
 景観を考える8。京都市の「京町家まちづくりファンド」の創設は、東京都港区の女性からの5000万円の寄付が元に。2万5千軒の町家の修理、改築費用の基金にするが、圧倒的に不足する。後少なくも4億円の寄付を。

2005(平成17)年4月

2005年4月1日  本日から改正育児介護休業法が施行される。育児休業期間が最長1年半に延長できるようになる。育児休業中の会社員・公務員の年金保険料免除を拡充して、対象が1歳半から3歳未満に広がる。
 改正児童福祉法施行。児童虐待や非行の「子ども相談」の窓口を全市町村に設置する。児童相談所は、そのバックアップなど。
 発達障害者支援法施行。都道府県ごとに支援センターを設置するなど、早期発見、早期支援を目指す。
 静岡市が14番目の政令指定都市に移行。
 過去最多の44市と町が合併によって発足。
 総務省は31日、全国の市町村数が来年の3月末までに1822に再編されることとなったと発表した。新たに施行された新合併特例法に基づく「基本指針」は5月にでも策定し、公表する。
 1日、日銀が発表した3月の日銀短観(企業短期経済観測調査)は、大企業製造業で前回の12月に比べて8ポイント悪化し、プラス14となった。非製造業はよこばい。
 国民保険料や雇用保険料が引き上げられる。国民年金の場合は、月に280円増の1万3580円に。また20代の低所得者は10年間の後払いが可能になる。専業主婦では、加入届出漏れを遡って救済する特例届出制を導入する。雇用保険料率が0.7%から0.8%に。雇用主負担も同率アップする。
 ペイオフ全面解禁。
 個人情報保護法が全面的に施行される。
 次世代育成支援対策推進法が施行される。大企業は「行動計画」策定を義務づけられている。

2005年4月2日  大阪市の職員厚遇問題の見直しを進めている改革委員会(大平光代委員長)は、1日、情報公開の徹底、市の会計制度改革、全部門での行政評価の導入、外郭団体含む入札制度や公金支出の見直し、などの報告書を関淳一市長に提出した。
 DV防止法が施行されて3年半。警察庁の集計では、昨年1年間に警察が受理した相談件数は1万4千件。裁判所の保護命令は3年余で4435件にのぼる。DV相談支援センターに一時保護機能があるが極めて不十分で、民間のシェルターに依存している。04年11月現在、30都道府県に81ヵ所だが資金面で運営が厳しい。
 パリ発。OECDは、1日閉幕の社会保障相会合で、日本の合計特殊出生率について、保育所の増加や税制や児童手当といった育児経費の負担を軽減するなどの政策努力をすれば、2.0まで引き上げることが可能だとする試算を明らかにした。

2005年4月3日  朝日新聞調べ。今年3月までに合併した198市町村を対象に、178市町村から回答。合併特例債を満額使う予定なのは、20%。満額使わないとするのが51%。
 自分の親の介護を「嫁」である妻に頼むか、外部サービスを頼むかを、40歳から55歳の男性、258人にインターネット調査。「主に妻」が52%、「主に外部」が48%と分かれた。外部に頼む余裕などない、介護保険料を払っているので使わないと損、妻と親の仲が悪いので、など。

2005年4月4日  ローマ法王、ヨハネ・パウロ2世が2日に死去。ポーランド出身で26年在位し、冷戦終結の東欧革命の精神的支柱となり、影の立役者に。中東和平などイスラムなど宗教間の対話にも取り組んだ。中絶や離婚反対などカトリック教会の保守勢力の代表でもあった。 
 農林中金は、木材価格の低迷で荒廃する森林を再生するための基金を、10億円の規模で発足させた。10年間で森林組合やNPOに助成する。農林中央信託への公益信託による。助成の対象は民有林の間伐に取り組む非営利団体。1団体当たり年間3000万円を予定。
 3日深せん、2日成都などで反日集会。「日本の常任理事国入り阻止」などを掲げ、日本製品ボイコットなどを、ジャスコやイトーヨーカ堂などの前で呼びかけ。店に煉瓦やペットボトルまどを投げる人も。
 高知市の日曜市に変調。04年度の出店登録者数が499と500を割り、年齢構成では80、90歳代が8.1%に上昇した。来訪者のうち市内が31.6%、県外56.2%。いつも来ている人は11%と85年調査から28%下がった。通行量も97年に比べて5ー28%減少している。産直市やJAの直販の影響もあるが。息子世代は量販店に出荷する。休憩所の設置や宅配サービスも検討。
 認知症の高齢者は現在160万人。10年後には250万人になる見込み。初期の人や若年の人が自主的に運営する、滋賀県守山市の「もの忘れカフェ」。守山駅前の藤本クリニックが昨年始めたデイサービス。20人ほどが登録してスタッフは3人。
 金融を手作りする1、日経、ドキュメント挑戦。東京江戸川区の「未来バンク」。94年に、環境活動やNPOに融資することを目的に設立。出資金を集める民法上の組合(未来バンク事業組合)と、融資を行う貸金業の組合「未来舎」で構成。立ち上げの出資者は7人で400万円。原則担保なし、金利3%。融資を受けるには出資が条件で、融資額は出資額の10倍まで。つなぎ融資は100倍。11年間の累積融資件数は219件、融資額は6億1千百万円、出資額は1億2700万円。太陽電池のつなぎ融資で伸びる。焦げ付きはゼロ。「融資先との間で信頼の年輪を築けたことが大きい。」ここにはお金を利子・配当を得る道具としてだけではなく、社会に役立つ「社会的配当」を産むものとして見る見方がある。
 個人が企業から仕事を請け負って働く「個人請負」が増えている、日経、生活欄。法的には事業主だが、労災や雇用保険もなく、労基法の適用もない。実態は労働者。パートや派遣の非正規労働者の次に、活用されつつある。50万とも100万ともいわれるが、実態は不明。「今後、パートなど非正規社員の保護が進めば、個人請負が急増するだろう。」雇用契約か業務委託契約かの確認も必要だ。専門職か準専門職であれば同業者団体をつくるなどの対策もたつ。
 ホームレス支援雑誌、「ビッグ・イッシュー」が、部数激減で紙面改革も。最初は1日に50冊、今は20冊の時も。昨年夏から落ち込み。猛暑で販売員が離脱したことも響く。佐野章二代表「販売員が元気に売り、中身も面白くなった言われるよう努力し、壁を乗り越えたい。」

2005年4月5日  自民党の憲法改正案の土台となる報告が出そろう。国民主権、基本的人権、平和主義は継承するとするが、「国家主義の地金が出た」朝日社説。自衛隊を自衛軍に、愛国心、国民に国防の責務、など義務を強調する。国家に奉仕する「主権者」という倒錯。近代憲法は、国民が国家を統制するもので、自民党報告は逆転。
 中国のチェースストア協会(米ウオルマートストア、仏カルフールも加盟、日系は加盟せず)は、日本製品のボイコットを呼びかけ、一部の大手スーパーでは日本製品の撤去も始まっている。安保理常任理事国入りや歴史教科書の検定問題に反発。
 三重県名張市で61年に起きた「名張ブドウ酒事件」で、奥西勝死刑囚の第7次再審請求に対して、名古屋高裁は5日再審開始の決定。
 金融を手作りする2。神奈川県の女性・市民信用組合準備会(WCB)は準備会を98年8月に立ち上げた。信組と貸金業の二重組織であることは未来バンクと同じ。05年1月現在で、累計融資件数70件、3億380万円。高齢者福祉事業、リサイクル事業、保育など。資金は一口10万円で出資額の20倍まで融資を受けられる。出資者数は434人で、1億2500万円。焦げ付きはゼロ。「会員の拠出金を借りるので、借り手は自分の報酬を下げてでも返済する。」向田映子理事長。

2005年4月6日  文部科学省は5日、来年春から使う中学校教科書の検定結果を発表。竹島や尖閣諸島を日本の固有の領土と明示するよう修正させている。また、従軍慰安婦の記述は全ての教科書から消えるなど、「保守化」が進み中国や韓国の反発は強い。
 国民健康保険会計への市町村の一般会計からの繰入金は、03年度で、3800億円強と5年間で25%の増加となった。03年度の加入者数は4600万人。
 育児保険の創設を、板東真理子昭和女子大教授、日経経済教室。少子化対策で最も重要なことは、子育てを支援する保育サービスを抜本的に増やすことだ。そのためには、介護保険を参考に、子育て中の全ての親が利用できる育児保険を創設すべきだ。
 この3月に失業517万人、12.5%のドイツ。EUの平均を1%ポイント上回る。自動車など主力企業の競争力はあるが、雇用不安から個人消費は3年連続で前年を下回る。低成長と財政の悪化が重なる。
 京都府亀岡市は、災害時に情報から取り残されやすい高齢者や障害者の避難や救助に向けて、あらかじめ申請のあった個人の情報を台帳に登録し、住民組織や民生委員が備える試みを始める。「亀岡市ゆれあいネットワーク制度」と名付ける。対象となるのは65歳以上の高齢者、障害者で市保健福祉部の窓口で申請する。情報は個人の了解を取った上で、民生児童委員や警察・消防などに提供される。個人情報の流出を防ぐために、障害の程度や種類などは暗号化し、複製防止の用紙使用など。市情報公開・個人情報保護審議会で審議してきたもの。
 5月の国連核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、世界の「平和市長会議」が緊急行動を呼びかけている。同市長会は、82年に広島・長崎両市長の呼びかけで始まり、05年3月末で世界110ヶ国・地域の763都市が加盟する。2020年に向けた行動計画。日本非核宣言自治体協議会(長崎市長が会長、加盟約300自治体)にも呼びかける。
 金融を手作りする3。北海道NPOバンク。同バンクはNPO専門に融資し、行政との連携が強い。バンクには北海道が1500万円、札幌市が500万円を出資、補助金を出している。2002年10月の設立以来、融資は54件、9100万円。原則1年、上限200万円の短期のつなぎ融資が中心。

2005年4月7日  文部科学省と厚生労働省は6日、05年度の「幼保一体の総合施設化」モデル事業を全国の36施設で始めると発表した。1年間の活動を見ながら施設での教育・保育内容、職員配置などの基準をまとめ、06年から本格実施する。幼稚園に保育所の機能が10、保育所に幼稚園の機能が8、保育所と幼稚園の連携が18。総合施設では親の就労に関係なく、ゼロ歳児から就学前までの子どもを預けられる。料金は各施設ごとに設定できる。子育て相談や交流の場も。
 2月の景気一致指数は、16.7%となり50%を2ヶ月ぶりに下回った。生産関連の指標が低調。踊り場景気が依然として続いている。
 金融を手作りする4。03年9月発足の東京コミュニティパワーバンク。生活クラブ生協を背景に。融資第一号は昨年夏の「板橋たすけあいワーカーズあやとり」で200万円。東京以外からも出資の申し入れが相次ぐ。リスク管理と利益の知恵は、伝統的に日本の地域金融にもあった。頼母子講や無尽の伝統。相互扶助と信頼、借りたら返す当たり前の原則。
 モネの庭園があちこちに。高知県北川村の「マルモッタン」は、本家ジヴェルニーにも認められた庭。京都市左京区の「ガーデンミュージアム比叡」。浜松市の「浜名湖ガーデンパーク」など。ジャポニズムの逆輸入。
 沖縄、基地と向き合う1、朝日。米軍普天間基地の代替地とされる辺野古では、那覇防衛施設局が海底ボーリング用に設置したやぐらに、反対派の住民がもう一年も座り込み。63ヵ所のボーリングはまだ一ヵ所も実施されていない。
 子育て支援にNPO、日経、生活。昨年5月開業の志木市の子育て支援センター「るーえん」は、地域のお母さんでつくる「NPO法人新座子育てネットワーク」が運営する。開業以来利用者は5000人を超える。武蔵野市の産後支援ヘルパー事業は、NPO法人ひまわりママが受託。その他、函館のチャイルドサポートあひる、東京都清瀬市の子育てネットワークピッコロ、岡山県総社市の保育サポートあいあい、など。
 ケアリポート、第二の自宅で暮らす5、日経。建築家の高橋公雄さん、「グループホーム・ケアユニット」というかたちの新型特養を提案。1995年に富山市で初めて導入。調布市の「ちょうふ花園」では全室トイレ。

2005年4月8日   インドとパキスタンの間を直接結ぶバスが7日、両国の47年の独立以来初めて運行された。出発式でインドのシン首相は「バス路線開通は小さな一歩だが、両国の平和を培う歴史的一歩だ」と述べた。インド側カシミールのスリナガルとパキスタン側カシミールのムザファラバードをつなぐ。
 文部科学省は7日、全国の公立の小・中学校、高校で受け入れている日本語指導が必要な外国人児童や生徒は、昨年9月時点で1万9678人。前年比3.3%増えた。指導を受けているのは84%。指導体制の一層の充実が必要。
 金融を手作りする5。アーティストの進出。ミスターチルドレンの桜井和寿、音楽プロデューサー小林武史、作曲家の坂本龍一の三人で、1億円を拠出、APバンクが03年6月に発足。融資先は環境、自然エネルギーなどが中心で、昨年5月の第一回公募には全国から百件の応募があった。最長10年、上限500万円、金利1%。14件約5千万円を選んだ。
 沖縄・基地と向き合う2。沖縄県金武町の米海兵隊キャンプ・ハンセンの都市型施設。新設の施設は、民家から300メートルで、伊芸区は反対を表明、町議会も全会一致で反対決議。

2005年4月9日  04年の訪日外国人数は過去最多の613万8千人、国際観光機構。前年より17.8%増。首位が韓国の159万人、8.8%増。2位の台湾が108万人。3位は米国の76万人。4位の中国は62万人。
 京丹後市久美浜町が関西電力の原発立地候補地になっている問題で、山田啓二知事は「原発はなじまない。省エネを推進したり、新エネルギーを開発して府づくりを進める」と発言。中山泰京丹後市長も、「環境を重視する市の視点にそぐわない」と述べている。
 消防団の団員数は、04年には91万9千人と1954年の202万人の半分に。若者の勧誘に知恵を絞り、吹田市のようにCATVを活用。京都市消防局はPR用のビデオやDVDを製作した。鳴門市では女性のみの消防団も。

2005年4月10日  北京市で9日、1万人を超える反日デモ。日本大使館が投石を受け、日本料理店の一部も破壊されるなどした。「歴史を忘れるな」「日本製品を買うな」など。72年の日中国交回復以来、初めての大規模行動。
 市川市の住民税の1%を応援したいボランティア活動に提供する試みが始まった。広報紙に市民活動団体支援制度の特集。NPOなど81団体の事業一覧を掲載。5月10日まで市の窓口や郵送、電話で「投票」する。納税しいてない主婦などは対象外のため、税の使い道は、平等にという考えから疑問も(神野)。跡田提案の「寄付基金」は、長野県泰阜村で。ニセコ町の環境保全や岡山県新庄村のブナ保護基金などに広がる。志木市の千人の世論調査による1%条例は議会で否決された。(朝日)
 内閣府の「社会意識に関する世論調査」では、「悪い方向に向かっている」のは、「治安」が47.9%でトップ。98年の調査開始以来毎年トップだった「景気」の38.5%を抜いた。「国の財政」は39.1%、「雇用・労働条件」が35.4%、「自然環境」が29.6%、「教育」は28.6%などだった。
 竹島と教科書の反発で、韓国でのビジネスに影響が出ている。日本製デジカメが通信販売からはずされる例、ジンロ買収の交渉権をめぐる公開入札から日本企業をはずした例、トヨタのレクサスの3月販売台数は411台と3割減など。
 障害のある子に乗馬指導をしている明石乗馬協会(朝日)。馬に乗ったり触れたりすることで心身を癒すホースセラピー。教育現場にも。
 辺野古沖の米軍基地建設をめぐって、米カリフォルニア州の連邦地裁は、ジュゴンにも原告適格を認め陪審による本格的な審理に入る。「ジュゴンは沖縄県民にとっての文化的、歴史的な重要性から、NHPA(米国歴史保存法)と同様の日本の法律で保護されている」との判断。
 規制改革推進三カ年計画について、日経。2004年3月に閣議決定。内閣府に置かれた規制改革・民間開放推進会議で審議し、04年12月に第一次答申、05年3月に追加答申。1995年度の規制緩和推進3カ年計画以降、10年間取り組んできたが、2000年度から性格が変わってきた。前半は大規模小売店法など経済活動規制の緩和だったが、2000年以降は医療は教育、育児など「社会的規制」の撤廃に。そして行政の民間開放に向けた市場化テストも。(アメリカの市場開放戦略に忠実との指摘もある。)
 環境省の「自然環境保全基礎調査」で、鳥類のここ20年間の繁殖・生息地域は、196種に大きな変化がなかった。74ー78年度と97ー02年度調査の比較。拡大がめだったのは25種、縮小が27種。カワウは5区画から62区画に、アオサギも69区画から406区画に拡大。一方、ウズラは46区画から5区画に、アカモズは99区画から21区画に縮小している。
 10日、中国の反日デモ拡大。広州市や深せん市、蘇州市、成都市、などで2万人以上。中国外務省は「責任は中国側にはない」とする。

2005年4月11日  10日、大牟田市で三池炭坑労組が解散した。組合員は14人。97年の炭坑閉山後も離職者の再就職や資料保存に努めてきた。
 「三方よし」の精神(近江商人)、発信を。池田守男資生堂社長、東商副会頭、日経(時流自論)。企業は個々の人間の集合体で「私」的な存在であるものの、社員やお客様を通じて地域社会とつながり、国や自治体からも産業基盤の整備など様々な恩恵を受けて成り立っている。企業は「私」であると同時に「公」でもある。たんに資本と市場の論理だけで動かされてよいはずがない。いま改めて問われているのは、企業の社会的責任(CSR)の問題である。この遺伝子は、欧米以上に日本にある。
 金融を手づくりする6。長野県のNPO夢バンク。長野NPOセンターの事務局長だった市川博美と代表理事高橋卓治の二人三脚で03年に設立。人脈をたどって、行政に加えて金融人、経済人との協働が特徴だ。融資件数は6件、融資額は1650万円。原資は一億円目標で2460万円。県の支援は1千万円の無利子融資。
 シカ、イノシシの食害が拡大している。背景には山間地の人口や狩猟者の減少による生息数の増加がある。東京都の場合は、2004年度は推定2000頭で、1999年度の2倍以上になる。

2005年4月12日  厚生労働省は、03年で217万人とされるフリーターを、年度内に20万人減少させる数値目標を設定、5月には経済界のトップによる国民会議でオーソライズする。雇用が改善傾向にある事情を生かし、正社員化を促したい、とする。ハローワークに専任職員おいて個別相談、企業の合同選考やセミナー、企業での試行的雇用を正規雇用に転換する「トライアル雇用」など。ジョブカフェなども。
 高梨昌信州大名誉教授、朝日。フリーターやニートを減らすには窓口を設けて対応するのではなく、出向いていく姿勢でないと20万人減少も絵に描いた餅になりかねない。フリーターの増加は社会に問題がある。誰でも取り替えのきくマニュアル化された仕事では希望や誇りをもてない。働くことを身近に考える教育も欠けている。産業界や教育界は自分たちの問題として考え直してほしい。
 学習障害と向き合って、女優五十嵐めぐみ、日経。21歳の長男が小学校入学直前にLDだと教えられた。悩んだ末、私はLDと正面から向き合う覚悟を決めた。LDを一緒に受け止め、助けてくれた先生や母親仲間と築いたものが私の子育て。
  金融を手作りする7。中越地震で過疎に負けない。新潟コミュニティ・バンクの立ち上げを前に。構想は、03年3月にNPOと地域住民が出会いの場として開催した「コミュニティ市場」会場で。

2005年4月13日  日本銀行が13日発表した04年度の国内企業物価指数(00年=100)は96.4となり、03年度と比較して1.5%ポイントの上昇となった。消費税率引き上げの97年以来7年ぶりの前年度比プラスになった。原油など素材価格上昇が主な要因。川上の素材原料は12.6%上昇だが、川下の最終財は逆に1.3%下がっている。デフレ脱却に近づいているが。
 金融を手作りする8。愛知県一宮市のカトリック一宮教会では、日本共助組合一宮支部が活動している。日本の戦後の手作り金融の元祖は、この共助組合(CU、クレジットユニオン)とされる。全国26支部、組合員約4千人。組合員の範囲を限定したコモンボンド(共通のきずな)で、結びつく。壁は組合員の高齢化だ。
 ニート、学歴と収入に関連、玄田有史東京大学助教授、日経経済教室。02年の就業構造基本調査をもとに、34歳ー15歳の無業者は213万2千人でフリーターの209万人に匹敵する。うち非求職型のニートは42万6千人、非希望型のニートは42万1千人にのぼる。これらのうち高卒以下の学歴の場合、「仕事につくかどうかわからない」が32%から35.9%に達する。進学を断念した者は就職自体をあきらめ、失業者にもなれない。世帯の所得も300万以下と低い。日本社会階層化の象徴。事実を見極めて、総合的施策を具体化する必要がある。

2005年4月14日  内縁関係にあるフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれ、認知を受けた男児が、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは不当」として起こした国籍確認の訴訟で、東京地裁(鶴岡稔彦裁判長)は13日、「非摘出子を不合理に区別する国籍法の定めは、法の下の平等を定める憲法に違反する」として、初めて男児に日本国籍を認めた。
 所得税制抜本改革を読む(下)、日経。住民税への所得税移譲の課題。住民税の税率の一本化と応益性の明確化。最大の問題は負担が増える層の対策。300万人いる低所得者、特に子ども二人の夫婦世帯で270万円から320万円の層は、所得税非課税なので、住民税の5%から10%の引き上げは増税となる。この負担増を相殺する仕組みをどうするか。徴税機構をより確実なものとする方策も重要だ。
 注射針など家庭治療の医療廃棄物について、25%の市町村が受け入れていないことが環境省の調査で判明。旧厚生省の事務を引き継いだ環境省は、市町村の責任を明確にしたうえで、回収時の安全性などを地元医療機関と調整して、回収計画を造るように求める。
 帝国データバンク大阪支社が発表。近畿二府4県の2004年度の倒産件数は、3年連続して減少て3089件だった。9年ぶりの低水準。
 水質が全国でワーストワンの大和川では、3月6日に流域全体で生活排水対策を実施。食事は食べる分量だけつくる、食べ残しは流さずにゴミ箱へ、食器などは汚れを拭き取ってからという三つの対策を215万人にチラシ、インターネット、広報紙、電車やバスの車内広告、テレビで一ヶ月前からキャンペーン。参加者は15%だったが、BODの8地点の平均値は実験前の10.2ppmから9.5ppmと約7%改善した。

2005年4月15日  世界貿易機関(WTO)が発表した2004年の世界貿易統計では、貿易額(輸出)は前年比21%増の8兆8800億ドル。原油価格や鉄鋼など素材価格上昇などで大幅な伸びとなった。輸出ではドイツがトップ、次いで米国、そして中国が日本を抜いて3位に。輸入でも、米国、ドイツに次いで三位に浮上した。四位がフランス、五位がイギリス、日本は輸入6位。
 宮本みち子放送大学教授、若年層雇用への視点(下)、日経経済教室。工業化時代の一人前になる社会の枠組みが崩壊した結果で、日本では若者問題への気づきが遅れた。欧米諸国は70年代末から若者の雇用問題に直面。最近は単なる職業訓練ではなく、キーワードは「自立」と「活動」で、幅広くボランティアやスポーツなどの活動に包含する。若者自身が必要とする、人生設計など生活全般に配慮した支援に転換するさらに、13歳から自立まで見守るイギリスの方式も。2001年に始まったコネクションズ・パートナーシップによる、様々な専門を持ったパーソナルアドバイザーのネットワークを形成。80年代以降の検討を通じて包括性、継続性、個別性を重視した手法が有効なことがわかってきた。

2005年4月16日  厚生労働省は15日の衆院厚生労働委員会に、「介護予防モデル事業」で、筋力トレーニングを受けたお年寄りが、状態が悪化する事例を報告した。69市町村のモデル事業。日常生活機能では200人中改善が82人で悪化が64人。社会生活機能では210人中、改善が73人、悪化が66人。
 大阪府は、大規模ニュータウン開発などを進めてきた開発局(60年設立の独立採算制の公営企業)を今年度末に廃止する方針を固めた。11年度の予定を大幅に前倒し。りんくうタウンと阪南スカイタウンだけでも、3200億円の赤字の見込み。最終的な財源不足は1千億円となる見通しである。
 中国で16日、三週間連続の反日デモ。数万人規模の上海、天津、杭州。17日にも東北の遼寧省シンヤン、山東省済南でも呼びかけ。

2005年4月17日  大阪府の淀川に生息する国の天然記念物イタセンパラが、20年で1%まで減少。淀川下流部にできた淀川大堰の影響で流れが緩やかになって、オオクチバスなど外来魚が急増したことが影響している。このままでは絶滅するおそれ。
 日本経済新聞社調べ。介護の総費用は在宅なら月に4万2千円、施設では10万2千5百円。インターネットで男女400人に聞いた。要介護5の人は、医療費やおむつなど介護保険対象外の費用が重く、全体の48%分しか保険を使っていない。特養は6万1429円、老健は8万3529円、療養型で11万8125円、グループホームは12万4285円、有料老人ホームは18万8571円。
  日経、大介護時代、どう備える1。重度の要介護者(要介護度4と5)は95万人。要介護と認定された人は400万人で、うち受給しているのは320万人。特養などの介護施設にその4分の一、80万人。認知症の発症率はほぼ要介護高齢者の半分、200万人程度と推計。

2005年4月18日  金融を手作りする11。「市民バンク」を1989年に始めた片岡勝さん。ドイツのエコバンクとの出会いから、女性や若者の手作り起業を、多様な手作り金融支援で。永代信組との提携から。01年には西京銀行が「しあわせ市民バンク」を発足させた。これからは直接金融だと複数のファンドを立ち上げている。
 日本青少年研究所の国際比較調査。日本・中国・米国の高校生調査で、親にも親友にも恋人にも一線を引いている高校生像が明らかに。老後の親を「どんなことをしても面倒みたい」という者は、43.1%。米国の高校生は67.9%、中国は84.0%。
 金沢の新設美術館が驚異的な集客力。昨年10月オープンの金沢21世紀美術館。開館半年で市の人口46万人を上回る70万人。金沢の全小学生4万人を招待。直接触れることができる作品が大半。館内では子ども達が自由に行き来する。「散歩の途中に立ち寄ってほしい」と無料スペースをふんだんに。館長の蓑豊さんは、シカゴ美術館の東洋部長、96年に大阪市立美術館長。

2005年4月19日  榊原英資慶応大学教授、株主至上主義に限界、米でも揺り戻し、日経経済教室。アラン・ケネディの言うように米国では株主の大部分が短期にしか株を所有せず、長期かつ安定的に保有する企業や個人は例外的になってしまっている。ステークホルダーを大切にしてきた従来の日本型経営を全面的に放棄する必要はない。
 大阪市市政改革工程表、朝日。肥大した組織を見直す事業再構築。経営基盤整備、人材・組織開発、現場改善運動など。市営バスやごみ収集作業をチェックして採算性向上や民間委託を検討。モデル区役所設置。行政評価システムの構築。

2005年4月20日  ローマ法王庁は19日午後、コンクラーベ(法王選出会議)で、ドイツ出身のラツインガー枢機卿を第265代法王に選出。新法王はベネディクト16世となる。保守主義を継承する。
 政府の財政経済諮問会議は19日、竹中平蔵経済財政相から「日本21世紀ビジョン」の報告を受けた。「改革と展望」での歳出抑制だけで12年度にプライマリバランスを黒字化するとの見通しを修正。消費税率引き上げを展望する。
 日銀は21日から、国内の全地域を網羅する地域経済報告を、年4回の支店長会議に合わせて公表する。米連邦準備理事会の「地区連銀経済報告」を見本に。7月から金融市場報告も。市場が発するシグナルをつかんで政策運営に反映させる。
 総務省の初調査で、徒歩にも通勤手当を支給しているのは全国で31都府県の274市町村。西宮市は40年以上前から、岸和田市は今年度から廃止。
 今年4月から改正育児・介護休暇法で義務化された「子の看護休暇」。現状では母親に負担がかかっているが、積極的にとる父親も目立つようになっている、日経生活。

2005年4月21日  日経新聞社調べ、06年度の採用計画調査で、大企業の大卒採用は05年度に比べ23.9%と大幅増。高卒の採用予定は16.4%増。
 香川県香川町の無認可保育園「小鳩幼児園」で02年2月に、1歳の男児が虐待されて死亡した事件で、両親が香川県を相手に損害賠償を求めた民事訴訟。高松高裁の豊永多門裁判長は、「十分調査をしていれば園長の虐待を防げた」とて県の責任を認定し、6370万円を園長と連帯して支払うよう命じた。
 手作り金融14。NPO北海道グリーンファンドなどがつくった「自然エネルギーファンド」を窓口に。石狩市の最新鋭の風力発電用風車は、事業主体が中間法人で、事業資金は市民出資。一口50万円、期間15年、目標年利回り2.4%。既に目標の4億7千万円を集めた。浜頓別町、青森県鰺ヶ沢町、秋田県潟上市でも、市民風車が回っている。出資は全国から集まる。ファンド社長は元生活クラブ生協職員の鈴木亨さん。1988年の北電泊原発の住民投票の敗北から。
 介護保険の要であるショートステイの不足が深刻だ、日経生活。東京都ではベット数が足りない。サービスの質も問題で、「利用した4回とも床ずれができた」など、利用件数比で最も苦情が多い(都国保連まとめ)。小規模デイとグループホームの併設施設「ジロール神田佐久間町」はデイの利用者がそのまま泊まれる「お気楽ショート」を昨年8月から始めた。賛同した千代田区が補助金をだして一泊2食3千円。大田区や杉並区は認めないが、品川区もOK。

2005年4月22日  日銀は21日の支店長会議で、地域別に景気動向を「地域経済報告」としてまとめた。これまで比較的高かった中国、四国、近畿の三地域が下方修正。IT関連産業の調整による。九州と北海道は生産の判断を横ばい圏内に下方修正した。東海と北陸は依然として堅調。
 滋賀県経済同友会と経済産業協会は、滋賀県と共同で企業の社会的責任(CSR)を重視した経営に取り組む事業者を表彰する「滋賀CSR経営大賞」を創設した。県内に事業所を有する中小企業を対象とする。「近世の近江商人の商道徳に似ていることから、滋賀をCSR先進地にすることを狙う。
 政府税調は22日から、個人や企業が寄付した場合税制上の優遇措置を受けられる非営利法人(この場合は財団や社団)を有識者会議が公益性を認めたもの全てに拡大する検討に入る。中間法人と合わせ、登記だけで設立できる非営利法人の大部分が寄付金などに非課税の優遇措置。
 小泉首相はバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議50周年の首脳会議で、植民地支配と侵略によって損害や苦痛を与えたとしてアジア諸国に「痛切な反省と心からのお詫び」し、村山談話を引用した。
 金融を手作りする15。「医療法人資金調達研究会}は、50人未満対象の少人数私募債方式での病院債の自主ルールをまとめた。この地域医療振興債でコミュニティーの中に手作り金融として定着させる。04年2月の明正会が第一号。
 政府は22日、特定外来生物被害防止法による規制対象37種を指定する政令を閣議決定した。オオクチバスのほか、アライグマ、カミツキガメ、タイワンザルなど。6月1日に施行する。

2005年4月23日  大阪府泉大津市の市立病院は、医療事務や滅菌などの医療周辺業務の統括管理会社(東京に本社のあるヘルスケアリソースマネジメント)を決めて、包括契約をした。業務後との専門企業を選び、共通作業を統合するなど、分野ごとの委託契約による無駄を排除してコストダウンをめざす。
 学力低下に歯止め。03年度の学力調査結果。04年1,2月に無作為抽出した全国の6138校、小学5年生〜中学3年生の45万1千人対象に。前回(01年)落ち込みが目立った同一問題で8割程度が上回るか同程度。国語の記述式問題などは改善見られず。
 東シナ海のガス田開発問題では、日本側の主張がおかしい、猪間明俊石油資源開発元取締役、朝日。日本側が主張する中間線の向こう側での話にさらに離れろと言うことはできない。問題解決は中国との共同開発を模索すべきだ。角突き合わせて解決を遅らせるのは、日本の国益に反する。
 日中関係の悪循環を好循環に変えるには、双方の認識の落差を埋めることだ、三谷博東大教授、劉傑早大教授、朝日。A級戦犯が祀られる靖国への首相参拝は大日本帝国の侵略を肯定し、中国との国交回復時の約束を破ったと解釈されても、しかたがない。隣国民の憤激は「社会全体が右傾化している」との不信感からだから、この不信感を解く努力が必要。一方で、中国側では、日本の現状を知らないことだ。両国の英知の有無が試されている。
 隣の外来生物1、朝日。オオクチバスの完全駆除の流れが加速。釣りやリリースは禁じられていないが、所持などでも違反となる。琵琶湖ではリリース禁止条例で、500グラム50円相当で引き取り。環境省は防除ガイドラインを検討している。
 23日ジャカルタで、中国のフーチンタオ国家主席と小泉首相が50分間会談。両国の友好関係がアジアの安定と発展に不可欠との認識に立ち、関係改善で一致した。大規模デモは4週目はなかった。

2005年4月24日  今年から始まった飯田市の太陽光発電事業は、市民出資とグリーン電力証書を活用する。 2億円の出資を全国に呼びかける。保育園が太陽光発電の電気を使っても、料金は電力会社の料金と同じの1キロワット22円、差額は証書を購入した企業や市民が負担する。企業は環境への配慮をPRできるメリット。NPO「環境エネルギー政策研究所」や(有)「おひさまシンポエネルギー」が推進役に。
  総務省は全国8カ所で首長らに地方行革の徹底のための行脚を始める。最初は25日の広島。公務員厚遇是正に向け、「地方分権に逆行しても国主導で結果を出す。」

2005年4月25日  25日午前9時18分頃、JR宝塚線の尼崎ー塚口間で上り快速電車が脱線、マンションにつっこんだ。死者は107人、600以上人が負傷した。JR発足後最大の事故に。
 金融を手作りする16。長野県泰阜村の「ふるさと思いやり基金」。「寄付による投票条例」を提唱するNPOホームタウン・ドナー・クラブの支援で昨年6月に条例を制定した。今春までに全国から170件、総額920万円の寄付が届いた。その第一期事業報告書。年間村民税の2割強になる。一口5千円で、5年間で2500万円が目標。松島貞治村長「目的をはっきりすればお金は巡ってくることがわかった。」メニューは村立学校美術館の修復費、福祉・健康の村作り、森林整備・自然エネルギー活用、無指定の4つ。

2005年4月26日  国内のHIVの感染者とエイズを発症した患者数は、累計で1万人を超えた。厚生労働省の集計。1985年の第一号から20年で大台に。2004年には感染者が780人、発症患者は385人と歯止めがかからない。
 衆議院の福岡と宮城の補選で、自民党が2勝。福岡は山崎拓氏が当選。公明党の組織票が威力との報道も。
 04年度の失業率は2年連続して改善して4.6%と前年度から0.5%下がった。サラリーマン世帯の実質消費支出は0.8%増と8年ぶりにプラスに転じた。一方で消費者物価は0.2%下落した。有効求人倍率は0.86倍と前年度より0.17ポイント上昇した。
 3月の完全失業率は4.5%と前月比0.2ポイント改善した。同じ3月の近畿の失業率は、5.9%で前年同月比で0.4%下がった。前月比で0.2%上昇。近畿2府4県の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の0.89倍。
 金融手作り17。マンション型寄付財団。1991年設立の大阪コミュニティ財団の個人の寄付による各基金は表札を持ち、管理運用は委託を受けた財団が担う。1914年に米クリーブランドの銀行家フレデリック・ゴフが始めたかたち。米国で600以上、カナダや欧州を合わせると1000を超える。現在のの基金数は161基金、17億円。年4千万円の助成事業を行っている。

2005年4月27日  5月5日の総選挙で英労働が逃げ切りの様相だ。好景気維持が評価されているか。調査会社ユーカブの世論調査で、支持率は労働党が37%、保守党が33%、自由民主党が24%。
 マニフェストについて。選挙戦では各党が自党のマニフェストの正当性を主張。1843年の選挙で誕生した。実際の選挙で威力を発揮するのはマニフェストを基に候補者がつくるチラシだ。小選挙区で2万票程度が当選ラインだから、地域課題(学校の体育館、病院の改革など)の具体的政策が重要となる。
 朝日新聞社が東亜日報社と中国社会科学院と共同で実施した世論調査(面接)。日本では3月27日、28日、韓国では11〜30日、中国では21日から29日に行われた。韓国で63%(01年では57%)、中国では64%(02年53%、92年34%)が「日本は嫌い」。日本の常任理事国入りは韓中とも8割以上が反対の意見だ。小泉首相の靖国参拝反対は韓中共に90%を超える。日本では賛成が54%、反対が28%。日本では靖国は「戦没者を追悼するところ」が7割。韓中では「軍国主義の象徴」が6割。日本では韓国を嫌いが22%、好きが15%、中国を嫌いが28%、好きが10%。
 指定管理者制度始まる、朝日。ビジネスチャンスと捉える乃村工藝社(東京、港区)。今秋開館の長崎歴史文化博物館で管理から展示企画を、県と市から3億5千万円で担う。島根県立美術館はサントリーの関連会社SPSしまねが管理を代行。学芸部門は直営のままだが、受付や案内、警備、広報などを年2億5千万円で担当。広島県現代美術館が公募方式で06年度から、富山県立近代美術館も。経費削減による展示活動の縮小や人材の流出、研究や作品収集などの中断などの影響も出ている。上から与えられた美術館は続かない、美術館が必要だという市民のサポートが必要。
 介護法案は27日の午後の衆院厚生労働委員会で、自民・公明・民主の賛成で可決。施行後3年で、新予防給付について見直すこと、市町村に高齢者の虐待防止に向けた権利擁護事業義務づけ、との一部修正。
 個人情報騒動記(上)、日経。クラス名簿や卒業生名簿、町内会名簿が消えつつある。「学校や幼稚園が学級名簿を作らないのはやや過剰反応ではないか」若槻絵美弁護士。「学年全体の名簿を配布しても保護者や生徒に取り扱いを注意すれば十分だと思う。」法は5千人以上の個人情報を持つ組織が対象で、4月から民間事業者にも適用。個人がうっかり他人の情報を漏らしても同法違反に問われることはない。

2005年4月28日  働くと言うこと、断面1、日経。90年代に2万人強だった日本の自殺者数が、3万人の大台を突破したのが1998年、それから04年まで6年連続で3万人を超える。デュルケムの言う「アノミー的(無秩序状態)自殺」の要素が強いかも知れない、宮島喬立教大学教授。終身雇用や年功序列という社会秩序の崩壊によるものか。
 27日の経済財政諮問会議で、小泉首相が社会保障給付費の抑制に関して「なんらかの管理の指標が必要だと思う。厚労相もよく検討してもらいたい」と発言。民間議員の「高齢化修正GDP」の伸びで管理する提案に対して。
 3月の鉱工業生産指数は、100.5(00年=100)と前月比0.3%低下した。2ヶ月連続の低下で、飲料缶が不振、1月に新製品が増えた携帯電話が減少。電子部品・デバイス部門でも在庫調整が続いている。
 金融を手作りする18、19。「3億円のエコ貯金アクション」で金融機関を健全性、サービス性、環境や社会活動への取り組みの三視点で評価し投資する。NGO「ア・シード・ジャパン」(高校生から30歳前後の若者1300人による)の呼びかけによる活動で、預金の預け替えの運動。メガバンクや郵便貯金から、労金やNPOバンク、地銀への預け替えが目立つ。労金はNPOローンを展開中で、全国で142件、約9億円の実績。フェアトレードと同じく個人が選んで決めるのがエコ貯金。市民バンクの片岡勝は、中間法人「コミュニティファンド育成ステーション」を立ち上げたが、そのメンバーの一人が片上篤人、1000億円近い資産をもつさわかみ投信社長。点から面へとネットワークが広がる。

2005年4月29日  財務省の発表。3月の所得税収は前年同月より31%増えて、4個月連続で前年を上回った。累計では前年同期比5.2%増の12兆4659億円となった。配偶者特別控除が04年から廃止されたことと、雇用や所得の改善も寄与したという見方も。
 国土交通省によると、04年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1.7%増の119万3038戸となった。貸家が1.9%増、分譲が4.6%増、持ち家はローンの縮小もあって1.6%の減。首都圏は0.9%減、中部が1.3%増、近畿が1.6%増、その他地域は4.2%増だった。

2005年4月30日  動き出す地球温暖化対策、朝日。温室効果ガスをCO2換算で90年比6%減らすのが目標。自然体では6%増えるとされているので、合計12%を削減しなければならない。産業が8.6%減だが、運輸は15.1%増、民生は10.7%増という試算。
 若者マンガ離れ、熊田正史京都精華大教授、朝日。ヒーロー不在、より楽なアニメや携帯のゲームに。マンガは文学ほどではないが読み手に想像力を要求する。
 合併後も「村」を残す。和歌山県の新田辺市の旧龍神村は「田辺市龍神村」になった。大分県の日田市にも「日田市中津江村」が3月に誕生している。
 尾瀬の玄関口である群馬県片品村越本の「水芭蕉」が見頃に。富山湾のホタルイカ漁も盛りになる。

2005(平成17)年5月

2005年5月1日  今夏のボーナスは平均72万円。今春闘で夏のボーナス額を決めた東証一部上場企業165社の妥結額を、民間の労務行政研究所が集計した。前年同期より5.2%増えた。製造業の伸びが6.3%と大きい。
 中国の広州交易会は30日に12日間の日程を追えた。日本人参加者は5152人と前回の秋を19.6%下回り、成約額も20%減の9億7千万ドルに落ち込んだ。全体では210ヶ国・地域から前回を16.4%上回る19万5464人が来場し、成約額も7.5%増の292億3千万ドルで、日本だけが大きく減少した。
 シリーズ社会保障、朝日。高齢化は都市ほど急ピッチで、埼玉県は全国最速で高齢化する。そのために、高齢化施策が追いつかない。20年間で増える70歳以上人口は島根県が約2万2千人。埼玉県は84万2千人。都市部の急速な高齢化は、団塊の世代の多くが都市部に住んでいるからである。住宅ローンの負担も大きい世代で、Uターンもままならない。現在の島根県並みの手厚い備えは難しい。介護保険の地域格差も広がりこそすれ小さくなることは期待できない。負担は軽く、サービスは少なくという選択肢もあるが。
 大介護時代3、日経。介護保険の予防型重視への転換はうまくいくか。今の在宅サービスが使えない人も?ケアマネへの質問では、担当している要支援、要介護1の人のうち、新予防給付の対象となるのは45%程度で、国の予想である70%〜80%を大きく下回る。軽度からはずされるケアマネの冷たい視線も。

2005年5月2日  1日、関西では各地でメーデー。大阪では主催者発表で連合系が大阪城公園で8万人、全労連系が扇町公園で1万人。JR西日本に安全対策を要求。
 新しい福祉社会1、ポスト福祉国家、日経やさしい経済学、広井良典千葉大学教授。福祉国家の前提自体がゆらいでいる。試算面などの格差が拡大し、個人が「機会の平等」を持つという状況がくずれ、その結果「福祉国家」が想定している「均等な個人の自由な競争」が大きく崩れてきている。「事後的な分配」ではなく「事前的な分配」という対応が必要になっている。
 1日に京都の鴨川の納涼床が「床開き」。9月末まで。5条から3条にかけての鴨涯保勝会加盟の89店が河川敷に店を張り出す。川に正面から顔を向けることによって、他都市にない川とのつきあい方を培ってきた。
 「2004年版女性労働白書」、日経生活、ワーキングウーマン。掲げられた「女性の就業希望実現に向けて」の課題はなにか。まず、「育児や介護のための労働時間面の配慮」が乏しい。次は「男女均等な待遇と公正な人事評価の徹底」。正社員と非正社員の格差も問題。日本の場合は働いている女性のほうが子どもが多い。

2005年5月3日  日経新聞社の集計。05年3月期の上場企業195社の連結決算では、経常利益が前の期よりも20%増え、2年連続で最高益を更新した。連結売上高は前期を7%近く上回る。好業績の原因の一つは、世界的な資源・素材価格の上昇である。リストラにより経営効率が高まったことも要因のひとつ。
 総務省は法人住民税の、地域的な配分を見直す。法人税割の分割基準に、現在の従業員数に加え、工場の面積や支店の数などを盛り込む意向。03年度には2兆7700億円だった。
 厚生労働省の調査。日本企業の労働費用に占める教育訓練費の割合が、1988年の0.38%から2002年には0.28%に激減した。日本企業の終身雇用や年功序列は人的資本を重視したシステムだった。「このままでは長期的に日本経済の活力が衰える可能性が高い」清家篤慶応大学教授。「日本では自らに投資する制度が十分に整備されているとはいえない。」
 景観が変わる1、日経経済教室、伊藤滋早稲田大学特命教授。「私たちの街や農村、そして森林が薄汚くなり、荒れてしまった。その責任は私たち自身にある。家庭・企業・役所の全てが、隣近所に気配りせずに、家を建て宅地にした結果がこの有様。」まず汚い街をなくすのが先決。駅前や走路沿いの広告塔を撤去する。ブロック塀を生け垣や金網に。電柱を埋設するのは文化国家の公共事業だ。マンションや事務所ビルには屋根を付ける。ヨーロッパの都市の美しさは屋根の美しさなのだ。景観地区では最小敷地面積を決めることが重要だ。景観緑三法は、品格ある国造りを私たちに問いかける法律である。

2005年5月4日  OECD(経済協力開発機構)が2日発表。加盟30ヶ国の年金制度を国際比較。現役時代の平均賃金と、公的年金の支給額を税や社会保険料を控除した後の額とを比較したもの。日本の水準はOECD平均の68.7%を下回る59%。任意加入の年金を加えると日本は主要7ヶ国の最下位となる。米国とカナダは9割の水準となる。
 けいざい統計1、日経、こぼれた風景。15歳から34歳の完全失業率は04年平均で、6.8%と前年より0.7%改善したが、ニートを入れると10.4%となる。仕事を探していれば失業者だが、なにもしていなければ失業統計からもれる。
 景観が変わる中、進士五十八東京農大学長、経済教室。日本は全国各地で醜悪な景観をつくってきたが、ようやく転換期を迎えた。景観をよくすることは地域の独自性を追求することで、観光立国にもつながる。最も簡単で効果的な景観向上策は「緑化」である。景観行政団体は4月1日で126団体となった。景観も経済発展は両立する。よい景観地には人が集まるからだ。自然性・地域性・歴史性が「地域景観」の要諦である。
 家庭ごみ最前線2、日経。多摩26市のうち12市が有料化に踏み切る。ただし有料化の効果は、リバウンドもあり、絶対的ではない。青梅市では、98年導入で4割減ったが、その後は1割ほどもどしている。同じ年に有料化した北九州市でも、6%減った後は横ばいに。「減量を意識する負担額は月500円程度」という意見もあり、ゴミ袋の値上げを検討する。

2005年5月5日  政府は第二次世界大戦中に、日本企業に徴用・雇用され、死亡した朝鮮半島出身者の実態を把握するために、国内の企業100社に調査票を送付した。8月をめどに結果を韓国に伝えるという。
 景観が変わる下。成長至上主義を見直す景観法、松原隆一郎東京大学教授。都市において経済性はその一要素にいすぎないが、景観などの文化面がこれほど無視される都市論は希である。地方自治体は何がその地域の「よき眺め」なのか議論しなければならない。
 家庭ごみ最前線3。徳島県上勝町(人口2000人)では、ごみステーションでの分別は34種類。「要はなれやで。」ダイオキシン対策で焼却炉の閉鎖を迫られた窮余の策。今年4月に「ゼロウェイスト・アカデミー」を立ち上げ、町の取り組みを全国に発信する。03年には全国で初めて「ごみゼロ宣言」を議会で採択した。横浜市は4月から10分別をスタート、2週間余りで家庭ごみが33.5%減った。

2005年5月6日  英の総選挙は5日に投開票。労働党が過半数を得て1900年の結党以来初めて3期連続の政権につく。労働党と野党の議席差は161から70へと大幅に縮まる。欧州主要国と比較して高い成長率と低い失業率が評価されたか。選挙区当たりの有権者は7万人。任期は5年だが慣例では4年に一回。
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、5日、米自動車の最大手GMと第二位のフォードを投資格付けを投資不的確にあたる「投機的」に引き下げた。販売不振による業績悪化からの回復の見通しが不透明。
 三越は5日夕べ、大阪店、横浜店、枚方店、倉敷店の4店舗を閉店した。1691年の開店の大阪店も。閉店セールは4店合計で販売目標180億円を達成した。

2005年5月7日  英労働党は629議席中355議席で53議席減、得票率は35.2%で5.5ポイント減、保守党が32.3%でほぼ同じ、イラク戦争に反対した自由民主党3.7%上がって22%だった。投票率は戦後最低だった前回を上回る61%。関係が悪化していた独仏は、協調継続で歓迎。
 歌人小池光。最新の歌集、「滴滴集」(短歌研究社)、「時のめぐりに」(本阿弥書店)が、斎藤茂吉短歌文学賞、超空賞に。「くりいむのあまさの残る口あけてタリバーンの蛮行をかたらむとする」。朝日、語る。
 日韓歴史共同研究委員会(三谷太一郎成蹊大教授、チョドンゴル国民大名誉教授が座長)の最終報告の序文が公表された。3年間の検討を終えた第1期報告書は両論併記。02年5月に発足、扶桑社の歴史教科書が初めて検定に合格した直後の01年10月に小泉首相がキムデジュン大統領に呼びかけたのがきっかけ。日中については町村外務大臣が4月17日に提案し、リーチャオシン外相も前向きに検討するとしたが、委員会の設置は決まっていない。

2005年5月8日  「行き過ぎたスリム化だったかも知れない」福島孝一住友金属鉱山社長、日経、回転椅子。団塊世代の大量退職で現場の重鎮が抜ける2007年問題で反省。今夏から技術伝承プログラムを導入する。
 21世紀ビジョンへの注文、日経、大機小機。報告書のいう「多様多才社会」では経済的格差が拡大する。セーフティーネットとしての社会保障システムはますます重要になるはずだ。国民負担率50%超のシナリオも必要で、その上でどんな社会を作り上げていくのか。アマルティア・センは、個人個人がそれぞれの潜在的能力を発揮できる機会を、だれもが享受できる社会を提唱。英国のアンソニー・ギデンスの「第三の道」にも通じる。そのためには教育システムの構築に力をそそぐべきだ。
 整備新幹線の全線開通に必要な費用は、6兆800億円とされている。今年度着工分は2195億円で、原則として国と地元自治体が半分ずつ負担する。30年かかる計算。
 ドイツの降伏から8日で60年。ベルリン中心部にホロコーストの記念碑が10日に完成する。ふぞろいの角柱が2700本。地下にホロコーストの情報を集めた施設があり、犠牲者の個々の人生をたどれる。

2005年5月9日  「おんなの目で大阪の街を創る会」代表、小山琴子さん、日経。地下鉄の駅や動物園の改善を行政に提案、12年前につくられて、「継続は力なり。」
 花盛りの少子化対策、独身・子なし社員にしわ寄せも、日経、生活。育休の延長などに動く企業が多いが、代替要員や働き方に応じた賃金配分が確保されないと、逆に働く女性の負担になりかねない。」評論家樋口恵子さん。
 JR脱線事故で負傷者の公表で、個人情報保護法との関係で病院が混乱。「安否確認の重要さと法の趣旨を考慮すれば、本人の確認がなくても医療機関が氏名を公表することに問題は生じない。」三宅弘弁護士。
 障害者虐待防止法、来年の成立を目指す。自公民が検討チームで年内にも法案をまとめる。00年施行の児童、今国会に提出予定の高齢者、につづき。

2005年5月10日  政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が、2005年度に重点的に検討する課題があきらかに。「育児保険」の創設や、保育サービスの選択肢を広げる法改正など少子化対策に重点。
 けいざい統計4。外食の売上高が2004年に前年比0.5%減の24兆4700億円と7年連続で減った。実際には減っていないのでは。精肉店が営むすき焼き屋など兼営も増加。アウトレットモールも統計からはずれる。
 公共性を問う1、田中直毅、日経経済教室。日本の社会はさまざまな面から「公共性」の再定義が迫られている。脱・政府に向けて企業が新地平。自由と公平と安定が三目標。
 「就労」を支える1、日経。ホームレスの自立支援センターの相談員。「今さら無理という自信喪失を、励ましや叱咤で働く意欲に変える。名古屋市のセンターでは04年度330人をサポート、220人が就職。

2005年5月11日  ケア・リポート、第二の自宅で暮らす9、日経。三重県桑名市に昨年12月に「第三ふるさと」が開業。木造二階建てで、1階はデイ、1,2階の12の個室に9人が住む。家賃は食事代も含めて月10万円。運営は有限会社ふるさと。2000年にデイサービス事業所を始めた。利用者の症状にあわせて、デイから居住へ。お酒も外出も自由、ほかの事業者のデイにゆくのも自由だ。住宅地での「脱施設」ケアの実践。
 就労を支える2。ホームレスの自立支援センターを出ても就労しての自立が長続きする人は少ない。名古屋市の自立支援センターの場合、2003年6月から04年3月まにの68人の退所者のうち就労中なのは18人、生活保護に移行しているのが21人、不明・失踪が20人。退所者の相談専任スタッフを置き始めた。就労継続率は6割に。
 11日の参議院本会議で重罰化を中心とする改正廃棄物処理法が全会一致で可決、成立した。廃棄物処理の無許可営業に罰金1億円。マニフェストの虚偽記載に懲役6月、など。未遂罪や予備罪も新設した。10月1日から施行。
 総務省は出納帳と収入役を廃止する方針。ITの進展で必要性が薄れたと判断。時期通常国会に自治法改正法案を提出する。

2005年5月12日  内閣府発表の3月の景気動向指数は、一致指数が66.7となり、景気が上向きと判断する50%を2ヶ月ぶりに上回った。生産関連が改善したが、一進一退の状況という見方だ。
 住民基本台帳と選挙人名簿の閲覧制度の見直しを行う検討会(堀部政男中央大学教授座長)の初会合が11日に開かれた。個人情報保護法と整合性をつけ、営業目的の制限や学術目的の意識調査などの線引きが課題となる。10月頃にまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出の予定。
 就労を支える3。東京都港区では、昨年から生活保護に関わる就労支援業務をケースワーカーの仕事と切り離して民間に委託。就労可能に細かい条件を設け、「就労不可」を減らすねらい。境遇は聞かないで厳しく対応する。担当者は「従来の対応では就労へのモチベーションが生まれにくかった(甘かったということらしい)。」

2005年5月13日  公共性を問う3、八田達夫国際基督教大学教授。市場も政府も失敗をただすべきだ。少子高齢化をにらみ、第一に、年金は積み立て方式に転換する。第二に主婦層への優遇をやめ労働市場の歪みをただす。第三には、働く女性に的を絞って、保育所の拡充を行い、低コスト化を進める必要がある。
 東京の日比谷公園で12日、、「『障害者自立支援法』を考えるみんなのフォーラム」(主催者日本障害者協議会)が開かれ、6000人が集まった。福祉サービスの利用量に応じて利用料を支払う「応益負担」を導入することに反対する。本人に負担できない場合は家族に負担が回り、扶養関係が復活するおそれもある。
 総務相が「新合併特例法」に基づいて定める「基本指針」案が明きらかに。合併が望ましい類型として、人口一万人未満、生活圏が同じ地域、政令指定都市や中核市などを目指す場合の三つをあげている。なお、離島など地理的条件で合併の対象外とすることも可能に。
 自治体病院、迫る手術、朝日。高知医療センターは県立と市立の統合。PFI方式を採用して新病院を建設し、医療行為外の業務、施設管理、食事、搬送などを11社が出資した会社に委託。5つの福岡県立病院は4月に消化器医療センター朝倉病院と遠賀病院を地元医師会立病院に。精神医療センター太宰府病院の運営を民間に委譲した。釜石でも県立病院と市民病院を統合し、市民病院は縮小して民間に委譲する方向。信友浩一九州大学大学院教授、「赤字だから不要というわけではない。民間でもできることしかやれていない。」

2005年5月14日  財政制度等審議会の長期試算が明らかになった。10年後に基礎的収支(プライマリーバランス)を均衡させるためには、歳出を3割カットするか、消費税率引き上げで対応するためには、社会保障給付の伸びを経済成長率並みに引き下げれば5%から7%の引き上げが必要となる。名目経済成長率は1.6%から2.8%で推移するという前提で。
 政府税調の中期的課題。3-4年で所得税を改革して、所得控除の縮小、退職金控除の縮小などと、少子化対策としての扶養控除の強化など。
 この春の新卒者の就職状況。高卒は前年同期比2%増加の94.1%。大卒は0.4%増の93.5%となった。厚生労働、文部科学両省の発表。ただし、派遣社員やアルバイトとしての働き方が依然として増えているという日本高校教職員組合の調査も。
 全室個室の特養ホーム(従来とちがって家賃を取れる)の月額家賃の平均は04年度は3万5225円で前年度比較で6600円上がった。NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」(東京都)が昨年10月に実施した。47都道府県の352施設のうち267施設から回答、回答率76%。

2005年5月15日  財務省の所得税控除の試算資料。各種控除による負担軽減額は給与所得控除が6兆8千億円で最大。基礎控除は2兆円、配偶者控除が7千億円。扶養控除全体では1兆7千億円。給与所得控除は規模が過大だとする意見がある。
 市場化テストのモデル事業で、厚生年金など加入促進事業について、東京都社会保険労務士会が1円で入札して落札。現行規定では価格要件のみのために、不適正な価格を阻止できず。非価格要素を導入する制度改正を検討する見通し。 
 来年度予算編成で、首相は「歳出改革路線」の総仕上げをねらう。焦点は社会保障経費の抑制で、「なんらかの指標が必要だ」とする。その中でも診療報酬改定など医療費のカットが標的になる可能性もある。
  民主の財政再建ビジョン。3年で10兆円の歳出削減のマニフェストとして7月にも公表する。特別会計の一部廃止、国家公務員の人件費削減などが中心となる。4年目以降に増税に転じるか、国民に問う。
 市町村合併で変わる選挙区割り。旧山口村の場合は県境を超えて、岐阜に移るので支持者を失う政治家は複雑。複数の選挙区にまたがる市も急増している。統一地方選の行く先も不透明に。
 大手銀行7グループの三月期決算で、不良債権残高は8兆円前後とピーク時の約3割に。不良債権比率は2%弱から3%台に下がった。連結最終損益は4期ぶりに黒字に転換して最終利益は6千億円。
 江戸川区の不思議、社説(朝日)。東京の出生率が1を切る中で、江戸川区は全国平均を上回る1.30。人口65万8千人のところに、20〜30歳代を中心に毎年3万7千人が転入。幼稚園の保育料補助2万6千円、就学前の子供医療費無料化は23区で一番早かった。小中学校の給食費の3分の1補助なども所得制限なし。ただゼロ歳児保育なしに等しく、ゼロ歳児の95%は家庭に。「すくすくスクール」という全小学校でのボランティア活動が子供たちの放課後を住民同士の助け合いで支える。
 「SRI(社会的責任投資)投資信託」の運用成績は、その多くが市場平均を上回る。法令遵守や環境貢献、ファミリーフレンドリーなど。先駆けは1999年設立のエコファンド(日興)で資産残高は350億円に。すでに15ファンド。ただし、トヨタやみずほFG、NTTどこもなど大型株に偏っている。中小型株なども含む中長期的な本格的投資に向けて試行錯誤中。
 林野庁の統計によると、2003年の国産木材の生産は、15年ぶりに前年比0.5%増加した。04年も3.8%増え、輸入木材の伸びを上回った。理由は、第一に好調な住宅建設で国産材への需要、スギなどが増えている。技術革新によるスギの合板が可能に。そして、経営の効率化による価格の下落。さらに、中国需要で国産材の輸出も始まっている。中国向け木材の品薄で木材価格全体が上昇基調にあることも追い風だ。

2005年5月16日  諫早湾干拓事業の工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を不服とした農林水産省の保全抗告申し立てで、福岡高裁(中山弘幸裁判長)は16日、工事差し止めを取り消した。「漁獲量の減少と工事の関連性は疑われるが、疎明されるまには至っていない」と原告の立証責任を求める。ただし、国には長期開門による調査を行う「責務がある」とした。
 介護保険会計で、都道府県からの財政安定化基金借り入れという実質的な赤字になった団体は、2004年度には291にのぼった(日経)。一年前倒しで05年度から保険料を引き上げた市町村は15団体に。広島市は899円引き上げて4786円に。佐久市、山梨市、野洲市、京都府美山町、尾道市、出雲市、福岡県介護保険広域連合など。
 どっこいこの町、増加中、日経。北海道伊達市では、3万6千人と5年前より500人増加。全国に先駆けて「元気高齢者」を誘致してきた。群馬県太田市は、教育特区(小中一貫の英語による教育)で家族も呼び込む。静岡県長泉町は、合計特殊出生率が1.69。積極的な企業誘致と保育園や子育て支援センターの効率的配置、乳幼児医療費公費負担などと、すみやすいまちづくりの成果か。

2005年5月17日  大阪市の市政改革の第一弾、情報公開条例改正案の全容。政令指定都市で最低ランクとされる情報公開度を高めるために、土地開発公社、住宅供給、道路の三公社も開示請求の対象に。また黒塗りなど非開示を本当に例外まで少なくするための実効性ある方策については11月に先送り。原則公開を貫けるか。
 大阪市監査委員は16日、同市OBに支給されてきたいわゆるヤミ退職金・年金について、「福利厚生として社会的相当性を欠く違法なものといわざるを得ない」として00〜04年度の公金支出分138億円を回収するよう関淳一市長に勧告した。同退職金は93年度に始まったもの。互助組織側は積立金176億円から返還する方針だ。
 公務員制度改革(上)、片山善博鳥取県知事、日経経済教室。多くの自治体が給与制度に大きな問題を抱えているから、情報公開を進めて住民・納税者の納得が得られるようにしなければならない。労使ともきちんと説明できないような慣行や制度は存続できない。議会は本来の役割を果たすべきだ。最終決定は議会なのだから。国家公務員の年功序列制の改革も急務だ。
 「社会保障のあり方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)が17日に公表した論点整理。「高齢者関係給付の比重が高く、児童・家庭関係給付の比重が非常に低い現状を見直すことでおおむねの了解があった」と明記し、少子化対策にシフトすべきとの姿勢を示した。経済財政諮問会議のたたき台とする。
 厚生労働省は16日、市場化テストのモデル事業で、ハローワークの就職支援事業のうち、大阪で行う若者向け支援事業で応札した9業者から学生援護会が7035万円で落札するなど、北海道、埼玉、愛知、東京、京都、秋田で6社が落札したと発表した。
 内閣府の発表、1-3月期のGDP(国内総生産)速報によると、実質で年率5.3%の伸び。プラス成長は24半期連続となる。個人消費が堅調で、輸出の減少をカバーした。

2005年5月18日  特許庁は18日までに、角川ホールディングスの持つ「NPO」と「ボランティア」の商標登録を取り消す決定を行った。2003年7月にNPO団体が登録の取り消しを求める異議を申し立てたもの。
 「刑事施設・受刑者処遇法」が、18日の参議院本会議で可決成立。明治以来97年間続いてきた監獄法を改正した。受刑者は最低でも月2回の面会と月4回の信書のやりとりが可能になり、面会は弁護士や友人でも可能になる。模範囚には外部通勤や最長7日の外泊も認める。ただし、代用監獄など未決拘禁者の扱いは先送りになった。
 05年賃金動向調査(日経新聞社、回答企業787社)で、過去1年間に成果主義型の制度を導入・拡大した企業は全体の28%。回答企業の86.7%が職務給など成果主義型の賃金体型を取り入れている。前年調査に比較して5.1ポイントの上昇となった。かなり満足が7.3%で、やや満足は32.5%。不満は約20.5%。どちらともいえないが37.6%と微妙。
 公務員改革(中)、太田総一名大教授(64年生まれ、ロンドン大博士)。地域に準じた待遇に、中小企業も比較対象にし、時代錯誤の地方公務員法も改正すべきだ。同一労働同一賃金は民間では通用しない。地域の失業率なども公務員賃金に反映させる必要がある。

2005年5月19日  「就労」を支える5。大分県別府市の「太陽の家」。オムロンやソニーと共同出資会社をつくり、身体障害者の働く場を作ってきた。NPO法人オレンジの会(京都市)が窓口になり、「オムロン京都太陽」でひきこもり男性が研修を受けている。多くの車いすの社員の横で、現代の新たな就職困難者を支援する試みが始まっている。 
 大阪市の大平光代助役(改革本部長代行)は、「現業部門の2分の1に民間活力を導入し、残った職員を適材適所に配置するとかの改革が必要だ」と朝日のインタビューで述べた。市議や外部団体からの口利きの内容公開も検討する。

2005年5月20日  中国山西省大同市の黄土高原で植林活動を進めてきたNGO「緑の地球ネットワーク」の事務局長である高見邦雄さんの体験記が中国語に翻訳され、その出版記念会が、4月下旬に北京で開かれた。地元の大人や子供と4500ヘクタールにアンズやマツなど1600万本を植えた。
 野村総合研究所の調べ。成果主義を取り入れた企業135社の調査で、人事部の75%が評価しているが、社員の満足は46%。人事制度に納得していない社員の3分の2は「評価への納得感を得にくくなった」としている。社員は成果主義に対して「やや冷めた見方をしている。」
 コメの年間消費量、04年度は一人あたり59.0キログラムで、03年よりさらに1%減の史上最低を記録。一俵、60キロを2年連続して割り込む。農水省発表。調査を始めた65年度は112.2キロだった。
 竹中経済財政相は19日、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に報告した。「一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している」という基調を維持した。これで5ヶ月連続据え置き。
 20日の衆議院本会議で、国民保護法などが賛成多数で可決された。合わせて、捕虜の人道的処遇や非武装の文民の保護を定めた「ジュネーブ条約第一追加議定書」も全会一致で批准された。その59条には「適当な当局が宣言する無防備地域」の定めがある。
 環境省は20日、ラムサール条約の登録湿地として新たに12カ所を指定することで地元と合意したと発表した。サロベツ原野、雨竜沼湿原、濤沸湖、奥日光湿原、三方五湖、串本沿岸、秋吉台地下水系、くじゅう坊がつる、欄牟田池、屋久島永田浜、慶良間諸島海域、名蔵アンバル。さらに尾瀬、宍道湖など八カ所で自治体と調整中。三番瀬、和白干潟は条件整わず。

2005年5月21日  大阪市の関淳一市長は20日の記者会見で、地下鉄・バス・ゴミ収集・上下水道などの全現業部門で06年度新規採用を凍結すると語った。
 政府税調は20日、来年度新設予定の「非営利法人」への寄付に対する税制上の優遇措置を所得税だけではなく、個人の住民税にも拡大することでほぼ一致した。
 森永卓郎経済アナリスト、「錬金術師に有利な税制は問題。」高額納税者番付で今回台頭してきたのは、カネを右から左に動かすだけで、庶民の生活にはまったく接点がない。投資顧問会社の部長、投資ファンドの経営者や社員だ。なにひとつ付加価値を生み出さず、われわれの生活を何一つ改善しない人たちだ。
 長崎市高島町の市高島行政センターで、市民福祉課主査の谷崎健一郎さんが、生活保護の相談にきた男に刺されて死亡。
 大手スーパー10社のパートは2005年2月末で合計21万2千人、全従業員に占める比率は77%。イオンやヨークベニマルは80%を超えた。西友も79%と4年間で14ポイント上昇した。正社員を希望退職で1600人削減など。イオンは01年2月期の売上高人件費比率12%を05年2月期には9%に低下させた。

2005年5月22日  急げ地方の行革(上)、日経。人件費に消える税金。名古屋市営バスの民間との給与差、摂津市のワタリ廃止提案、大阪市のスーツのように物件費にまぎれこむ人件費、今後5年間で4.6%の地方公務員数の純減の総務省案など。 
 介護保険の対象に40歳から64歳までの末期ガン患者も対象に、医師の告知を条件とする。厚生労働省の方針が決まる。
 総務省は自治体間の財政指標が比較できるレーダーチャートを作成し、ホームページで今年度中に公開する。前年度の自治体の決算を9月中に公表するほか、都道府県と政令指定都市については外郭団体も含めた連結貸借対照表の作成も進める。
 文部科学省は21日、公立小中学校の教員の人事権を、原則として市町村に移譲する方向で検討に入った。まず中核市に権限を移譲し、その後順次対象を広げる。来年の通常国会に関連法案を提出する見込み。

2005年5月23日  北海道の稚内市の稚内森林公園には850本の桜。25日に開花宣言見込みの桜はほとんどがエゾヤマザクラ。ソメイヨシノは植えたがこの地の冬を越せず。1月中旬のリュウキュウカンヒザクラから5ヶ月の桜前線がゴールに。
 03年にものをのどに詰まらせて亡くなった人は8570人。おかず、ご飯、餅の順で多い。コンニャクとハンペンは名古屋で裁判にもなった。
 愛知県師勝町では、高齢者同士が思い出を語り合う認知症予防法を実践中。週一回の「回想法スクール」。始めたのは4年前だが、数値的にも予防や症状の改善が確かめられた。運営も高齢者に移す方向で進められている。
 急げ地方の行革(下)。島根県と鳥取県で勤務成績で事実上の免職。島根県海士町では町長は5割、助役や4割、一般職は最大3割の給与カット、人件費は前年度比24%削減となった。岩手県はカイゼンに取り組む。不必要な会議や資料の作成の撤廃、整理整頓、文具の置き方の工夫など。労働基本権を付与して、身分保障を見直し公務員制度の改革を、丹羽宇一郎伊藤忠会長がまとめた経済同友会案。
 アートコーポレーションの寺田千代乃社長。「顧客と従業員がともに満足する会社」が基本。バブル期に全ての業種でサービス概念が崩壊した。売り上げが落ちた原因は社名変更だけではなく、顧客に目を向けない姿勢こそが問題だった。
 官公庁発注の鉄鋼の橋梁建設で、入札の談合容疑。公正取引委員会は23日、独禁法違反(不正な取引制限)で検事総長に8社を告発した。横河ブリッジ、宮地鉄工所、石川播磨重工、JFEエンジニアリング、東京鉄骨橋梁、川田工業、高田機工、栗本鐵工所。

2005年5月24日  保育所併設の大学増加。お茶の水は文京区のキャンパス内に。北海道大は大学職員の厚生施設としての保育所を地域にも開放。早稲田大は2年前に民間委託で保育所を戸山キャンパスに。
 人事院の国家公務員給与の構造改革案。能力や実績を重視する新たな昇給制度の導入が柱となる。号俸を4倍に細分化する。2006年からの導入を目指す。基本給を一律5%下げる。地域手当を新設し、物価水準が高いところは上積みをする。官民比較は100人以上ではなく5人以上で、というのが日経の記事。
 個別労働紛争解決制度に基づく「個別労働相談」の件数が、2004年度には約16万件と前年度を13.7%上回った。労働組合に頼めないパートや派遣社員の増加が背景にあるのではないか。斡旋申請件数は約6千件と12.4%の増加。厚労省の03年の就業形態調査では非正社員の割合は34.6%で、前回99年より7.1ポイントの上昇である。

2005年5月25日  厚生労働省が近くまとめる2004年の人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最低の1.28となることが明らかになった。75年に2.0を下回り、03年から1.30を下回った。
 少子に挑む、1、日経。主要企業139社の調査では、育児休業が使われない理由は、啓発活動の不足が51%、上司や職場の無理解30%、代替要員の確保が困難29%と企業側の努力不足が明瞭に。簡単な申請で在宅勤務をとれるようにした日本IBM、人材派遣会社フジスタッフは無料託児サービス付き派遣者登録を始め、毎回キャンセル待ちの盛況。
 総務省は24日、大規模災害やテロに対応する緊急消防援助隊を08年度までに4000隊に増強する、現在は2963部隊。情報連絡網は全国瞬時警報システムを開発・整備する方針。
 就労を支える6。就職に踏み切れない若者を支援するヤングジョブスポットは全国14カ所、相談や適職探しのヤングジョブカフェは86ヵ所に今年は増える。「悩みや状況は一人一人違う。ひとくくりにして論じたり、対応すべきではない」大阪市のキャリアカウンセラー。

2005年5月26日  地方行革は手作り道路から、河内山哲朗山口県柳井市長。市民がみずから市道をつくる「ふるさとの道づくり」。10年前から始めてすでに2258メートル。市道改修を求める市民に用地の提供を求め、実際の工事も重機の操作も含めて市民がこなす。市は資材や建設機械のリース料を負担する。経費は市の公共事業の10分の1に。主権者の自治能力を呼び覚ます質的行革だと考えている。
 大阪市のカラ残業を調べている会計管理検討委員会は、01年度と02年度に超過勤務手当を支給した5528件について勤務実態を把握できないとして、残業の認定を取り消すべきだとする中間報告を25日にまとめた。これまでに03年度の1万1949件、04年度の5551件(約8647万円)のカラ残業を報告している。2000人以上から返還させている。
 社会保障制度審議会は25日、高齢者医療保険制度について本格的審議に入った。政府案は75歳以上、運営は都道府県や広域連合などの地域単位、自己負担は一割、公費負担は5割、残りは高齢者の保険料と現役世代からの財政支援だが負担割合は未定。
 ケアリポート。長野県佐久市くろさわ病院、医療法人恵仁会の竹重俊文さん。全部で14カ所の住宅を小規模地域密着で。介護保険の指定外の自主事業だ。入浴やトイレ介助にはヘルパーが介護施設から、調理などは地域の主婦のパート、病院からは看護師が。「認知症でない人や障害者も入れるように」。総入居者は100人を超えるが、建設費は4分の1以下だという。経費面でも施設から地域へという流れを実証している。

2005年5月27日  政府は27日の閣議で、2005年版「男女共同参画白書」を決めた。政治や経済活動に女性が国会議員や省庁の管理職など意志決定に参画できる指標(ジェンダー・エンパワーメント、GEM)は昨年時点で78カ国中38位にとどまった。大学や研究所などで女性研究者のしめる比率は11.6%で、欧米先進国の20〜30%に比べて極めて低い。育児支援策の強化など労働環境の整備を協調している。
 途上国の産品を公正な価格で輸入・販売するフェア・トレードの裾野が広がる(日経)。1960年代に旧植民地を抱える欧米で始まった。東京・自由が丘のFTショップ、ピープル・ツリーなど専門店も。「商品が気に入って、そのうえ人助けになっているところが若い人に受けている。ネパリ・バザーロの土家春代さん。女性起業家や大企業(イオンなど)も取り組む。
 日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債をのぞいた対外純資産残高は、2004年末で前年比7.5%増の185兆7900億円と三年ぶりに増加して過去最高に。外債投資の増加と保有株式の値上がり。14年連続で世界最大の債権国に。
 地域包括ケア目指せ、田中滋慶應義塾大学教授、日経経済教室。「準市場」で質の競争を、医療や介護に産業政策を。準市場の特徴は、社会的連帯の仕組みで市場メカニズムを補完すること。官は実行主体から基盤整備に。社会の上位目的(尊厳ある自立や安心感)のために、社会保障制度によって住民に購買力付与の支援を行う。専門性の高い非営利を中核に、営利企業、市民活動、自治体などが互いに協力し、切磋琢磨が望ましい。サービス提供者の評価は金銭的な数値より、準市場機能を利用する地域からの名声や尊敬、長期的な顧客の獲得などである。
 大阪市は04年度に職員に給付したスーツの公費負担額3億7600万円について、課長級以上の管理職による有志の会によって市に返還。職員には過去5年分の所得税の追徴課税(スーツ、奨学金支給、結婚資金支給、永年勤続の旅行券や図書券)を負担させる方針。
 就労を支える7。知的・発達障害者の就労を支援するジョブコーチ。日本では2002年度から厚労省の施策に。職場の開拓や勤務先への同行、企業への助言など幅広い支援をする。10年以上前から活動をしてきた社会福祉法人・横浜やまびこの里。その仲町台支援センターでは、2年間で38人を支援してきている。この4月に「ジョブコーチ全国ネット会議」が発足。

2005年5月28日  旭川空港に台湾からのチャーター便が一日4便発着も。東アジアからのチャーター便が2004年度は378便で前年度の2倍に、総乗降客数も113万26050人と3.3%増で、2年連続して過去最高を記録した。5年前には一便もなかった。雪、温泉、大自然、ラベンダー、それに旭山動物園も誘客の柱。この勢いで空港を核にアジアとの交流拠点に。1966年共用開始の第三種市営空港をさらに民間に管理を託して国際線定期便の就航を構想する。
 福岡市のNPO法人新聞環境システム研究所が考案した、新聞古紙を地域通貨と交換する新しいリサイクルシステム。豊津町で2002年11月に30キログラムの古紙を地域通貨「30ペパ」紙幣と交換。30ペパは地元のバスや鉄道で80円分の割引券として利用でき、自治体指定ゴミ袋5枚と交換できる。利用者数は全世帯の7%と高い。バス会社への代金などの原資は古紙売却益と自治体のキロ当たり5円の助成金。紙幣には有効期限があるので、積極的に使うインセンティブもある。自治体もキロ当たり30円から40円のゴミ焼却費用を節減できる(日経、グリーン通信)。福岡市全域に拡大。
 地方制度調査会の専門小委員会(松本英昭小委員長)に総務省が27日、6種類の道州制の区割り案を提示した。国の役割は真に国が果たすべきものに重点化する方針も示す。来年2月までに具体案を複数まとめる。
 この秋に指定管理者を導入する長崎県と市による長崎歴史文化博物館。ディスプレーの乃村工芸社との5年の協定で、1、人件費や施設管理費、調査研究などの日常的業務費用は県と市が負担。2、常設・企画展経費、ショップ経費、広報宣伝費などは入場料収入で。館長、学芸員などは同社が責任をもつ。博物館の中に長崎歴史文化研究所を置き、学芸員を派遣して県と市、博物館が共同研究をする機関とする。
 この4月に指定管理者を導入した島根県立美術館は、管理・広報宣伝はサントリーの関連会社と協定を結んだ。総務、広報、営業の3部門でアルバイトを含め45人で構成する。3年間の契約で、年間2億5600万円だが、財団委託により8千万円安い。学芸部門は県の直轄とした。財産であるコレクションがどうなるか、調査研究にも支障が生じないか、課題は多い。

2005年5月29日  どう保全する中池見湿原。大阪ガスがLNG基地建設を断念して敦賀市に寄付したのはよかったが、都市公園である風致公園化を考える市と、ラムサール条約指定を望む環境保護団体(ウェットランド中池見など)との議論が続く。
 発達障害や不登校などの問題に取り組む専門医療の必要性が指摘されているが、児童精神科の専門医は極めて不足。専門の医療機関は、市立札幌病院静養院のぞみ学園、岩手県立病院南光病院、都立梅が丘病院、大阪府立総合医療センター、国立病院機構肥前精神医療センターなど全国で15の国公立病院のみ。
 厚生労働省調べ、労働基準監督署による検査で労基法や労安法違反事件は、昨年1年間で約8万2千件。前年を3千件上回った。残業代不払いが2万299件と1800件増加した。定期的検査を受けた企業の67%になんらかの違反があった。書類送検は1339件で60件減った。

2005年5月30日  少子に挑む5、日経。合計特殊出生率は鳥取、石川、愛媛だけ数字が伸びた。片山鳥取県知事は従来の育児支援だと女性にしわ寄せがいくと考える。父親が育児に加わらなければならない。財政課の職員も4分の一を女性にして、育児も仕事もは男女とも。江戸川区は、幼稚園の通園費用、乳幼児医療費無料化、学校休職の補助などで出生率は23区トップ。兵庫県五色町は住宅供給、保育園整備など10年で子供が増える町に。
 土浦市でNPO(まちづくり活性化バス土浦)運営によるコミュニティ・バスが3月から走り出した。地元の100を超える協賛店で手に入る地域通貨キララを活用。バスの運賃は一律の百円か百キララ。バス乗車証を示し、1000円以上の買い物をするともらえる。路線バスが走らない住宅街を走る。土浦商工会議所や地元商店街と組織を結成。市と合わせて1000万円の助成金。採算を確保する工夫。07年3月に本格運行を目指す。
 29日に行われたEUの憲法の批准の賛否を問うフランスの国民投票で、反対が55%近くとなり、批准案は否決された。フランスでは雇用流出などはの警戒感が強い。
 住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーを侵害し憲法に違反するとして個人情報の削除などを求めた裁判で、金沢地裁(井戸謙一裁判長)は30日、「請求住民に限れば住民基本台帳法の条文は憲法13条に違反する。住民のプライバシーを犠牲にして達成すべき高度の必要性は認められない」とし、メンバーの情報の国への提供禁止と削除を県に命じた。
 「就労」を支える8。特例子会社の設立は、02年までは一年平均4社だったが、03年と04年はともに22社、05年はすでに10社。東京メトロの特例子会社には「WELs新木場」というNPO法人が企画段階から関わった。このNPOは中野区の障害者福祉事業団が中心となって設立。ジョブコーチ派遣からの信頼関係が新しいネットワークをつくる。

2005年5月31日  高速増殖炉「もんじゅ」の設置を国が許可する際、安全審査がきちんと行われたどうかを争う行政訴訟の上告審判決が、30日最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)であり、全員一致で「重大なミスはなく許可は適法」と判断、住民側が敗訴した。安全審査を違法・無効とした名古屋高裁金沢支部判決を破棄、自ら判断した。提訴から20年。95年には冷却材のナトリウムが漏れて火災事故を起こし、運転は停止している。
 総務省は31日、都道府県知事が新合併特例法に基づいて市町村の合併協議を推進する際の基本指針を告示した。都道府県は審議会を設置し、政令市を目指す場合や、一万人未満の場合の合併構想を提示することとなる。
 石原慎太郎東京都知事は30日、自民、公明両党幹部と会い、浜鍋武生副知事を含む副知事3人、出納長、教育長の5人を更迭する考えを伝えた。
 総務省の発表、4月の完全失業率は4.4%と前月より0.1%改善した。98年12月以来6年4ヶ月ぶりの低い水準となった。完全失業者数は310万人と前年同月より25万人減り、23ヶ月連続して減少。就業者数は6352万人と2万人減だったが雇用者数は21万人の増加、特に医療・福祉分野で増加が目立つ。近畿は5.4%で前年同月比0.8%低下した。前月比でも0.5ポイント下がった。
 厚労省発表の4月の有効求人倍率は0.94と前月を0.03上回った。12年4ヶ月ぶりの高水準。近畿では、大阪が0.98、兵庫が0.87、京都が0.89、奈良は0.65、滋賀は0.98、和歌山が0.82。
 環境省は31日、北海道の知床地域が世界自然遺産として登録されることが確実となったと発表した。7月に南アで開かれる委員会で正式に決まる見通し。1993年の屋久島、白神山地に続いて3件目となる。
 「就労」を支える9。「学校に行かない子と親の会」(大阪)の活動。世話人の奥村健さんは大阪市のホームレス自立支援センターの救護・厚生施設「淀川寮」の施設長。同じく「おおよど」の施設長山本憲一さんは、センターや福祉事務所、生活保護施設、非営利組織などが連携して、就職困難者が配食や介護、清掃など「地域貢献型の細かな仕事」を担う仕組みづくりを提唱する。また「効率や競争を重視しないスローワークとでもいうべき仕事を」という活動家も同じ想いだ。
 住民基本台帳ネットワークについて、名古屋地裁(西尾進裁判長)は31日、「原告のプライバシー権が侵害され、その危険があるとは認められない」として請求を棄却した。前日の金沢地裁と対照的な判決。全国13の裁判所で争われている。

2005(平成17)年6月

2005年6月1日  厚生労働省の発表、毎月勤労統計によると従業員5人以上の企業の4月の所定内給与額は前年同月比0.3%増の25万5607円と、4年5ヶ月ぶりに上昇した。フルタイムの一般社員が3243万人と1.1%増加する一方、パートが1065万5千人と1.1%減少したことが響いた。残業代など所定外を入れた現金給与総額は28万1935円と前年同月を2ヶ月ぶりに上回った。一般社員の採用意欲が高まってきている。
 1日発表の2004年の人口動態統計で、昨年の合計特殊出生率は1.289となり、1.2905の去年の記録を更新、過去最低となった。02年1月の将来人口推計の中位推計、07年の1.306を底に徐々に回復するというシナリオを下回る。
 大阪の夏に打ち水が効果、大阪市立大学大学院の中川康一教授ら。利用したいのが復活した地下水。市内の大半の地点で50年前の水位になり、液状化の原因の心配もあるほど。しかし自治体は及び腰。水道、環境、道路などの縦割りの中で、責任をとる(リスクをとる)気概にとぼしい?(日経)
 母子家庭の収入は、一般世帯の4割の水準。厚生労働省の母子家庭白書。2003年度の母子家庭の世帯数は122万5400世帯で98年度に比べて28%の増加となっている。平均所得は年233万6千円で一般世帯の589万3千円の39.6%。83%が就労しているが、常用雇用は4割、半数が臨時・パート。完全失業率は昨年で8.9%と高かった。
 1日に「外来生物法が施行された。環境省は同日付で、全国11箇所の自然保護事務所の幹部職員ら41人を立ち入り検査権限を持つ「特定外来生物被害防止取締官」に任命した。

2005年6月2日  財務省の1日発表の4月末までの国税収入。前年同月比5.8%増の38兆3800億円となった。法人税が引き続き伸びた。さらに配当収入や給与の増加で所得税の回復が顕著になってきた。04年度の所得税は4月末で前年同期を5.4%うわまわりる14兆5800億円で、すでに予算を5千億円オーバー。
 大手銀行がCSR(企業の社会的責任)に本腰を入れ始めた。みずほと三井住友はこのほど相次いでCSR専担室と内部委員会を設置。三菱東京は昨年夏にCSR室を設置している。住友信託は03年夏に社会活動統括室を置いて先行し、昨年9月に大手初のCSRレポートを公表した。本業での取り組みとは別に、金融CSRは社会的責任投資(SRI)ファンドを通じた波及効果が大きいと見られる。
 厚生労働省の人口動態統計で2004年の離婚件数は2年連続で減少した。熟年離婚の現象が目立つ。昨年1年間の離婚件数は27万815組で、過去最高だった02年の28万9836組から1万9千組あまり少ない。自殺は前年より1882人少ないが、3万227人と3万人を超えた。
 EU憲法の批准の賛否を問うオランダの国民投票(法的拘束力はないが各党とも結果を尊重するとしている)が1日行われ、反対が62%と賛成の38%を大きく離した。投票率は62.8%。背景に移民問題とEUでの負担などとの分析も。
 警察庁のまとめによると、昨年の自殺者は3万2325人(厚労省との差は、外国人を含むなど)で前年より2102人減ったが7年連続で3万人を超えた。負債や生活苦からの自殺は7947人で前年より950人減ったが、最近3年間は7千人を超えている。97年までの約20年間では1千人から3千人だった。
 ケアリポート12。札幌市には高齢者共同住宅が百棟近くある。1年半前に有限会社ケアサポートが「生きがいの里」を開設。荻生田伸二社長は道警、札幌市職員を経て起業。

2005年6月3日  日本株の株価収益率(PER、一株あたり利益の何倍まで買われているか)が17倍と欧米市場並みに。2日の東証一部の平均予想PER。90年代後半までは40倍を超えていた。この時期に外国人の売買シェアが高まっていることや、自社株買い入れ消却などで一株あたり利益の拡大に努めた結果か。
 ヤマトと郵政公社のコンビニ争奪戦。ヤマト陣営にファミリーマート(6424店舗)が加わり、セブンイレブン(10826)と合わせて、郵政公社のローソン(8077)、デイリーマザキ(1937)、ミニストップ(1684)、am/pm(1352)と二分することになった。宅急便とメール便対ゆうパック。サークルKサンクス(6300)もゆうパックを扱う見込み。
 少子に挑む、1.29の裏側、上。平均初婚年齢は男性が29.6歳、女性は27.8歳。いずれも過去最高を更新した。女性が第一子を産むのは28.9歳と0.3歳上昇した。30代前半の女性の出生率は4年ぶりに上昇。
 全国の児童相談所60箇所の聞き取り調査(厚労省)。保護者からの暴行を受けたのは43箇所で139件。最多は沖縄県中央児童相談所で17件。身の危険は56箇所の658件にのぼった。保護者宅への立ち入り調査は36箇所、警察の立ち入り要請は44箇所。
 バードライフインターナショナル(本部・英国)は、現存する9775種の鳥類のうち、絶滅危惧種は1212種、ついで生息環境が厳しい種が788種あり、両者合わせて計2000種について緊急の対策が必要だと公表した。
 政府は3日の閣議で2005年版の高齢者白書を決定。65歳以上の高齢者人口(04年10月1日現在)は前年に比べて57万人増の2488万人。高齢化率は19.5%となった。90歳以上がはじめて100万人を超えた。年金や社会福祉サービスなどの給付費は02年度で58兆4379億円。

2005年6月4日  少子に挑む(下)。出生率が低い順に、東京1.01、京都1.14、奈良1.16、ついで北海道、埼玉、神奈川、大阪。出生率が1.50を超えたのは福島、鳥取、宮崎、沖縄の4県。市を除く町村で乳児のいる夫婦が両親と一緒に暮らしている比率は約40%だが、政令指定都市平均は12.1%。独自の出産支援や育児支援の試みも。フランス1.90、スウエーデン1.65、英国1.63などは「ジョブシェア」などの普及など家庭と仕事の両立策で環境づくり。
 ヤフーは税の滞納者の差し押さえ物件を、インターネットで競売する「インターネット公売」のシステムを全国の自治体向けに展開する。昨年度の東京都に続き、年内に大阪府、広島県など10前後の自治体と開催する。都の場合は落札額は見積もりを大幅に上回った。

2005年6月5日  都心に有料老人ホームが増えている。都内には介護つき、住宅型合わせて206箇所、この2年間でほぼ倍増した。うち6割が23区に。老人ホームは食堂や浴室など共用部分を広くとるが、個室の専用面積は20平米程度に抑えられ、50から60室を確保でき、効率がよい。投資先として注目する金融機関も増えて、資金の手当てもとりやすい。介護保険が契機に。介護が民間に開放されて新たな資金や事業者が入り、利用者のニーズに見合う施設ができ始めた。(日経、エコノ探偵団)
 高山植物消失の危機、地球号は今10。北海道アポイ岳のヒダカソウは、キタゴヨウやハイマツに追われている。温暖化と大気汚染の影響が考えられる。50年で消えるかもしれない。高尾山や筑波山などの一部ででブナ林の天然更新が見られなくなっている。
 長野県泰阜村の松島貞治村長は、「小さくても輝く自治体フォーラム」で、村道の維持管理や森林整備、河川管理などはの事務を県に委託し、村としては在宅福祉や村税徴収に特化する案を提案した。介護保険やゴミ処理は広域連合で。西尾私案への逆提案のかたち。「地方交付税がさらに削減されることが予想されるなかで、小さい町村が総合的行政を続けることは無理だ」と述べた。
 幸せ大国めざして10、朝日。こぼれた「公」どう救う、市場は万能ではない。芦屋市立美術館の閉館問題とNPO、障害者仕様のパソコンは市場原理からは開発されないので情報格差は広がっている。過疎地のバスは次々に廃止に。青森市と鯵ヶ沢町の一部集落では、住民参加型バスを90年代半ばから始めている。回数券をバスを利用しない世帯絵を含め全世帯が購入して支える。(朝日、立松貞文)

2005年6月6日  均等法20年、女と社会はどう変わった(上)、日経、ワーキングウーマン。遥洋子さん「均等法で社会へ小さい窓が開いた。だが、子育てや介護など大きな荷物を背負って窓際にもたどり着けない女性も多い。今後も制度を整えるなど枠を広げる努力が必要。」
 女性の賃金は2004年の平均で22万5600円、1985年の1.5倍以上、男性の67.6%と85年から8%アップ。格差は大きいが距離は縮小しつつある。個人消費の主役に、特に34歳以下の働く独身女性は可処分所得が大きい。
 公務員のインターネット意識調査、1025人の回答、日経。地元の民間企業とくらべて給与水準が低いとしたのが43%、ほぼ同じが31.8%、多いとしたのは13.4%。市場化テストなど民間開放については、賛成が42%、雇用問題にならなければ賛成ガ22%。
 6日で知事が住民に謝罪して公害調停が成立して5年。豊島の産廃処理はこれまでに隣の直島にある県の産廃処理場の溶融炉で15%まで進んだ。直島には東北から九州まで毎月5千トンの産廃が集まってくる。

2005年6月7日  政府は来年度から独立行政法人のうち24法人を対象に、「市場化テスト」を本格実施する方針だと伝えられる。農水省の水産大学校、種苗管理センターなど7法人。文科省の国立博物館、美術館、国立国語研究所など6法人。国土交通省の航空大学校、建築研究所など5法人。経済産業省の工業所有権情報・研修館など。環境省の国立環境研究所。厚生労働省の国立健康・栄養研究所。
 イギリスはフランス、オランダのEU憲法の国民投票で失敗したのを受けて、批准手続きの凍結を決めた。
 厚生労働省の検討会は海外から持ち込まれる未知の感染症や生物テロなどの新しい危機の初期に迅速に対処するために、保健所を「健康危機管理の拠点」と位置づけて機能の強化を求める報告書をまとめた。地域保健法改正案をまとめる予定。
 政府は7日の閣議で2005年版「障害者白書」を決定した。国民の5%がなんらかの障害をもっているとした。LD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)など発達障害児は普通学級にも6%程度いる可能性。身体障害者が351万人、知的障害者が45万人、精神障害者が258万人。95年ー99年に比べて93万人増えた。高齢化の進行による影響も大きい。民間企業の障害者の雇用率は1.46%(昨年6月現在)にとどまる。身体障害者の就業率は20−50歳代で45−57%と同年代の一般と20ー30ポイント低くなっている。
 均等法20年(中)。男も家事が当たり前になりつつある。家事や育児は対等にという意見に賛成は、40年代生まれは16.0%、60年代生まれは25.5%、80年代生まれは38.7%。小倉千賀子さん「均等法以後、女性の結婚観は変わった。」今は男に頼らなくても生きていける道がある。晩婚化と非婚化を進めた側面もある。

2005年6月8日  IT関連出版社インプレス発表の「インターネット白書2005」、今年2月時点の家庭でのブロードバンドの普及率は、全世帯の36%、3224万4千人。前年同期より11.1%、1千万人の増加となった。電話調査(4万件)トネットでのアンケート調査による。
 GMが大規模なリストラ計画。特に医療費の自己負担増を全米自動車労組(UAW)に要求。GMは社員と退職者の医療費をほぼ丸抱えしてきた。今年の総額は56億ドル。一台あたり約1500ドルと鋼材費を上回る最大のコスト。特に退職者向けがレガシーコスト(負の遺産)として重いという。
 宮内庁は7日、関係者に感謝の品として配布している「恩賜の煙草」を2006年度末で廃止することを明らかにした。今後は菓子などに切り替える。

2005年6月9日  内閣府9日発表の4月の景気動向指数は、一致指数が44.4%で2ヶ月ぶりに50%を下回った。先行指数は25.0%と3ヶ月連続で50%割れとなった。1-3月期の実質国内総生産が年率5.2%の高成長を記録したが、先行きに不安の消えない内容となった。
 大阪市は8日、いわゆるヤミ専従の実態調査結果を発表。129人の2374件相当の給与4400万円の返還を求め、処分をする方針。

2005年6月10日  日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数(2000年=100)は97.4となり、前年同期に比較して1.8%上昇した。15ヶ月連続の上昇した。原油価格上昇が反映している。
 日韓両政府は10日、両国の歴史学者による日韓歴史共同研究委員会(日本側座長三谷太一郎成蹊大教授)の報告書を公表した。日韓併合や戦後補償などについては対立したまま。

2005年6月11日  大阪市は全部門の5万9105人対象にアンケート、2万1264件の回答があった。市民の信用が失墜したことを痛感し、市民サービスの向上の必要性については理解しているが、改革の進み方には不安も。よい仕事のためのアイデア、仕事で困っていること、大阪市職員としての心構えについて、自由回答で。
 千葉県清水鎌ヶ谷市長、市立図書館の運営を民間会社にませて、祝日開館、開館時間延長を行った。入札で鎌ヶ谷市内に本社を置く書籍流通企業と契約。中立性を必要とする選書などは市が担う。8人の市の職員を4人として人件費を削減した。地方自治における「市場化テスト」だ。朝日。私の視点。
 政府税調は自治体が徴収する個人住民税の納税方法を、前年課税から所得税と同じく所得が生じた年に課税する方式移行する方式への移行を提言する。新制度への切り替えの際は、前年と当年との2年分をまとめてとらず、税額の大きいほうを徴収する案が浮上。ただ支払い対象としなかった税についてもいずれかの時期に納税する必要があり、なお検討中。

2005年6月12日  政府は国家公務員について、少子化対策として2007年度にも短時間勤務制度を導入する。育児中は一日4時間勤務という案も。8月の人事院勧告に明記する。地方公務員は昨年の法改正で高齢者の介護や大学院などで学ぶ場合は勤務時間を半減できるようになった。
 国際労働機関(ILO)によると、世界中の15歳未満の子どものうち、1億8600万人が働いている(推計)。西アフリカのカカオ農園。南インドでの綿花の受粉と綿摘み。73年のILO条約で、15歳未満の子供を働かせることは原則禁止されている。エイズや圧制、腐敗という土台を立て直さないと、子供たちを労働から解き放ち、学び舎に帰せない。国際機関や自治体、企業とならんでNGOの役割がますます大きい。(朝日、社説)

2005年6月13日  内閣府が発表、1-3月期の国内総生産(GDP)の実質の伸びは前期比1.2%増、年率換算4.9%増となった。5月の一時速報値より年率で0.4ポイント下方に修正された。在庫の増勢が鈍く、輸出の減少幅も広がった。設備投資は上方修正された。
 谷川健一さん(81歳)、在野の民俗学者。平成の大合併での地名喪失に反対。地名は2,3世紀の人が対馬と呼んでいた島を今も同じ発音でわかる。昔から持続して使っている共有財産という点で、地名には埋蔵文化財とは違った意義がある。日経、人間発見。

2005年6月14日  10月施行のディーゼル車の排ガス規制や09年の規制強化(新長期規制)をにらんで、窒素酸化物(NOX)や粒子状物質(PM)の排出を抑える技術開発競争が白熱してきた。新規制では、NOXを40%、PMを85%以下に抑えることが求められる。日産ディ−ゼルと日野・いすずの2方式。現行規制では規制対応車が販売持ち直しの原動力になった。 
 中央環境審議会(環境相の諮問機関)は、13日、レジ袋有料化案をまとめた。産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)も同様な見解。2006年度ー2007年度からの実施を目指す。スーパーやコンビニと個別に協定を結ぶ方式となっている。
 中部電力や四国電力は、原油価格の高騰を受けて、エネルギー源をLNG(液化天然ガス)に移す工事を前倒しに。九電は鹿児島県長島町で5万キロワット風力発電を今年10月から着工。環境対策の面も大きい。
 職安法の改正で解禁された自治体の職業紹介事業。近畿では04年度に1600人の就職が決まった。全国で約40団体が取り組む。近畿2府4県では5自治体。京都府は昨年3月からパソナキャリアアセットに委託して、目標の1000人を超える1333人が就職。「求職者ごとに担当者を決め、就職相談から職業紹介まで一貫した支援がよかった。」昨年4月からの和泉市は119人で二位。5月からの兵庫県は76人、10月からの大阪市は56人、今年1月からの和歌山県は31人。
 総務省はNPOや町内会などが公共施設の運営や教育支援などの行政サービスを担えるよう「私行政法」(仮称)と呼ぶ法律制定を検討する。有識者による研究会を17日にも設置する。既に北九州市の『旧古河鉱業若松ビル」を地元有志による委員会に、池田市ではNPOに不登校児の教育相談を委託している。今年度末に報告書の予定。

2005年6月15日  アテネの陸上のスーパーグランプリ第3戦、男子百メートルで22歳のアサファ・パウエル(ジャマイカ)が9秒77の世界新記録を樹立した。従来の記録は2002年9月のティム・モンゴメリ(米)の9秒78。
 日銀が15日発表した2004年度末の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は前年度末比0.4%増の1416兆円と99年度について2番目の水準となった。預金がはじめて減少に転じたが、国債の保有残高が伸び、株式や投資信託なども増加した。
 和歌山県は、東南海・南海地震に備えて、希望者について高齢者や障害者の氏名、住所のほか、その人の非難を支援するボランティアの氏名を記載した避難台帳を沿岸の市町村に呼びかけてつくることを決めた。台帳は自主防災組織や消防、警察で共有する。

2005年6月16日  政府は15日の関係閣僚会議で6月の月例経済報告を決めた。景気の基調判断を「弱さを脱する動きが見られ、緩やかに回復」と、11ヶ月ぶりに上方修正となった。個人消費は2ヶ月ぶり、雇用を11ヶ月ぶりに上方修正。
 (財)介護労働安定センター(東京)が03年末から1年間、ホームヘルパーなど介護労働者の就業実態調査を調べた。全国5千の施設などを対象にし、682事業者、労働者数1万5086人が有効回答。離職者は3175人で約21%、新規採用は5089人、34%だった。看護職やリハビリ担当も含めると離職者は4178人。勤続年数は3年未満が79%、1年未満は46%と半数近く。特に登録型ヘルパーなど非正規労働者の場合は1年未満で53%が離職している。ヘルパーの平均の実質賃金は月14万3千円。
 人身売買罪の新設や、偽造旅券を持っていること自体を処罰する「不正受交付罪」を盛り込んだ改正出入国管理・難民認定法が16日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。人身取引議定書を批准するための国内法整備の一環。
 04年に京都市を訪れた観光客は4554万4千人、経済効果は1兆103億円。市内総生産に対する比率は約7.5%で国レベルの5.7%より高い。外国人観光客も前年比9万3千人増の54万4千人と過去最多。一人当たり消費額は、783円(7.1%)増の1万1743円。清水寺が人気トップ。
 15日、国発注の鋼鉄製橋梁工事の入札談合事件で、三菱重工や新日鉄、横河橋梁など26社を起訴。第三者で構成する入札監視委員会も形骸化。
 ディーゼル車の排ガス規制で、除去装置のデータを捏造して都から指定を受けたのが三井物産。粒子状物質の除去率は40%程度と劣悪。三井物産は2万1千台も売ったが、回収の計画は一部のみ。千葉市のJFEスチール製鉄所では、排水に含まれる汚染物質のデータを偽り、10年以上東京湾に垂れ流し。兼松日産農林は、住宅用パネルのねじの強度が不足なのに国認定書を偽造。1万戸に使われ、耐震基準を満たさない。(朝日社説)

2005年6月17日  ヒートアイランド現象対策。大阪府は小学校の校庭を芝生にする事業に補助金、昨年度は池田小など7校、本年度は9校に。住民による実行委員会を組織し、維持管理の労力や資金を提供することを条件に。緑地作りのノウハウが地域に広がりつつある。京都市は中京区総合庁舎の屋上を緑化。維持管理で区民ボランティアの協力。兵庫県は県の施設の駐車場を芝生にするために実験中。本年度は県福祉センターの駐車場に32の民間グループが芝生を植えた。痛み具合や見た目、保水性などを検証する。大阪市は保水性舗装を実験中。通常のアスファルトに比べて表面温度が真夏だと10度低い。(市民参加がないのが課題)。大阪府は寝屋川市内の使われなくなった農業用水路の水をポンプアップして流す。風力発電を活用か。(日経)
 東京など5証券取引所が共同調査。2004年度末の株式保有状況では、外国人株主が保有比率(時価総額に対する金額ベース)で23.7%(98年度で15%)と筆頭株主となった。事業法人が21.9%(25%)、個人は20.3%(17%)、銀行が5.3%(14%)。外国人が持ち合い解消の受け皿に。個人株主は3539万人と03年度から138万人増えている。
 EU憲法の国民投票をデンマーク、ポルトガル、チェコ、アイルランドが新たに凍結した。25カ国のうち批准したのは10カ国。10日の首脳会議で、2006年11月の憲法の発効を延期することを決めた。
 国際会計基準(IAS)が今年1月から欧州企業に義務づけられ、株価や企業経営に影響が出始めた。企業年金の積み立て不足を厳密に算定、ストックオプションを費用として計上、買収企業の評価を時価に統一など。公正価値(時価)を重視する。利益など企業業績が変わり、株価が乱高下するなど。ただ市場の透明性は向上とする投資家の評価も。

2005年6月18日  みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャルグループ、UFJホールディングスの4大銀行で、2004年度末の店舗数は前年同期比1.2%、21拠点減。従業員数は5008人減の8万5730人と11年連続で減少した。三菱東京とUFJは今後さらに1万人減、店舗数も300減を目指す。来春の新規採用はみずほが85%増の2215人など戦力増強に動くが、団塊の世代退職により減少は続く。
 京都府は京都市内で老人保健施設2箇所を運営する医療法人「正生会」の開設許可を取り消す。理学療法士の数が基準を満たさないまま2億6千万円の介護報酬を不正に受給。入所者200人のために2施設の引き受け先を公募するとしている。
 政府の税制調査会は17日、社団・財団法人に代えて創設される「非営利法人」の税制に関する報告書を発表した。民間有識者からなる第三者機関が「公益性がある」と認めた法人には、法人への寄付(所得控除)と法人課税の両面で優遇する。日本の国民1家庭あたりの寄付金額は年間約3千円で、米国の60分の一程度。NPO法人についても寄付拡大を図る。同窓会など「共益」法人は会費は非課税、など。
 厚生労働省のまとめによると、04年度にうつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)などで労災認定を受けた人は、130人と過去最多を記録した。30代、40代が3分の2。男性84人、女性が46人で女性の増加が目立つ。過労自殺は45人。長時間・過重労働で脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは294人、うち159人が「過労死」。
 カンセラーの国家資格が新設される見通し。現在の民間による「臨床心理士」「認定心理士」「臨床心理カウンセラー」をカバーする。ただし文科省と厚労省の「臨床心理士」(一般資格で修士課程修了)と、厚労省の「医療心理士」(病院中心で大卒)が並立することになった。法案を今国会に提出する。

2005年6月19日  文科省調査によると、02年度から導入された「総合的学習」について、教育長の8割と小中学校の保護者の7割近くが肯定的に評価している。小学校の担任では肯定派が16%多かった。一方で、中学の担任は55.2%が否定的評価で、教科学習の重視に傾く。全国の3万6千人対象。
 東京は今後25年で急速に老いる。幸せ大国をめざして12、朝日。2030年には老人人口は2倍になる。中央区では昼間人口が00年までの10年間で10万人減少して65万人に。居住人口の減少は底を打ったが。20年までに23区でさらに50万人減少と都は予測する。一方で都心の再開発ブームで、大型マンション、オフィスビルが建つ状況は最後のあだ花か。多摩市のニュータウン人口はこの10年余で1万7千人減り、7万1千人に。街はお年寄りから子供まで多彩な世代、階層がいるから代替わりもできる。三世代・百年使い続けられるマンションを目指すのは、NPO「多摩ニュータウンまちづくり専門家会議」。

2005年6月20日  山口県の萩国際大学(安部一成理事長)は、21日にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する。1999年の開校以来、大幅な定員割れが続き、負債総額は30億円。山口県と萩市が40億円を補助して設置した私立4年制大学。新生銀行の仲介や萩市の調整による。定員割れでは初の申請となる。
 日経の世論調査で内閣支持率が前回より4%アップの48%に上昇。小泉首相の靖国参拝では反対42%で賛成38%を上回った。反対の理由は「近隣諸国への配慮」が多く、軍国主義の象徴は16%にとどまる。
 南海電鉄貴志川線は和歌山市と町が10年間で8億2千万円までの赤字補填を前提に、岡山電気鉄道が継承し来年4月に運行引継ぎ。軌道や駅舎の敷地などは市と町が県の補助を受けて買い取って無償貸与。車両や変電設備は南海から無償譲渡で交渉。新会社の採用予定は30人。将来はさらにコストダウンのためにLRTに転換する。減少が続く乗客を増やす工夫も沿線開発などで。
 LRTの本格的導入は、富山市が最初となる。第三セクターの富山ライトレール。超低床式車両を導入、ホームも改修して車イス対応とし、駅数と便数も増やし、終電も遅く、バス乗り継ぎの便も。来年4月運行開始の予定。
 アルツハイマー対策に光明。ワシントンから村山知博。野菜や果物のジュースを週3回以上飲む人は、一回未満の人より発症リスクが75%も低かった。南カリフォルニア大報告。米ワシントン州に住む65歳以上の日系人1836人を7ー9年追跡調査。
 2004年度に、全国の児童相談所が受けた児童虐待相談は3万2979件と前年度より24%増加した(厚生労働省)。昨年10月施行の改正法では、「虐待を受けたと思われる子供」を見つけた場合にも拡大。

2005年6月21日  20日ソウルの青瓦台で、日韓首脳会談。大半を歴史認識をめぐる問題に裂いたが、靖国の溝はうまらず。第二期の日韓歴史共同研究委員会「発足させ、教科書記述の研究を対象とする小委員会を設けることでは合意した。
 厚労省は20日、介護施設の利用者負担(居住費)の引き上げ原案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。個室(ユニット型)ではつき6万円、最も安い相部屋で1万円としている。実際の負担は、一定の所得のある高齢者で月3万円ほど上がる見込み。
 京都市立病院の北館の立替で、京都市はPFI方式で行うことを検討中。総費用は百億円規模になる見込みである。

2005年6月22日  21日の夜の閣議で政府は「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)2005」を決定した。国家公務員の純減目標を含む総人件費抑制基本指針を年末の予算編成までに固める。「小さな効率的な政府」の実現を初めて掲げ、医療費の抑制策が大きな課題。地方財政については、三位一体改革の着地点はこれから。
 ゼネコンの間で大型のPFI事業の受注競争が本格化。7月入札の東京都による神宮前開発は警察署と民間施設の一体整備で500億円。府中市の都立多摩広域基幹病院・小児総合診療センターは2600億円。衆参新議員会館が2300億円、羽田の旅客ターミナルなど3件で2000億円など。99年以来、大林組が22件、大成建設が19件、清水建設が15件、鹿島が14件、竹中が6件など、大手ゼネコンが過半を制している。
 北側一雄国土交通相は7月2日に訪中し、中国人の団体観光客向けのビザの発給地域を全土に拡大することで中国の観光担当相と合意する。期限を設けない恒久的措置とする。愛知万博向けに7月半ばにも実施する。
 22日午前の参議院本会議で、改正介護保険法が自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立した。介護認定を6段階から7段階とし新予防給付(筋力トレーニング、食事指導、口腔ケア)と予防ケアマネージメントを導入する。市町村の責任で地域包括支援センターを設置。施設入所者のホテルコスト(食費・居住費)は10月から自己負担。市町村独自の小規模な地域密着型サービスを導入。保険料設定の細分化。介護事業者の指定更新制と事業所情報の開示、など。
 竹やぶ減らせ大作戦。全国の竹林は林野庁の02年調査で20年前より1万2千ヘクタール増えて15万6千ヘクタール。生物多様性を単純化し、土砂崩れの要因にも。大阪府は京都、奈良、山口など9府県と府内の7市町、それに建材メーカーや繊維メーカーなど企業30社、京大や大阪府立大など9研究機関に呼びかけ、竹製品開発を目指す新しいビジネス組織を発足させる(朝日、八尋紀子)。府県を超えて大量に竹を確保し、中国産などに対抗する。

2005年6月23日  22日総務省公表の全国自治体調査で、住民基本台帳の閲覧請求件数が04年度は150万8800件。ダイレクトメール業者が62.2%、市場調査会社が10.3%、警察など公務員が11.5%で、営利目的が6割ないし7割。本人または同一世帯のものは0.6%しかなかった。閲覧目的では営業活動69.9%でトオップ。市場調査11.3%、世論調査8.1%。請求者に調査結果を求めている自治体は27%。
 沖縄慰霊の日。小泉首相は4回目の出席だが、沖縄の基地負担軽減に具体策がなく不評。沖縄国際大のヘリ墜落現場にも行っていない。「平和のいしじ(礎)」には新たに720人の名が刻銘された。うち新たに朝鮮半島出身者が3人。総数は米国なども含む内外23万9801人となった。
 政府は独立行政法人に移行した研究機関など40法人について、この秋にも設置法改正案を提出し、非公務員とする方針。約1万人が対象となる。大学入試センター、国立科学博物館、水産大学校、土木研究所、国立環境研究所など。
 価格の断層(中)、日経。容器など廃棄物リサイクル価格が二極化している。使用済みペットボトルの再商品化の受託費入札で1トンあたり1万3600円と前年度の3分の一。中国などへのペットボトルの輸出が急増して、自治体が業者に売りに出しているため、リサイクル事業が縮小した影響だ。他のプラスティック容器の落札価格は上昇。食品かすで分別しにくく、国内のリサイクルンにまわる。再処理能力に限界があり、落札価格を引き上げる。再処理費用を負担する小売や食品メーカーが、レジ袋有料化に動く。有料のレジ袋はリサイクル法の対象外だ。静脈産業を壊すことにもなる。
 ごみも積もれば2、朝日。環境省と経産省の審議会で、市町村側は容器メーカーや小売業に収集や保管の役割を求める。業者側は、市町村の収集や処理費用は不透明だと反発している。ただ乗り業者もいる。中間のまとめでは企業の責任拡大を盛り込む方向が示されている。
 市町村合併、「集権ではなく分権」形で示す、清水聖義群馬県太田市長、私の視点、朝日。旧太田市役所にあった行政組織を尾島、新田、薮塚本町の旧3町に分散することにした。旧町役場の仕事を残す総合支所にこの役割を加える。
 成年後見制度の利用を施設入所にあたり紹介し、説明する施設。東京都町田市の特別養護老人ホームコモンズ。家族たちは東京家裁八王子支部の出向いて自ら家族後見人として申し立て、半数以上が後見人に選任された。医師への鑑定料10万円は必要だが。コモンズでは認知症ではない6人を除く74人が後見人制度を活用している。

2005年6月24日  経済産業省が自転車振興会からの関連団体への研究費補助金をプールして裏金作り。 1988年から大臣官房企画室が管理。前室長は一部インサイダー取引的な株投資に流用していた。
 第二次大戦中に中国から北海道に強制連行されて逃げ出し、戦後13年間を山中で過ごした劉連仁さんの遺族が国に損害賠償を求めた控訴審裁判で、東京高裁は23日、国の賠償責任を否定し、請求全額の支払いを命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。国家無答責の法理というが。
 ニューヨーク・マーカンタイル原油は23日、一時史上初の1バーレル60ドル台を記録した。年初からの上昇率は4割を超えた。
 ごみも積もれば3.北九州市の新日鉄では、プラスティック容器のリサイクル事業3年。全国50の自治体から搬入される。全国の製鉄所5箇所で全国の市町村から出る57万6千トンのうち19万トンを引き受ける。5年後には100万トンに。今年度、新日鉄に入るリサイクル委託料は130億円。

2005年6月25日  私の視点、中沢孝夫兵庫県立大学教授、朝日。日本商工会議所などの「要望」で「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法)の「見直し」の動きがあるが、大切なのは規制ではなく、再び「まち」を取り戻そうという意欲と努力だ。空洞化してる商店街の「まち」への無関心さに驚く。駅前の一等地は公共財の一種だという意識に非常に乏しい。中心は当事者の努力なしには当然移動するものだ。
 原油60ドル1年続くと、日経。日本のGNPは0.1%下方に。70年代の石油危機との違い。まず円高で、76年の303円が今は109円だから3倍になっても同じ水準。次は物価水準で、現在は70年代半ばの1.7倍。前回ピーク時の82年の7割。エネルギー効率は3割改善している。ただエネルギー利用効率が劣る米国や中国への打撃で景気減速は下振れ圧力に。
 国の借金が05年3月末で781兆5517億円と過去最高を更新した。国債、短期証券、民間からの借入金など。これに地方の長期債務などを加えると初めて1000兆円を超えた可能性が高い。国の税収は04年度で42兆円。

2005年6月26日  温暖化、太陽が強く影響か、日経、地球号は今。横浜国立大学伊藤公紀教授の整理だと、過去120年の地球の平均気温の推移と太陽活動の活発度指標(太陽磁場の強さ)とは強い相関があるようだ。太陽と地球との関係を探る複数の研究グループが調査中。
 幕末の開港地である長崎の上野彦馬、横浜の下岡蓮杖という日本写真草創期の二人。上野は坂本竜馬など撮影。下岡は横浜の風俗など。美の美。

2005年6月27日  農水省と茨城県は26日、同県水海道市の採卵養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザ・ウィルスが検出されたと発表した。弱毒性で感染した鶏の致死率も低い。
 京都府と京都市では、部局長版のマニフェストを定め、ホームページなどで公表。部局長の写真入で運営目標として目標値などを示した。静岡、長野、長崎など10数県で既に同様の取り組み。
 市場化テストのモデル事業が動き出した。ハローワーク関連で、中高年向け就職支援、若者向け就職支援、離職者向け職業訓練、求人開拓。社会保険庁関連で国民年金などへの加入促進、国民年金保険料の徴収、年金の電話相談。法務省関連で刑務所の警備や巡回業務の補助。
 指定管理者制度、ここまで進んだ、日経。北九州市では小倉城の管理運営を昨年4月から地元百貨店の井筒屋に。04年の売店の売り上げは3割増加。第三セクター「小倉観光」は解散、38人の職員の半数は採用試験を受けて井筒屋に。門司図書館は今年4月から図書館流通センターに。スタッフは一人増えて13人、全員司書資格。開館時間は夜7時まで延長。経費削減効果は、小倉城で3600万円、図書館は5箇所合計で5900万円。「サービス向上、経費削減、経済活性化の三つが指定管理者選定の条件。」市の経営企画室の梅本和秀室長。

2005年6月28日  文化庁の恒久保存対策検討会は27日、奈良県明日香村の高松塚古墳の壁画の修復保存について、墳丘を掘って壁画の描かれた石室を取り出す「石室解体案」の採用を決めた。07年2月ごろの買いたい着手を目指すが、10年以上かかる見通し。
 25、26日に実施した朝日新聞全国世論調査。首相の靖国参拝に「やめたほうがよい」が52%と初めて過半数を超えた。その72%が「周辺国への配慮」だった。「A級戦犯がまつられている」が13%、「軍国主義の美化」と「特定宗教施設」がともに6%。「続けたほうがよい」は36%であまり変わらず。うち「外国に言われてやめるのはおかしい」が39%、「弔う場所としてふさわしい」36%、「平和の誓い」が13%。中国や韓国などと歴史問題が決着しているとする人は30%、していないとする人は60%。
 上の世論調査で、太平洋戦争を知っている人は、ある程度の人も合わせて62%。知らない人は38%。20代(49%)より30代(57%)のほうが知らない人の割合が高い。
 障害者支援法の問題点、朝日、生井久美子。1、日本の法律には知的障害者の定義がない。人数も「療育手帳」所持者で人口の0.36%、46万人。手帳発行の基準はバラバラ。05年版の障害者白書では障害者の総数は656万人、人口の5%だ。米国で19%、豪州やニュージーランドで20%、北欧では30%を超える国も。
 2、受け皿がない。障害者のグループホームがない市町村は73%、通所授産施設のない市町村は75%。知的障害者のホームヘルプサービスない市町村は半数に近い。政策が施設に偏ってきた結果だ。知的障害者の施設入所者は13万人で、人口10万人当りの入所者は減少を続ける米国の5倍近くでなお伸びている。スエーデンはゼロ。精神病床数も欧米の2〜7倍。
 3、「障害者福祉サービスに重い障害のある人ほどたくさんお金を払う仕組みを導入した国はない」山井和則議員。最低限の介助が「益」なのか。
 天皇、皇后両陛下はサイパン島を27日から訪問。日、米、北マリアナ自治政府の慰霊碑、スーサイドクリフ、バンザイクリフに足を運んだ。また公表された予定になかった「おきなわの塔」と「太平洋韓国人追念記念塔」にも立ち寄って拝礼した。

2005年6月29日  29日、新会社法成立。株式会社に公開会社と株式譲渡制限会社。コンプライアンス・システムを大会社に義務付けなど。
 総会屋活動は表向きは沈静化。36社の総会で56人が出席。昨年と比べて企業数で15社、人数で24人減った。ただし、1724社のうち反社会勢力から金品の要求や契約の強要があったのは4割に達する。

2005年6月30日  機械大手のクボタは29日、アスベスト(石綿)が原因と思われる「中皮種」や肺がんでなくなった従業員が79人になると発表した。
 大阪府岸和田市は、29日、日本に3年以上住んでいる「定住外国人」にも住民投票権を認める、常設型住民投票条例を制定した。市にかかわる重要な課題について、投票資格者の4分の1以上の署名を集め、市長に請求すれば、市長は議会に諮ることなく実施する。永住者の住民投票権を認める条例はあったが、定住者は全国初か。
 定員割れが原因で初めて、萩国際大が東京地裁に民事再生法適用を申請した。開学費用60数億円のうち40億円は山口県と萩市の補助金。大学淘汰の時代が本格化するか。

2005(平成17)年7月

2005年7月1日  国土交通省は30日、淀川水系に建設、計画中の5つのダムのうち、大戸川(大津市)、余野川(箕面市)の国直轄ダムについて建設を中止することを決めた。残りの三つについては、淀川水系流域委員会は原則中止との提言を03年1月に出している。水需要減少が原因だが、地元との妥協も。
 下ヤマト運輸会長の小倉昌男さんが30日に死去(80歳)。運輸省と闘って宅配便を確立した。引退後はヤマト福祉財団を設立、障害者福祉の世界で「スワンベーカリー」など本物の雇用の場をつくることに力を注ぐ。
 苦悩の大陸アフリカ下、朝日。97年20カ国が参加してフェアトレード・ラベル組織を設立。英国では94年に最初の商品、現在は900品目。途上国の産物を市場価格より高い公正価格で買い、前払いで長期契約、88年にオランダで始まる。英国では認知度は消費者の50%に。03年には8万3297トン。
 奈良県議会は30日、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を可決。13歳未満の子どもを惑わしたり、ひわいな発言やつきまとい、13歳未満の子どものポルノ映像や画像の所持、保管を禁止。ポルノの所持まで罰金等の罰則の対象に。
 06年度の市場化テストの対象事業として、東京都足立区は地方税や国保料、介護保険料の滞納者に対する督促業務事業者を民間と競争して決めることを提案していることがわかった。税法の公務員規定を改めることも。
 神奈川県逗子市は、国民年金の保険料の徴収業務を市に移管する構造改革特区を申請した。保険料と地方税を一体的に徴収することで効率化を図れるとする。
 内閣府は30日、15歳から29歳の若者の自立意識に関する意識調査を発表。就職したことのある若者のうち49.4%が離職を経験。仕事が合わない26%、人間関係17.8%、結婚と出産14.8%、賃金が低い14%など。
 日銀が1日発表した企業短期経済観測(短観)は、「良い」とした企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、大企業の製造業でプラス18。非製造業や中小企業でも上向いた。
 総務省発表の5月の完全失業率は4,4%と前月比横ばいだった。女性の就業が増えて非労働力人口が7年11ヶ月ぶりに減少した。厚労省が発表した5月の有効求人倍率は0.94と前月と同じ。
 近畿二府4県の5月の完全失業率は、5.0%と前年同月比0.7%、前月比0.4%低下した。卸し小売、医療・福祉などで就業者が増えた。有効求人倍率は0.91倍と前月と変わらず。

2005年7月2日  財務省の発表によると、政府の04年度一般会計税収は、補正後の予算額を1兆5500億円上回る45兆5890億円だった。前年度より2兆3千億円あまり多い。法人税収が補正後を4480億円上回る11兆4440億円。所得税は補正後より5770億円多い14兆6700億円。配当が伸びや給与も改善。消費税は2820億円多い9兆9740億円で個人消費も堅調。新規国債の発行額を03年度に続いて1兆円規模で圧縮した。純剰余金は1兆1969億円となった。
 ドイツ連邦議会はシュレーダー首相を不信任。首相はケーラー大統領に議会の解散を要請した。総選挙は9月18日案が有力。政治的危機を総選挙で乗り切ろうという首相の狙い通りだが。
 介護「予防」導入に疑問、三好春樹、日経生活コミュニティー欄。筋力より気力充実を。できることはたくさんあるのに、適切な指導がなく、環境も整っていない。95%は筋力低下は原因ではなく結果だ。介護度の進行を食い止めるのは障害や老化があっても当たり前の生活が継続できるよう援助することだ。老いは闘うものではなく受け入れるものである。貧しい介護の背景には、老人にまで「自立した個人」を強制しようとする近代的市民の自己中心性があると、私は思っている。

2005年7月3日  市場公募債のうち返済年限が10年を超える超長期債の2005年度の発行額が8自治体で2500億円と前年度の1.4倍になる見込み。東京都900億円、、神奈川県400億円が大きい。都は30年債や20年債、川崎市は15年債を200億円。共済組合や投資家などニーズは高い。
 淀川の水質浄化が進み、河口域でのシジミ漁が久々の活況を見せている。貝殻がべっ甲色などで「魚庭の鼈甲しじみ」のブランド名で関西の百貨店やスーパーに。今年は40年ぶりに秋までに80トンに達する見込み。
 半歩遅れの読書術、中村達也。実践の人の緊張感を伝える原田正純編著『水俣学講義』(日本評論社、2004年)。著者の11人はそれぞれに水俣病の今日的、将来的な意味を問いかけている。
 子育て支援に雲泥の差、日経サンデーニッケイアルファ。児童手当、乳幼児医療費助成、私立幼稚園就園補助金、保育料、子育てクーポン、出産育児一時金、誕生祝い金、不妊治療助成、その他に第二子以降に区内共通商品券2万円(江戸川区など)。自治体、激しく拡充競争。

2005年7月4日  東京都議会議員選挙は3日投開票。自民党48(前回53)、民主党35(22)、公明党23(23)、共産党13(15)、ネット3(6)。定数127。投票率は43.99%(前回50.08%)で過去2番目に低かった。
 原油価格高騰の一方で、タンカーの運賃は下落、複雑化する原油市場、日経スイッチオンマンデー、日経。WTI(ウェスト・テキサス・インターメディエート)先物の動きは需給を反映していない。中東系に多い重質油と北海や米国の軽質油との違いもある。
 原則課税に転換した「非営利法人」税制、、朝日。6月の税調の報告書の目玉は、公益性が認められた非営利法人をすべて寄付金控除の対象とした点。一方で非営利法人にかかる法人税は、収益事業には原則課税となる。
 日本のゼロ歳児の事故死の死亡率は先進14カ国中3番目に高い、10万人当たり18.3人で、スエーデンの2.2人と比較して8倍に。。国立保健医療科学院の調査。転落が平均の1.8倍、溺死が1.5倍。1-4才児の死亡率も5番目に悪い、イギリスは2,8人。5歳以上の死亡率は低い。日本では乳幼児を持つ親への事故予防教育が不十分。

2005年7月5日  政令指定都市市長会は5日、三位一体改革における残っていた補助金削減案6千億円のリストを公表した。私立高校の経常経費分助成と公立学校などの施設整備費が中心に。
 シャープの液晶などの三重工場でゼロエミッションを達成した。業者に再資源化を委託する体制などを完全に整え、2004年度末までに埋め立て処分をゼロにした。
 商店街を支える1、日経。東京足立区亀有の東和銀座商店街では、人通りは依然として少ないが、90年に立ち上げた株式会社アモールトーワのおかげでやっていける。昨年は売り上げ4億7千万円、経常利益4千万円。ビルやマンションの清掃、小中学校や保育園の給食調理、高齢者向けの弁当宅配。学童保育所運営など。

2005年7月6日  中国残留孤児2064人が国家賠償を求めて起こした集団訴訟の判決があり、「当時の厚生省が孤児らの訪日調査の実施を遅らせたとは言えない」などとして請求を全面的に棄却した。
 中国の昆明でのメコン川流域6カ国(中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)の首脳会議。流域の環境保全や電力や通信など投資環境整備で合意した。
 5日の衆議院本会議で郵政法案が5表差で可決された。自民党から反対票37、欠席・棄権が17人。造反は51人で、250人の自民党所属議員の2割に当たる。

2005年7月7日  高齢者医療改革(下)、日経経済教室、山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授。75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療保険制度の保険者は市町村。被保険者の資格管理や保険料の徴収は市町村でなければ困難だ(国民年金の二の舞?)。市町村合併の進展もある。国と都道府県の厚い支援措置は不可欠。医療の権限も地方に移譲すべき。
 内閣府が6日発表した5月の景気動向指数は一致指数が55.6と2カ月連続で景気上向きを示した。「景気は一進一退で推移」は5ヶ月連続。
 日銀の支店長会議が6日まとめた7月の「一樹経済報告」によると、東海、北陸、近畿、関東甲信越、中国、四国の6地域で景気上向く。北海道、東北、九州・沖縄はと横ばい。設備投資、個人消費が手堅い。
 これまで渡り鳥は高病原性鳥インフルエンザウィルスに感染しても発病しないと考えられていたが、今年5月ごろから中国青海湖でインドガンやオオズグロカモメが数千羽死んでいる。ネイチャー誌やサイエンス誌で相次いで発表されている。ウィルスの遺伝子変異が疑われる。
 商店街を支える2。青森市新町商店街は福祉対応型商店街で対応している。97年に歩道を広げ、自転車専用路、花壇とベンチを設置。98年には電動カーや車椅子などの無料貸し出し、00年から宅配サービス。それに複合施設「アウカ」が01年に。市民図書館、生鮮市場、専門店を核にして年500万人を集客。
 厚生労働省の国民生活基礎調査。04年6月、世帯は22万世帯、所得は2万5千世帯を抽出して推計した。高齢者では夫婦のみが389万世帯、単独が373万世帯と10年前から倍増した。高齢者世帯(高齢者のみと18歳未満の子どもと高齢者のみの世帯)は787万世帯(全世帯の17%)。18歳未満の子どものいる世帯は1291万世帯(全世帯の27%)だった。03年の1世帯当り平均所得は579万円と7年連続して減少した。
 英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議(G8サミット)が始まった。

2005年7月8日  ロンドン中心部で、地下鉄車両や2階建てバスで4件の連続爆破テロ。死者は50人を超えることに。英国籍のムスリム市民による「自爆テロ」という展開になっていく。
 今年1−6月期のビール等の出荷量が現行の統計となった92年以来、最低を記録し、2億2800万ケースだった。前年より3%減少し、4年連続で減少した。割安感のある缶チューハイや焼酎、軽いアルコール飲料の人気は高まる。

2005年7月9日  厚生労働省の医療制度改革案で、70歳以上の高齢者の窓口負担を、一定の所得以上の人の負担を2割から3割に引き上げる案が浮上している。
 内閣府発表の6月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は50.9となり前月より0.6ポイント上昇した。6ヶ月連続して改善した。
 最高裁第二小法廷は8日、岐阜県可児市で03年7月に行われた市議選の電子投票のトラブルをめぐる訴訟で、県選管の上告を棄却し、選挙無効の名古屋高裁判決が確定した。すべての投票所で投票機が故障し、12票が二重投票、8票が開票されないのど24票に誤りがあった。

2005年7月10日  厚生労働省は医療費を抑えるために都道府県単位で様々な数値目標を盛り込んだ医療計画を作る方針を決めた。指標は健康診断受診率、がん検診受診率、疾病自覚率、早期社会復帰率、地域連携支援率、地域医療カバー率、在宅支援率、死亡率。都道府県の目標は地域の特性を考えて決める。厚労省は実績に応じて交付金を調整する。
 日経の世論調査。小泉内閣の支持率は43%となり、6月の前回調査より5%ポイント低下した。政党支持率は自民党が38%で2%減、民主党は24%と前回より4%上昇して昨年9月からの低下傾向に歯止め。
 半歩遅れの読書術、中村達也、日経。グローバル化の定義は人それぞれ。その中でとびっきり興味を引いたのがスティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店、2002年。迫力と異色なソロス『グローバル資本主義の危機』日本経済新聞社、1999年。山崎正和『大分裂の時代』中央公論社、1998年。

2005年7月12日  国土交通省が全国の市町村を対象に行った調査で、全体の19%にあたる388自治体が「今後10年以内に一部の集落が消滅する可能性がある」と回答。国土管理上の大問題として2007年度にも策定する次期国土計画に対応策を盛り込む。
 高齢化社会を迎えてファンドの介護市場への参入熱は高まる、日経、フィナンシャル越境バトル、ファンドで覇競う(中)。楽天証券は機関投資家や富裕層を対象に有料老人ホームに投資する私募債ファンドを6月に設置。数年以内に300億円規模に。千葉市幕張の「シニア町内会まくはり館」は中堅ゼネコンの独身寮を改築。三井不動産も4月に40億円規模のファンド。ベネッセ、オリックス、居酒屋チェーンのワタミ、セコムの参戦する。
 夏物紳士衣料は商戦熱く、日経。「クールビズ」の後押しで、シャツが前年比軒並み二ケタの伸び。関連した下着や小物類も好調。
 日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁工事の談合問題で、東京高検は12日、独占禁止法違反(不正な取引制限)の容疑で、受注調整を主導したとされる横河ブリッジ元顧問の道路公団元理事と橋梁メーカー関係者ら5人を逮捕した。
 日銀が12日発表した6月の企業物価指数(00年平均100)は97.3となり、前年同月比1.4%上昇した。16ヶ月連続して上昇したが、原油など素材・原材料価格が一服したので小幅なアップとなった。素材・原材料は16.9%アップ、消費財など最終財は1.1%の下落。

2005年7月13日  どうする義務教育(下)、日経。埼玉県は小中学校の総合学習の一部を民間企業に年30万円で委託。産業廃棄物処理の最新ノウハウを紹介してもらう。社会人講師派遣のNPOも手ごたえ。大田区立赤松小では「学力向上マニフェスト」で、漢字の書き取り全問正解者率を25%から60%に約束。国が責任を持つのは義務教育の根幹だが、同時に現場の創意工夫を生かすことも求められる。教育における自治と国家の役割をどうバランスするか。
 東京通勤圏も60分を超える地域(多摩市、厚木市、八王子市、成田市など)では2010年以降は人口が減少に転ずる。国土交通省の首都圏の人口変動推計。地価下落に伴う高齢者などの都心回帰や少子高齢化化が背景にある。

2005年7月14日  全国知事会は13日、徳島市で総会を開き、06年度予算で廃止を国に求める補助金、総額9970億円の案を決定した。公立学校施設整備費や福祉施設整備費など5200億円、奨励的補助金1620億円など。公共事業補助金や私学助成費は除外している。
 公的年金(厚生年金と国民年金)積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用資金の2004年度の運用結果。2兆2419億円の黒字となった。これによって累積損失を解消した。8122億円は05年度中に国の年金特別会計に納め、年金給付の財源に充てる。為替が円安で外債の好調を受けて。運用資産総額は今年3月末で87兆2000億円。ここから財投債引き受け分を除く58兆5000億円を市場で運用した。
 厚生労働省の推計によると、2015年の労働力人口は04年の6642万人から410万人減ると予測。経済成長率も0.7%程度下がる。報告書では女性や高齢者、若者の就労対策も提言している。
 企業の有価証券報告書で役員の報酬の開示が進む。役員への報酬額の開示が始まったのが2004年3月期から。なお役員への配分額は代表取締役の裁量で、なお不透明。

2005年7月15日  南アフリカのダーバンで開かれている世界遺産委員会は14日、知床(北海道羅臼町、同斜里町)を世界自然遺産として決定した。
 厚生労働省は14日、10月からの特別養護老人ホームなど介護施設入所者からの食費と居住費を介護保険の給付から外し、入所者の自己負担とする制度改正に伴う介護報酬の一部改正内容を決めた。食費の基準額は月に4万2千円。居住費は個室ユニットで6万円、相部屋で1万円。総じて介護給付は5%圧縮する。入所者負担は月に2-3万円の負担増となる。
 石綿(アスベスト)の被害は89社で374人が死亡。経済産業省の初めての調査による。治療中も88人。企業の公表ベースでは既に死者は500人を超えている。
 大阪市は15日、市民への情報公開のためのマニュアル(「情報公開推進のための指針」)をまとめた。個人名の一律非公開の見直し、市の補助金事業などの取り扱い、など。

2005年7月16日  障害者自立支援法が15日の衆議院本会議で自民、公明の与党の賛成で可決され、参議院に送付された。法律の概要は、1、「障害者サービスの一本化」年齢や障害種別を統合して共通の制度にし、ひとつの施設で様々な障害者が利用。2、「応益負担の導入」福祉サービスや障害医療費に利用者の原則一割負担を導入。低所得者に負担上限。3、「市町村による障害程度区分判定」客観的基準で支援の必要度を判定し、地域差をなくす。4、「財政責任の明確化」従来の補助金を国庫負担金として位置づける。5、就労支援」一般企業での就労を支援するなど、所得保障策の強化。
 「障害が重いほどたくさんお金を払う制度は世界に例がない」民主党山井和則議員。市町村の審査会などで障害当事者の声が制度に反映されないおそれも指摘される。「市町村でのハード、ソフトの受け皿は非常に乏しい」と厚労省も認めている。
 国際労働機関(ILO)が86年に採択した「石綿(アスベスト)の使用における安全に関する条約」が15日の衆院本会議で全会一致で承認された。参院は既に承認しているので、政府は近く批准の手続きに入る。19年たってようやく批准。
 警察庁の調べ。自殺率の国際比較(02年、00年などばらばらだが)、朝日。10万人当たりの自殺者は日本は10位の24.1と非常に高い。トップのリトアニア44.7、2位のロシア38.7、ベラルーシ33.2、ウクライナ29.6、カザフスタン28.8など旧ユーゴ、ソ連圏、東欧に次ぐ。ベルギーが21.1、フィンランド21.0、オーストリア19.3、フランス17.5、韓国14.5、中国13.9、ドイツ13.5、米国は10.4で46位、英国は7.5で57位。

2005年7月17日  社会保険庁は市町村と連携して、国民年金保険料と国保料を市町村の窓口で一括して納付してもらう仕組みにする方向。今年度内に合意を得られた市町村に収納事務を委託する。国民年金は04年度の滞納率が36.4%に達している。国保の未納率は03年度に9.8%に上昇。国民年金の加入者は2200万人で国保にも加入しているが、納付は分離している。クレジットカードでの納付も検討。
 半歩遅れの読書術、中村達也。小泉改革は「改革なくして成長なし」だが、成長が目標、成長のための改革。問題解決を成長に丸投げしているも見える。C・D・ラミス『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』平凡社ライブラリー、2004年が印象的だ。人口減少に転じるなかで定常経済の社会というものを幻術主義の立場から構想することができる条件がようやくできてきたのではあるまいか。
 エコノ探偵団、日経。財政難の自治体が警備会社の利用に走る。警察庁によると警備員は1昨年末で46万人弱と5年前の15%増。参入が多く警備料金も相対的に安くなり、その分、雇用は30,40台から若年層や高齢者にシフト。
 温暖化で北上する蝶、朝日。ナガサキアゲハは九州から北上し、80年代には近畿、99年には関東にも。パンジーなどを食草にするツマグロヒョウモンは関東一円に。

2005年7月18日  今年の異常気象、日経。米中西部では異常乾燥で小麦、トウモロコシなど穀物は20年ぶりの深刻な旱魃。メキシコ湾では暴風雨は平年より増加。欧州では6月後半から高温と少雨。中国では内陸部や南部で豪雨が続き、水害死者は500人を超える。被害人数は4400万人。
 今年の「経済財政白書」のまとめ役は大田弘子内閣府政策統括官。人、財、資本という資源を活性化することに成功。人口減少社会では労働生産性を高めることこそ不可欠だ。技術革新と資源の効率配分を重点に。政府部門の見直しが立ち遅れている。国民は決して大きな政府を望んでいないが、社会保障などいずれ自分への給付として返ってくる負担はある程度してもいいという意志がある。若い世代の負担を不均衡にしないことが重要だ。

2005年7月19日  政府は汚水処理などの地域再生交付金に防災、子育て、環境・エネルギー、IT、商店街振興、人材育成の計6分野の補助金の一定割合も統合することを決めた。今年度810億円だったが2000億円程度に拡大する。事業内容は今後各省庁と内閣府で詰める。
 人事院の意識調査で、国家公務員に対する不満は「天下り」がトップの53%。「国民に奉仕する自覚」が41%、「非効率な組織・仕事の進め方」が40%。給与制度については「おおむね妥当」「妥当」が45%。500人を対象に4月に行った。
 19日に中国、四国、近畿、東海、関東甲信が梅雨明け。平年より1,2日早い。
 NPO法人への税制優遇措置の拡大が06年度税制改正の焦点のひとつに浮上してきた、日経。寄付した個人の所得税を軽減する案が有力。

2005年7月20日  全国知事会など地方六団体は19日、代表者会議で来年度の税源移譲の対象とする総額9970億円の廃止補助金のリストを「補助金改革案」としてまとめ、20日に小泉純一郎首相に手渡した。
 日経新聞の915社のまとめ。夏のボーナスは一人当たり支給額で前年比3.31%増の79万4690円と3年連続で上昇した。鉄鋼や石油が全体を牽引して、2年連続で過去最高を更新した。
 沖縄県金武町の米海兵隊キャンプ・ハンセンに建設された都市型訓練施設(陸軍複合射撃訓練場)で、米軍が強行した実弾射撃訓練に抗議する超党派の「緊急抗議県民集会」が同町で開かれた。95年10月の少女暴行事件以来の県民集会で9500人が集まった。
 容器リサイクル法(下)、寄本勝美早稲田大学教授、日経経済教室。法改正にあたっては、自治体の分別収集費用の過大な負担を税制する必要がある。容器一個の回収につき1円の協力金を事業者が負担するといったわかりやすい仕組みの導入を。
 全国で12府県が、風水害の被災者の住宅補修などに単独の支援制度を作っている、朝日新聞まとめ。昨年から延べ2万3367世帯に95億1千万円を支給している。新潟、福井、岐阜、静岡、三重、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、徳島、愛媛。国の被災者生活再建支援法の制約(1005世帯、6億円)をカバーする。9府県は昨年度のみの特例措置。兵庫と岐阜は恒久的制度。
 厚生労働省は昨年11月から今年4月、60箇所の児童相談所を調査。児童福祉司1人が担当する児童虐待などの対応は一週間に平均32件。今年は昨年より190人増え、2003人だが、件数の増加に追いつかない。相談件数は00年の17725件から04年には32979件になった。
 私の視点、自死遺族を官民協力して支援の輪を、清水新二奈良女子大学教授、朝日。厚生労働省の「こころの科学研究事業」での佐久市での実態調査でも50ー60代の4人に一人が身近な自死を体験。大阪府や福岡市での取り組みも重要。
 淀川水系流域委員会と国土交通省との亀裂が深まる、朝日。委員会の提言を覆して今月はじめに2ダム中止、3ダム継続を発表した国土交通省には、近畿地方整備局への不満があった。「地整は流域委に意見を伺う前に役所の考え方をはっきり伝えるべきだった。」流域委は抗議声明を出し、代替案を提案。
 釜ヶ崎(あいりん地区)で簡易宿泊所が福祉マンションに変身中。仕事につけない人やホームレスに住所を与えて生活保護を受けさせる。生活扶助で支払われる住宅扶助費の上限4万2千円に家賃を設定。転用マンション5959室のうち3415室に保護世帯。マンションの中には数千万円をかけて改装し談話室を設け、相談員をおくところもあるがまだ少数派。NPO法人「釜ヶ崎支援機構」の松繁逸夫事務局長「ホームレス減少に貢献はしている。ただ重要なのはこのような高齢者らをボランティアや仕事を通じて自立に向かわせ、地域にも貢献できるような仕組みづくりだ。」
 ニートの自立に大人が応援、日経、生活コミュニティー。奈良県吉野町の中西造園土木では、自立支援スクール「NOLA」の寮生を引き受けている。富山市の土木会社安井組でも「ピースフルハウス・はぐれ雲」の寮生を二人アルバイトで雇う。立川市の自転車店大野サイクル。NPO「育て上げネット」からの依頼で昨秋から。

2005年7月21日  大阪市が特勤手当37種のうち、23種について原則廃止、1種を縮小するなどして、年間50億円を10億円に削減する案をまとめたという、朝日。深夜等勤務者特別手当、税等徴収業務手当、年末年始勤務者手当、第2部担当教員特別手当、用地取得区画整理手当、など。
 ケアリポート地域を支える2、日経。埼玉県宮代町で今春、複合型のケア施設「きらり姫宮」が生まれた。一階に定員18人のグループホームと同10人のデイサービス、訪問介護ステーション、2階に5人の知的障害者が暮らす5つの個室。運営するのはNPO法人「さわやか福祉の会・きらりびと みやしろ」で理事長は井上恵美子さん。有償ボランティア団体を運営しながら町の福祉課長を5年勤め、03年に役場退職。
 介護保険制度に位置づけられる「小規模多機能施設」。松山市のデイサービス「託老所あんき」では、7年前から宿泊サービス開始。宿泊は介護保険ではない自主事業なので利用者負担は大分安くなる。厚労省案では最大25人の利用者が登録しうち15人までが一回のデイサービスを利用でき、そのまま9人が宿泊できる。
 (続)横浜市は小規模多機能サービスに取り組む5事業者に1千万円づつの助成金を出す。8事業者が応募している。品川区も区民からの寄贈民家を使うことを条件に新サービスの公募し12事業者が応募。同区では指定管理者制度を使って8月中に事業者を選定する。茨城県坂東市の施設はデイサービスに併設して4室を宿泊に。ショートステイの不足を補う。鹿児島市の有限会社ネバーランドが運営する「小規模多機能ホーム・よいやんせ」もデイサービス内の和室を宿泊用に整備。東京電力グループの東京リビングサービスは豊島区でビルを改築「さわやかサポート豊島」を8月に。3室を宿泊用に。
 (続2)厚労省の方針に疑問も。市町村内住民に限定されるので隣の市町村からの利用者が宿泊できないのでは。新サービスの報酬が決まらないことへの不安も大きい。
 日経BP社の「日経パソコン」で「e都市ランキング2005」。トップは西宮市で高齢者や障害者に配慮したサイトのほか独自の被災者支援システムなど。以下、水沢市、茅野市、藤沢市、市川市、小田原市、豊中市、岡山市、金沢市、三鷹市。

2005年7月22日  中国人民銀行は21日、米ドルとの間で固定していた人民元の為替レートを対ドルで2%切り上げると発表し、同日午後7時から実施した。同時に22日から上下0.3%の幅で変動させる変動相場制に。変動に際しては日本円やユーロの動向も参考にする通貨バスケット制を導入する。
 同日マレーシアも通貨リンギの米ドルとの連動制を変更し、通貨バスケットによる管理変動相場制に移行した。
 ロンドンで再び4箇所の地下鉄、バスで同時爆発。規模は小規模で負傷が一人の模様だが、深刻な影響を市民生活に及ぼす。
 05年版労働経済白書。「ニート」に相当する若年無業者は64万人、フリーターは過去最高だった昨年より4万人少ない213万人と推計した。
 政府は22日、国民保護法に基づき外国からのテロや攻撃に備えて、福井、鳥取両県がまとめた国民保護計画を初めて閣議決定した。政府はこの3月に定めた「基本指針」に基づき、都道府県は05年度中に、市町村は06年度中に策定するよう求めている。

2005年7月23日  日本人の平均寿命が2004年には女性が85.59歳、男性が78.64歳と男女とも5年連続で伸び、過去最高を更新した。厚生労働省の「04年簡易生命表」。女性は21年連続で世界一、男性はアイスランド(78.8歳)に続く第二位(前年は三位)となった。脳血管疾患や心疾患などの死亡確率がやや下がったことが要因のひとつ。
 2004年度の地方税の決算見込みは32兆9800億円で前年度実績より8000億円と4年ぶりに前年度決算より増加。法人事業税と法人住民税が合わせて6兆7千億円と7千億円伸びたのが主因。地方消費税も2千億円の伸びとなった。都道府県の税収は14兆2300億円と7500億円増加。市町村の税収は18兆7400億円とよこばいに。
 兵庫県は家賃を滞納したまま県営住宅を退去した人への「取立て」を、国の認可を受けた民間の債権回収会社に委託する。県は9月にも回収額の一定割合を成功報酬とする契約を1社と結ぶ方針。
 NPO法人「釜ヶ崎支援機構」が、来年度から3年度の間、大阪府営の住之江公園(15万平方メートル、委託料1億1500万円)と住吉公園(8万平方メートル、1億2千万円)の管理を、指定管理者として受任する。公募から選任された。9月議会で条例。各公園で一日20〜30人のホームレスや障害者を雇う。ゴミのない清潔な後援を目指す。「規律や労務管理を適切にして。われわれに委託してよかったと思ってもらえるようにしたい」富田一幸理事。

2005年7月24日  23日土曜日の午後4時半東京で震度5強の強い地震、92年以来13年ぶり。震源は千葉県北西部、マグニチュード6.0のプレート境界型。約4万台のエレベーターがストップし、閉じ込め事故が46件おきて保守企業が対応できず、一部は復旧が翌日になった。首都圏の鉄道網は数時間マヒした。
 国民年金の保険料を全額免除された人が2004年度は176万人に上り、前年度より11万人増えた。納付率を高めるために低所得者の免除制度を厚生労働省が周知させ、手続きをとるよう促した効果。半額免除者も合わせると加入者全体の9.8%にあたる217万人になる。単身世帯で年間所得57万円で全額、141万円で半額免除となる。なお定額保険料は月1万3580円。
 在宅介護支援は道半ば、サンデーニッケイ。NPO法人丹後福祉応援団は京都府加悦町中心に在宅支援。「家族と職員のチームワーク次第で高齢者がどんな状態でも在宅介護できる」三井健史理事長。熊本市のNPO法人コレクティブが運営する「きなっせ」はデイサービスが定員10人、訪問介護と宿泊機能をもつ。在宅介護の高齢者を切れ目なく支えることを目指す。このような拠点はまだまだ少なく、予防事業の影に隠れて重度の在宅介護を支える基盤は不十分。
 半歩遅れの読書術、中村達也。20世紀は人間を過信の檻に閉じ込めた世紀であった、という猪木武徳氏の『自由と秩序ー競争社会の二つの顔』中央公論新社、2001年。民主制と市場経済のふたつの原理に、どう折り合いをつけバランスさせててゆくか。

2005年7月25日  国土交通省と経済産業省は、地方圏の中心市街地の荒廃に歯止めをかけるために、大型店や病院などの郊外立地を規制する方向だ。中心地への投資集中でインフラ整備などを効率化する。「非線引き白地」も規制する。病院や福祉施設も市町村の許可制に。農地転用後の農地にも都市計画の網をかける、など。コンパクトシティのひそみにならうか。青森市の事例が挙げられる。
 市場化テストの法の骨子案。29日に規制改革・民間開放推進会議が中間報告する。公平性を担保する役目の第三者機関については対象事業や落札者を決定する権限は見送られた。行政責任の観点から、各省庁に権限。第三者機関の権限は協議や評価にとどめる。日経。
 減少する消防団、高齢化もあって52年の209万人から04年には92万人。市町村合併でも3000人ほど減少。「住民自治の原点」存続へ奮闘、日経。銀座の京橋消防団は勤務地団員と居住地団員が半々。消防団のない大阪市は昭和20年代はじめに「都市災害は複雑化しており、消防団にお金をかけるより専門の知識や技術を持った消防職員を充実させたほうがいいとの議論だった。」
 米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)が分裂の危機。25日の大会を前にサービス労組やトラック運輸労組など4産別が不参加を宣言し、うち2団体は離脱の方針という。大会不参加1300万人のうち3分の一を占める。組織率低下に歯止めがかからない現執行部を批判。
 厚生労働省は少子化対策のひとつとして、公的医療保険から給付される「出産育児一時金」を、現行のこども一人当たり30万円から5〜10万円引き上げる方針。来年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に盛り込み、早ければ06年秋にも実施したい考えだ。

2005年7月26日  26日午前、北朝鮮の非核化をめぐる6カ国協議が、1年ぶりに北京の釣魚台迎賓館で始まった。
 総務省がまとめた2005年の3月末の住民基本台帳に基づく人口で、全国の男性人口が初めて前年同期比0.02%、1万680人減少した。総人口は1億2686万9397人とかろうじて0.04%増だが、最低の伸び率になった。政府は06年度に人口がピークを迎えるとしているが、前倒しになる可能性が高い。
 東京地検特捜部は25日、道路公団の副総裁を独占禁止法違反(不当な取引制限)ほう助と背任の容疑で逮捕した。
 日経新聞社のアジアと関西、10都市調査。台北、バンコク、上海、北京、シンガポール、広州、ソウル、ジャカルタ、ホーチミン、ムンバイの各100人。母国語以外でマスターしたい言語では、日本語をあげる人が首位の英語が495人、二位が日本語で478人。台北、バンコク、ジャカルタでは日本語が一位。上海(62、61)と北京(55、53)では英日がほぼ同数。ソウルでは英48・中47・日44が並ぶ。
 近鉄京都店が27日付でヨドバシカメラに建物と土地を売却、07年2月に閉鎖する。JR京都駅の伊勢丹出店の影響で複合商業施設への転換も、高級感を失い、マイナスに。

2005年7月27日  スペースシャトル「ディスカバリー」が、2年半ぶりに打ち上げられ、地球周回軌道に乗った。
 各府県は26日、2005年度の普通交付税の決定額を発表した。京都府では0.3%増、滋賀県は法人税収の増で5.4%減。
 対照的な大阪市と大阪府の職員提案制度、先望鏡、日経ウェーブ関西、編集委員堀田昇吾。市は昨年度で49回、23件を表彰、内容は地下鉄の第三軌道の検査・測定車の改善など技術畑が中心。府は02年度からで昨年度は10件を表彰、若者向けの職業適性検査開発グループ、総務事務のIT化で「総務サービスセンター」設立に携わった職員、など組織のスリム化や効率化、税収確保に寄与した仕事が多く、何を評価するかが伝わる。
 2004年度のコンビニの売上高は前年度比3.4%増の7兆4749億円。8兆円割れと低迷する百貨店を近く追い抜く可能性、日経調べ。総店舗数は4万2046店で3.3%増加。イトーヨーカドー系列のセブンイレブンが1万826店、売り上げは2兆4409億円。三菱商事系列のローソンが8077店、1兆3291億円。伊藤忠グループのファミリーマート5994店、9985億円。ユニー系列のサークルKサンクスが5128店、9074億円。イオン系のミニストップが1563店、2527億円。以下、デイリーヤマザキ、エーエムピーエム、セイコーマート、ポプラ、スリーエフ。首位のセブンイレブンが市場のシェアを32.7%と高めた。
 北海道根室市の厚床に、牧場の中を行く10.5キロの散歩道「パブリック・フットパス」。JR花咲線の厚床駅から。イギリス風のフットパスを若手酪農家5人の「AB−MOBIT」が2年がかりで実現した。今後海辺のフットパスを整備する。同じようなフットパスが新得町、黒松内町、白老町、旭川市と道内に広がりつつある、日経。

2005年7月28日  2005年3月末の住民基本台帳人口。65歳以上は19.72%と0.48ポイント上昇し、老年人口は61万7797人の増加。15歳未満の年少人口は13.91%で0.12%下がって、13万8683人減った。15歳から65歳の生産年齢人口も66.37%と0.36ポイント下がり、43万3883人減少。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は初めて840人の人口減となった。
 政令指定都市市長会は27日、生活保護の被保護世帯数や人数などのデータの国への報告を8月から停止することを決めた。厚労省が生活保護費の国庫負担率の引き下げを計画していることへ対抗措置。
 介護の先輩l国から(上)、朝日、生活。オランダでは介護保険は家族が精神的な支えに集中する土台。親の自立を保険が支える。ドイツもまず家族、次にコミュニティ、そして行政という「補完性」」。東ベルリンのある地区、NPO「ともに生活する」の運営するカフェ。「過去13年間で亡くなった会員136人のうち9割が最後まで自宅で暮らした」という。制度に頼りきらずに家族や地域の支え、専門家の助言を得て健康を保つことが重要だ。
 ケアリポート、地域を支える3、横浜市南区の社会福祉法人「たすけあいゆい」。今年3月に神奈川県の肝いりでつくられた「かながわきらりチャレンジ大賞」受賞、コミュニティビジネスとしての評価。14年前に「ワーカーズコレクティブたすけあいグループゆい」として発足。専門職集団として訪問看護ステーション、デイサービス、グループホーム、介護支援事業、ヘルパー養成講座、就業支援活動、障害児のデイサービスなど、200人近いスタッフで4億5千万円。8カ条の倫理綱領を持つ。
 NASAは27日、前日打ち上げたディスカバリーの断熱材が剥がれ落ちたことを受けて、問題が解決するまで打ち上げを凍結すると発表した。

2005年7月29日  29日発表の厚生労働白書で、出生率は女性が働く地域で高く、男性が長時間働く地域ほど低い、という傾向が指摘されている。女性の労働力率(人口に占める就業者と職探しをしている失業者の人口に占める割合)が65%を超える宮崎、鳥取、島根、山形、熊本が合計特殊出生率が高く、50%前後の奈良、大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫が低い。また女性の正社員率が高い地域ほど出生率が高い。
 総務省の29日発表の6月の完全失業率は、前月比0.2ポイント低い4.2%。サラリーマン世帯の実質消費支出も前年同月を上回った。6月の有効求人倍率は0.96倍と前月比で0.02ポイント上昇した。関西では失業率は4.7%と前月比0.3ポイント低下した。有効求人倍率も大阪が13年ぶりに1倍を回復した。
 私の視点、福嶋浩彦我孫子市長、朝日。三日月湖古利根沼の水面を買いとるための市民公募債「オオバンあびこ市民債」。特徴は国債の利率、年0.80%より大幅に低い0.58%としたこと。どの証券会社からも断られて、ようやく千葉銀行が扱ってくれた。しかし発行額2億円に対して1260件、10億3150万円もの市民からの応募があって公開抽選を行った。沼を守ろうという市民債の目的が理解され、支持された。
 介護の先輩国から(中)。ドイツでの施設を中心とする高齢者虐待が明るみにでたのが90年代後半。「介護の質確保法」が02年に制定され、第三者機関「メディカルサービス」(MDK)による介護施設の監査が柱となった。苦情を拾うのはNPO「介護救急コールセンター」。国内に14ある。家族からの相談も多い。「葛藤する家族を支え、家庭での介護の質を守りたい。」
 北アイルランドのカトリック系組織アイルランド共和軍(IRA)は28日、武装闘争の終結を宣言した。過去の武装闘争放棄宣言より踏み込んだ内容で、「これまでとでと違う重大な一歩」(ブレア首相)など歓迎。

2005年7月30日  アジア10都市調査。観光したい日本の都市は、東京が782票、大阪499票、京都298票、名古屋が249票、横浜が209票、札幌210票、神戸173票、福岡139票、奈良75票。
 百の理屈よりひとつの心を、作家渡辺淳一、朝日、オピニオン。問題になっている反日運動や靖国問題は、日本の一部の識者が考えているような、理論的な問題ではなく、まさしく感情論である。極めて著しい感情論を、さまざまな理屈で押し込めようとするところに、両者の埋め難い亀裂が生じているのである。敗戦の年、北海道で5年生だった私は、中国人、朝鮮人に対する過酷な仕打ちをいくつか目撃している。さらに戦後、そのまま日本に残った在日韓国人には、明らかな差別を行ってきた。それはこれらの人々が自由業であることからも明白である。第二次世界大戦中、日本軍は2千万人ものアジアの人々に危害を加えてきたのである。この間、加害者がどのような理屈で弁明したところで無駄である。それより、曖昧な言葉で逃げず、一言「ごめんなさい」と誤り、態度で示すことである。
 広がる「擬似在宅ホスピス」。広島市で開かれた日本ホスピス・在宅ケア研究会で、宮崎市のNPO法人ホームホスピス宮崎が運営する「かあさんの家」を、市原美穂理事長が紹介した。庭付きの4LDKの一戸建て、4人の高齢者がじぇるぱーと訪問看護師の世話を受けながら暮らす。利用料は月に15万円から18万円。昨年園6月開始。地域の4つの総合病院の受け皿となっている。群馬県高崎市の小笠原一夫医師が2003年7月に始めた「和が家」が草分けだ。長野県松本市の尼寺、東昌寺などはこえrから。
 大阪市の改革本部は29日、4万7千人の職員を今後5年間で最大6千人削減する案を検討していることを明らかにした。09年度末までの退職者数に相当するので、5年間新規の採用を原則として凍結することとなる。人出が足りない場合は民間への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。


2005年7月31日  けいざい解読、編集委員大林尚、日経。今後15年ほどで過疎地より大都市圏のほうが高齢化の加速度が高く、その分、医療や介護に要する負担も重くなる。大都市圏は人口当たりの高齢者施設や病床数は全国平均よりはるかに低い。 
 厚生労働省は来年度から実施される税制改正で、高齢者の急激な介護保険料負担の増加を緩和する措置をとる方針。個人所得課税の強化で、住民税非課税のラインが(夫婦二人、年金収入)は266万円から212万円に下がる。新たに100万円が課税対象となる見込み。
 半歩遅れの読書術、中村達也。村上泰亮氏の遺著『反古典の政治経済学要綱』中央公論社、1994年と橋本寿朗氏の『デフレの進行をどう読むか』岩波書店、2002年。日本経済を歴史の中に位置づけ。
 奈良市長に前県教育長の藤原昭氏。前奈良市長の鍵田忠兵衛氏を7000票差。マニフェストの着実な実行を。
 朝日の世論調査。高福祉・高負担を支持するのは50%、低福祉・低負担支持が40%。03年6月には55対36、98年12月調査では48対43。年気を信頼するのはやや増えて55%、信頼しないが44%。前回調査では51対47。政府に一番やってもらいたいのは、公的年金の充実36%で最多、介護サービスの充実が19%、少子化対対策は10%だが、20代で23%、30代で17%を占めた。老人医療費の負担では、消費税でが36%、お年寄りの負担でが27%、現役世代の保険料を増やすが23%だった。消費税がトップに。
 

2005(平成17)年8月

2005年8月1日  05年の相続税や贈与税の算出基準となる路線価。東京都が13年ぶりにプラスになり、大阪や京都の都心部でも上昇。全体として下げ幅が小さくなる。
 北海道旭川市の旭山動物園の7月の入場者数は、27万5008人と東京上野動物園の18万人弱を大幅に超えて、昨年に続き日本一となった。ペンギンの散歩や人を見に来るアザラシ、オランウータンの空中散歩など、新しい展示形態の創始者。
 深刻さ増す日本の貧困、橘木俊詔京大教授、朝日。OECDによる加盟国の所得分配と貧困の最近の現状調査。全国民の平均所得の50%以下の家計を貧困者と定義し、それが国民の何%になるかとする貧困率で見ると、日本は15.3%とされ、最高のメキシコ20.3%、アメリカ17%、トルコ、アイルランドについで5位だ。理由は1不況、2非正社員の増加、3高齢者の貧富の差の拡大、4離婚率の上昇と考えられる。それに生活保護制度がうまく機能していないことが後押ししている。
 大手銀行グループ6行(UFJ除く)の2005年4-6月期の業績がでそろい、不良債権の処理が峠を超えて、4行の純利益が前年同期比二桁以上の増加となった。依然として公的資金を注入されている金融界の一部にはもうけすぎ批判を気にする声も出ている。

2005年8月2日  自民党の新憲法起草委員会は1日、新憲法草案の条文案を公表した。9条は平和主義の理念は維持しつつ「自衛軍」の保持を明記。戦力の不保持と交戦権の否認を削除。天皇は象徴を維持し元首化は見送り。「地方自治」は自主財源の強化など拡充した。
 道路公団の鉄鋼製橋梁をめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は副総裁に続き、新たに公団理事を独占禁止法違反のほう助と背任の容疑で逮捕した。
 労働審判が06年4月から、竹内務京都地裁判事、朝日、法廷メモランダム。使用者と労働者の間の紛争を訴訟とは違う形で適切に解決する新しい制度。労使団体からの労働審判員2名と1人の裁判官(労働審判官)が担当すること、多くても3回の期日というのが特色。
 大手水処理メーカー十数社に2日、談合の疑いで公正取引委員会が立ち入り検査を行った。うち5社は道路公団事件でも起訴されているが、三菱重工とJFEエンジニアリングは二回起訴されている。三菱重工を含む数社は昨年3月ポンプ設置工事で公取委の排除勧告を受けている。

2005年8月3日  2003年春に始まった構造改革特区を受けて農業に参入した株式会社やNPO法人は全国で71カ所の107法人、農水省調べ。食品メーカー、外食産業のほか地方の建設会社が目立つ。法人の農業参入は9月から全国で解禁となる。
 引越しのアートコーポレーションは、オフィス街で保育所運営に参入する。名称はパンプキンガーデン、駅前などにビルの一室を借り、100〜200平米、30人から100人を預かる。保育士は派遣の専門会社と提携して配置する。2ヶ月から学童保育までで、料金は月に6万から8万円を予定する。東京と大阪で3年で100ヶ所を目指す。
 厚生労働省は介護保険の新予防給付について、サービス事業者に払う報酬を月単位など「定額制」にする検討を始めた。要介護状態の維持・改善という目標の達成度を評価し、成果に応じて報酬を上乗せすることも検討する。
 大阪府堺市の木原敬介市長らは3日、麻生太郎総務相を訪ねて2006年4月の政令指定都市への移行を求める要望書を手渡した。政府は10月にも閣議決定する見通しで15番目の指定都市になる。行政区は7つ、区長公募と区民まちづくり協議会設置など。

2005年8月4日  日本政策投資銀行が発表した設備投資調査(6月実施)によると、2005年度の投資計画は前年度実績比11.6%増の22兆3630億円。二桁増は15年ぶりとなる。製造業が19.8%増と3年連続二桁増。
 社会保険庁が3日発表した04年度の公的年金の決算。厚生年金は厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質ベースで5兆1495億円の赤字となった。保険料の引き上げや加入者の増加で収入は増えたが年金給付の増加が上回った。
 政府管掌健保は、04年度決算で2464億円の黒字。被保険者数が7年ぶりに増加する一方、老人保健制度への拠出金が対象年齢引き上げによって減ったことが原因。
 ケアリポート4。広島県府中市の鞆の浦に、米酢醸造業の建物を使ったグループホームとデイサービス、「鞆の浦・さくらホーム」。入居者の「散歩」では、自宅を往復する、行く先ざきで知り合いから声がかかる、店先でお茶が出る、スタッフと手をつないで歩く。理学療法士羽田富美江さんが運営。 
 文部科学省は3日、公立小中学校の学級編成を、学校の裁量に移譲する方針を示した。少人数学級や習熟度別指導を、学校の事情に応じて選択できるようにする。義務教育標準法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。

2005年8月5日  今年1-6月期に全国の警察が認知した刑法犯は111万1581件で前年同期比16万5269件、12.9%減少した。上半期としては3年連続の減少。検挙件数は0.8%増の31万6040件、検挙率3.9ポイント上昇の28.4%。強盗が20.6%減の3038件、放火が9.2%減の972件、殺人は0.3%増の722件、強姦や誘拐などの重要犯罪が10.6%減の9724件。路上強盗、ひったくり、恐喝、車上狙い、オートバイ盗は押しなべて20%程度減少。侵入盗も17.6%減の12万3342件。詐欺・横領は9.6%の増加。来日外国人がらみの犯罪も減少。
 コメの作況指数は、全国平均で平年並みの100になる見込み。米穀データバンク調べ。東日本は豊作、中国や九州は梅雨時の低温や日照時間の不足で平年作を下回る見込み。
  景観法適用の景観区域指定は9月1日予定の近江八幡市が第一号。6月29日に地元10自治会の代表らが集まり基準案に合意、地上2階建て、高さ10メートルまで、地域の伝統的造りに合わせて屋根の傾きを決めるなど。岐阜県各務ヶ原市と愛知県犬山市は5日、共通のルール作りをする景観協議会を発足に向けた話し合いを始めた。京都市で5月に「景観整備機構」に指定されたのが財団法人「京都市景観・まちづくりセンター」は「活躍の場がひろがる」と意気込む。朝日。
 総務省は06年度から地域情報化総合支援事業を補助金(05年度は5億円)から交付金に変え、光ファイバーか無線LANにするかなどは自治体に任せ、複数の技術を組み合わせることが可能に。情報格差解消にむけて。

2005年8月6日  国民生活センターのまとめ、04年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は前年度比32万件多い183万2502件と過去最多となった。「架空請求」が前年度比34.2%増の64万8791件に増加した。
 5日内閣府発表の景気動向指数は一致指数と先行指数がともに、景気の上昇と下降の分かれ目となる50%を超えた。内閣府は景気の基調判断を上方にかえ、踊り場を抜けたと宣言する条件ができたとしている。月例経済報告では、このところ改善しているが、今後の動向を注視していく必要がある」との表現に。
 国土交通省近畿地方整備局が河川計画への意見を聞く有識者会議「淀川水系流域委員会」(委員長・寺田武彦龍谷大学教授)は5日、淀川水系五ダムのうち丹生ダム(滋賀県余呉町)と川上ダム(三重県伊賀市)の整備を継続する整備局の方針に「賛成できない」との見解を表明した。9月末に最終的な意見書をまとめる。丹生ダムでは「ダム以外の代替案の検討が不十分」「環境面でも琵琶湖への影響が軽微だと安易に断定」。川上ダムでも利水機能や治水面で代替案の検討が不十分としている。
 被爆60年の「原爆の日「。広島市中区の平和記念公園での式典は5万5千人。米国や韓国で暮らす被爆者が10年ぶりに招かれた。慰霊碑にこの1年間に死亡または死亡が確認された5375人の名簿が奉納され、広島の原爆死没者は24万2437人となった。

2005年8月7日  第一生命経済研究所は夏休みの経済効果をまとめた。今夏の夏休みは平均7.1日(電通リサーチ)。増加する0.7日の余暇時間が家計消費に与える影響を分析、7-9月期の名目GNPを前年同期に比べて、率で0.2%、額で2200億円ほど増やすという推計となった。レジャー、外食、光熱水費などが増、教育費はマイナス。
 北朝鮮の核問題を協議してきた「6カ国協議」は、7日にいったん「休会」とする方向となった。「核の平和利用」をめぐる米朝間の対立が膠着状態。

2005年8月8日  東京青年会議所千代田支部が主催して、無作為で選出した市民が「市民討議会」の社会実験。テーマは「社会的に支援すべき活動を行う団体への課税について」。日程は2日間で15人(うち無作為では3人)。参考にしたのはドイツで実施されている「プラーヌンクスツエレ」。別府大学の篠藤明徳教授が紹介。NPO税制の専門家による情報提供、参加者の討論、結論という手順を積み重ねる
 8日の参議院本会後で郵政民営化法案は賛成108票、反対125票の大差で否決。自民党から22人が反対に回る。午後三時からの臨時閣議で衆議院を解散。総選挙は30日公示、9月11日投票。

2005年8月9日  長崎は9日60回目の原爆の日。1年間に新たに死亡が確認された2748人の名簿を追加して、死没者は13万7339人。10年ぶりに海外の被爆者も招かれ米、ブラジル、韓国の8人が平和記念式典に参加した。
 2003年度の出産者のうち育児休業の取得率は、女性が70.6%、02年度に比較して6.6%あがった。男性は0.23ポイントアップの0.56%。厚生労働省の女性雇用管理基本調査。政府の数値目標は女性が80%、男性が10%。従業員5人以上の1万ヶ所対象に、約7800事業所が回答した。

2005年8月10日  05年の警察白書で、交通事故死者は04年には7358人でピーク時の半数を割った。うち65歳以上の高齢者は3046人で全体の4割。歩行中の死者は全体の29.1%で高い比率だが、そのうち7割が高齢者だ。事故件数と負傷者数は一貫して増加しているので、総量抑制が課題。特に高齢者の免許見直しを検討する。
 政府と日銀は9日、景気は「踊り場」を脱却したとそろって表明した。8月の月例経済報告では、個人消費は「ゆるやかに増加している」、輸出を「持ち直している」に上方修正した。IT分野の在庫調整は「終了に近づいている」とした。
 スペースシャトル、ディスカバリーは9日、約2週間の飛行を終えて、カリフォルシア州のエドワーズ空軍基地に着陸した。
 私の視点、前田昌徹福島県三春町前教育長。教育の地方分権は、管理より現場の権限拡大を。02年に校長の有志の申し出である2学期制を採用するなど。

2005年8月11日  建設会社も田畑耕す、朝日。島根県江津市桜江町の土木建設会社「反田組」は江の川中流で「ハトムギ」畑を開く。ゴボウ、コメなどで13ヘクタール。有機農法で付加価値をつける。島根県は初期投資4500万円のうち3千万円を助成した。「ワタミ」は京丹後市の5ヘクタールを借りて有機農法でミズナなどの栽培に乗り出す。02年に農業に参入し、千葉県や群馬県などで230ヘクタールで野菜栽培。
 尾辻厚生労働相は10日の記者会見で、廃案となった障害者自立支援法案について、臨時国会ででも早急に成立させたいとの意向を表明した。
 文部科学省の学校基本調査で、今春の大学・短期大学への進学率は前年を1.6ポイント上回る51.5%と初めて50%を超えた。大学進学率は44.2%。男性の進学率は53.1%、女性のそれは49.9%。5月1日現在の学生数は286万5千人で前年比5万6千人増。大学院は25万4千人で1万人増。高校進学率は97.6%でこれも過去最高。
 小中学校の不登校は3年連続して減少して12万3317人と、前年度に比して3千人、率にして2.3%減となった。児童生徒に占める割合は1.14%と0.01ポイント下がった。
 政府は11日の臨時閣議で来年度の予算の概算要求基準(シーリング)を了解した。一般歳出の上限は47兆5430億円と前年の48兆2400億円より抑制した。社会保障関係費は8千億円の自然増を2200億円削減する。公共投資関係費とODAは3%削減する。8月末に各省からの要求を締め切る。

2005年8月12日  内閣府の12日発表した4-6月期の国内総生産速報値は、実質で前期比0.3%増、年率換算で1.1増となった。個人消費と設備投資が堅調に推移し、輸出から輸入を差し引いた海外需要も一年ぶりにプラスに転じた。
 厚労省、総務省、文部科学省は合同会議で、当面の医師不足の解消対策をまとめた。地方の小児科医や産婦人科医の不足に対して中核病院に医師を集中する。診療機能の集中化に伴い病床数を削減した自治体病院に5年間は減少前と同じ交付税措置(一床当り52万円)。入学定員に地元枠など。
 日本経済新聞社の集計。4-6月期の1186社の連結業績は、経常利益が5兆6千億円強と前年同期比7.6%の増加。
 2005年度の国民生活白書。出生率が低下している要因を分析し、結婚しても子どもを持てない若者の低所得層が増加していることを指摘した。パートから正社員を目指せる支援制度などや、子育てサービス市場の整備、公的部門が」子育て費用の一部を負担する仕組みなどが重要とした。
 日航機墜落事故から20年。群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」のふもとを流れる神流川では灯篭流しなどが行われた。

2005年8月13日  米商務省の発表による05年上期の米貿易赤字は、前年同期比17.9%増の3429億ドルと過去最高を更新した。米景気の回復、原油価格の高騰などが影響した。対中赤字は900億ドル、31.6%増。対日赤字は416億ドルで15.0%の増加。
 厚生労働省は12日、妊婦が食べすぎないよう、メチル水銀の含有量の高い魚介類16種を公表した。1回80グラムとして週二回までは、クロムツ、マカジキ、ミナミマグロなど7種。週一回まではキンメダイ、クロマグロ、メカジキなど7種、2週に一回などはゴビレゴンドウ、バンドウイルカ。
 永住外国人にも地方参政権を早く、金敬徳弁護士、朝日。韓国の国会では6月末に永住外国人に地方自治体の参政権を認める法が成立、8月4日に施行された。住民投票については既に昨年7月に永住外国人に投票が認められている。欧州連合内では既に、地方参政権の相互承認が実現している。東アジアでも多民族共生社会実現への一歩となるはずだ。

2005年8月14日  イタリア軍の一部が1ヶ月予定を早めて、イラク南部のナシーリアから撤退を開始した。約3千人と米、英、韓国につぐ派遣部隊だが。
 厚生労働省の介護保険給付費の分析によると、介護保険サービスの利用者が昨年度は初めて413万人を超えた。昨年度より43万人の増加。当初の01年度の1.4倍となった。高齢者一人当たりの介護サービス利用額は、今年3月の一ヶ月では平均で16万400円だった。これは1500円の減で、在宅サービスの利用割合の増加による。高知県が18万8千円で一位、大分県が14万5千円で最下位。
 寄付が増えている、日経エコノ探偵団。日赤では新潟中越地震、スマトラ沖地震などで270億円と阪神大震災以来、特に外国の災害では最大。国税庁によると一昨年に寄付控除を受けた人は13万7千人と5年連続で増えている。日本ユニセフ協会でも昨年152億円と5年前の1.8倍近くに拡大。杉並区は02年、介護など地域活動を担うNPO法人を支援するために寄付者が税制上の優遇措置を受けられる仕組みを作った。現在60法人が対象。4人家族で年収600万円の人が20万円寄付すると、所得税と区民税が2万7千円減免される。生前寄付、遺贈も増えている。
 内閣府の経済社会総合研究所の推計では、日本の個人の寄付額は02年で2200億円程度。米国の個人寄付推計額の22兆9900億円の1%程度の規模に過ぎない。法人は5092億円対1兆5200億円。
 関西でクマゼミが増えている。大阪府の昨年の「セミの抜け殻調査」では6割がクマゼミ。最近では東京や神奈川でも見られるようになった。ミナミアオカメムシやナガサキアゲハも北上が確認されている。温暖化とヒートアイランド現象の結果ではないか。
2005年8月15日  人事院は15日、2005年度の一般職国家公務員の給与について、月給を平均して0.36%(1389円)引き下げるよう勧告した。期末・勤勉手当は0.05ヶ月引き上げ。年間給与では平均で0.1%(4千円)の減額、2年ぶりのマイナス勧告となった。同時に、06年度から、民間給与の低い北海道・東北などの地域を基礎に基本給を4.8%下げ、東京などには地域手当で上乗せする方式も勧告した。多くの道県では地方公務員給与に影響甚大。
 勤務実績に応じた昇給制度を定着させるさせるために、査定昇給制度も導入する。号俸の刻みを現在の4倍程度の細分化する。06年度に管理職に導入し、07年度からは一般職に拡大する。
 60回目の終戦記念日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館で。小泉首相の談話は、1995年の村山談話を引用して「かつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」とし、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と述べた。
 自治体も市場化テスト。東京都足立区は納税証明や印鑑登録、住民票の発行などの窓口事務、および地方税の徴収、戸籍事務などに市場化テストを導入する準備を進める。コスト削減と時間延長、休日対応などサービス向上を目指す。大阪府は6月に「市場化テストガイドライン」を策定した。広報や統計業務が検討対象に。埼玉県志木市では上下水道の管理・運営を検討。「市場化テスト推進協議会」の調べでは、三鷹市や群馬県太田市でも。財政危機の深刻さと団塊世代の退職に合わせての実施だと雇用問題も大きくないとの読みもあるとも指摘される。

2005年8月16日  厚生労働省のまとめによる04年度の概算医療費。前年度比6200億円増(2.0%増)の31兆4千億円と過去最高を更新した。70歳以上の高齢者の医療費は4700億円(3.8%)増の12兆8千億円で、全体の40.6%に達した。一人当たりの医療費は2.0%増の24万6千円、高齢者では0.3%増の73万9千円となっている。(医療保険と公費負担分で労災保険と自費分を含まず)
 日本とオランダの社会保障協定の方針。今までにドイツ(200年2月、年金)、英(2001年2月、年金)、05年度に韓国(年金)、米(年金、医療保険)と締結し、06年度中に年金と医療保険でベルギー、フランス、07年度に年金でカナダ、08年度に豪州(年金)、オランダと結ぶ予定。オランダの場合は、一定の滞在期間であればオランダの介護保険料の納付が免除される予定。
 談合防止は発注の工夫で、金本良嗣東京大学教授、日経経済教室。価格による一般競争入札と品質を競争させる総合評価方式の組み合わせ、提案内容についての詳細なヒアリングなど。入札後の交渉なども有効。
 16日午前、宮城県沖の牡鹿半島東南東80キロを震源とするマグニチュード7.2の地震が発生。宮城県南部で震度6弱、岩手県から福島県で震度5強を観測した。震源の深さは42キロでプレートがもぐりこむタイプ。仙台市泉区でプールの天井が崩れおちる。

2005年8月17日  大阪市は利用者の少ない歩道橋を撤去する。塗装の維持管理費用を減らし、歩道の拡幅などの要望に応える。200ヶ所のうち70ヶ所が平日の12時間で利用者が100人以下。20人以下も20ヶ所。自治会や府警と協議する。
 NPOバンクに難しい条件。昨年12月施行の改正証券取引法で一定規模以上には有価証券報告書の作成が義務付けられた。出資者が50人以上で一億円を上回ればみなし有価証券と位置づけ、公認会計士を雇って報告書を作成することに。この費用が年額数百万円。未来バンク(東京江戸川区)は1万円以上を出資すると組合加入ができ、年利3%で介護事業などの費用を借りられるが、新規加入者の募集を見合わせ。「全国NPOバンク連絡会」は金融審議会に規制からの除外を求める意見書を提出した。
 NECグループの環境に関する社員教育は、アサザ基金と組んで、荒地を耕して無農薬で酒米を栽培。「社員啓発、地域貢献、ビジネス育成」を狙う。
サントリーは熊本工場で水源地の林業体験、新日本石油は東京都主催の里山保全活動に参加。環境関連のリスクを早く察知するためには現場に意識の高い社員を多数置くことが必要。

2005年8月18日  原油高の転嫁広がる、日経。旭化成、三菱化学などは汎用樹脂(ポリエチレン、ポリスチレン、塩ビ)の価格をキロ10円程度、6-10%ほど10月にも値上げする方針だ。住友ゴムなど消費財産業でも市販用タイヤを7%程度値上げする。ホームセンター大手のコーナンはアジアから輸入する洗濯ばさみなど6千品目を先月5%値上げした。ただしまだ一部の動き。
 戦後60年24条の風景、上、朝日。構内作業の解禁と深夜業。保護から平等へ、はどのあたりまで。女性ユニオン東京の谷恵子書記次長「男並みの企業戦士か不安定雇用かの二極分化。実態は悪化している。」
 ケアリポート、地域を支える6、日経。NPO法人ワークショップいふの星子邦子理事長、誰にでも使いやすいUD(ユニバーサルデザイン)食器を広げる。UD振興を掲げる熊本県と連携して始めた。介護保健の施行後は県内の全施設を調べ、グループホームの間取りまで丹念に調べた。そこで見たのは職員が扱いやすいつるつるの軽くて割れにくい食器。

2005年8月19日  日本の進む道、中国文学者白川静さん(95歳)、日経。「日本には、伝統を今に受け継ぐものがたくさんある。短歌や謡、万葉集。お茶にしても、かなにしても独自の伝統を創出するというより、様々なものを採り入れて消化し、組織しなおす。戦後60年間、掲げてきた平和国家の理念は、まさに東アジアの伝統に合致します。移ろい、漂流する今の日本にとって、平和国家に徹するという意識を持つことが、新たな原点となる。
 厚生労働省の75歳以上の後期高齢者が加入する新医療保険制度改革の柱。運営主体は国保を運営して、被保険者の状況をつかんでいる市町村かその広域連合。高齢者本人の保険料は地域の医療コストに応じて決まる。国と都道府県が財政支援する。来年の通常国会にも法案提出。
 韓国のノ・ムヒョン政権への支持率は25.2%と2003年2月の政権発足以来の低さに。66%が景気回復を最優先で。
 厚生労働省は育休をとれば、復帰時に100万円を支給する制度を、中小企業を対象につくる。二人目だと60万円。現在も「代替要員」などを条件に最高50万円を助成する制度があり、毎年1000件程度の申請があるが、それを倍にする。
 24条の風景、中。内閣府の昨秋の調査で、20歳代の女性は働き続けるのは結婚までが7%、11%が子どもができるまで、60歳代までのうちで一番専業主婦願望が高かった。性別分業の固定化。その中から「兼業主婦」という第三の道も。
 琵琶湖で新発見。野洲川や安曇川など周辺の水路では、在来魚が生息、外来魚はそれより下流で棲み分けている。

2005年8月20日  地域通貨が曲がり角、朝日。全国商工会連合会の調べでは、05年3月時点で団体数が減少に転じて100の大台を割り込んだ。大和市のラブ、直島町の「みらい」など覇発行をストップしている。利用者が少なく、流通もしない。買いたいものが乏しい、など。しかし、もともと少人数でも、というはなし。
 自民党がマニフェストを発表して、先に(17日)発表した民主党などと合わせて出揃った。民主党も自民党も、「小さな政府」では方向は同じ。しかし、「マニフェスト選挙」のかたちがようやく出来つつある。
 滋賀銀行は定年の希望者全員を再雇用することに。最長で65歳に達する月の末日まで。一年ごとの契約、週3日、4日、5日の三つのタイプ。CSRの観点(企業の社会的責任)から一歩踏み込んだとしている。

2005年8月21日  日本最大の釧路湿原、戦後の開発で3割縮小した。なお乾燥化が進みハンノキが広がりつつある。畜産業の排水などで富栄養化。環境省などが直線化した水路をもとの蛇行した流れに戻すなどの事業の乗り出しているが、簡単ではない。
 夫が専業主夫にと言い出したら、賛成は19%、反対が81%。子どものいる30-49歳の女性310人にインターネットで聞いた。「一人では家計を支えられない」。40代前半の女性の賃金は2004年平均で36万8300円、男性は46万1千円(厚生労働省)。それでも専業主夫は03年度に8万人と増加傾向。

2005年8月22日  介護保険事業者に介護報酬の返還をもとめた額は、2004年度で61億6800万円と前年度に比較して16.1%増えた。日経新聞による44都道府県と13政令市(山梨、滋賀、大分を除く)の調査で。返還を求めた事業所数は前年度比28.4%増の3635ヶ所。04年度の事業所数は10万5366で9.2%増だがそれを上回る増加率。水増し請求や無資格者に介護サービスをさせる事例が目立つ。指定取り消しは全国で56事業所、大阪が9と最多だった。
 文部科学省は06年度から、構造改革特区に認めていた、市町村による教職員の独自採用を全国に広げる。次期通常国会に市町村立学校職員給与法の改正案を提出する。同じく義務教育標準法の改正案で、市町村が学級定数の基準を定めた上で学校が独自に学級編成をできるようにする制度との組み合わせも考えられる。少人数学級を後押しするという。

2005年8月23日  和歌山県のタイワンザル捕獲作戦が残り30〜40匹と大詰めを迎える。今年6月施行の外来生物法で特定外来生物に指定。02年7月には最大250匹だったが。県民アンケートで6割が賛成した安楽死に踏み切った。
 広島市立大学広島平和研究所の田中利幸教授 朝日、視点。46年2月戦争犯罪者として処刑された山下奉文大将の遺言。1、日本人の倫理観の欠如が多くの戦争犯罪者を生んだ。道徳的判断力をつけ責任感の強い国民に。2、核兵器の使用を避ける唯一の方法は、核兵器の使用を戦略とする国家を作らないこと。3、平和の原動力は婦人の心の中にある。女性が新たに獲得する「自由」と「婦人独自の能力」を発揮してほしい。4、あらゆる環境に耐え忍び、平和を好み、強調を愛し、人類に寄与する強い意思を持った人間を育成する教育を。
 国交省は千里や多摩のニュータウンの土地利用規制を2006年にも緩和する方針。小売店舗や福祉施設など住宅以外の建物も可能にする。
 農水省は「団塊」の世代を対象に、農山村への移住を支援する制度を来年度から導入する。空き家と農地を同時に貸し出す。
 厚生労働省の人口動態統計の速報値で、今年上半期の出生数は53万7637人で、死亡者数56万8671人を下回ったことがわかった。下半期もこの傾向が続けば、政府の予測より2年早く、今年に人口が減少に転ずる可能性もある。例年下半期は出生数が回復するけれども。
 競馬競輪など地方公営の収益事業の04年度売上高。宝くじが1兆700億円と競艇を抜いて首位になった。合計では前年度より6%減の3兆4600億円。競艇は8%減の9800億円、競輪も7%減。競馬は13%減。バブル期は一人当たり購買額は6万円だったが、昨年度は2万から2万5千円。

2005年8月24日  「見守りが介護」という、認知症介護の理念を否定するような「指導」がまかり通っている。認知症介護研究・研修センターの認知症ケアのポイント。そばにいる、一緒にやる(よくないのは一人にする)。黙って見守る(口を出す)。話を合わせる(否定)。五感や感情に働きかける(刺激がない)。厚生労働省は一昨年5月のQアンドAで「単なる見守りは訪問介護として算定できない」と強調。神奈川県は「ただ話し相手をするだけでは介護ではない」と否定するなど。在宅重視という政策を自ら裏切るものだ。日経、生活。
 総務省の発表によると、2004年度に21都道府県5政令市が特殊勤務手当てを見直し、1264件のうち93件を廃止している。55歳での昇給停止は宮城県など8県が今年度から実施し、全ての都道府県が99年から実施している国家公務員と同じになった。千葉と大阪を除く12政令市と989市町村も55歳昇給ストップを実施した。
 関西在住の外国人向けのFM放送局、「FM CO・CO・LO」。13の言語を使って。関西電力や松下電器産業など44社が出資している。開局は95年10月。京都市では中国人の患者と医師の間をつなぐ「受診サポーター」30人が活動中。日経、アジアと関西、第二部。
 大阪府が枚方市内の府道1.2キロの拡幅を用地買収なし、国土交通省から淀川の堤防を無償で借りて完成させた。事業費は7割減。

2005年8月25日  社会保障審議会医療保険部会は24日、新高齢者保険の創設など中間整理した。75歳以上の高齢者医療保険、都道府県単位での再編、医療費の適正化を柱とするが、ほとんどの項目で両論併記に。
 国際観光振興機構が24日に発表。7月の訪日外国人観光客は67万4千人と過去最高を更新した。前年同月比10.5%増。愛知万博効果も。
 韓国統計庁の24日発表の2004年の出生・死亡統計。合計特殊出生率は1.16と過去最小を記録した。晩婚化と経済的理由で子どもを持たない夫婦が増えたことが反映した。出産する女性の平均年齢は30.1歳と30歳を越えた。70年に4.53だったが、84年以来2.0を割り込んでいる。
 ケアリポート、地域を支える7。京都市伏見区の大型マンションの集会室で毎月高齢者の食事会。高齢者福祉総合施設ももやま、がお膳立てをする。管理栄養士とケアマネージャーなど三人が生活相談。「地域住民からの要望に応えるのは社会福祉法人としては当然。栄養士などの人件費は持ち出しだが、こういう活動こそわれわれの役目だ」ももやま園長の山田尋志さん。

2005年8月26日  2025年に世帯主が65歳以上の「高齢者世帯」が四国全県や福岡を除く九州、青森、秋田、山形、新潟、富山、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口など20県で40%を超える。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県別世帯数の将来推計」。大都市圏でも埼玉や千葉などは2000年から倍増する。高齢者の一人住まいは、2000年の2.2倍で680万世帯になる。
 厚生労働省は新介護予防事業について、成功報酬方式を導入する方針。予防事業の効果を評価し、高い効果があった事業者の介護報酬を基本額より加算し、効果が出なかった事業者については減額する。対象者は150万人から160万人に上る見込み。
 岡山県は25日、県の道路公社を今年度末で解散すると発表した。71年意設立し現在は二つの有料道路を管理しているが、来年4月からの無料化に伴い廃止する。借入金については、使用料などの内部留保金で返済が完了する。
 総務省25日発表の全国の消費者物価指数は、97.7(2000年=100)で前年同月比0.2%下落した(生鮮食料品除く)。コメの価格や電話料金が下がった。8月の東京都区部は97.2と0.3%下落して5年11ヶ月連続して前年同月を、小幅ながら下回った。
 京阪神の8月の消費者物価指数(2000年=100)は、前年同月比で大阪市が97.1で0.7%、京都市が98.2で0.2%下がった。大阪は1年5ヶ月連続、京都は5年10ヶ月連続。神戸市は95.7で横ばい。

2005年8月27日  31日に締め切る2006年度の概算要求で、国の一般会計の総額は85兆3千億円程度になる見通しとなった。国債費は今年度予算比11%増の20兆5千億円弱。これを今年度予算の82兆1800億円以下に絞る。一般歳出は47兆5430億円が上限枠。総務省は地方交付税等(特例交付金)を16兆9千億円要求する。これは今年度の約16兆円より多いが、法人税の増収を見込んでいる。
 韓国政府は26日、1965年の日韓国交正常化交渉に関する外交文書の全容を公開した。それにともない、戦争被害者に対する救済策を発表した。強制動員被害者への追加支援策とともに、請求権に含まれていなかった従軍慰安婦問題は「日本政府の法的責任がのこっている」と日本政府を追及する方針を示した。韓国人のサハリン抑留者、原爆被爆者も請求権の対象外だったと明示した。
 中島みゆきデビュー30年。細見和之大阪市立大学助教授、朝日。中島みゆきは「時代」や「わかれうた」「世情」など、こころの現場感覚を全身で歌に託してきたのではないか。それはハンア・アーレントに共鳴する。赦すこと、約束すること、新しいことを始めることという「誕生の思考」と重ね合わせられる。
 禁煙居酒屋の出足好調。ワタミでは7月にJR赤羽駅前で業界初の全面禁煙店をオープン。「乳児や子供連れの家族や妊婦など新しい客層が増えている。」売上高は分煙形態と同じに設定した計画を2割上回るペース。来店客の9割が「料理がおいしい」。
 昨年秋に予想を上回る大差で再選された米ブッシュ大統領の支持率が、2期目の半年あまりで過去歴代最低の40%に落ちこんだ。イラクとガソリンの高騰で。不支持率も最高の56%。

2005年8月28日  完成から30年を超すマンションが急増している。三大都市圏で50万戸で5年後には100万戸を超える。古い耐震基準で建て替えも進まない。エレベーターもない。対応する社会的コストは早いほうが少なくて済むが、時間の経過とともに大きくなる。
 ハローワークの活用度。厚労省の調査では、再就職した人の利用媒体は「求人広告」が3割強、「知人の縁故」が続き、「公共機関」は2割程度と3位にとどまる。公共機関として求人企業を選別する基準は「法令に違反していないか」のみで、過去の離職率や賃金の支払い状況など事前に確認する一部の広告媒体に比較してリスクが高い、日経。
 総務省の公害等調整委員会専門部会(清水誠東大名誉教授ら4人の専門委員)による報告書。諫早湾の潮受け堤防の締め切りで、赤潮の発生が増え、ノリ不作など漁業被害を引き起こした可能性を示唆した。
 「川に遊ぶ体験活動協議会(RAC)」の第5回の全国大会が福島県の会津若松市の阿賀川で開催、朝日、環境ルネッサンス。第1回が岡山市、第2回が北九州市、第3回が徳島市の吉野川、第4回が武生市。「川と遊び、川に学ぶ」体験学習が広がる。

2005年8月29日  時の墓碑銘(エピグラフ)、Y・ラビン首相、朝日、小池民男。「血も涙も充分にながしました。もう充分です。」93年のパレスチナ和平に向けたオスロ合意で演説。「世界中どこでも見られる戦争墓地は、人間の命を貴ぶべき国家指導者たちの失敗を記す沈黙の証言です。」95年暗殺。ガザ地区の撤退は穏やかな結末に向かう道標となるか。
 28日のニューヨーク原油取引所の原油価格(先物WTI原油)は、一時1バーレル70.80ドルと83年の取引開始以来初めて70ドル台をつけた。勢いを増すハリケーン「カトリーナ」で石油精製施設が操業をとめたため。
 東京都29日、民間企業並みに複式簿記を導入した会計基準を公表した。06年度から新会計基準に従い、日々の収入と支出を仕訳する。決算時に行政コスト計算書、貸借対照表、キャッシュフロー表を作成する。従来の決算資料と同時に公表するとしている。
 総務省は4月に施行された新合併特例法のもとで、事実上の「合併特例債」の発行を認める方針。一部の市町村から強く要求されたため。ただ対象となる事業は道路整備など一部に絞る。交付税への参入率も合併特例債の約67%から大幅に下げる意向という。

2005年8月30日  サントリーはビール工場に新しい節水技術を導入、ビール一本の生産に必要な水の量を08年に04年比25%削減する。各種排水の水質を把握し、回収水を使い分ける。ビール・清涼飲料水には年間1億トンが使われているので、節水効果は大きい。水不足時代で「節水経営」が重要に。シャープ亀山工場など半導体・液晶業界でも動きが加速している。CSR(企業の社会的責任)に直結するとともに、新たな商機をつかむことにもなる。
 日経産業新聞社のメールマガジン読者への総選挙ウェブ調査。各党のマニフェストを判断材料とする意見は61.2%。最大が11・2%、重要が50.2%。比例区の投票は自民党が55.0%、民主党が31.7%。郵政民営化に賛成は86.9%。選挙後の最大課題は「年金・医療など社会保障制度改革」が34.9%で最多(これは抑制的見直しの意見も含むだろう)。
 会社とは何か(中)、小林陽太富士ゼロックス会長、日経経済教室。CSRの誤解は4つ。1、欧州生まれ、2、利潤追求を下位におく、3、否応なく社会から押し付けられた義務、4、すべて同時に満たさないとならない。CSRに基づけば企業の目的は利潤追求ではなく(健康第一のように)、社旗に役立つことだ。新たな「公共」の一翼を担い、少子化や若者の失業の面で、企業内の保育など育児支援の面で、貢献すべきだ。
 台湾の女性は自由を望む、朝日、アジア。千人当りの離婚件数は04年に2.8と日本の2.1を上回り、韓国と並んで最高水準。単親世帯は7.7%(日本は約3%)に上昇、夫婦と子供世帯は94年の54%から47%に低下した。
 全国市民オンブズマン連絡会議は29日、自治体予算を公認会計士などが評価する包括外部監査が機能しているか調べた通信簿を公表。オンブズマン大賞には鳥取県と坂出市。優秀賞は新潟県、静岡県、京都府、島根県、大分県、いわき市、新潟市、堺市、文京区、神奈川県城山町。改善要望には北海道、東京都など34自治体。
 熊本県収用委員会は29日、川辺川ダムのために国土交通省が01年2月に申請した漁業権収用の申請を取り下げるよう勧告した。現行のダム建設計画は頓挫することに。福岡高裁判決で利水事業で国が敗訴し、それに代わる利水事業計画を期限内に策定できなかった。
 第44回総選挙がスタートした。自民は郵政反対派の33選挙区で対立候補を立てた33選挙区で分裂選挙となった。
 ハリケーンのカトリーヌは29日に再上陸し、ミシシッピ州とアラバマ州に甚大な被害。ニューオーリーンズなどで100万人以上避難し、中心部は水没。

2005年8月31日  諫早湾干拓事業と有明海の漁業被害との因果関係を調査していた国の公害等調整委員会(加藤和夫委員長)は30日、「データの蓄積や科学的解明が不十分で、両者の因果関係は不明」として、漁民側の申請を棄却する裁定を出した。調査を行わない農水省の不作為にはふれないもので、立証責任を被害者側に求める。最高裁の因果関係の立証の基準「一転の疑いも許されない自然科学的証明ではなく、一般人が疑わない程度に真実だと確信できる水準」からも議論の余地がある裁定。
 ガソリン価格に地域差。05年8月23日現在で、高いのは長崎138円、鹿児島136円、長野133円、大分133円、島根132円。低いのは群馬123円、茨城124円、秋田125円、滋賀125円、埼玉125円、全国平均は129円。プライスリーダーがいるかどうか、消費量の多さなどが影響しているという。
 公営企業の売却が進む。05年度も既にバスでは岐阜市、荒尾市、ガスでは長野県、新潟県吉田町、同分水町、燕市、病院では福岡県、新潟県巻町、発電では福島県、和歌山県。上下水道は債務が大きく民間譲渡には向かない。各自治体は売却対象事業の雇用者を減らしている。福岡県は事務職員の一部を他の事務に移した。債務処理も行っている。日経。
 31日発表の7月の鉱工業生産指数は100.1(2000年=100)と前月比1.1%低下した。低下は2ヶ月ぶり。経産省は「横ばい」を維持した。

2005(平成17)年9月

2005年9月1日  イトーヨーカ堂は31日、全国180店のスーパーのうち、業績不振の30店舗を09年2月までに閉鎖すると発表した。ダイエーの53店舗閉鎖に続く大手スーパーの大規模リストラ計画。1年以内に閉鎖店舗を公表するとしている。
 近畿の自治体が発行する市場公募債のシンジケート団から銀行の脱退が相次ぐ。京都市債の8月発行分から三菱信託など2行。春には大阪市債と兵庫県債から1行ずつが不参加。基礎に信用力の低下がある。日本格付研究所(JCR)による格付けではAAマイナスと通常より低いのが大阪府、大阪市、京都市、神戸市の4つ。大阪府債の金利上乗せ幅は、最も格付けのいい東京都債の倍に近い(価格は下落)。発行手数料にも格差が出ている。10年債の場合、額面百円当たり大方の自治体は32.5銭にさげているが大阪府と市、兵庫県と神戸市、北海道の5自治体は48銭のまま。
 ケアリポート、地域を支える8、日経。東京練馬の特養、土志田創生苑。4年前の開設から続く剣道教室や英語教室、囲碁教室。有料老人ホーム、シルヴァービラ向山では「酒、タバコ、外泊、恋愛の4大自由を入居者に保障した」。行政がつぶしにかかるががんばる岩城祐子さん。

2005年9月2日  この夏の天候、気象庁。最高気温が30度以上の真夏日は大阪で67日(平年55.3日)、東京44日(38.4日)。熱帯の海面水温が高かった。西日本は少雨で、渇水。最低気温が25度以上の熱帯夜は大阪が40日(28.9日)、東京が27日(20.7日)。
  世界の氷河が大幅に縮小、日経。研究者のネットワーク組織、世界氷河モニタリングサービス。長期間監視している30の氷河の暑さは年45センチのペースで薄くなっている。日本の北アルプスの雪渓には目立った縮小傾向は観測されていないが。数十年後には消滅も危惧される。
 児童館が変身中、日経、生活。児童福祉法上の施設で全国に4700ヶ所ある。ユニークな企画をもった児童館が増えている、調布市では中高生専用の児童館を設置、バスケットコートなどや、スタジオを設置。スタッフによるなやみごと相談も行っている。「課題は居場所作りだった」とは風間雄二郎館長。

2005年9月3日  「新しい教科書を作る会」は2日記者会見をし、同会の歴史教科書は独自集計で約0.4%と、目標の10%にはるかに及ばない結果とする声明を発表した。4年後には地理も発行、家庭科や国語など他の教科への進出も検討すると表明した。歴史が杉並区など77校、公民が栃木県大田原市など44校にとどまったとする。
 大阪市中央区、心斎橋、難波、道頓堀を抱える地域で人口が急増中。そごうが閉店した5年前に比べて2割増。高層マンションが建ち、団塊の世代、その上のシニア層、独身女性が購入している。大阪市の推計人口は263万9725人(8月1日)で、5年前の1.6%増。都心回帰の現象は01年以降に顕著になってきた。

2005年9月4日  平均寿命の延びで高齢者の再婚が増加。厚生労働省の人口動態調査によると、2003年に再婚した65歳以上の男性は3365人、女性は1339人と5年前の各、4割と7割増しとなっている。97年の「高齢者の健康に関する意識調査」でも60歳以上の男女2400人のうち半数近くが恋愛・結婚を肯定。男性は老後の世話、女性は経済的安定をもとめる傾向。
 ハリケーン、カトリーナで米国民に深刻な衝撃と自問。発生から数日たってもなお多くの人が飢えや渇きや、薬が届かずに死に、街の無法状態が終わらないという現実に。世界最強の国が自国民の命や安全を守れないれないのは何故なのか。

2005年9月5日  日銀によると百円玉など硬貨の流通枚数が7月末に前年同月比0.05%減の915億7千枚となり、初めてマイナスになった。「スイカ」や「エディ」など電子マネーや、クレディットカードの利用が増えていることを反映している。
 医の再設計(上)、日経。2025年度には医療費70兆円の予測。中心は高齢者の医療費。現行は72歳以上の医療費を各健保などの「老健拠出金」と税金でまかなう。組合健保をやめて保険料率が一定の政府管掌健保に移る例も。
 指定管理者制度の導入にともない、公の施設の管理・運営に民間の企業やNPOなどに委任にした比率は、7月1日現在で全体の8.4%にとどまっている。外郭団体など従来の管理先に委任する比率は60.8%にのぼる。日経新聞などの調べ。47都道府県と683市区の回答。

2005年9月6日  自然再生に向けて、環境、国土、農水の3省が来年度から環境全総を策定する。28国立公園と55国定公園を核にして、クマやシカなど動物の回廊をつくり、えさの森を復元するなど。
 医の再設計(中)。北海道赤平市は人口当たり病床数が全国平均の3倍で国保の累積赤字は10億円。一方で長野県泰阜村の高齢者一人当たり医療費は約45万円と全国平均の6割。村内2ヶ所の診療所を拠点に、医師、看護師、ヘルパーが在宅診療とケア。厚労省は保険財政の都道府県ごとの設定に動く。負担の痛みがわかる自助自立を目指すという。
 国保の構造変化。自営業と農業者主体から年金受給者を含む無職者が半数を占める。無所得者の比率は90年度の19.2%から02年度には26.6%に。1世帯当りの所得は同じく90年度の211万円から02年度の147万円に低下。高齢者の加入率は16.9%から26.6%に上昇。02年度の一人当たり年間保険料の全国平均は7万9321円。
 水需要は猛暑でも伸びなかった。大阪、神戸、京都の三市では一日当り最大給水量は昨年の夏に比較して減少して、大阪市で152万立方メートル、神戸で62万、京都が67万。給水能力の6から7割。工場での節約志向と病院、ホテルなど地下水の活用が響く。
 京都府は9月から全ての公共事業を「環境」で評価する。「地球環境・自然環境」、「生活環境」、「地域個性・文化環境」の3項目。予算化前の構想段階と実施段階(72項目)でそれぞれ評価書を作り、構想段階で影響が大きいと決裁者や部長が判断すれば事業の中止も。評価書はホームページで公開し、府民の意見も募る。

2005年9月7日  台風14号は大型の上に、速度が自転車並みに遅く、九州中心にに記録的な大雨をもたらした。宮崎県南郷村で2日で1320ミリ、えびの市で1270ミリ。愛媛県西条市で一日に751ミリ、高知県いの町で701ミリ。9県の44地点で記録を大幅に書き換えた。
 7日に大阪心斎橋にそごうが復帰してオープン。相乗効果を期待するミナミだが、大丸、高島屋、そしてキタの阪急、阪神などの増床もあり大競争時代の始まり。
 財務省の7日発表の8月末の外貨準備高は、8477億ドルと前月末より84億ドルの増加で、過去最高を更新した。米国債や金などで運用しているが、10年ものの米国債の利回りがカトリーナの影響で急低下(価格は上昇)し、評価額が膨らんだ面もある。日本は6月末で5年9ヶ月連続して一位。
 障害者の目で、防災・減災、NPO法人「ゆめ風基金」代表理事牧口一二さん、日経。発足10周年「障害者市民防災まちづくりアイデア・コンテスト」では背負子を公共施設に、あるいはFM電波発信ワイヤ入りの展示ブロックなど、すぐ生かせるアイデアが。中学生に地域の高齢者と親しくなってもらう運動も。

2005年9月8日  厚生労働省は労使間で労働条件などを決める際の基本的なルール、手続きを定めた「労働契約法」を制定する方針。07年にも法案を提出する。終身雇用制の慣行が崩れ、パートや派遣,、請負、出向など働き方が多様化して労使紛争が増えている。01年度に4万件強だったものが、04年度には15万件強と4倍近い増加である。一方で労働組合が機能しない場合が多く、ルールがないために裁判に持ち込まれることが多いが、時間とコストがかかり十分な対応がとれない。(日経)
 内閣府発表の7月の景気一致指数は、5ヶ月ぶりに50%割れの22.2%となった。商業販売額や鉱工業生産指数などが低調だった。景気判断は一時的要因が多いとして「改善」を維持した。
 大阪府内42市町村の04年度普通会計の決算。実質収支の赤字は守口市の29億円、泉佐野市25億円、四条畷市、羽曳野市の4団体。豊中市、泉大津市、泉南市は7年ぶりに、寝屋川市、貝塚市は6年ぶりに黒字に転換した。職員数の削減と給与切り下げが効いてきた(府市町村課)。
 2004年の救急出動は前年より4.1%増えて503万1464件。搬送人員は前年比3.7%増の474万5872人。65歳以上が42.5%。通報から現場到着までの所要時間は全国平均で6.4分(前年6.3分)。出動理由は急病(58.0%)、交通事故、一般負傷。
 ケア・リポート、地域を支える9、日経。埼玉県飯能市のNPO法人ぬくもり福祉会たんぽぽ理事長桑山和子さん。有償ボランティアで高齢者通院を支えた移送サービスを10年前から。介護保険とともに訪問介護とデイサービスの事業者になり、グループホームも設置。ふたつめのグループホームと保険外の緊急宿泊、訪問看護ステーションも。さらに保育のファミリーサポート事業とつどいの広場も委任された。

2005年9月9日  新宿区は8日、06年4月から小学校4年から中学3年までを対象に児童手当を支給すると発表した。国の児童手当は小学校3年まで。金額や受給資格は国と同様、第二子までつく5千円、三子以上は同1万円。所得制限は年収780万円以下。千代田区が6年生まで。
 旭山動物園長、小菅正夫さん、日経。行動展示は、この動物ならこうしてやれば喜ぶだろうということをその通り、素直につくっているだけで、動物は決して迷惑はしていないと思う。生き物のすばらしさをさらに伝え、自然を守る大切さへの理解を深めてもらえるよう挑戦を続ける。
 奈良市への04年の入り込み観光客数は、前年比7.16%減の1293万人で6年ぶりに減少した。外国人観光客は国のビジット・ジャパン・キャンペーンの効果か、13.8%増の30万7千人だった。98年末の東大寺など世界遺産登録の効果で99年から5年連続で増えていた。昨年6月、近鉄の「あやめ池遊園地」の閉鎖が主因とする。
 東京電力は8日、クールビズの浸透によって、6-8月の販売電力量が7千万キロワット時減少したという推計を明らかにした。火力発電の減で二酸化炭素排出量も2万7千トン減った。業務用ビルで実践したのは4割程度、平均室温で1.7度高くなった。売り上げ減ったが発電コストも下がり営業的には影響は少ない。

2005年9月10日  京都市は80年から年1回(10〜11月)市内3地区対象に家庭ごみの内容調査。200世帯。世帯人数は83年の3.7人から03年の2.9人に。一人一日のゴミの重さは83年に495グラム、97年に567グラム、その後減少して03年には484グラムに。生ゴミが減り、ダイレクトメール、食品のパック、ペットボトルや手をつけない食品が増加。容量は4.3リットルから4.5リットルと増えている。詰め替え袋など環境配慮の品目も。
 経済産業省は9日、資源ごみの再商品化費用を払っていない58社をホームページ上に公表した。4月に11社を公表してから2回目。容器包装リサイクル法により、支払いに応じないと50万円以下の罰金。衣料、書籍小売など中小企業が中心。
 京都市人事委員会は9日、市の一般職の給与を引き下げ期末勤勉手当を引き上げる勧告をした。平均の給与は9800円の減、人件費は1億2473万円減る見込み。
 来春卒業予定の高校生の求人倍率は、7月末で0.90倍と前年同期を0.21ポイント上回り回復傾向が顕著。7年ぶりの高水準。求人数は18万8千人と28.4%増、求職者数は20万8千人と1.8%減。ただし、北海道が0.24倍、南九州が0.29倍と低い。厚労省のまとめ。今年3月卒の場合、今年6月末には1.46倍まで上がっている。

2005年9月11日  池内紀、半歩遅れの読書術、宮田光雄『ナチ・ドイツと言語』02年。単純化と繰り返しと断定化が効果を発揮する土壌があった。その言語と語り口が同時に「政治的現実をカムフラージュ」する効用をおびていたことも。討論を拒み、異論に耳を傾けず、まちがいは一切認めない。アメリカは9.11、日本は総選挙、痛烈な時代批判と読める。
 気象研究所の吉村主任研究官、地球温暖化で熱帯低気圧が大型化。日本近海やフィリピン沖では海水温が平年より0.5から1度高い。100年後には台風による降水量が2割り増しとの試算結果も。

2005年9月12日  第44回総選挙、小泉自民党が地すべり的な大勝利。単独で15年ぶりに過半数を超え296議席と安定多数を確保し、公明党31議席と合わせて衆議院の3分の2を超える327議席。民主党は解散前の177議席を64減らし、113議席と惨敗した。社民党は2議席増の7議席、共産党は9議席を維持した。投票率は前回の59.68%より7%増の67.51%と、93年選挙の67.26%を上回る。首都圏や近畿圏での上昇が目立つ。女性の自民党支持が60%となった。
 神戸市は12日、西区の複合産業団地で埋め立て用土砂の運搬作業を終了。「神戸株式会社」の中心だった「山、海へ行く」事業が終わった。
 財務省の発表によると、7月の国際収支は貿易や所得の移動などの経常収支の黒字が前年同月比0.8%増の1兆6498億円。堅調な輸出と海外子会社からの収益が伸びた。

2005年9月13日  再挑戦の機会拡大が急務、樋口美雄慶応大学教授、日経経済教室。日本人の経済格差が広がっている背景や対応策を考える。日本では非正規労働者の再挑戦の機会が乏しいことを一因に階層の固定化が進んでいる。規制改革によってパート労働者の労働時間や年間収入の適用基準を緩め適用拡大を図っていく必要がある。情報面・経済面での能力開発支援の仕組みも必要だ。
 京都市が全国から寄付を集める「京町家まちづくりファンド」が伸び悩む。一般会計の拠出金1億5千万円と合わせて5億円にするのが目標だった。6月から募集を始めたが8月末時点で337万円。企業の関心が薄く、個人に頼る形に。運用益で京町家の持ち主に500万円を上限に改修など助成し、景観法の指定を受けるよう働きかける。
 谷垣禎一財務相は13日の閣議で、06年度の一般会計予算の概算要求を報告した。88兆94億円と今年度予算を7%超える。地方向け補助金は7.6%増の18兆3672億円となった。これを今年度予算以下に抑える方針。
 全国でこの10月末で100歳を超える高齢者は2万5606人。前年より2568人増えた。女性が85.2%の2万1820人。(後にこのうち何人か架空な100歳が問題になった。)
 大阪市人事委員会は13日、市の一般職の今年度の給与を0.95%引き下げ、期末勤勉手当を0.05%引き上げる勧告。平均で年14万1千円の減、45億円の人件費削減。
 和歌山県は13日、実績や能力で低く評価した職員の職階を落とす「分限降任」を06年4月から実施する方針を明らかにした。地方公務員法によるが、初めての運用となる。

2005年9月14日  4大監査法人のひとつ中央青山監査法人の4人の公認会計士が、カネボウの粉飾決算の共謀容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。中央青山は破綻した足利銀行などへの監査をめぐり、今年一月に金融庁から戒告処分を受けている。監査法人数は161だが、トーマツ、中央青山、新日本、あずさの寡占状態。
 朝日新聞の総選挙世論調査。「首相が支持された」が58%、「自民党が支持された」は18%。選挙結果には55%が驚いた。選挙結果については、女性は「よかった」が高く51%、男性は43%。「よくなかった」は、女性が25%と肯定意見が多く、男性は38%と賛否が接近。無党派層では「よかった」が25%、「よくなかった」が40%と否定的。
 経済協力開発機構(OECD)の発表した「図表で見る教育」2005年版で、理科系の大学卒業生に占める女性の割合が、日本は14.4%で加盟30カ国で最下位。米が31.9%、ドイツが23.5%。24−35歳の就業者人口に占める理系卒女性の割合も0.5%強でフランスの1.9%、韓国の3.5%にも及ばない。
 社会保険庁は2006年度に、厚生年金の加入を促す事業について、全事務所312の三分の一に当たる104事務所で「市場化テスト」を実施する。今年度は東京と福岡の5事務所。
 朝日のネット調査、12,13両日。内閣支持率は54%に上昇。自民党支持率も45%と5%上昇。民主党は29%と1ポイント低下。優先すべき外交課題は「中国や韓国」など近隣諸国との関係改善」が69%と「北朝鮮問題」と並ぶ。首相の靖国参拝は「賛成」が32%、「反対」が46%と否定的だ。
 韓国国防省は13日、2020年までに現行兵力を18万人削減するなどの改革案を発表した。国防費は最新装備整備などで、年に11%から9%の増加を確保するとする。

2005年9月15日  米航空3位のデルタ航空と同第5位のノースウェストが14日、連邦破産法第11条(会社更生手続き)の適用を連邦破産裁判所に申請し、経営破たんをした。原油高の打撃を吸収できなかった。
 国土交通省は15日午後、川辺川ダムについて漁業権収用申請を取り下げると発表した。現行ダム建設計画は白紙に。利水事業の新計画を踏まえた変更計画案を示せなかった。
 ケアリポート10。尼崎市役所脇にある「グループハウス尼崎」は、国の制度にないユニークな「ケア付高齢者住宅」だ。運営の委託は阪神共同福祉会で、理事長が中村大蔵さん。夕暮れどきにハウスの共同キッチンでは異なる事業所のヘルパーたち。入居者が別々の事業所と契約しているからだが、家族が食事を持ちこんだり、ヘルパーと一緒に出かけて買ってきた弁当を食べる人もいる。「これが当たり前の人間の生活。選択肢のない集団処遇の施設はおかしい。」
 海外に住む日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票ができないのは違憲とする判断を14日、最高裁の大法廷(裁判長町田顕長官)が示した。大法廷での違憲判断は7件目。立法不作為で国家賠償も命ずる。
 全国社会福祉協議会のアンケート調査。昨年11月と12月に実施。無断での預貯金の引き出し、不動産の処分など被害が確認された700例のうち、加害者が「子ども」とするのが34.5%と最多。兄弟(4.4%)やその他の親族(7.8%)を合わせて49.9%。友人や近隣住民も15.0%、訪問販売などが23.2%。

2005年9月16日  総務省は住民基本台帳の閲覧を公益性のある調査を手がける会社や団体、個人に限定するとともに、自治体に閲覧者や利用目的の公表を義務付ける方針を決めた。
 デイサービス、広がる外出派、日経、コミュニティー。「要介護状態になっても、できるだけ普通に暮らしたいはずだ。それが機能訓練にもなる。だから買い物や外食をサポートするのは当然。」有限会社セカンズ(大田区)では外出先を利用者と相談して。京は深大寺でおそば、浅草でてんぷら、といった調子だ。介護保険法第7条を当然解釈でいくか、杓子定規か。
 大阪市は東南海地震など大災害に備えて、消防職員OBによる「災害活動支援隊」を新設する方針。22日OB630人が参加して発足する見通し。大阪市と堺市には、消防団がない。昭和24年ごろ消防団は消防の専門性のために作らないという判断をして以来。
 東証活況、バブル期を超える。9月の一日当りの平均売買額は2兆円とバブル期の89年の最高を超える。出来高は30億株とバブル期の平均10億株を大きく上回る。株価収益率(PER)は現在、日米とも15から17倍程度で安定している。バブル期は60倍以上だった
 東京地裁(難波孝一裁判長)は15日、87年の国鉄の分割・民営化の際に国労組合員に対する雇用差別があったことを初めて認めて297人に総額14億円の支払いを命じた。原告は職場復帰なしは認められないなどと控訴。

2005年9月17日  厚生労働省は16日、障害者自立支援法案について、施行時期を来年3月に先送りする修正をする方針を固めた。施行の遅れで、今年度予算で新制度を前提とした在宅福祉関連予算160億円が使えなく見込み。財政削減効果も100億円あまりなくなるなど、予算不足は260億円の見込み。
 文部科学省の国立大学法人評価委員会(野依良治委員長)は16日、93法人の初の「業務実績評価」の結果を公表した。6年間の中期計画の初年度について業務運営の改善では「特筆すべき進行状況にある」のが東京大学、名古屋大学など7大学、等。
 広島県は、企業や自治体などに金銭目的で街宣活動を繰り返す団体を取り締まろうと、被害者からの申し出をもとに計画や禁止命令を出せる条例案を20日開会の県議会に提出する。
 厚労省の発表した100歳以上の長者番付で、40年以上行方不明の女性など52人少ないことになった。

2005年9月18日  民主党は都内のホテルで両院議員の総会による代表選挙を行い、辞任した岡田克也氏の後任に前原誠二氏(43)を選んだ。管直人氏(58)とは96対94の2票差。任期は一年。 
 豊永郁子早稲田大学教授、「民主党の大敗は「風」が誇張される小選挙区制の効果に負うところが大きい。二大政党の一翼としての地位が脅かされたわけではない。このような第二党には、自分たちの信条だけを追求する事は許されない。国民の声に耳を傾け、与党の政治からこぼれ落ちた問題を拾い上げ、政策課題を常に新たにする格別の責務がある。そこから政権奪取のチャンスも生まれる]。(朝日)
 山際寿一京大教授、ゴリラから人間が学ぶべきことは、「ゴリラは相手に自分をわかってもらい、相手との関係をうまく調整するような攻撃しか起こさない。けんかになっても、子どもでもメスでもいいのですが、誰かが仲裁に入るようなコミュニティをつくっている。常に力が強いものが勝つということをゴリラは嫌うのです。」動物記「ゴリラ」、東京大学出版会。

2005年9月19日  総務省の調査で、9月15日現在の推計で65歳以上の高齢者は2556万人と初めて人口の20.0%となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年後には26%に達する見込み。 
 政府・与党は18日、1999年に導入された所得税と住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を2007年に全廃する方針を固めた。全廃による国と地方の実質増税は3.3兆円となる。06年に半減。所得税は06年1月、住民税の個人分は同6月から半減が始まる。
 厚生労働省の初の実態調査(昨年9月)で、派遣労働者を使う民間企業が全体の31.5%と2003年の類似調査の19.9%を大きく超えた。従業員規模の大きい企業ほど多く、従業員500人以上では8割にいる。

2005年9月20日  北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、北朝鮮による「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄」の確約を盛り込んだ初の共同声明を採択した。米国は見返りとして北朝鮮を攻撃、侵略する意思がないことを確認した。軽水炉提供は適切な時期に議論することとされた。
 ドイツの総選挙で、キリスト教民主・社会同盟が225議席、社民党が222議席となり、与野党とも想定した連立で過半数を確保できず。
 ダイエーの創業者、中内いさお氏が19日死去。83歳だった。1957年に大阪市内に「主婦の店ダイエー」を設立、価格決定権は消費者にあるとする流通革命を提唱した。
 東証の20日、日経平均株価は4年3ヶ月ぶりに13000円の大台を回復した。大手銀行や鉄鋼などが今年最高値をつけた。

2005年9月21日  国土交通省は20日、7月1日時点の都道府県基準地価を公表。住宅・商業地とも14年連続の下落となったが、下落幅は2年連続して縮小。東京の23区で住宅地が上昇し、商業地は都内全域で15年ぶりに上昇した。下落率が縮小したのは28道府県。一方で下落率が拡大したのが16県。二極化の傾向が明瞭に。
 第163国会が召集され、首相指名選挙の後、第三次小泉内閣が発足した。全閣僚が留任。
 ドイツ総選挙でもっとも議席を伸ばしたのが2議席から54議席とした「左派党」。比例で5%を超えた。民主社会主義党にラフォンテーヌ元財務相などが合流、雇用不安にさらされる労働者の支持を受けたと思われる。

2005年9月22日  総務省の「住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会(堀部政男中央大学教授)」は21日、原則非公開とするよう求める報告案をまとめた。行政や本人のほか、世論調査や学術調査などに限定するとする。
 大阪市議会は21日、「ヤミ専従」を防止する「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」(ながら条例)改正案を全会一致で可決した。
 農林水産省は05年農林業センサスの速報値を公表した。年間50万円以上農産物を販売する「販売農家」の戸数は、5年前に比べて16.6%減少して194万9千戸。その前の5年の11.9%より減少率は加速している。耕作放棄地も5年前より4万ヘクタール多い38万ヘクタールに。一方で専業農家は44戸と3.2%の増加。5ヘクタール以上の大規模農家も増加している。
 大阪府教委は21日、知的障害のある生徒が府立高校で学べる制度を来年度から本格的に導入すると発表した。10校で20から30人を受け入れる。全国で初めて。

2005年9月23日  財務省は22日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末までに795兆8338億円となったと発表した。3月末より約14兆円(1.8%)増加して過去最高を更新した。国民一人当たりは623万円で13万円増えた。普通国債は11兆円増の514兆円。20年債など長期債が7兆円の増加、5年債など中期国債も3兆円増。地方の長期債務が約200兆円あるので、重複分を除いても合計では1000兆円近くになる。
 文部科学省の調査「生徒指導上の諸問題の現状について」の結果、04年度の公立小中高全体の校内暴力は3万22件で前年度比4.0%減。中学は5.5%減の2万3110件、高校は3.7%減の5022件。中学にはほぼ全校にスクールカウンセラーが配置されている。小学校は18.1%増の1190件と最悪に。増加は神奈川県、埼玉県、大阪府などに集中する傾向がある。発生校数は665校で全体の2.9%、中学は32.6%、高校は42.4%。
 同じ調査で、いじめの発生件数は小中高全体で7.2%減って2万1671件。小学校は8.3%減の5551件、中学校は8.2%減の1万3915件。高校は2.5%増の2121件だった。公・私立高の中退者は4.8%減の7万7897件で調査開始の82年以来最低となった。中退率2.1%。

2005年9月24日  企業の採用活動が活発化、来春の大卒採用。求人数はバブル期並みの69万8800人に拡大している。求人倍率は89年の2.77倍よりかなり下がって1.60倍。通年採用の企業もソニー、NECなど相次ぐ。内定者の不足という京セラ、沖電気、セコム、セブンイレブン_など。リクルート調べ、日経。
 愛知万博は25日閉幕。総入場者数は目標の1500万人を大きく上回る2200万人、入場券収入は目標の425億円を150億円以上上回る。インフラ整備も進んだ。トヨタの踏ん張りが地元経済界を牽引した側面もある。跡地利用と環境問題などがなお課題。
 警察庁のまとめ。昨年1年間で認知症などによる徘徊で死亡したり行方不明になった高齢者は905人。家族などからの相談や捜索願は2万3668件。うち事故などで死亡が548人、行方不明者が357人。「心配なのは本人を閉じ込めること。症状を悪化させる。」あらゆる仕組みや手段で支援を、認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子さん。
 24日午後、コウノトリ5羽が兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園で自然界に放たれた。
 農業経済学者で君が代訴訟原告代表の飯沼二郎さんが京都市内の病院で亡くなった。87歳だった。65年から京都べ平連の中心でもあった。69年には雑誌「朝鮮人」(91年終刊)を創刊。

2005年9月25日  日本の医療水準を世界と比べると、朝日、オピニオン。物差しは三つ、クオリティ、アクセス、コスト。平均寿命はトップで新生児の死亡率は最低。これは生活習慣や衛生状態も映すが、かなりのレベル。一年間の受診率回数は14回と断然トップ。英国5.4回、スエーデンは2.8回。日本は医療費のうち税金でまかなう割合が高いので低所得者も利用しやすい。コストも国内総生産に対する医療費の比率は英と並んで7.9%と最も低い。民間中心で診療報酬による価格規制の効果。
 24日に世界で反戦集会とデモ。03年以来イラク戦争に対して反戦行動を連帯して起こしてきた市民団体の呼びかけ。東京でワールド・ピース・ナウの呼びかけで400人、韓国ではソウル駅前で1000人、英ではロンドンを中心で数千人。ワシントンでは米軍のイラク即時撤退を要求して主催者発表で10万人以上。サンフランシスコでも警察推計で10万人以上の反戦集会。
 全国の地方銀行の不良債権比率(貸し出しに占める不良債権の割合)が、2007年3月期に平均で4%前後に下がる見込みとなった。今年3月期のそれと比べて2%程度低い。金融庁への計画報告で明らかになった、日経。02年3月期には大手並みの平均8%だった。不良債券整理を急ぐと地域経済に影響が大きいと、数値目標を課していなかった。

2005年9月26日  25日付の英日曜紙オブザーバーは、イラク駐在の英軍の撤退を来年5月に始める計画を策定中と報じた。ブレア首相は否定している。
 ワーカーズという働き方、日経。資本と労働を持ち寄り自主的に仕事を起こす。福祉・介護、子育て支援、環境、食など多彩で、女性中心だが定年後の高齢者男性も目立つ。杉並区の有料老人ホームで食事サービスをする「オレガノ」、事務所を同じにするNPO法人「おでかけサービス杉並」は福祉サービス車による移動サービス。1993年の164団体から03年の580団体に急増している。 
 三位一体こそ改革の本丸、西尾勝ICU教授、日経経済教室。郵政改革以外は抽象的。三位一体改革の第一段階が義務教や生保の国庫負担金の国の負担割合の引き下げにとどまるようなら、構造改革の名に値しない。第二段階としての4兆円以上の削減に向けた工程表の策定にまで進まなければならない。
 過疎地が合併で増殖、日経。一関市、上越市、石巻市など合併特例法の規定で過疎地に。過疎地の地域の人口が総人口の3分の一以上または面積が新市の半分以上の場合。その条件を満たさない場合も過疎地はそのまま。この「みなし過疎地」が30ヶ所で生まれ、国土の47%から52%に達した。過疎債頼みの財政運営に傾斜する危険性がある。

2005年9月27日  豊中市と吹田市の推計で、千里ニュータウンの65歳以上の高齢化率がこの4月時点で25.6%となったことがわかった。大阪府平均の18%を大きく上回る。2000年には19.1%だった。大規模な公共賃貸住宅の建て替えで余裕が出る土地にマンションを建設する動きもあり、若い世代の転入に期待。
 長崎で被爆後、韓国に帰国した被爆者や遺族が、被爆者援護法に基づく健康管理手当てと葬祭料の申請を国外からできるかが争われた二つの訴訟の判決で、福岡高裁(石井宏治裁判長)は「日本にいないことを理由に申請を却下したのは違法」とし、一審の長崎地裁判決を支持した。
 第二回の朝日企業市民賞は、146社の応募の中から、「久保田」の朝日酒造(ホタルの里山をつくる活動)、沖電気工業(障害者の在宅勤務実現)、日本郵船(支援物資の無償輸送)、アメリカンファミリー生命保険(小児ガンなど病児の親向けの宿泊施設の建設と運営)、が受賞した。企業の社会的責任(CSR)の一環という位置づけもある。
 フランス政府は「3人子」政策に乗り出す、パリ沢村記者。3人目以降の子どもを生む場合、両親のどちらかが3年間休業し、月7万円を上限とする手当てを受け取るか、休業を一年にして最高10万円の手当てを受け取るか選択できる制度を来年7月から導入する。出生率の向上と女性の経済的自立を両立させる(ドビルパン首相)。

2005年9月28日  大阪市の市政改革本部(関淳一本部長)は27日、87項目からなる「市政改革マニュフェスト案」を公表した。06年度から5年間、新規採用を凍結し5千人を削減する。公共事業費を5年間で1100億円削減、公債発行を5年間で800億円まで縮小する。市民や議員からの要望を全て記録する。組合との不透明な協議を見直す、など。
 経済財政諮問会議は今後の構造改革の工程表を示した。政策金融や道路特定財源など9項目など。また公務員の総人件費など重点3分野については11月をめどに基本方針を策定する。
 平成の大合併は10月1日に最大の50市と町が発足する。安曇野市、由布市、宮古島市など。
 10月2日に奈良県十津川村で「源泉かけながし宣言」をした、十津川村、北海道弟子屈町、新潟県妙高市の関温泉が集まりサミット。
 間伐材を使った木製ガードレールが全国14県、13キロと増殖中。98年11月に旧建設省が「防護策設置基準」を改正している。国産材の有効利用と景観が主な狙い。

2005年9月29日  国税庁のまとめ。民間企業に勤める人が2004年に受け取った一人当たりの平均給与は439万円で前年より5万1千円減った。減少は97年の468万円をピークに7年連続となった。2万1千社の28万5千人を対象にした。パート労働者の増加が給与水準押し下げに利いている。他方、所得税額は配偶者控除の上乗せ分廃止で3339億円増えた。
 9月に北極海の氷は観測史上最小になった。米NASAなどの研究チームによる。氷が減って太陽熱を多く吸収するために、氷の縮小に一層拍車がかかる悪循環に陥っている可能性もある。
 今週の地方公務員の給与改定で、383の市区町村が新たに「地域手当」を設けたことがわかった。東京都区部が18%、逗子市や日進市は15%など。

2005年9月30日  大阪高裁(裁判長大谷正治)は、小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反すると地裁判決を破棄。高裁で初の違憲判断。地裁での違憲判断は福岡地裁(04年4月)。「内外のつよいい批判の中、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えた」という。
 総務省の発表。地方自治体の将来の財政負担が2004年度末で137兆円に達していることがわかった。前年度より2%の増加。
 8月の完全失業率は男性が4.4%、女性が4.2%といずれも前月より0.1改善した。就業者数は6405万人で前年同月より10万人増加している。消費者物価は8月の全国指数で97.9(00年=100)で前年前月比0.1%下がった。

2005(平成17)年10月

2005年10月1日  生活習慣病の予防のための疾病管理サービスに、生損保の子会社や大学発ベンチャーが参入。健保組合や自治体を通じて運動や食事管理のプログラムを提供する。栄養士らが電話などで個別指導する。東大医学部の医師らが参加するヘルスケア・コミッショナーは大手健保組合と組んで過去の被保険者データから予防プログラムを開発し、5万人の健康指導を始めた。利用料は一人1千円まで。主に自治体向けでは三井物産グループのメディクオール。鹿児島、神奈川県内の自治体にスタッフを送り住民に6ヶ月間食事制限などアドバイスする(日経)。
 国営諫早湾干拓事業をめぐり長崎と福岡の業業者46人が工事の差し止めを求めた仮処分申請の抗告訴訟で、最高裁第三小法廷(浜田邦夫裁判長)は30日、漁業者の抗告を棄却した。「潮受け堤防が閉じている現状では、工事続行で著しい損害が生じるか明らかはでない。より高い程度の立証が必要」とする。
 1日から改正介護保険法の一部が施行され、介護保険施設の食費と居住費が介護保険の対象から外れ、入居者の自己負担額は2万円〜3万円引き上げられた。
 1日から日米社会保障協定が発効して、会社員らが両国で社会保険料を二重払いするのを防止することになった。
 1日に50の新しい市と町が合併で発足。過去最多の新自治体の出発だが、かけこみの苦労は続く。
 電力、ガス13社が料金を値上げ。原油価格の上昇を小売価格に転嫁する動き。上げ幅は1ヶ月当り54円〜201円。
 日本道路、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の4公団が民営化して発足した。6つの新会社と日本高速道路保有・債務返済機構。
 ソウル都心の清渓川(チョングチョン)の復元工事が高速道路を撤去して完了し、開通式が行われた。漢江からの水と地下水で水量を確保。暗渠化した川にせせらぎと遊歩道、しゃれた店が作られた。
 6年1月から、99年からの所得税と住民税の定率減税が半分に。1世帯あたり最大14万5千円、年収700万円で4万1千円の負担増となる。
 「一太郎」訴訟で松下電器が逆転敗訴。知的財産(知財)高裁の大合議部(篠原勝美裁判長)は東京地裁が出した判決を覆し、松下の特許は無効とした。進歩性がなく容易に思いつくもの。

2005年10月2日  内閣府の世論調査。環境税の導入に反対が32.4%、賛成は24.8%、どちらともいえないが35.5%と最大。全国の20歳以上の3千人対象で1600人から回答(回収率54.2%)。反対理由は「家計の負担が重くなる」57.5%、「政府が無駄に使うおそれ」43.3%。
 全国の45の森林整備法人(58年施行の分収林特別措置法による公益法人)のうち40法人が多くの負債を抱え、04年度末で1兆2115億円に。伐採時の収益を見込んだが、国産材のスギ立木の価格は80年の1立方メートル当たり約2万3千円から04年の約4400円に下落。最大の負債704億円の岡山県は、3月に無利子で同額を融資し、全額を繰り上げ返済。林野庁は「21世紀の森林整備の推進方策に関する懇談会」を4月設置。全国知事会は01年から毎年国の支援を要請している(朝日)。

2005年10月3日  日銀が3日発表の9月の企業短期経済観測(日銀短観)。業況判断指数(DI=景況感が良いとする企業の割合から悪いとした企業の割合を引いた値))は大企業の製造業でプラス19と、6月に比べて1ポイント改善した。改善は2期連続。非製造業ではプラス15と変わらず。企業の収益見通しは強気で、大企業製造業で05年度の経常利益は3.5%増と計画。設備投資の増加傾向も続く見通し。原油高不安もあって拡張のテンポはゆるやか。
 日本郵政公社は3日、全国の575の郵便局で投資信託の販売を始めた。郵便局が元本割れのリスクのある商品を扱うのは初めて。
 大阪地裁堺支部は04年1月逮捕された、当時中学3年生だった長男(17)虐待事件で、実父に懲役14年の判決。この事件を契機に虐待の相談が激増。90年度に1101件だった相談件数は、01年度には2万4792件に増えていたが、この事件後の04年度は3万4千件を超えた。大阪府では前年度6割増で過去最多の4300件。この間に児童福祉司の数は全国で98年度の1062人から04年度で2003人と倍にもならない。児童福祉司の抱える虐待案件は、大都市では100件を超えるケースもある。アメリカでは10〜20件まで。山縣文治大阪市立大学大学院教授、「虐待を受けた経験のある親が子どもを虐待する傾向が強い。保育所などに相談業務の一部を移管するなど役割分担を進める必要がある。」(日経)

2005年10月4日  政府は4日、06〜09年度4年間で国家公務員を2万7千人余り削減する「定員合理化計画」を閣議決定した。増員を考慮しない減員だけの計画で、純減計画の土台になる数字。05年度分として決まっている5549人と合わせて計3万3230人削減。
 政府は4日、内閣府に少子化対策推進室を設置した。具体的な検討課題として、仕事と家庭の両立をあげ、政府と経済界の協議の場である「子育て支援トップ懇談会」の議論の進める。
 琵琶湖のアユの産卵量が9月末現在、過去10年で最多となった。滋賀県水産試験場の調べ。今年は40年ぶりの不漁だったため、8月から定置網漁であるエリ漁と刺し網漁を休止したのが効果をあげ、来年は豊漁に期待。守って育てる漁業を実践。
 EUとトルコとの加盟交渉が始まった。人口7千万と英仏をしのぎ、99.8%がイスラム教徒という本格的なイスラム圏への拡大でEUは新段階に。宗教と経済格差、キプロス問題が壁。
 4-6月の酒税徴収実績は4247億円で前期比4.7%の減となり、減少傾向が鮮明になった。第三のビールの伸びと、ビールの消費減が響く。第三のビールはエンドウマメや大豆を原料にし、リキュール類として販売、価格は350ミリリットル缶でビールが78円、第三のビールは24円から28円。
 厚生労働省は3日、米国から帰国した30歳代の会社員の男性が西ナイル熱を発症したと発表。軽症で既に回復。ロサンゼルスで蚊に刺され感染の可能性。西ナイル熱は人から人へは感染しない。人から蚊を媒介することもない。
 大阪府議会の自民党府議団は、府が行政改革や財政再建の計画を作成した段階で、議会での議決を義務付ける条例案を議員提案することを決めた。同様の条例は01年に三重県で「県行政にかかわる基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例」が成立。その後、滋賀県や神奈川県、福岡県など13県で成立している。

2005年10月5日  厚生労働省は来年4月からの介護保険制度改革で、ケマネージャーの報酬について要介護度が重くなるほど手厚くなるように改正する作業に入った。現在利用者一人当たり一律の月に8500円。実際の業務内容に応じて払う内容にする方向。
 97年の容器包装リサイクル法に基づく「PETボトルリサイクル推進協議会」は4日、国内で回収されたペットボトルのうち半分が海外に流出し、国内循環の仕組みが空洞化している実態を公表した。04年度1年間の回収量約38万トン、中国や香港向けに前年度比2割増の19万5千トンが輸出に。代金を得ようと輸出に回す自治体が増えている。再商品化企業の多くは業績が悪化している。引取りの有料化か義務化か。日経。
 政府の規制改革会議は官業の民間開放で、公務員の再就職の規制を緩和し、あるいは公務員身分のまま民間への出向を認めるなど、市場化テストの受け皿を人事院や総務省と検討するとしている。日経。
 地方制度調査会(諸井虔会長)は、教育委員会の事務事業の一部を自治体に移管して、教育委員会の仕事から移すことができるようにする選択制を導入する方針を決めたという。
 連合の定期大会に前原誠二民主党代表と小泉純一郎首相が出席。前原氏は「是々非々で距離を置く」。首相は「支持するかたもおられるでしょうし、厚く御礼。国民全体の利益をいかに考えるかが中心課題、各界各層のご協力をいただかなければならない。」朝日。
 カトリーナの被害を受けたニューーオーリンスのネーギン市長は4日、市職員の半分に当る3千人を一時解雇すると発表した。税収など歳入の落ち込みのため。消防と警察は維持する。
 厚労省は4日、341病院、保育所、老人ホームなど498の福祉施設、職業訓練校など15箇所で、アスベストの飛散の恐れがあると中間的な報告を行った。病院は調査済み施設の7.7%、福祉施設は1.3%に当る。
 昨年夏以来、和歌山県潮岬から大きく離岸していた黒潮が、今夏から沿岸近くに戻り、トビウオ漁が豊作。不漁だったカツオも来春は豊漁が期待できる。

2005年10月6日  連合は笹森清会長の後任に、UIゼンセン同盟会長の高木剛会長を選んだ。全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代氏は107票、高木氏は323票。白票39票。
 大阪市は66年前に公園としての都市計画決定をしながら、用地買収もせず放置してきた「兼平公園」について、地権者からの要求もあり9月6日の都市計画審議会で廃止した。隣接の緑地に私有地を付け足して公園とすることで。五十嵐敬喜法政大学教授「時代によって必要とされることは変わる。計画の継続性にこだわる行政の姿勢は無責任だ。」朝日。
 在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数(人口10万人当たり)に大きな地域差がある。厚生労働省の「障害者福祉サービス利用の実態調査」、昨年10月時点。一位は大阪で189人、京都が128人、和歌山が117人。最小は秋田の30人で6.3倍。一人当たりの平均月利用額では、東京が13万6100円、大阪が12万7100円、愛知が10万4500円。最小は岩手の4万1200円だった。3.3倍の開きがある。都市部に利用者とサービスが集中する傾向がある。朝日。
 奈良県は5日、地元特産の「大和野菜」をブランド化すると発表。古事記に記された原種に近い大和マナ、室町期からの結崎ネブカ、祝いダイコンなど14品目。

2005年10月7日  財務省発表、国際通貨基金(IMF)がまとめた6月末の外貨準備は、中国が香港を含めて8379億ドルと日本を抜いて世界一となった。中国の貿易黒字で外貨が流入している。日本は8340億ドル。5月末までは5年8ヶ月連続で一位だった。
 在外被爆者や遺族が被爆者援護法に基づいて行った健康管理手当てなどの申請を却下した長崎市を違法とした福岡高裁判決について、政府は上告をすることを断念し、判決が確定した。
 厚生労働省は06年度予算に向け、医療費を抑制するために、公的保険から支払われる診療報酬を引き下げる。薬価だけではなく、医療の本体部分も引き下げ、2〜3%で調整する。本体の引き下げは02年度に2.7%引き下げたのに続く。1%引き下げで国費は700億円減らせる。
 日銀などの調べで、6月末時点の国債の保有残高では、家計が前年同月比52%増の23兆9300億円。この5年で3倍以上に増えた。この半分の12兆円が個人向け。低金利の預貯金から利回りのいい国債に人気か。
 社会保険庁は、公的年金に未加入の企業や個人を強制的に加入させる手続きを始める。登記簿で確認した19万3400の事業所に加入の働きかけを行い、そのうち2191事業所が対象になる。個人では厚生年金をやめた場合、改めて国民年金への加入手続きが必要だが、それを怠る場合が多い。2回通知した上で強制加入の手続きとなる。

2005年10月8日  全国学童保育連絡協議会の調べ。今年5月1日までの1年間に631箇所増え、1万5309ヶ所となった。国の04年度までに1万5千ヶ所とするとした目標を突破した。しかし利用する児童数は増え、「指導員の目が行き届かない。施設が足りない上に質的にも立ち遅れ。」日経。
 内閣府発表、8月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が88.9%となった。景気判断の分かれ目となる50%を2ヶ月ぶりに上回った。基調判断は「このところ改善している」と据え置いた。
 アスベストの吸引が原因とされる中皮種による死者が、昨年一年間に953人となり過去最多となった。95年の500人の倍近くになり、患者が急増している。
 生活保護について指定市が厚生労働省に報告することを8月末の締め切り分から停止し、生活保護の全容をつかめなくなっている。
 パキスタン北東部・カシミール地方で8日午前9時ごろマグニチュード7.6の地震。JICA派遣の廃棄物専門家楢原覚さんと長男が犠牲に。死者は4万人を超える。道路などと住宅の破壊がはげしく広汎なため、寒さを前に厳しい状況。

2005年10月9日  内閣府の意識調査。都市部に住む20歳から49歳までの子育て世代の母親4千人に面接調査して2260人から回答。少子化対策として最も重要なのは「保育・教育、医療費などへの補助など経済的支援」が69.9%。保育所の充実や育児休業、再就職支援などは3割台。(主婦層に偏っていないか。)
 ロンドンでは貯蓄優遇策「チィルド・トラスト・ファンド」で、02年9月以降に生まれた子どもを持つ家庭に額面250ポンド(約5万円)の証書を送るもの。家族は子ども名義の口座を開き株や投信で運用する。年間1200ポンドまで上乗せが可能。子どもは18歳になると引き出せる。(日経)

2005年10月10日  自民党の行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は、公務員制度に関連して、警察官や自衛官を除く一般公務員にスト権など労働基本権を与えることを検討する方向。民間企業と同じ条件で労使交渉を進め、免職や配置転換、能力主義の導入を進める狙い。
 厚生労働省は組合健保など退職する職場でそれまで加入していた健保に入り続ける任意継続制度について、2年間の継続期間を1年に短縮する方針。前年所得が下がる退職後2年目には、国保のほうが安くなるケースが多いが、現行では移れない。
 糖尿病や脳梗塞など生活習慣病対策として、40歳以上の全国民が健診を受けられるように、健康保険組合など保険者に健康診断を義務付ける。厚生労働省。受診率の低い保険者には罰則的な措置も検討する。受診率は04年の国民生活基礎調査では会社員の75.3%に対して、自営業者は50.7%、専業主婦は47.9%だった。費用は膨らむので保険料にはねかえることもありそうだ。病気が見つかり医療費は短期的には増えることも考えられる、という意見もある。
 増える「地域ファンド」、日経。青森県の「青い森ファンド」(公益信託青森県ボランティア基金)は2000年の設立。1億5千万円を原資に延べ129団体に資金を提供している。精神障害者向けデイサービスを運営するNPO法人、サンネット青森は100万円の助成。仙台市では宮城県などが出資する「地域貢献サポートファンドみんみん」が活動中。せんだい・みやぎNPOセンターが03年に設立、企業からの出資も。延べ92団体に1200万円を提供。ただし、助成の期間を限定する必要もある。「早期に自立を」、あるNPO。

2005年10月11日  谷垣財務相は11日、尾辻厚生労働相と会談、医療制度改革試案に、1、診療報酬の引き下げ、2、負担能力に応じた高齢者の自己負担の引き上げ、3、公的医療保険給付範囲の縮小(入院時の食費等、保険免責制の導入など)を盛り込むことを要請した。
 10日ドイツでキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が「大連立」政権樹立で合意。首相にドイツ初の女性、旧東ドイツのアンゲラ・メルケル氏を充てる。閣僚は8つづつ。11月12日までに合意文書を交わす方針。シュレーダー首相は退陣、ただし首相が進めてきた教育、医療、労働市場などの「構造改革」は大筋で継承される見通しである。
 東京都や京都府など10の自治体が、地方税の滞納者から差し押さえた土地や建物など不動産を、11月にネットで一斉に公売する。福島県、三重県、市川市、長野県真田町、大津市、芦屋市、北九州市、茨城租税債権管理機構。「ヤフーオークション」を通じて参加申し込みを受け付ける。
 11日に富士山に初冠雪。昨年より10日早く、平年より10日遅い。

2005年10月12日  総務省は来年度(06年度)から起債の許可制度から協議制への移行に伴い、「実質公債費比率(仮称)」によって、自治体を三グループに分けて起債許可等を行う方針。この「実質公債費比率」は、普通会計の元利償還金、公営企業の元利償還金、減債基金への積み立て金、などを包含するものとする。来秋には各自治体の確定値をそろえる。この比率が10%未満の自治体には協議制、20%未満の自治体は従来どおり許可制、20%以上には起債を基本的に認めない、などが検討される。背景に政府系金融機関の統廃合、郵政の民営化による資金の流入縮小もある。財政状態の悪い自治体には財政再建に向けて増税やサービスの停止を強制する、という。日経。
 厚労省11日、は社会保障審議会介護給付費分科会ワーキングチームに、介護予防サービスの介護報酬体系の基本方針を示した。利用者の要介護度の改善度合いに応じて最大2倍の差をつけて介護報酬を加算する。加算されるのは筋肉トレーニング、栄養改善、口腔機能の向上という選択的サービスで実績を上げた事業者。利用者にとっては加算がある事業者のサービスは割高となる。定額制の導入も柱。日経。
 最高裁第三小法廷(上田豊三裁判長)は11日、奈良県土地開発公社が買い取った土地の価格やもとの所有者名を、県が情報公開条例の対象にして「公開すべきだ」との判決。個人が識別できる情報だが、登記簿で誰でも見ることができる。また土地価格も公示地価から容易に推測できる情報で、非公開という例外たりえない、とした。A
 障害者自立支援法は子どもも対象。障害児の成長に合わせて補装具の作り代えに100万円が必要だ。今までは所得に応じた上限2万6千円だった。改正法では補装具1点ごとに費用の一割負担を導入する。家計の負担は大きい。A
 内閣府の発表。8月の機械受注統計では、国内の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比8.2%増の1兆959億円。5年ぶりの高水準となった。また、9月の街角景気指数は51.7と19年2ヶ月ぶりの高水準で、50を5ヶ月連続して上回った。雇用改善を背景に旅行などサービスが改善。N

2005年10月13日  和歌山県は12日、06年度の予算編成で各部局の経営効率化、経費削減の施策案を競わせるコンペを導入すると発表した。各部局は職員提案を参考に、事務事業の廃止や行政の守備範囲の見直し、民間委託、非常勤職員やOB職員の活用などの施策案をまとめ、12月初旬のコンペにかける。 
 吉野川第十堰を「治水上支障となる固定堰」とし、可動堰の可能性を残した国交省。住民投票の「民意」を尊重することそ必要だ。9月26日の社会資本整備審議会河川分科会での吉野川河川整備基本方針は十分な論証もなく、情報公開も不徹底。昨年10月の台風23号で、毎秒1万6400トンの観測史上最大の洪水でも余裕があった第十堰は取り壊すべきではない。姫野雅義吉野川シンポジウム実行委員会代表世話人。A
 12日に成立した鳥取県の「県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例」。いじめや差別、虐待からの救済について、国がもたつく間に、先行するかたちでの条例化だ。しかし、「表現・報道の自由を侵す恐れがある」など強い批判もある、という。人権侵害の定義があいまいで、行政の裁量が大きすぎる、など。施行は来年6月。A

2005年10月14日  横浜市は清掃事業の家庭ごみ収集の民間委託と分別を徹底化。分別は今年度から5種類・7品目から10種類・15品目にし、10年度は3割ごみの量を減らすのが目標。今年4-9月期は前年度比22万トン、32%も減少した。06年1月に港南工場と栄工場を休止。全面建て替えの費用と1100億円と2工場の年間運営費30億円を節約。N
 厚生労働省は14日、厚生年金と国民年金の2004年度末の積立金が前年度比2.73%増えて、過去最高の147兆9619億円になったと発表した。積立金の3割を市場運用をしているが株式、債券ともに好調だった。外国為替が円安に推移したことも円換算の外国債券運用益を押し上げた。累積損失6兆円も解消した。
 大阪府は05年度上半期に枚方市や八尾市などの29路線37キロの都市計画道路を廃止、下半期に20キロを廃止する。決定から30年以上たち将来交通量の見込めない計画は見直す。兵庫県は04年度に見直しをはじめ、05年度に豊岡市などの5キロを廃止する。近畿での見直しは01年度に京都市と神戸市が計19キロ廃止したのが始まり。近畿2府4県で都市計画決定をした道路は04年3月で9980キロ、うち44.6%が未整備。N
 福島県議会は13日、国の規制を待たず初めて「郊外出店規制条例」を制定した。熊本県なども検討している。店舗面積6000平米以上の店舗が対象となる。来年10月から施行、有識者会議が面積の縮小などを勧告できる。違反なら罰金20万円。効果には疑問との声もある。「中心市街地の地権者らが賃料を引き下げるなど、やる気のある事業者が出店しやすい環境こそ大事」(政策投資銀行地域企画部)。N

2005年10月15日  米労働省が14日発表した9月の消費者物価指数は、198.8(82−84平均を100)となり、季節調整値で前月比1.2%上昇した。前年同月比では4.7%の上昇である。カトリーナの影響でガソリン価格が17.9%アップと高騰、80年3月以来、25年6ヶ月ぶりの伸びとなった。インフレ懸念の影が広がる。エネルギーと食料品を除くコア指数は前年同月比2.0%の上昇。
 14日の参議院本会議で、郵政民営化法が自公の賛成で可決、成立した。2007年10月に持ち株会社と4事業会社(郵便保険会社、郵便貯金銀行、郵便局会社、郵便事業会社)が発足する。2017年10月に完全民営化の予定。
 医の再設計(上)、総額管理の攻防、(日経)。組合健保など負担者の視点から、諮問会議民間議員の試算を厚労省案に対峙。厚労省は25年度に医療給費を国民所得比で9%、実額で47兆円に抑制する方向。民間議員案は7%台を維持、42兆円に抑える(医療費抑制の具体案の内容がない案だが)。
 兵庫県は宝塚市北部の大規模開発を事実上断念する。住宅需要の減と高速道路計画の相次ぐ延期で。93年決定して既に1千億円で1200ヘクタール買収したが、里山として整備しハイカーに開放する。植物園など造成計画も廃止する。N
 大阪府企業局の廃局にともない、千里ニュータウン西端に南北に伸びる「千里緑地」の一部の里山、島熊山の保全が決まった。府のヘリポート計画などに「豊中の森を残す会」などが保全を要求してきた。豊中市も現状のままの保全を要望。企業局は今年度中に市に譲渡する方針だ。

2005年10月16日  有明海の諫早湾が締め切られて8年以上がたち、一年間に発生する赤潮が20件から40件に増加するなど汚染が深刻化している。昨年のノリは平年並みだったが、タイラギは休漁する漁協が続出、やアサリはピーク時の20分の一以下で3-5千トン。A
 東京都は認知症や知的障害で判断力が十分でない人に代わって、財産の管理や契約を行う「成年後見人」を市民から一般公募し、養成する事業に乗り出す。担い手は定年退職する「団塊の世代」を想定。合わせて市区町村からの推薦も受け、研修を行う。来年3月までにまず50人の育成を目指す。急速な高齢化に伴い、制度利用のニーズも高まると予想。00年に1007件だった利用申し立ては、04年には2021件と倍増している。A
 労働政策研究・研修j機構の客員研究員、本多則恵さんの調査で、インターネットを通じた調査は、あらかじめ登録したモニターに質問することが多く、回答に偏りが出る懸念が示されている。「不公平感、不安、不満が強い」、「金銭・物質への志向が強い」という傾向が見られるという。ネット調査の特性を押さえておくことも必要か。朝日、be on Sunday、11月6日。
 紅葉の時期が遅れる傾向。気象庁観測部は特定のイロハカエデで緑がほぼなくなった日を紅葉日としている。東京の平年は11月28日、大阪は12月3日。去年は平年より10日以上遅くなった。師走紅葉だ。鹿児島では正月紅葉に。朝日、同前。

2005年10月17日  小泉首相は17日午前、靖国神社を参拝。就任以来5回目。A級戦犯が合祀されている靖国への参拝には中国や韓国が強く反発している中、また公務としての参拝は違憲との判決が高裁でも出る中での参拝。略式であくまで私的参拝とする(細田官房長官)。
 関淳一大阪市長が辞任し、再出馬へ。市政改革案(市政改革マニフェスト)の信を問うというが。改革を確実に実行するのが筋、という意見も強い。
 偽装請負の問題、日経サラリーマン第578話。請負契約では生産業務などをまるごと請け負い、発注元職場でも請け負い会社の指揮下にある。しかし、単価は安くなる。派遣の場合は発注元企業が直接指揮できるが、労働条件は正規なみにすることが求められる。そこで、安く請け負わせ、受け入れ労働者を派遣として扱う違法な「偽装請負」がはびこる。04年度に全国の労働局が是正指導した件数は1024件で前年度より3割も増加した。今年2月には佐川急便が集配業務で偽装請負。発注元労組も「関係ない」。便利で安価な労働力として過酷な条件で働く請負労働者は100万人以上という。
 中国の有人宇宙船「神舟6号」は、115時間半の飛行を終えた。17日午前にモンゴル自治区中部の基地に、二人の飛行士を乗せた帰還船が着陸した。07年には7号で宇宙遊泳の予定。
 戦時中の言論弾圧事件である「横浜事件」の元被告5人(いずれも遺族が継承)の再審初公判が17日午前、横浜地裁で開かれた。戦時下の司法と捜査機関の責任と過ちを問う。検察側は治安維持法がなくなっていることを理由に免訴を求めた。

2005年10月18日  17日大手スーパーのライフコーポレーション(清水信次社長)は、容器包装リサイクル法について、「小売業に過大な負担を課すもので違憲・違法だ」として、損害賠償6億円を求める訴えを東京地裁に起こした。「現行ではトレーやレジ袋などの原料を生産する石油精製の負担がない」と全ての関係者がリサイクル費用を負担すべきだとする。N
 厚労省は、医療制度改革試案に、退職者医療制度を2014年まで存続させる方針を盛り込む、という。退職者医療制度は、退職者を受け入れる市町村国保の財政を軽減するため、各健保からの拠出金で賄い、国保は会社員OBの医療費を負担していない。
 全国学童保育連絡協議会の調査。学童保育は今年5月現在で1万5309ヶ所で昨年より631ヶ所の増加。登録者は65万4823人で6万人増えている。それでも整備が追いつかず、待機児童があふれる状況。小学校区で設置率は65%程度で学童保育のない市町村も2割ほどある。97年に法制度化されたが市町村の努力義務にとどまる。N

2005年10月19日  これまでに45都道府県の人事委員会が給与勧告。うち39道府県が来年4月から5%前後の大幅引き下げを勧告した。国が平均4.8%引き下げるのに準じて。地域手当の新設も求めている。削減分が手当ての原資となる国家公務員と異なり、地方は実質的削減となる見込み。総務省は地方全体で6千億円程度の人件費削減となると見ている。今年度については0.3%程度の引き下げ勧告。N 
 朝日新聞の世論調査。首相の靖国参拝について、「よかった」が42%、「参拝すべきなかった」が41%と拮抗。中韓関係の悪化を心配しているのは65%、両国の反発を重く受け取るべきが53%。男性は「よかった」が38%で、「参拝すべきでなかった」が46%と反対が強い。一方、女性では46%対36%と逆転する。60歳以上では50%以上が「よかった」。電話調査による980人の回答。
 大手科学メーカーの石原産業(本社・大阪市)が、埋め戻し材の「フェロシルト」の製造過程で出た高濃度の六価クロムを含む廃液を混入して、違法に埋め立てた疑いで、三重県、愛知県、岐阜県それに岐阜市、豊田市、四日市市の担当者が18日、同社の四日市工場を立ち入り検査した。17日には三重県が本社を立ち入り検査。京都府でも埋め立てに使った。
 中央教育審議会の義務教育特別部会は18日、小中学校の教員給与費の2分の一国庫負担を明記した答申案を、異例の多数決で決定した。両論併記も認めず。
 日本たばこ産業調べ。成人でたばこを吸う人の割合が、昨年比で0.2ポイント減って29.2%と過去最低を更新、10年連続で下がった。男性は1.11%減の45.8%。女性は0.6%増の13.8%だった。

2005年10月20日  児童虐待防止法に基づく「要保護児童対策地域協議会」を設置している市町村は全国の49.7%。厚生労働省の調べ、6月1日現在。全体に遅れているようである。
 山口県上関町で中国電力が計画している原発をめぐり、住民ら4人が炉心用地などに当る地区共有地の入会権の確認を求める裁判で、控訴審の広島高裁(草野芳郎裁判長)は20日、「入会権は実質上消滅した」と電力側の主張を認める逆転判決。
 花巻市の高齢者施設「銀河の里」は、デイサービスやグループホームの認知症ケアの基本に農作業を採り入れている。周囲からは最初は異端者扱いだったが、今では農作業の「手を貸してくれ」といわれるまでになった。日経、ケアリポート。
 乳がん検診を実施していない健保組合・共済組合が約2割ある。「希望者のみが9割となっている。NPO法人「乳房健康研究会」の調査。1750組合のうち349組合から回答があった中で。
 京都府内の市町村の04年普通会計度決算。実質単年度収支は27団体が赤字。臨時財政対策債を含めた実質の地方交付税は、1180億円と03年度より7.7%減った。実質収支は57億円の黒字だが、基金の取り崩しによるところが大きい。
 基礎年金は全額累進消費税で、橘木俊詔京大教授、日経経済教室。公的年金は全ての国民を対象に基礎年金は夫婦で月17万円。二階建て部分は積み立て方式にして民営化。平均税率15%の累進消費税は当初年金目的税とするが、将来は一般財源に。現在ある厚生年金積立金140兆円は保険加入者に還元する。
 厚生労働省は19日、「医療制度構造改革試案」を公表した。被保険者の自己負担の拡大(70歳以上の一定所得以上は3割、療養型病床の長期入院者には居住費と食費自己負担、これらは06年10月)。地域型健保組合、政管健保の都道府県ごとの統合と保険料の設定。国保の広域化。高額医療費の再保険、再々保険制度。市町村が担う新しい高齢者医療制度創設。など。保険免責制度も検討する。
 被災者支援について自治体アンケート、朝日新聞と関学の調査。被災者生活再建支援法を補足する制度を持つのが21都府県にのぼる。住宅再建や補修の費用を援助するタイプが多い。住宅再建共済制度は兵庫県のみ。支給対象者や地域の拡大も。
 コミュニティーファンド(CF)の波。島根県大田市では「石見銀山雇用創出ファンド」」が9月に設立。資金は1000万円、市民バンク(片岡勝さん)が呼びかけ旅館や健在業が持ち寄った。このCFは「投資事業有限責任組合」を応用したもの。東京、大阪、島根、山口で計8団体。

2005年10月21日  多重債務者に低利で融資し、生活再建を支援する岩手方式に注目。岩手県消費者信用協同組合は1969年設立の生活資金融資を担う生協法人。県内54市町村などからの預託金を運用、04年度の融資残高は79億円、債務の相談件数は5000件で、2995件を年度内に解決した。グリーンコープふくおか(行岡みち子常務理事)や生活サポート東京生協(横田克己クラブ生協名誉顧問)も準備中。都等は消極的だが。日経。
 21日都道府県の基準宅地路線価を公表、総務省。来年度からの固定資産評価額の基礎となる。3年前の前回に比較して東京は43%、愛知、福岡が9%、大阪2%、京都1.5%など7都道府県が上昇。秋田は55%、山梨は51%下落など、40県は下落した。地域格差が拡大する傾向。県庁所在地の繁華街の一等地が対象で1月1日時点での公示地価をもとに計算している。
 政府は21日の閣議で、来年4月1日付けで大阪府堺市(83万人)の政令指定都市への移行を決定した。今年4月の静岡市についで15番目となる。
 住民基本台帳の閲覧制度を検討してきた総務省の有識者検討会(岡部政男中央大学教授・座長)は、営利目的の閲覧を禁止し、世論調査や学術研究など公益性の高い調査に限定することを求めた最終報告書をまとめて、20日に麻生太郎総務相に提出した。
 相続税など資産課税の強化を、国枝繁樹一橋大学助教授、日経経済教室。税制全般のフラット化が進む中で、「機会の平等」を実現するためには世代を超えた過剰な富の集中を是正する必要がある。贈与税等も課税強化を。反対の動きは、中小企業主などの事業継承への懸念を動員するが、実際には被相続人のうち税の対象となる5%の富裕層の問題である。
 昨年からの台風や地震、豪雨などの災害で、10月1日現在、18都府県の3939世帯、1万2千人余りが仮設住宅や民間アパート、親類宅などで避難生活。9割が仮設住宅。過疎地など住宅再建のめどが立たない地域で問題はより深刻である。
 日本銀行が20日発表した10月の「地域経済報告」。北海道を除く8地域で、景気は回復・拡大基調にある。生産、消費、住宅投資が堅調に推移し、踊り場から脱出しつつある。
 「グリム童話賞」大賞を04,05と受賞した東田直樹さん(13)は自閉症で話せない。話すときは文字盤での筆談だが、「自分の言葉をもっている」と高く評価されている。4冊目は詩集「みんなの知らない海の音」。朝日、ひと欄。小学校6年のとき「障害と向き合いたい」と自ら養護学校に移った。

2005年10月22日  日米両政府は、在日米海軍の横須賀基地を母港とする空母「キティホーク」の後継艦として、原子力空母を配置する方向で検討に入った、と伝えられる。日経。2009年をめどに配備する。
 固定資産税の基礎となる基準宅地価格は、7都府県で上昇したが06年度の評価替えへの影響は大きくない見込みだ。固定資産税の評価額は公示地価の7割。さらにこの評価額の6-7割を課税標準とする。むしろ、下落幅の大きい地域が影響を受ける可能性がある。

2005年10月23日  名古屋市の藤前干潟(800ha)、埋め立て計画は撤回されたが、「存亡の危機にある」(寺井久慈中部大学教授)。干潟を流れる新川の水質がBOD10ppmと悪い。浚渫による汚泥で干潟表面が覆われることも貝類やゴカイなど底生生物に脅威だ。日経、地球号は今、30。
 コンビニによる「公金収納代行」が広がり、05年2月時点で大手4社で取り扱い件数4億8806万件、取り扱い額は4兆2195億円にのぼった。1社あたりの件数は大手銀行に匹敵する。24時間開店と店舗数が多く、今後も伸びる。東京都は04年度から自動車税の納付をコンビニで開始し、期限内の納付率が2.2%アップした。コンビには一件について50円程度の手数料を得る。おにぎり一個分。集客にも貢献している。 
 兵庫県は台風で倒れた杉の丸太を、河川の堤防護岸かさ上げに活用。西部の千種川で延べ7キロ。割安の工事費と廃棄物の活用という側面も。将来は間伐材の活用に道を開きたい。山林所有者に間伐を促す効果も期待できる。A

2005年10月24日  23日、神奈川参議院地方区で自民党の川口順子前外相が当選。投票率は32.75%にとどまる。神戸市の矢田立郎市長は再選。投票率は30.23%で前回の38.14%を下回る。宮城県知事に浅野氏後継を破って村井嘉浩元自民党県議が当選。投票率は40.35%(前回35.85%)。  
 23日京都市淀の京都競馬場で開催された第66回菊花賞で、ディープインパクトが最終コーナーから追い込み、さつき賞、ダービーに続いて無敗の三冠馬となった。シンボリルドルフ以来、21年ぶり。
 健保組合連合会によると、2004年度(11月〜10月)、一ヶ月に500万円以上の高額医療費は2462件と過去最多だった。医療技術の進歩で新たな治療法が広がっていることが影響している。患者の自己負担限度額は37万円なので、その分、医療保険への財政負担が重くなる。医療制度改革試案でも自己負担限度額を引き上げる提案だが、引き上げ幅は30万円。
 住民や企業の寄付で景観形成や観光振興などに助成する「まちづくりファンド」は、行政に過度に頼らない自治のかたち。88年の「多摩まちづくりファンド」は区画整理事業の剰余金。今年9月の「京町家まちづくりファンド」は、篤志家の寄付、京都市、民間都市開発推進機構を通じた国からの拠出金で1億5千万円の基金。92年設立の草分け「世田谷まちづくりファンド」。98年から審査を公開している「千代田まちづくりくりサポート」、2003年の「高知まちづくりファンド」など。日経。

2005年10月25日  自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨政調会長)は24日、消費税を社会保障目的財源とする方針を明記した中間報告をまとめた。社会保障費(医療・年金・福祉)の財源を保険料と消費税に限定、消費税率を引き上げる方向を明確に打ち出した。柳沢伯夫政調会長代理は2015年度に12から15%になる可能性も示した。 これをたたき台に来年3月にも最終報告の見込み。
 75歳以上の人が入る新医療保険は、患者の自己負担を除く年約10.6兆円の給付費を加入者の保険料(一割)と被用者保険からの支援(約4割)と公費(約5割)で賄う設計。扶養家族の高齢者約200万人には新たな負担。65歳〜74歳に対しても被用者健保の負担が重くなる。国保の負担割合は83%から39%に減るが、被用者健保は17%から61%に増える。N、医の再設計(下)。
 北海道は25日にも労働組合に対して、全職員(警察・教員も含む)の基本給を10%削減する方針を提案する。2006年度から実施。人事委員会の4.8%下げの勧告を上回る。6100億円の人件費のうち800億円から900億円を削減する。年収ベースで平均50万円以上引き下げることになる。
 ブッシュ米大統領は24日、来年1月末に退任するグリーンスパン連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任に、大統領経済諮問委員会のベン・バーナンキ委員長を指名した。グリーンスパン議長は87年8月に就任、来年1月に在任期間は18年5ヶ月になる。歴代2位。
 日本の植民地であった台湾、韓国で設置したハンセン病療養所に入所させられた人々が、日本のハンセン病補償法の対象になるかどうかが争われた二つの訴訟の判決が、25日東京地裁であった。台湾訴訟では地裁民事38部(菅野博之裁判長)は、国内の入所者との公平を重視し、対象となると判断。保証金を支給しないとする厚生労働相の決定を取り消した。韓国の入所に対しては、3部(鶴岡稔彦裁判長)は、制定過程の議論から対象とならないと判決。
 環境省は25日、地球温暖化対策のための環境税について、化石燃料に含まれる炭素1トン当たり400円とする具体案を発表した。07年1月に導入し、年間3700億円、全額を地球温暖化対策に向ける。課税対象は石炭、重油、灯油など。ガソリン、軽油、ジェット燃料などは当面外す。政府案になるかは今後の議論に。

2005年10月26日  首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は25日、皇位継承順位は第一子優先の原則とする方向で一致。女性天皇や母方だけに天皇の血筋を引く女系天皇を容認することとした。全会一致。11月末に最終答申の予定。
 イラクの新憲法案に対する国民投票について、イラク独立選挙管理委員会は25日、賛成票が78.6%となったと発表した。3分の2以上の反対の州も2州にとどまり、新憲法は承認された。移行政府は、新憲法に基づき12月15日に総選挙を実施、年内の本格政府の樹立を目指す。
 政府税制調査会は25日の総会で、2007年の定率減税の廃止について大筋合意した。06年に半減する。2年間で3兆3000億円の増税となる。年収700万円のモデル世帯では来年に4万1千円の増税、07年に8万2千円の負担増となる。
 日米両政府は26日、普天間飛行場の移設先について、名護市の辺野古崎にあるキャンプ・シュワブの兵舎地区から海上に突き出したかたちでヘリポートを作ることで合意した。地元は、連絡なしの合意や県外移設を求めて反発。

2005年10月27日  日米両政府は26日、在日米軍基地再編案を固めた。29日の日米安全保障協議会(2プラス2)で中間報告をまとめる。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転案では、予定海域の公有水面埋め立てにともなう水面利用権限を知事から国に移管する特別措置法も検討する。
 厚生労働省は高齢者以外の一般患者や医療保険が支払う入院時の食費の算定方法を、一日のうち治療などで欠食する場合もあり、一食単位にする検討に入った。現在は入院患者の負担は1日当り780円。これに医療保険の支払いを含めて1920円を病院が受け取る。一食単位にすれば1兆円程度の食事療養費の軽減となる計算だという。
 日経新聞の主要1000社調査で、06年度大学新卒の採用状況は内定人数で前年より13.0%の増加となった。2年連続で2ケタの伸びとなった。非製造業は16.8%増、製造業は7.8%増。景気回復と「団塊」の大量退職をも見通した採用規模の拡大が見られる。
 中教審総会(鳥居泰彦会長)は26日、義務教育費の国庫負担を「堅持する」とした答申を異例の多数決で決定、中山文部科学相に提出した。

2005年10月28日  米海軍は28日、横須賀基地を事実上の母港としている空母キティホークの後継艦として、原子力空母を、2008年に配置すると発表した。9隻あるミニッツ級の空母。横須賀市の蒲谷亮一市長は「地元の意向を汲まず、反対」、松沢成文神奈川県知事は「原子力艦船は日本の法令が適用できず安全審査ができない。到底納得できない」とコメント。 
 政府は28日の閣議で、外国からの武力攻撃やテロに備える国民保護法に基づき、28の指定行政機関の対応策を定めた国民保護計画を決定した。政府は同日、同時多発テロを想定した、全都道府県が参加する図上訓練も実施した。昨年9月の国民保護法施行1年余りで有事体制はさらに一歩進んだことになる。
 9月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の4.2%。9月の鉱工業生産指数は1年4ヶ月ぶりに101.3と前月比0.2%の上昇、2ヶ月連続のアップ。有効求人倍率は0.97倍と前月と同じ。
 9月の近畿の失業率は5.1%と前年同月比0.4%減だが、前月比では0.2%の上昇となった。有効求人倍率は0.01前月より上昇の0.96倍となった。京都府は1.00倍と91年11月以来の1倍に。

2005年10月29日  農水省は28日、今年のコメの作況指数は、10月15日時点で101になったと発表した。平年作=100。おおむね天候に恵まれ順調に生育したが、九州は台風14号や虫害のために91−95など、全体として94にとどまった。北海道は109、昨年の中越地震の影響が心配された新潟も100。豊作による値崩れを防ぐ過剰米対策が自動的に発動される。
 自民党は28日、新憲法草案を決定した。9条1項は維持し、2項で自衛軍の保持を明記。この条文で集団的自衛権の発動は可能とする。象徴天皇制は維持。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を継承するとした。環境権、知る権利、犯罪被害者の権利、知的財産権などを盛り込む。改憲手続きを緩和する。
 米の7-9月の実質国内総生産(GDP)の成長率は前期比年率で3.8%と前期の3.3%を上回った。個人消費と設備投資を中心とする国内需要が堅調で、ハリケーンによるマイナスを吸収した。米連邦準備委員会(FRB)は物価上昇を警戒して、11月1日に0.25%の追加利上げに踏み切る見通しだ。
 近畿2府4県のハローワークのうち9月に有効求人倍率が1を超えたのは20ヶ所で前年同月の12ヶ所を大きく上回った。中小製造、建設、サービスで求人が増えている。ただし、大型求人はパートや派遣が中心。
 京都大学保健管理センターの川村孝所長らの調査。水によるうがいで風邪の発症率を4割減らせる。うがい薬は効果確認できず。風邪を発症したあとで解熱鎮痛剤を服用すると治りが遅くなる可能性もある。

2005年10月30日  医療制度構造改革試案で問われているのは、医療界は消費者たる患者のためのサービス業だという自覚だ。けいざい解読、日経、大林尚解説委員。国民皆保険を制度化したという自負が厚生族には受け継がれている。kぉれを尊重するとしても、長年診療報酬点数の配分決定に医師会の考えが色濃く反映してきたのも事実。この反省が必要。
 離婚時の年金分割制度が2007年4月から2段階で始まる。サンデーニッケイ・アルファ。報酬比例部分は協議で妻の分は50%が上限。2段目で08年4月以降の婚姻期間については、妻の申し出だけで強制分割できる。

2005年10月31日  障害者自立支援法が31日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。施行は来年4月1日(1月施行から修正)。身体と知的の障害を統合し、原則1割の自己負担を導入。障害が重い人ほど負担額が増える。市町村間格差を調整する仕組みも導入。
 稲嶺恵一沖縄県知事は31日、米軍普天間基地を名護市辺野古崎に移設する日米両政府がまとめた案を拒否することを、県庁を訪れた北原防衛施設庁長官に伝えた。
 政府の規模は?一般会計と地方財政計画で166兆円。これに年金や医療を加えた政府規模のOECDによる国際比較では、GDPの37%で28か国中下から6番目。特別会計31の単純合計は412兆円、歳出純計は240兆円。
小さい政府はどの範囲か。N

2005(平成17)年11月

2005年11月1日  小泉首相は31日午後内閣改造を行い、自民・公明両党による第三次小泉内閣を発足させた。安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相、竹中平蔵総務相、与謝野馨経済財政相、川崎二郎厚労相、小池百合子環境相、猪口邦子少子化・男女共同参画相、中川昭一農水相、二階俊博経済産業相、額賀福志郎防衛庁長官、北側一雄国土交通相など。「タカ派ばかりでいいのか」という麻生外務相の感想も。
 31日の衆院本会議で、障害者自立支援法が自民・公明両党の賛成多数で可決成立した。野党は反対。身体・精神・知的の障害を一本化するとともに、利用者に一割の自己負担を導入する。施設での食費・光熱水費も自己負担とする。障害の程度区分の判定を市町村が行うとともに、支援プランを作成する。低所得者には3段階で負担の上限を設定する。障害者施設の相互活用など再編と規制緩和を行う。一般企業への就労支援事業創設など。
来年4月施行だが、準備過程を経てサービス提供開始は10月1日から。
 1日午前中、東京証券取引所のシステムがダウン。東証一部、二部など全2520銘柄の売買が出来なくなった。能力増強の際のプログラムのミスが原因。札幌と福岡でもストップした。
 なにわ野菜復活の動き、日経。1990年代後半から大阪府立農林技術センターなどが中心に、泉州水茄子、天王寺蕪、吹田慈姑、田辺大根、毛馬胡瓜など25種類に。NPO法人「浪速魚菜の会」で扱い、地域の保存会や農家が支える。

2005年11月2日  1日の参議院本会議で、議員立法である高齢者虐待防止・介護者支援法が、全会一致で可決成立した。児童とDVに次いで。施行は来年4月1日。虐待を身体的な暴行、心理的外傷を与える行為、性的虐待、長時間の放置(ネグレクト)、高齢者の財産の不当な処分等と定義。虐待に気づいた人の市町村への通報義務を規定した。市町村に家庭への立ち入り調査権限を付与し、警察への援助要請ができるとした。介護施設での虐待についても職員に通報義務と内部告発者の保護規定も。介護保険法に基づく地域包括支援センターを虐待の窓口にする。厚生労働省の調査によると被害者は女性が8割、加害者は息子が最も多いとされている。
 消費税の地方割合を高めよ、神野直彦東大教授、日経経済教室。分権改革の第二弾として、国と地方を通じる税制の抜本改革を行い、それと結びつけてさらなる補助金の廃止、交付税という国から地方への財政移転、地方の自主財源の拡大という改革が求められる。中心課題は消費税の地方税への移譲で、遅れている地域福祉サービスの財源として、現状の4対1を4対6とするべきだ。地域間格差が大きい法人所得税は国に逆移譲するとともに、交付税原資の消費税での減少分を法人税と相続税で補うとともにさらに強化する。法人事業税は外形標準課税を拡大する。
 厚生労働省が2日公表した05年の「医療経済実態調査」によると、03年に比較した病院経営の収支は増収、個人の診療所は減収だったが増益だった。2年に一回の調査。6700箇所の抽出調査で今年6月、一ヶ月間の収支状況を調査した。病院の一ヶ月の医業収入平均は、前回より8.3%増の2億6580万円。医師の平均月収は病院長が4.4%増の196万円、勤務医は5.2%増の約96万円、看護師は0.3%減の約34万円。小児科の個人診療所の医業収入は報酬改定で14%増の614万円、267万円の黒字。産婦人科は141万円の黒字だったが幅は44%の減となった。

2005年11月3日  金融広報中央委員会(事務局は日銀内)が2日公表した「家計の金融資産に関する世論調査」、6月、7月に一万世帯を抽出、3261世帯から回答。「貯蓄保有ゼロ」の世帯は前年より0.7%増えて22.8%と記録がのこる1963年以来、最高となった。昨年から調査に加えた単身世帯の無貯蓄比率は41.1%と6ポイント上昇し、これを加えた全体では23.8%が貯蓄ゼロである。1世帯の平均は1085万円で6.2%増だが、この一年で貯蓄が増えたのが20.7%に対して、減ったのは45.8%と格差が開く。
 10月27日のセーヌサンドニ県で始まったパリ郊外の若者の暴動は、2日未明で9日連続となった。旧植民地からの移民市民を中心にした失業と貧困地域が広がる中で。サルコジ内相の「郊外の大掃除」発言への反発も強い。
 中国の労働者の賃金が上昇を続けている、朝日、経済。今夏、大連で日系企業10社以上でストが相次ぐ。一定の賃上げで9月には収束した。反日的色彩は薄く、むしろ争議は国内の中小や台湾・香港系に多く、権利意識の向上によると見られる。7億人の労働者をかかえる農村からの出稼ぎ労働力が、地場での雇用機会の拡大もあって不足してきたことが背景にある。既に広東省などでは「売り手市場」に転じた。この一年での法定最低賃金の上昇は、上海8.7%、深せん13.1%、広州34.1%、蘇州11.3%、アモイ25.0%、天津11.3%、北京6.4%、青島29.3%、大連13.6%。

2005年11月4日  川崎二郎厚生労働相は、4日の生活保護に関する国と地方の協議会で、医療・生活扶助の国庫負担率を二分の一に引き下げ、その分を地方に財源移譲する案を改めて示した。児童扶養手当も二分の一、住宅扶助は全額地方負担とする案。地方は拒否の姿勢。
 国土交通省の推計では、道路や港湾など社会資本の施設の管理、更新コストは2004年度に5兆1千億円、25年後の2030年には10兆円を超える。高度経済成長期に建設された道路などが40年から50年の耐用年数を超える。

2005年11月5日  負の遺産アスベスト2、朝日。輸入されたアスベストは約1千万トン、その9割が建材に使われた。特に60〜70年代に多用。その建物が解体のピークをこれから迎える。石綿除去の相場は1平方メートル当り2万円から3万円となる。厚生労働省は7月に除去計画の事前届出を義務付けたが、「業者が口をつぐめば闇から闇」。埋め立て処分の規制から不法投棄の拡大もある。撤去の責任、特に行政のそれを明確化することが必要だ。
 上場企業の9月中間決算の業績は、期初の見通しを上回る、日経の4日第一次集計。連結経常利益は、前年同期比9.4%の増加。世界的な資源の価格上昇を受けた商社や鉄鋼が牽引しているほか、設備投資関連の機械などが好調。電気は価格下落で減益、トヨタも先行投資と利益率の低いハイブリット車の増加などで減益。
 総務省発表の家計調査、全世帯の9月の消費支出は28万8978円だった。実質では前年同期比1.0%増と8ヶ月ぶりにプラス。「景気回復に伴う消費の増加と、前年同月が台風の影響で消費が伸び悩んだ反動」。「横ばい」基調とする。
 大阪市のまとめで、大阪市内の生活保護率が初めて4。0%と4%台に。8月時点で10万5501人、04年9月に10万人を超えて、増加中。全国の保護率は6月で約1.1%。「高齢者などの雇用情勢が依然として厳しい」(健康福祉局)
 環境省は2003年度の家庭ごみなど一般廃棄物の排出と処理状況を公表した。リサイクル量は02年度比6.0%増の916万トン、リサイクル率は1ポイント上昇の16.8%となった。国民一人が出す量は一日当り、1106グラムと0.5%減となった。最終処分量は845万トン、6.4%減。最終処分場の残余年数はわずかに伸びて13.2年となった。

2005年11月6日  円安を国内マネーがプッシュ、N。海外投資家が日米や日欧の金利差拡大を見越して投資していることが円安を進めているのは事実だが、ここにきて国内要因も大きい。原油価格上昇や設備投資や消費堅調による輸入の拡大が、企業のドル買いをふくらませている。個人の外債投資も増え、投資信託残高は外貨建て資産残高で17兆5千億円と前年同月の1.5倍になった。
 独立行政法人「都市再生機構」の賃貸団地で60歳以上の世帯主が55%にのぼることが全国公団住宅自治会協議会のアンケートでわかった。世帯収入では、年収589万人未満が79%だった。最も多いのは446万円未満の68%。69%が長く住み続けたい。
 鳥取県立図書館では、「ビジネス支援委員会」を04年4月から立ち上げた。飲食店など開業の相談に乗り、商工会議所の融資相談にも同行する。就農相談会や地場産業のファッションショーも。開催したセミナーは04年度に28回になる。全国で30以上の図書館が同様な取り組み。浦安市立図書館や府立中之島図書館、品川区の区立大崎図書館など。
 厚生労働省の04年医療施設調査・病院報告。小児科がある病院は前年比1.6%減の3231箇所。産婦人科は3.6%減の1469ヶ所だった。ピーク時の90年に比べると小児科が21.6%減、産婦人科が32.9%減。一日あたりの外来数は00年の181万人から161万人に減った。平均入院日数は36.3日で前年より0.1日短縮。一般病床では20.2日と0.5日短くなった。療養病床では172.6日で0.3日伸びている。

2005年11月7日  国民健保の先駆けは越谷市。1930年代に越谷町で、納税するお金もない町民に医療費を援助するための共済が計画され、地元の医師、県、町とも協議して順正会を35年に結成した。日経、けいざい楽校。国民健保は38年に導入され市町村が任意で健保指定組合を設けることが認められるようになった。

2005年11月8日  税金の滞納者から差し押さえた不動産などをインターネットのヤフーのオークションサイトで公売に。東京都が昨年7月水墨画や外車などで始めた。8日に始まった不動産のネット公売には、東京、三重、福嶋、京都の都府県のほか大津市、北九州市、市川市、芦屋市、長野県真田町、茨城租税債権管理機構が参加した。
 科学メーカー石原産業に対して、フェロシルトを無許可業者に処理させた産業廃棄物法違反の容疑で、三重県警は大阪市にある同社本社と四日市工場を家宅捜査した。
 フランスの若者の郊外暴動はマルセーユ、リール、ツールーズなど全土に拡大、6日夜には274自治体に。国民会議下院は8日に緊急本会議を招集し、政府の対応を審議する。ドイツではベルリンに、ベルギーではブリュッセルに波及。
 政府の公務員改革の基本指針案。公務員の総人件費の国内総生産(GDP)比を「今後十年でおおむね半減させる」とする。対象は日本郵政公社(26万人)を含む94万8千人。特定独立法人の7万1千人も含む。今後5年の5%以上の純減も掲げる。これは国の行政機関(33万2千人)と自衛官などを対象とする。県単位の出先は原則廃止しブロック化も。
 北海道は2006年度から2年間、警察や教職員を含む全職員の給与を一律1割カットすることを柱とする全国最大の給与抑制策を打ち出した。期末勤勉手当ては15%、管理職手当ては20%削減する。職員の平均年収は115万円下がることになる。これに人員削減を加えて800億円を削減する。地方交付税は2000年度から2割落ち込み、臨時財政対策債を加えても1000億円減ったことになる。税収は伸びないで横ばい程度だ。
 内閣府発表の9月の景気一致指数は、55.6%と2ヶ月連続で50%を超えた。鉱工業生産指数や有効求人倍率などが堅調。消費関連指数の卸売り業商業販売額は改善したが、衣料品販売が伸び悩む小売業は悪化した。

2005年11月9日  日経新聞の「サービス業総合調査」によると、規制緩和関連の5業種が伸びが高い。2004年度の売上高で、保育サービスが前年度比で49.4%増、在宅介護が19.6%増、有料老人ホームや人材派遣業は17%の増加。旅行業とクレジットカードを除くサービス業全体では6.8%増となった。
 OECD(経済協力開発機構)が8日公表した「図表で見る医療」(2005年版、隔年刊)で、急性期病床での平均在院日数。日本はOECD平均6.7日の3倍強の20.7日。二位の韓国10.6日の2倍弱だった。
 ラムサール条約の第9回締約国会議がアフリカ、ウガンダで8日開幕。新たに日本の20ヶ所が登録された。合計33ヶ所となる。雨龍沼湿原、サロベツ原野、濤仏湖、阿寒湖、野付半島、風連湖・春国岱(以上北海道)、仏沼(青森県)、蕪栗沼(宮城県)、奥日光湿原(栃木県)、尾瀬(群馬、新潟、福島)、三方五湖(福井県)、串本沿岸海域(和歌山県)、宍道湖(島根県)、秋吉台地下水系(山口県)、くじゅう坊がつる(大分県)、イムタ池、屋久島永田浜(鹿児島県)、慶良間諸島海域、名蔵アンバル(沖縄県)。
 インタファクス通信が伝えるロシヤの世論調査によると、レーニンを肯定的に評価した人は54.5%、否定的なのは28.7%で人気は第一位。ジェルジンスキーは肯定が45.8%、否定が28.8%、ニコライ2世は肯定が40.4%、否定が29%。スターリンは否定が45.5%、肯定は37.3%、トロツキーは否定が42.8%、肯定が21.5%だった。
 道路特定財源を08年にも一般財源化する方向を、首相の指示を受けて、財務相、国交相、総務相が年内にも基本方針をまとめる方向を確認した。揮発油税が2兆9千億円、自動車重量税が1兆1300億円、石油ガス税が300億円(いずれも2005年度)、合わせて5兆7千億円。消費税率2%に相当する。暫定税率は下げないままという方向。ただし来夏に消費税を含む全体像を策定するという。N
 法定外目的税として産業廃棄物税を導入する自治体が、来春からの予定の沖縄県、愛知県、福島県を合わせて24府県となった。02年の三重県、03年の岡山、広島、鳥取、04年に青森、秋田、岩手、滋賀、奈良、山口、新潟、05年の京都、宮城、島根、福岡、佐賀、大分、熊本、長崎、鹿児島、宮崎。排出事業者や中間処理事業者に課税し、税収を処分場や周辺環境整備に充てるタイプでトン当たり1000円が多い。

2005年11月10日  政府の経済財政諮問会議は内閣改造後はじめて会合を開き、国家公務員の純減目標を「今後5年間に5%以上」とする基本方針をの原案を了承した。
 無宗教の戦没者追悼施設の建設を促す「国立追悼施設を考える会」の設立総会が9日開かれた。会長は山崎拓自民党全副総裁。参加者は自民、民主、公明の国会議員130人。
 9日に平山郁夫氏、高階秀爾氏の二人が、小阪文部科学相と河合文化庁長官に、国立美術館や博物館などに性急に「市場化テスト」や「統合」などの効率化をおしつけることは危険だとの文章を手渡した。文化の質の低下、多様性の否定につながりかねない。
 中国山地ではクマとの遭遇は、今年は激減。捕獲数は363頭から16頭に。朝日。昨年の大量駆除で生息数が半減の可能性もあり、本当に絶滅してしまう危険も指摘される。
 医療制度改革(上)、日経経済教室、小塩隆二神戸大教授。厚労省試案の方向は妥当。よりよいのは、地域ブロックでの再編だ。関西社会研究所の研究会での検討結果から。

2005年11月11日  政府は非営利団向けの寄付金の優遇税制を2段階で拡大する方針。06年度にNPO法人のうち寄付した個人の所得税や企業の法人税を軽減できる団体を拡大する。現在は37団体のみ。国や地方からの補助金も「第三者からの資金拠出」と認める方向だ。07年度以降は所得控除や損金算入の幅も広げる。N
 京都の町家も縁側に壁を増やすなど耐震補強によって、震度6弱でも倒壊しないという実験結果が防災技術研究所の実験で得られた。兵庫県三木市に完成した「実大三次元振動破壊実験施設」(Eーディフェンス)での実物の家を揺らしての初実験。
 米ミシガン州のヒルズデール市(人口8千人)で8日行われた市長選で、18歳の高校生マイケル・セッションズさんが、現職市長(51歳)をやぶり初当選。失業対策に力を入れると、一軒ずつ訪問して選挙運動。
 奈良県平群町の平群北公園で、管理する町の振興センターが10月末から始めた、17日の一周忌を目指し一年生の女児の冥福を祈る折鶴が、公園利用者や地域住民の手で4400羽に。最終的には1万3千羽となった。公的な公園管理の新しい試みでもあった。
 来春卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日現在で65.8%と前年同期を4.5ポイント上回った(文部科学、厚生労働)。高校生の内定率も9月末現在で44.0%で、5.1ポイント上昇している。景気回復を反映して7年ぶりの水準となった。
 防犯活動をする自家用車などに青色の回転灯をつけた青パトが、道路運送車両法の改正で昨年12月にスタート。全都道府県に広がり9月末現在で2720台となった。青パト運転には都道府県警の認定が必要でガソリン代はほぼ自己負担。発祥の地は四日市市の別山地区で03年から住民が始めたものが制度化された。車の巡回だけでなく住民同士のコミュニケーションが大事だ。
 内閣府が11日発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0.4%増、年率換算1.7%の増加となった。内需では5割強を占める個人消費が0.3%の伸び。伸び率は鈍ったが増勢が続く。設備投資は0.7%の伸び、年率換算で前期比3.0%の増。

2005年11月12日  首相官邸での全国知事会議で厚生労働省が提案した生活保護費の国庫負担率の引き下げについて撤回要求が続出。首相は地方案の尊重をすると重ねて強調した。その後の記者団との応答で、07年度以降の「第二期改革」についても、三位一体改革を継続する方針を示した。
 11日、経営学の父、ピーター・ドラッカー氏がカリフォルニアの自宅で死去、95歳。「現代の経営」や「断絶の時代」。「従業員はコストではなく資産」など、多くの名言を残した。「民営化」なども。
 福井の仲の良い夫婦(80歳と82歳)が旧火葬場で心中。認知症の妻を介護してきたきちょうめんで余り人を頼ろうとしない夫が、自ら荼毘に。一年前に遺言を書いて残してあった。

2005年11月13日  インターネット調査で、「今後ボランティアやNPO活動をしたいか」の質問に、既婚の団塊の世代621人の回答。45%が「どちらかといえばやりたい」と肯定的に回答。日経。2001年の社会生活基本調査では、男女とも50歳以上でボランティア活動をしている人は3割(ちょっと高すぎる数字だが)。
 京王電鉄は来年9月に本社(多摩市)近くで、事業所内保育所を設置する。運営はポピンズコーポレーションに委託する。生後57日から6歳児まで。4月からの次世代育成支援法に応答して、女性の社会進出を支援する。状況を見ながら他の地域にも拡大する。

2005年11月14日  若者就労支援に地域力、日経。福岡県の「即戦力人材育成講座」は中学校の廃校を利用した宿泊研修施設。ニートなどの若者が体力のいる自動車工場で働く技能を学ぶ。長野県は若年者就業サポートセンターで「りんご収穫インターンシップ」。「ニート対策は市町村が地域の実情に合わせてじっくりと」元埼玉県職業指導員小島貴子さん。
 政府は在日米軍再編で「推進関連法案」を提出する方針。グアムに移る米海兵隊の移転費用の財政支援など。総額1兆円にもなる見込み。
 財務省が14日発表した05年度上半期(4-9月)の国際収支統計。所得収支の黒字(直接投資に伴うもの、株式や債券投資の黒字)が5兆7224億円と、原油の輸入額の拡大で縮小した貿易収支の黒字4兆9271億円を上回った。半期ベースでは初めて。

2005年11月15日  今年2月のグリーン購入についての環境省アンケートでは、全都道府県と指定都市、55%の市が「全庁で組織的に取り組んでいる」。町村では14%だけだった。宮城県では「グリーン購入促進条例」の06年4月施行を目指し、市町村や県民、事業者に努力を求める。 
 NPO法人の活動を支える「きょうと市民活動応援 提携融資制度」を、近畿労金、きょうとNPOセンター(武田道子理事長)、京都労働者福祉協議会が12月から始める。対象は府内のNPO法人または法人格取得予定の団体。近畿労金が500万円を限度に無担保で年利1.95%で貸し出す。返済期間は5年。労福協が1千万円を労金に預けて保証する。
 政府の経済財政諮問会議は14日、商工組合中央金庫の民営化と公営企業金融公庫の地方移管を確認した。2008年度に新組織に移行する。公営企業金融公庫は、地方自治体が共同出資する機関とする。
 国税庁は本格焼酎の乙類の製造免許を見直し、コメ、麦、サツマイモ、そばを主原料とする焼酎生産への新規参入を条件付で解禁する。新規参入を認めるのは、1940年の酒税法制定以来初めて。鹿児島、熊本、大分、宮崎、福岡、沖縄は対象外。乙類の製造業者は約700で2004年度の出荷額は53万キロリットルと前年度比13.5%増となった。
 政府・与党は14日、医療制度改革について、保険免責制度の導入を見送る方針を固めた。また医療給付費の伸びをGDPの伸びに連動させて総額を管理する方式も官界は導入しないこととした。
 改正商標法が2006年4月に施行され、産地名と普通名詞を組み合わせた「地域ブランド」が登録しやすくなる。「豊岡鞄」や「京友禅」などが商標登録の準備を進める。条件は、「商標が隣接県程度まで知られている」「加入の自由が認められた組合が主体」など。
 厚生労働省の集計。全国の児童相談所が2004年度に対応した児童虐待に関する相談は3万3408件と前年度より25.7%増加した(確定値)。04年は改正児童虐待防止法が施行され、通告義務が拡大した。身体的虐待が44.5%、ネグレクトが36.7%、心理的虐待が15.6%、性的虐待が3.1%。
 厚生労働省のまとめ。2004年度に生活保護を受けた世帯は約99万9千世帯(一ヶ月あたりの平均)で前年を5万8千世帯上回り、12年連続で増加した。高齢者世帯が46万5680世帯とほぼ半数を占める。受給者数は142万3千人、保護率は1.11%で前年度より0.06ポイント上昇した。昨年9月の場合で見ると保護開始の理由は「傷病」が全体の4割となった。
 小泉純一郎首相は15日の閣僚懇談会と自民党役員会で、「来年度の新規国債の発行額を30兆円に出来るだけ近づけるよう努力してほしい」と指示した。05年の当初では34兆4千億円。

2005年11月16日  小泉首相は16日、来日中のブッシュ米大統領と京都迎賓館で会談。「世界の中の日米同盟」を強調し、米軍再編に協力することを確認した。 
 中教審の教員養成部会は16日、教員免許の更新制導入を柱とする中間報告を決定した。原則10年の有効期限を設け、20から30時間の「免許更新講習」の受講を義務付ける。現職教員に適用するか否かはさらに検討。

2005年11月17日  国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数」で5年連続で世界一住みやすい国とされたノルウェーでも、「「住みにくい」という国民が増えている。朝日。9月の総選挙で「移民排斥」を掲げ、国民の負担軽減を訴える極右政党が第二党になった。巨額の北海油田からの石油収入を22%の付加価値税軽減にと主張した。中道政党は右派も左派も経済効率優先で病院や学校の民営化を進め、様々な格差が広がった。労働党を中心とする中道左派連合が全議席169のうち87議席で3党連立。極右の進歩党は38議席と12議席増。若者の3分の一が支持。
 厚生労働省の医療制度改革試案では、療養型病床の70歳以上の患者の食費と光熱費を06年10月から保険外にして自己負担とする。モデルケースでは月に3万円ほどの負担増となる。どうしたら安くおいしい食事を出せるか。奈良市のおかたに病院では栄養士と調理師が栄養価と味付けを考えて献立を考える。下関市の光風園病院では患者一人ひとりの状態に応じた「オーダーメイド食」。
 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会で、診療報酬の2006年度改定について小児科と産婦人科の報酬を引きあげる方針を示した。3歳未満の外来診療や15歳未満の入院医療管理料などを引き上げる。

2005年11月18日  国土交通省は17日、千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が21棟のマンションやホテルなどの耐震性に関わる構造計算書を偽造していたと発表した。震度5強で倒壊の恐れも。千葉県の調べに対して「コスト削減のプレッシャーを受けていた」と述べているという。
 国の審議会や審査会などの委員に占める女性委員の比率が9月末に30.9%だったと内閣府が18日発表した。男女参画推進本部が00年8月に示した目標を半年前倒しで達成した。ただし国会議員や企業役員に占める比率は国際的に極めて低い。
 10月からの介護施設の利用料(居住費と食費)は世帯の収入によって第1段階から第4段階まであり、第3段階までは軽減される。家族の世帯員を抜けて世帯主になると、世帯としての収入が減り、軽減対象となる人が続出。便法としての世帯分離は、扶養のあり方にも問題を投げかけている。

2005年11月19日  韓国・プサンで開かれているAPEC(アジア太平洋経済協力会議)は、19日午後、鳥インフルエンザ対策での各国の結束や監視体制強化を採り入れた首脳会議宣言を採択して閉会した。WTOの多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)での、先進国が2010年までに農産物輸出補助金を全廃する方針でも合意した。
 2006年3月期の上場企業の連結経常利益は、前期比5%以上の増となり3期連続で最高を更新する見込み、日経。息の長い資源高、円安の影響、回復基調の内需が引っ張る。

2005年11月20日  内閣府の19日の発表によると、商店のレジ袋を有料化するなど、無料配布禁止に賛成の意見は55.1%と過半数を超えた。反対は21.9%。飲食店でのリユース容器の使用を54.4%が望む。使い捨ては19.3%。環境配慮意識が徐々に浸透しているか。
 朝日新聞社の調査。医療制度改革で、医療費抑制に向けて都道府県に医療費適正化計画を策定させる方針には、回答がなかった3都県を除く43道府県が反対。診療報酬を設定する権限は24県が不要とし、必要とした県はなかった。試案の施策のうち医療費抑制に効果が期待できるのは「生活習慣病対策」が28県。「診療報酬費引き下げ」が21県、「患者負担引き上げ」は18県。

2005年11月21日  「治安出動」を想定した自衛隊と警察との共同実働訓練が先月、札幌市内で行われた。全国で初めて。「極めて意義深い。隔世の感がある」とは防衛庁の関係者で、漆間巌警察庁長官も「感慨深い」。今後全国で行われる予定だ。27日には福井県で原子力発電所へのゲリラ攻撃を想定した、国民保護法に基づく、自衛隊と警察が共同で警戒区域を設けて行動する訓練も行われる。
 軽自動車の販売拡大が続き、1-10月期で163万台と前期比3%増となり、今年は190万台と2年連続で過去最高となるのは確実。
 14年以上の不法滞在状態のまま高校三年となった比人のジャイさんとその家族3人に、21日東京入管局は在留特別許可を認める法相の裁決書を通知した。友人や支援団体が8千人を超える署名を法務省に提出していた。
 フランスの非常事態法の発動期間の延長に68%が賛成と答えた、パリジャン紙などの世論調査。移民の呼び寄せ条件の厳格化に56%が賛成。同紙は調査結果を「フランスの右傾化」と見出しをつけた。ドビルパン首相への支持率も、別の新聞の世論調査で53%と高まっている。

2005年11月22日  中教審の特別部会は21日、障害のある児童生徒への教育を「特別支援学校」の設置によって、盲・ろう・養護学校を統合する答申案をまとめた。学習障害(LD)と注意欠陥多動性障害(ADHD)の子どもも、通常学級に通いながら必要に応じて別の場で指導を受ける通級の対象とする。
 バルセロナを州都とするカタルーニャ自治州は、州独自の課税権を認め、税収の一部を国に納入する、司法権の独立を認める、カタロニア語の優先、などの自治権を定めた州憲法改正案を議会で審議。最終的には州民投票で決定する。17の自治州は州ごとの憲章で国との役割を定め、州側から変更を提案できる。
 経済産業省の各経済産業局長会議は21日、全国10地域の景況感をまとめたが、景気回復が遅れていた北海道、東北を含む7地域で上方修正し、01年3月の調査開始以来はじめて全地域が「緩やかに回復」以上の判断となった。
 国連が21日発表したエイズウィルスの感染に関する年次報告。今年末に4030万人と推計され、うちサハラ以南のアフリカが2580万人。南・東アジアが740万人。中国では31の全ての省と直轄市、自治区に感染例が確認され、特に雲南省、河南省、広西チワン自治区に多い。感染源は覚せい剤の注射器が44%、輸血、性交渉が続く。インドで510万人という推計値。北米が120万人、中南米が180万人。東欧・中央アジア160万人、西・中欧で72万人。日本は04年の感染例が男性同士の性交渉などで780件。

2005年11月23日  政府税制調査会は22日の総会で、2006年度税制改正の答申案をまとめた。所得税を住民税に、国から地方へ07年に税源移譲する。住民税率は10%に一本化する。所得税は10、20、30、37の4段階を5、10、20、30、40、の5段階に。所得税と住民税の定率減税は07年に廃止する。道路特定財源は一般財源化が必要。研究開発促進税とIT投資促進税の一部は05年度で廃止。環境税導入は引き続き検討、など。
 京都府南部の笠置町、和束町、南山城村の三町村は、2006年度から総務、税務、土木建築などの7部門の業務ごとにセンターを設置して内部事務を一元化する。教育委員会は共同設置し、総合事務所を南山城村におく。合併を目指したが不調で広域連携でしのぐ。
 内閣府は22日、7回目の「構造改革特区」で刑務所事務の民間委託など105件を認めた。4月施行の地域再生法に基づく2回目の「地域再生計画」も、補助金で建設した廃校舎を農林産物加工場に転用するなど116件を認定した。幼稚園児と保育園児の合同活動など150件の全国化も認めた。
 ドイツ連邦議会は22日、キリスト教民主・社会同盟のアンゲラ・メルケルCDU党首を首相に選出した。社会民主党との40年ぶりの大連立政権が発足した。

2005年11月24日  総務省の試算。06年度の固定資産税収が3600億円減の8兆3600億円に、市街化区域内の土地や家屋にかかる都市計画税が600億円減の1兆1700億円となる見込みだ。06年度は3年ごとの評価替えの時期で、地方圏などで地価が下落していることや、建築資材の価格下落で家屋の評価額が下がるのを反映した。
 日本経済新聞社のデータバンクで、全国732市の2004年度決算。合併で歳入歳出とも6.4%程度増加した。経常収支比率は90.74%と一段と硬直化が進んだ。委託費など物件費が10.6%増、扶助費が10.4%増、人件費は6.1%増。公債費は6.4%増。

2005年11月25日  小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(吉川弘之座長)は24日、母方だけに天皇の血筋を引く「女系天皇」を認め、皇位継承順位は男女問わず「第1子優先」とする報告書をまとめ、首相に提出した。
 総務省の発表によると、10月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くそ総合指数で98.2と前年同月と同じ水準となった。
 自宅で最期を看取る工夫。岩手県北上市ではがん患者の自宅での看取り率が01年の7%から04年には24.1%に上昇した。岩手県には唯一緩和ケア病棟がない。同市は94年にがん対策基金もとに医師会と協力して、緩和ケア支援事業を行ってきた。在宅ケアを担う医師が訪問介護師やへるぱーと組んでケアする。市はボランティア派遣などをする。一番の問題は在宅緩和ケアの診療報酬の低さ。
 生活保護費をめぐる国と地方との協議が25日に決裂。厚労省が住宅扶助などを削減する案を提示したため地方側が反発。

2005年11月26日  昨年の奈良市、今年の広島市での小学生女児殺害事件などを受けて、通学路の安全対策に乗り出す自治体が増えている。パトロールの強化要請やICタグ活用など。「地域全体で子どもを守る意識を喚起するしかない。」N
 出生率が1985年ころから日本と同じ水準で低下する韓国。女性の労働力率は2000年から上昇しているが、非正規雇用中心なのも同様だ。女性の高学歴化は日本より顕著。そのもとで日本よりスピード感のある改革が進む。アファーマティブ・アクション、間接差別の禁止、保育支援など。300人以上企業に職場保育所設置の義務付けも。家族政策の担当を女性家族省に統一。藤井龍子大阪大学大学院招聘教授。N
 日本酒も琥珀色。岐阜市の白木恒助商店は長期熟成させた日本酒の古酒が売り上げの8割。50の酒蔵でつくる長期熟成酒研究会によると、古酒とは3年以上貯蔵した日本酒。悪酔いしにくいという。全国500の蔵が手がけるが、1971年ころは製造法もわからなかった。

2005年11月27日  中国の環境汚染が深刻化、N。都市を流れる河川の90%が重大な汚染状態にあり、農村の三割が飲用に不適な水に依存。全国600都市のうち400余りが水不足で、110都市はとりわけ深刻。酸性雨の被害は国土の三分の一に及びなお拡大中、工業危険廃棄物はその3割が未処理で放置されている(中国環境保護総局報告)。中国の経済成長は環境や健康を犠牲に成り立っている。5中全会も最重要課題に掲げているが。
 指定管理者制度が導入されて一年、47都道府県と指定都市、県庁所在都市の95自治体への調査(11月1日現在)。制度の適用決めた施設は1万3549。うち6509施設が指定管理者が決まっている。85%が以前からの管理団体(外郭団体など)。民間は646施設で全体の約一割。うち民間企業が8%、NPOや市民団体は1%。公募は3251施設、非公募が3258施設。公募しても応募者が民間からないところも少なくない。外郭団体の再編が進む。経費削減効果はあるとの試算も。朝日。
 「笑い」を医療現場に、日経。落語やマジック。「笑いの効果には二つの面。ひとつは免疫力を高めること。もうひとつは患者の心を元気にすること」東大病院緩和ケア診療部中川恵一部長。子どもらにはクリニクラウン(臨床道化師)も。
 岡山県をタンチョウ舞う里に。飼育中のツルは岡山後楽園で8羽、自然保護センターに49羽、赤坂タンチョウセンターに2羽、きびつるの里6羽、合計で65羽。将来的には100羽に。

2005年11月28日  日経新聞社のまとめ。05年度の民間設備投資動向調査(海外を含む連結ベース、1762社)によると、計画は全産業で前年度実績を15.2%上回った。これは15年ぶりの高水準だ。製造業の伸びが18.6%増と前年度実績の17.2%を超えた。目立つのは通信と電力を中心とした非製造業が10.3%と二ケタの伸びを示したこと。
 インタビュー領空侵犯、日経。寺島実郎日本総合研究所理事長。団塊世代はまだ何も創造せず。燃え尽きるな、新たな「公」を担うべきだ。「今、『官から民へ』の議論が盛んだが、実際には官と民との間には公が存在する。だれかが公を支えないと社会システムは機能しない。私生活主義のミーイズムで公を語ることを危険視して避けてきた世代が、社会のためにやりことがあるはずだ。ソバ打ちも山歩きも悪くないが。
 都道府県の04年度決算、日経NEEDSで集計。歳入総額は48兆9954億円と1.6%減。法人関係税は好調で8800億円増加したが、交付税と臨時財政対策菜が減少した。歳出は1.5%減の48兆1934億円。災害復旧費が1000億円増えたが投資的経費は1兆円減った。人件費は0.8%減、生活保護費など扶助費が、市町村合併の影響で市が増加したので1.3%減。歳入歳出の減は6年連続となった。人件費は0.8%の減。しかし歳出に占める構成比は0.2ポイント上昇して31.6%になり6年連続で高まった。経常収支比率は92.5%と前年度より1.7%アップした。
 大阪府警と大阪地検特捜部は28日、西邑慎吾民主党議員を弁護士法違反の容疑で逮捕した。尖閣諸島への上陸や拉致事件での積極的役割、核武装検討発言など。民主党自身が問われる。
 国内生産の拡大に乗り出した大手企業が、下請け先の中小企業探しで苦労している。この10年間で中小企業は26万8千社と3割減った(経済産業省)。残った中小企業も再度選別にあうことも予想され、投資には慎重。そのために部品等の海外調達が増えてきている。アジア域内での分業を深化させる方向だ。日経。
 27日大阪市長選の投開票が行われ、関淳一前市長が27万8914票で再選された。前民主党議員で弁護士の辻恵一氏18万9193票。共産党推薦の姫野浄氏16万5874票。投票率は33.92%と前回の33.31%をわずかに上回ったが低投票率。
 厚労省の方針が有料老人ホームなど居住系の施設を抑制しようする老健局と、医療保険担当の保険局の療養型病床から居住系施設にシフトさせ、拡充する施策とが対立したまま政策決定。介護保険改革では、要介護度2〜5の人が施設・居住系を利用する割合を04年度の41%から14年度には37%に引き下げる方針を示した。ところがそれでは医療費の抑制にならないため、施設利用抑制を緩和することに。次期の介護保険事業計画に合わせてて見直す(辻哲夫審議官)。
 京都府は28日、人件費の総額に上限を設け、5年後に今年度より358億円、12.5%削減する計画を発表した。全職員の給料と手当ての一部を一人平均で7%引き下げる。教職員と警察官を除く職員数を17%、1500人削減する。

2005年11月29日  指定管理者制度の導入から2年、朝日。その影響がじわりと広がっている。赤字で休館していた市立の温泉施設が「ナチュールスパ宝塚」として復活。JTB系の管理者は女性向けサービスを強化。来年には黒字転換を目指す。奈良県野迫川村では村立ホテル「命洗湯の湯」が民間の管理者(大新東)の経営でこれも来年には黒字に。都道府県などへの調査では6509施設のうち民間やNPOなどへの指定は1割にとどまる。ただ潜在的市場規模は2兆円。直営部門や外郭団体の解体や縮小が急速に進む。佐伯市の財団法人は解散。横浜市立港湾病院は直営から日赤に。採算重視でサービスの低下や変質が起きることには問題がある。例として栗東市の芸術文化会館さきら。帝塚山大学の中川幾郎教授、「公立の文化施設は社会教育への投資という役割を担っているから、採算性だけで評価できない。公共としてどんな施策を実現するかが重要だ」。
 川崎市は28日、マンションなどの構造計算書偽造で震度5強で倒壊の恐れがあるとされたマンションの所有者に、建築基準法に基づきマンションの使用禁止命令を出した。
 年内のノムヒョン大統領の訪日について、複数の韓国政府機関が「可能性はほぼなくなった」と述べた。小泉首相の靖国参拝や閣僚の相次ぐ擁護発言に強く反発。
 アスベスト問題に関する関係閣僚会議。石綿飛散の恐れが487校に。病院のうち324施設で石綿飛散の恐れ、うち28施設は病室や待合室。
 総務省の発表。全国の10月の失業率は4.5%と前月比0.3ポイント上昇した。就業者数は6409万人で、前年同期比57万人の増加となった。雇用者は95万人と公立学校へ。
 鉱工業生産指数は102.1と前月比0.6ポイント上昇した。25年3ヶ月ぶりに三ヶ月連続して上昇した。

2005年11月30日  欧州に寒波襲来。11月としては異例の寒波襲来で、パリも26日朝に雪化粧で93年以来である。雪で送電塔が倒れて停電が25万世帯。
 横浜市は30日、来年4月から公営企業会計職員を除く職員への特別勤務手当てを原則として廃止すると発表した。06年度は10億5千万円の人件費削減効果という。
 道路特定財源の一般財源化は反対、松島貞治泰阜村村長、朝日オピニヨン。主要幹線は県道一号のみで、その改良事業がまだ出来ていない。山村の実情をよく見て道路財源を本来の必要な目的に使うとことを願う。

2005(平成17)年12月

2005年12月1日  政府与党は30日、医療制度改革大綱を決定した。医療費を抑制して、国民皆保険制度を維持するため、診療報酬の引き上げ、現役世代並みの収入のある70歳以上の医療費負担は06年6月から3割に。10月から70歳以上の長期入院者の食費・居住費の徴収。08年度に75歳以上の人が入る新高齢者医療保険を創設する。保険者は市町村による広域連合。70〜74歳の窓口負担を1割から2割に、など。
 奈良県はホテルなど宿泊施設の新設に不動産首取得税と事業税を最大4億円免除する条例案を議会に提出した。旅館やホテルの客室数が全国で最下位。宿泊施設数は523、客室数は8834、03年度末。
 1日首相官邸で開かれた三位一体改革に関する国と地方の協議会で、地方側が政府・与党案(11月30日)の受諾を表明、決着した。4兆円程度の国庫補助金の廃止。生活保護費については国庫負担引き下げは見送り、児童手当と児童扶養手当の補助率を引き下げる。施設整備費の都道府県分を一般財源化。義務教育については小中学校を通じて国庫負担制度を残し負担割合は3分の1に。税源移譲は3兆90億円程度。

2005年12月2日  川崎市は耐震偽装マンションの所有者の固定資産税と都市計画税を半年間免除する。横浜市や東京都など公営住宅への転居紹介、家賃や敷金の免除。相談窓口の設置など居住者支援が広がる。
 三位一体改革についての評価、日経。知事の過半数が「評価しない」。数字合わせ、地方の権限が強まらないとする。政令市長の多くは、生活保護の補助率引き下げ阻止を評価している。
 大阪府議会は1日、本会議だけだったインターネット生中継を来年度から原則として全ての委員会に広げることを決めた。京都府が今年2月から、三重県が9月議会から始めている。
 日経平均株価が、1日の東京株式市場の終値で5年ぶりに15000円台を回復した。2003年4月の安値から約2倍になった。デフレ脱却期待、不良債権問題の収束、株式持合いの解消など日本市場の変化。それに一時は1ドル120円台に進んだ円安も寄与。個人投資家がネット売買で算入していることも大きい。

2005年12月3日  地方制度調査会(諸井虔会長)の専門小委員会はは2日、自治体が教育委員会を独自の判断で存廃を決定できるようにする制度改正案などを盛り込んだ答申案を決定した。9日の総会で正式決定する。
 経済産業省は2日、全国269の都市圏について、2030年の経済規模を、域内総生産(GRP)の伸びで推計した結果を発表した。「地域経済件研究会」がまとめた。東京、大阪、名古屋などは1割前後伸びるが、全体では9割前後の都市圏で減る予測。
 社会民主党は2日、次期党首に福島瑞穂党首を無投票で再選した。所得格差を広げ、憲法を改正する自民党に対抗軸を持っているのは社民党、再選後の記者会見で。

2005年12月4日  ロンドンで開いたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、世界経済は堅調だが「インフレ要因が高まるのがリスク要因」として、原油高是正に取り組む姿勢を強調する共同声明を採択して、3日閉幕した。
 医療用の麻薬の使用が日本では余り利用されていない。その消費量は米国の30分の1、ドイツの10分の1以下。患者や医師の知識が不足している。しかし、近年モルヒネ以外に複数の薬が認可され張り薬も登場、がん疼痛治療法も徐々に浸透している、日経。

2005年12月5日  日弁連の調査、来年4月施行の障害者自立支援法で、地域生活の相談・支援事業をしている生活支援センターなどの5割が「障害者の支援が難しくなる」と考えている。 
 政府は2006年の改定で、介護保険事業者に支払う介護報酬を全体として3%程度下げる方針を決めた。前回の03年改定では2.3%下げた。在宅サービスは前回0.1%引き上げたが、初めて引き下げる。訪問看護ステーションや訪問リハビリなど、事業者の売り上げに対する利益の割合(収益率)が10%を超えている分野を中心に下げる。施設サービスは前回4%下げたが、さらに下げる方向。
 長浜市の第三セクター黒壁、愛知万博以降は急速に盛り返している。ガラス工芸やオルゴールに加えた新しい「フィギュア(人形模型)ミュージアム」で子連れや若い男性が増えている。リピーターが客単価を下げていることもあって、新しい商品開発も必要。
 公明党は自民党と幹事長・政調会長会議で、防衛庁の省への昇格を原則合意した。通常国会に法案が出る見込み。来年度予算で児童手当の拡充を実現するために、飲んだと伝えられる。
 同会議で児童手当を現在の小学校3年までを6年までに拡大することで、与党が合意した。

2005年12月6日  大阪市議会は、政令市で初めて、本会議や委員会に出席した議員に、交通費などの名目で支給していた「費用弁償」を廃止する。16日開会の議会に条例案を提出する。
 海を渡るニッポン食材(上)、日経。島根県の西いわみ農協(益田市)が台湾にコシヒカリを高級米として輸出したのが2003年10月。百貨店の看板商品に育つ。今年の目標は30トンだ。コメに続いてアンポ柿、メロン、ブドウも輸出している。

2005年12月7日  鉄鋼や造船重機、非鉄連合で組織する基幹労連(2003年9月発足)は、来年度の春季労使交渉に向けて、一人当たり3〜5千円の「賃金改善」を要求することで調整に入ると伝えられる。鉄鋼の場合は6年ぶり、造船重機で4年ぶりの賃上げ要求となる。
 政府は6日の臨時閣議で「2006年度予算編成方針」を決めた。新規国債の発行額を30兆円に。今年度47兆2829億円の一般歳出の減額を目指す。
 まちづくり3法見直しを問う、上、日経。中井検裕東京工業大学教授。持続可能な地域社会と地域経済を構築するためには、都市機能の拡散を止める必要がある。わが国の土地利用規制の問題は第一に、郊外の土地利用規制のゆるさである。第二は広域的調整の欠如である。中心市街地の活性化は商店街だけではなく住宅、交通、景観など多種多様なステークホールダーによる協働が求められる。
 政府の方針として、イラク派遣陸自部隊は、現在の派遣計画を一年延長する。その際、英軍や豪軍が撤退する場合は、派遣期間内であっても「適切に対応する」として、それに合わせて撤退する方向を明記する。
 自民党の特定財源見直し合同部会は、道路特定財源については、暫定税率を維持したうえで一般財源化する方向を明記した原案の提示を受けた。来年の6月に政府がまとめる歳出・歳入一体改革の具体案の中でまとめるとしている。9日に政府案をする。
 障害者の月給10万円を達成し、福祉と経営の両立を掲げたスワンベーカリーの挑戦。ヤマト運輸元会長の故小倉昌男さんが始めたパン屋さん。銀座や十条の3直営店と札幌市や茨木市など13のチェーン店がある。今、経営見直しが進む。チェーンを離脱した心斎橋店では、若者向けのパンなども。社会福祉法人や社会福祉協議会の支援で成り立っている現状から、営業の強化を始めている。

2005年12月8日  最高裁大法廷は7日、小田急電鉄の高架化についての国の事業認可の違法性の裁判で、沿線住民40人のうち都の環境影響評価(アセスメント)の対象地域に住む37人に原告適格を認める判決を言い渡した。「事業地内の地権者」に限定してきた過去の最高裁判決を変更した。法律の文言だけではなく関連法令などの趣旨を生かせ、という4月施行の改正行政事件訴訟法のもとの初めての最高裁判決。
   内閣府が7日発表の10月の景気動向指数は、一致指数が88.9%で50%を三ヶ月続けて上回った。生産や出荷など企業部門の堅調さが残業の増加や求人数の拡大など家計にも波及している。
 納税督促に民間の力、N。堺市は地方税の少額納税者(10万円未満)滞納者に電話で納税を督促する業務をジェーピーエヌ債券回収(東京・豊島区)に委託した。11月14日から3週間で5200人に電話し、うち1185人から納税の約束。豊中市では水道料金滞納整理をジェネッツ(千葉県)に委託、担当職員を1人減らした、など。
 淀川にクロツラヘラサギ。12月の始めごろから飛来して滞在中。世界で835羽しか確認されていない絶滅危惧種指定。
 黄土高原の村から、14、高見邦雄。緑化協力での成功の三つの条件。第一に、水を始めとする自然条件。第二には社会関係、特に地方政府の役割。第三に、最も重要な条件は、しっかりしたリーダーの存在。それを見分けるには村の小学校を見ることだ。教育に力を入れている村は、将来のことを考えるリーダーがいるということだ。

2005年12月9日  自民党の税制調査会は2006年度税制改正で環境税の導入を見送る方向で調整に入った、日経。環境省案は石油等の化石燃料に含まれる炭素一トン当り2400円を課税。年間3700億円の税収を見込み、森林整備など二酸化炭素吸収効果のある事業に振り向けるとする。経済産業省と財界は、国際競争力の低下、効果がはっきりしないなど反対。
 内閣府が8日発表した景気ウオッチャーによる11月の街角景気は、52.9と7ヶ月連続して50を超えた。基調判断は「ゆるやかに回復している」。
 大阪高裁(若林諒裁判長)は8日、農水省が東近江市で建設を計画している農業用の「永源寺第二ダム」をめぐり、国が地質調査などを怠り、その後の設計変更で当初の476億円から1100億円に増加した点について、「極めて重要な調査をせず、ダムの規模を誤って設計した重要な瑕疵がある」として、「適正な手続きに反しており、計画は違法」として、住民逆転勝訴の判決。
 中学生の児童館利用、朝日、中高生の居場所つくり。宝塚市の「フレミラ宝塚」大型児童センターは平日9時まで中高生に開放。東京都港区の「プラザ赤坂な〜んでも」では、統廃合された小学校舎を改修して、0歳から18歳までとその保護者が使える中高生プラザだ。利用は午後8時まで。01年調査では全国の児童館は4577施設。このうち中高校生向けの活動があるのは20.5%。
 地方制度調査会(諸井虔会長)は9日の」総会で答申を決めた。出納長・収入役を廃止し、代わりに副知事や副市町村長の権限とする。教育委員会は自治体の選択制とする。農業委員会も選択制が適当。議会議長が首長に議会の召集を請求する権限を付与、常任委員会に議案提出権を。
 同答申で、中核市になる要件として人口30万人以上の都市の面積要件を撤廃。この結果、06年度中に次の13市が中核市となる見込み。町田市、藤沢市、松戸市、市川市、川口市、所沢市、越谷市、吹田市、枚方市、豊中市、尼崎市、西宮市、那覇市。
 竹中平蔵総務大臣は、私的懇談会を設け、自治体の破産法制の導入、地方交付税の算定方法の見直しと簡素化で不交付団体を増やす、などの議論をし、半年をめどに結論を出すと述べた。太田弘子政策研究大学院大学教授を座長に、猪瀬直樹氏、本間正明大阪大学教授らが委員に。

2005年12月10日  政府と与党は9日、道路特定財源の見直しについて、一般財源化を目指すとする基本方針を決めた。しかし、一般財源化の範囲と使い道などは来年6月の歳入歳出一体改革までに結論を延ばした。2005年度の道路財源は、自動車重量税が5851億円、石油ガス税153億円、揮発油税2兆9629億円である。
 保育所と幼稚園の一体化した総合施設について、文部科学省と厚生労働省のモデル事業(全国35ヶ所)評価委員会は9日、0-2歳児は保育士が担当するのが望ましいとする中間報告をまとめた。総合施設は来年度から本格導入される。
 18歳から29歳までの若者1000人にインターネット調査。「人口減社会に向けてやるべきこと」の一位は「子どもを産み育てやすい環境づくり」が76.5%。「個人の受益や負担の額を明示すべき」も53%程度と高い。

2005年12月11日  モントリオールで開かれていた京都議定書第1回締約国会議(COPMOP1)は、最終日を過ぎた10日早朝、議定書の効力が切れる13年以降の先進国の温暖化防止策の枠組みを06年から協議することで合意した。また議定書の親条約である気候変動枠組み条約の第11回締約国会議(COP11)は、米国も含む全ての参加国が温暖化防止策を話し合う「モントリオール行動計画」を採択した。

2005年12月12日  プリズム現代第28集、日経。伝統を守る、主婦の味で農村に元気。宮城県加美町のちょっと変わったレストラン。築140年の母屋で、完全予約制の昼食に限り年間160日開店。当日朝に自分の畑で取れた食材を使う伝統料理だが、仙台市などから年間2500人。自分も楽しい、地域も楽しい、お客さんも楽しい。産直センターやふるさとの味研究会も。

2005年12月13日  兵庫県は尼崎市や姫路市など14の市町と組み、大規模商業施設の郊外出店を都市計画で規制する。出店できる地域を駅前の商業地を中心にすることで中心市街地の再活性化を目指す。都市計画で規制すると郊外への出店に建築確認がおりなくなる。2007年度中にも都市計画を変更して実施する。条例より法的強制力が強い。これに先立ち福島県議会は10月に6千平方メートル以上の大型店の郊外出店を規制する「まちづくり条例」を可決、来年10月施行の予定。国の「まちづくり三法」の見直し作業の先を行く。
 厚生労働省は12月1日に、職場でのセクハラによってうつ病などを発病した場合に労災に認定しうるとした通知を各労働局に出した。これまではセクハラは業務上の行為ではないなどとして労基署で撥ねられる場合が多かったが、それを是正する。
 「時間預託制度」によるボランティア活動をしている「ニッポン・アクティブライフ・クラブ」(NALC)は、初の海外支部をロスアンゼルスに設けた。日本で暮らす両親の介護や見守りなど。

2005年12月14日  日本経団連は13日、賃上げなどの条件改定を容認する経営側指針を発表した。賃金抑制を転換するのは14年ぶり。
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の最終答申案。市場化テストの来年度本格的導入のための法案を時期通常国会に提出。国立博物館や美術館など10独立法人の業務に適用する。初めての官民競争入札。
 日銀が14日発表した12月の日銀短観。業況判断指数(DI)が大企業の製造業でプラス21と前回9月から2ポイント改善した。三期連続して改善。堅調な個人消費や設備投資など内需と輸出の回復が背景。非製造業や中小企業も改善している。

2005年12月15日  財務省は05年度の補正予算で国債の新規発行額を当初の34.4兆円から1兆円減らす方針を固めた。景気回復で税収が当初予算の44兆円を3兆円ほど上回る見込みとなったためで、補正で新規国債発行額を削減するのはバブル期の初めの88年以来17年ぶりとなる。なお、地方交付税も増額となるがうち1兆2900億円程度は06年度の交付税として加算する。
 厚生労働相の調査。今年6月末の労働組合の組織状況は、組織率では18.7%と前年を0.5%下回った。76年以降30年連続の低下。組合員数は17万人少ない1013万8千人で1.7%の減。
 文部科学省によると、教職員組合の組織率は同じく30年連続して縮小して過去最低の47.5%(今年10月1日現在)。日教組は29.5%。
 内閣府の総医療費抑制に関する報告書によると、97年の本人負担を1割から2割に、02年の高所得高齢者の負担を2割に、03年に3割に引き上げた医療制度改正で、総医療費はほとんど減っていない。患者数は減っていないし、低所得者ほど医者にかからないという予測も外れた。レセプトの電子化による透明化など他の方法を探れ、という結論。
 全国の民間企業の障害者雇用率は1.49%と前年を0.03ポイント上回った、今年6月1日現在。厚労省。過去最高水準になった。雇用者数は26万9千人。

2005年12月16日  厚労省の雇用動向調査によると、今年上半期に新たに仕事に就いた女性の数は228万人(転職含む)で、離職者数の217万人を上回った。転職によって賃金が増えた人の割合も2年ぶりに上昇した。ただし、パートが拡大している。171万人と前年比36万人の増加である。
 文部科学省の「2004年度子どもの学習費調査」。公立の小中学生がいる家庭の学習費(塾や家庭教師)総額は7%の増加で、消費支出の伸びを大幅に上回った。公立小学校で年に31万4千円、中学校で46万9千円。消費支出は33万1千円の水準だ。
 2004年のビールの消費量は、2年連続で中国がトップで2864万キロリットルで14.6%前年より伸びた二位がアメリカ、三位がドイツ。
 アホウドリが鳥島で新繁殖地。鳥島西側の初寝崎付近の斜面で15つがいが抱卵した。デコイ設置などの努力で。
 駐車違反の取り締まりに民間の業者に委託する道交法の施行期日が、06年6月1日と決まった。民間業者の駐車監視員がガイドラインに沿って担当地域内を巡回する。短時間で摘発。運転者だけではなく所有者も責任追及されることになる。

2005年12月17日  総務省は16日、06年度から起債の協議制への移行にともない、実質収支の赤字が一定規模以上の団体や、実質公債費比率(新設)が18%以上の団体は許可団体とする新起債制限方式を導入する方針を示した。地方財政法施行令の改正案をパブリックコメントに。2004年度決算で、47都道府県と14政令市のうち10団体、その他の市町村のうち4分の1程度が18%を超える見込みだという。
 日本経団連は16日、2005年の昇給、ベースアップで平均の賃上げが2.04%と前年の1.9%を上回ったと発表した。定昇1.94%、ベアが0.1%。
 総務省によると地方行革「集中改革プラン」つくりを事実上拒否している団体が6つある。鳥取県、旭川市、品川区、神奈川県藤野町、山梨県芦川村、鳥取県日野町。
 厚労省による施設での身体拘束に関する全国調査。特養、老健、療養型の1万2千箇所に配布して5800施設から回答があった。施錠する、手足を縛るなど11種の身体拘束は禁止され、例外として切迫性、非代替性、一時性の3原則の場合のみ。この規準に違反するケースが全体の32.1%あった。入所者が拘束された日数の全入所者の述べ日数で割った拘束率は5.2%だった。朝日、寺崎省子。(実態はこれよりかなり高いと推測される)
 中馬行革担当相と小阪文部科学相は、16日の協議で、公立小中学校の教員給与を一般の地方公務員より優遇する「人材確保法」について、廃止を含めて見直す方針で合意した。06年度中に結論を得、08年度春に所要の制度改正を行うとしている。経済財政諮問会議が11月に見直しで合意している。総人件費抑制の一環。

2005年12月18日  財務省は17日、2006年度の財政投融資計画を05年度比で10%程度減らし、15兆3千億円とする方針を決めた。7年連続の減。特殊法人・独立行政法人向けが10兆円程度、地方向けが5.3兆円程度となる見通し。少子・高齢化対策で医療法人や福祉法人向けは増やす。ODA分も増額する。
 政府(経済産業省と財務省)は2006年度の政府経済見通しで、国内総生産(GDP)の実質成長率を1.9%とし、名目成長率は2.0%とすることを決めた。デフレ脱却を目指す指標となった。
 朝日新聞の調査。全国のホスピス(緩和ケア病棟)を持つ151病院(協会加盟)のうち100病院からの回答で、現在の看護師の配置基準では少なすぎるとするのが74病院。緩和ケアの専門看護師がいない病院も多い。医師も専門家が少ないのが現状。

2005年12月19日  政府は18日、2006年度からの診療報酬を現行より3.16%引き下げることを決定した。02年の2.7%を超え過去最大の下げ幅。産科や小児科、麻酔科、救急医療は引き上げて、診療報酬の0.3%、900億円をあてる。また介護保険の介護報酬についても来年4月から0.5%下げ、10月から先行実施している分を含めると2.4%と前回の03年度の2.3%を上回る。06年度予算での削減効果は、両者で2400億円弱となる。
 谷垣財務相と竹中総務相は18日、06年度地方財政対策について合意。地方財政計画の規模は83兆1800億円と前年度より6千億円削減、5年連続して縮小した。一般財源総額は55兆6300億円と横ばい。地方交付税は15兆9100億円と94年度に次ぐ水準に。投資単独事業は決算との乖離の解消分も含めて2兆4千億円の減。公務員数は2万3千人減だが人件費は1千億円の減。三位一体改革で補助金削減したため地方の支出する社会保障費は6千億円増える。
 政府は韓国人の観光客のビザの免除を、来年3月から恒久化することを決めた。韓国は既にビザを免除している。

2005年12月20日  財務相は19日、来年度予算の財務省原案を閣議に提出した。一般会計は79兆6800億円と前年度比3%減、4年ぶりにマイナス。国債発行額は29兆9700億円と30兆円を下回った。税収は45兆8700億円と2年連続して増加した。景気回復と定率減税の半減と企業減税の縮小が効いている。政策経費は前年度比1.9%減、社会保障費関係費は8千億円の自然増を、診療報酬の引き上げなどで3千億円に圧縮した。公共事業費は4.4%減。追悼施設の調査費の計上は見送り。
 政府の一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、4兆7千億円小さくなり3年連続で改善して11兆2千億円の赤字となる。
 政府は19日の臨時閣議で、来年度の経済見通しを決めた。実質で1.9%、名目で2.0%とデフレから脱却するとの見通し。
 アスベストによる健康被害問題で、国土交通省の調べ。民間の大型施設でアスベストが露出したままのものが全国で1万3099棟、うち12月までに対策を採ったのは3250棟にとどまる。未対策が多いのは大阪が一番多くて1686、愛知1250、福岡711などだが、調査要請に応じない所有者も多い。
 中国国家統計局は20日、2004年の中国の国内総生産(GDP)を16.8%上方に修正すると発表した。イタリアを抜いて6位に浮上し、5位のフランスとほぼ並んだ。サービス業などを過小評価していたという。
 05年度の補正予算は総額で4兆5219億円。アスベスト対策、新型インフルエンザ対策、耐震偽装、エチゼンクラゲ対策などを盛り込んだ。税収が3兆350億円増加したこと、前年度の剰余金が1兆6294億円。地方交付税は1兆3516億円で、うち1兆2900億円は06年度の交付税に。

2005年12月21日  2005年の国民負担増は主なもので3兆149億円、日経、野村證券試算。1月に所得税の定率減税半減で1兆2520億円。4月から介護保険料引き上げで2600億円、6月から65歳以上の住民税控除廃止で1003億円、同じく6月から住民税の定率減税半減で3330億円。7月からのたばこ税の一本一円上げで1800億円。9月の厚生年金保険料の引き上げで2700億円。10月には70歳以上の高所得層の医療費の窓口負担拡大で750億円。
 政府・与党の都市計画法改正案。延べ床面積1万平方メートル超の大型商業施設が建てられる地域を都心部の商業地域、近隣商業地域、準工業地域(外すことも)に限定する。市街化調整区域では開発を認めている例外規定を廃止する。白地地域も立地を禁止する。2007年にも施行する。
 総務省の来年度地方税収見込み。34兆8900億円と4.7%、1兆5700億円の増加。また三位一体改革の税源移譲で、3兆94億円が所得譲与税として地方に回る。都道府県税が15兆4千億円、8.1%増。市町村税が19兆4千億円、2.2%の増加。たばこ税の増税分は610億円。
 非正社員の正社員化を、ゼミナール少子化と総合国力26、日経。雇用者に占めるパートの比率は先進国で28%前後と最も高い。英国が約23%、ドイツとカナダが20%、米国が13%、フランスが12%、イタリアは11%(いずれも程度,NIRAによる)。若年層の賃金水準を上げることも必要。雇用条件の格差の縮小も課題だ。フランスではパートと正社員の平等待遇が原則。報酬は平等、保険料負担も同じである。正社員を雇うときは優先的に非正社員を雇う、など。

2005年12月22日  厚生労働省が22日発表した人口動態統計(年間推計)では、2005年の出生数は106万7千人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新。一方で死亡数は107万7千人に増加し、差し引き1万人の「自然減」となった。04年は8万2千人の自然増だった。人口動態統計は日本人対象。外国人の自然増を6千人程度と見積もっても4千人程度の人口減となる見通し。2005年が日本の人口減少開始の年となると考えられる。海外に出国する日本人、入国する外国人等を含めて、国勢調査によって確定する。
 同じ人口動態統計で、05年の結婚数は前年より7千組少ない71万3千組。一方離婚数は前年より9千組少ない26万2千組の見込み。結婚は4年連続、離婚は3年連続の減少となる。離婚件数は過去最高だった02年の28万9千組から減り続け、いわゆる熟年離婚も減少している。
 学校は2学期の終業式。昨年の奈良市、今年の広島市、宇治市、今市市と子どもが犠牲になる事件が続く。夜回り先生、水谷修さん。「繁華街の夜回りで子どもを怒ることは決してしない。「来るな」と言われても「嫌だね。お前のことが好きだもん」。追い返されたことは一度もない。子どもを全面的に肯定するからだ。「体を売る」「死にたい」と言ってくる子どももいるが、止めない。「悲しい」とだけ伝える。否定すれば人間関係は終わる。原因を知りもせず怒ることはできない。「お前が生きていてくれるだけでうれしい。」その思いを全力で伝える。子どもを狙う事件の背景には人間関係の未成熟がある。人とのふれあいの中でしか人は成長できない。なぜ精神の成長がとまったのか。私に届くメールは、家庭や学校で否定された子どもの悲鳴だらけだ。無限の可能性を持つ子どもたちが、画一的な教育によって切り捨てられている。やさしく美しい言葉をもらえばもらうほど、子どもは犯罪や心の病から離れていく。大人のみなさん、子どもにやさしい言葉をかけ続けてください。」朝日。
 英国、ニートはいま、下、日経、生活コミュニティー。民間団体「フォイエイ全国連合」(フランス発祥でイギリスは92年から)は全国130箇所に支援組織を持つ。若者に共同生活を体験させ自立を促し、就労や就学で成果をあげている。16から25歳が対象で、平均10ヶ月の滞在だが深刻な人は2年の場合も。。英国の場合、親との関係が悪化して家出、ホームレスからニートになるケースが多い。「家族の結びつきが日本より弱いので引きこもりという問題はおきない」ジェーン・スローウィ事務局長。「一律のサービスを押し付けるのではなく、必要なサポートを見極めることが大切。」今年度からの厚労省日本の「若者自立塾」に似ている。
 厚労省によると、06年の看護職員の数は127万人で、約4万3千人不足するという(需給見通し)。不足数は減少していくが2010年でも1万7千人が不足する。潜在看護職55万人の職場復帰が、労働条件や医療技術面で進まない。また新卒の離職率が高い。
 京都市は細い道と伝統的な建造物が残る祇園町南地区の景観をまもるために、同地区内の幅4メートル未満の9つの街路を建築基準法による道路に指定する。条例案を06年2月議会に。地区計画も変更して特定風俗店の出店禁止にくわえて、高さ制限を31メートルから15メートルに、敷地最低限を80平法米とする。2月の都市計画審議会に諮る。
 厚労省は21日、介護型療養病床(全国14万床)を2012年度から全廃する方針を決めた。有料老人ホームやケアハウスなど居住系に転換するよう促す。医療保険の対象である医療型療養病床(24万床)についても来年度から医療の必要度に応じて3分類して、診療報酬に差をつけ居住系の介護施設への転換を促す。現在、介護型病床は利用者一人当たり43万3千円で、特養に比べて10万円以上高い。医療型は49万円でさらに高い。

2005年12月23日  総務省の国家公務員の定員審査結果。来年度の定員は、1455人の純減で、33万532人となる。財務省が最も多く71299人で11人増、国土交通省が2位で63062人の568人減。ついで厚生労働省の54899人、419人減。法務省が4位で51601人、284人の増加。農林水産省は24301人、570人の減。防衛庁が23259人、265人減。5年間で5%(1万6600人程度)の純減目標の初年度。
 今年1月から11月の刑法犯認知件数は210万3648件で、前年同期より11.0%減ったことがわかった。年間でも3年連続で減。検挙率も28.9%と4年連続で上昇した。殺人は1289件で2.3%減、強盗は5509件で18.1%減、放火は1762件8.7%減。これらに強姦や誘拐を加えた重要犯罪は8.5%減の1万8977件だった。恐喝、車上狙い、自販機ねらい、自動車盗など街頭犯罪はいずれも20%以上の減少となった。警察庁は「警察官の増員などで街頭での警戒活動を強化した成果」としている。

2005年12月24日  地方衰退を加速するまちづくり法改正、日経社説。中心市街地衰退の前提となる事実を見誤っている。それは地方都市が車社会となり住宅も郊外に広がった結果だ。自治体が規制に組するのも不可解だ。自治体の庁舎や病院、大学などの郊外移転は、大型店出店より打撃だった。まちづくりに対する自覚がない。大型店規制だけに頼るみせかえだけの都市計画法改正では地方都市の衰退は避けられない。(少し難がある社説。コンパクトシティーとしての規制は必要であり、指摘のとおり自治体のまちづくりの明確な施策と、同時に大型店も地域社会に融合するべきなのだ。)
 人口減と生きる、出生数なぜ増えぬ、日経。低い家族政策への財政支出。対GDP比でデンマークの6分の1、スウェーデン、フランスの5分の1、英国の4分の1、ドイツの3分の1、イタリア、ポルトガルの半分。子ども未来財団による子育て世帯の少子の原因は、回答者の71%が「お金がかかるから」。「自由な時間がなくなる」46%、や「仕事と子育ての両立環境がない」40%、「肉体的に大変」15%を大きく引き離している。内閣府の調査では18歳未満の子ども一人当たり私費で年平均83万2千円。
 中国社会科学院の報告書。中国人の66%が医療保険に加入していない。4人に一人は医療費が払えず受診をあきらめている。農民や自営業者は基本的には自費。都市部でも医療費高騰で企業や国家の財政が負担しきれない状況。
 総務省の発表。04年度の地方公務員の受験者数は58万9318人と過去最高だった03年度に比べて13%の大幅減となった。市町村合併と警察官の増員が一段落。合格者数は4万5802人。
 政府は24日の臨時閣議で2006年度の予算案を決めた。赤字国債は24兆4800億円と3兆7200億円減る。歳出削減は地方交付税13兆7424億円(特別会計への繰り入れベース)の5.7%減が最も大きい。税収増は4兆円規模となった。景気回復による法人税増、配当課税増と定率減税の廃止。
 木曽川河口の木曽岬干拓地のチュウヒ(タカの一種)繁殖地が危機に。朝日、私の視点、平井正志京都府立大学教授、日本野鳥の会三重県支部理事。愛知県と三重県とが運動公園化で保護策。しかし、十分な調査がないままの事業計画。チュウヒの繁殖地は北海道、青森県仏沼、石川県河北潟、それにここだけだ。計画の再考を求める。
 政府は24日の臨時閣議で「行政改革の重要方針」を決めた。政府系金融機関の統廃合、特別会計の統合、行政改革推進法の提出など。
 政府は同じ臨時閣議で2006年度の財政投融資計画を決定した。総額15兆46億円で前年度比12.5%減。96年度のピーク時から63%の減少となった。

2005年12月25日  岩手県水沢市は宮沢賢治が「銀河鉄道の夜」を構想した国立天文台水沢緯度観測所本館の解体方針に対して、市有にして現在地で保存する考え。全国の宮沢賢治ファンの声で。
 政府の経済財政諮問会議が1月に決める中期経済見通し(改革と展望)の原案。06年度予算の財政収支改善を受けて、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化の時期を、一年前倒しして2011年度に。消費税の増税なしの黒字化にはこれから14兆円の歳出削減が必要とする。名目成長率は10年代初頭にかけて3%に上昇する見通し。デフレ脱却で消費者物価は年に2%程度上昇と見る。06年度のプライマリーバランスの赤字は、前年の20.5兆円から14兆円強に改善する。
 内閣府の「外交に関する世論調査」。「中国に親しみを感じる」人は、前年より5.2%減の32.4%となり、質問を始めた78年以来最低を記録した。親しみを感じないも過去最高の63.4%。男女3千人対象10月に実施、有効回答は58.5%。「韓国に親しみを感じる」は、過去最高だった作年より5.6%へって51.1%だった。「感じない」は5.1%増の44.3%。

2005年12月26日  セブンイレブンとイトーヨーカドーを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは、そごう、西武百貨店を持つミレニアム・リテイリングと経営統合する方針。05年2月期の連結売上高は4兆5400億円となり、イオンを抜いて国内販売トップとなる。世界5位の巨大小売業。
 厚生労働省は最低賃金法を抜本的に改正して、産業別最低賃金制を原則として廃止し、地域別最低賃金制度に一本化する方針を固めた。地域別最賃(現行は608円から714円)は罰則を強化する。産業別の廃止で410万人の最低賃金が下がるので、職種別賃金の認定も。
 25日夜、羽越線で秋田発新潟行きの特急「いなほ14号」が脱線、転覆して乗客4人が死亡、33人が負傷。下からの突風が直接の原因と見られている。

2005年12月27日  2005年の国勢調査の速報値で、総人口が初めて減少したことが明らかになった。10月1日現在の総人口は1億2775万6815人で、04年10月時点の推計人口に比べて約1万9千人減少。
 総務省発表の11月の全国の消費者物価指数は、2000年を100として98.0となり、前年同月比0.1%上昇した。2年1ヶ月ぶりの上昇で、デフレ局面の収束に向かうか。
 総務省発表の11月の完全失業率は、4.6%と前月より0.1%上昇した。条件の良い職を求めて仕事をやめる人が増えた結果。厚生労働省発表の有効求人倍率は0.01ポイント高い0.99と13年1ヶ月ぶりの水準になった。
 近畿では完全失業率は4.7%と前年同月比0.2ポイント低く、前月比でも0.7ポイント下がった。ただし、パートや派遣など非正規雇用の拡大が目立つ点は問題。
 総務省が27日発表した、勤労者世帯の家計調査。11月の1世帯当りの消費支出は30万7309円で、実質で前年同月比0.9%増となった。2カ月連続の増加となった。セーターやシャツなど被服が16.6%の増加。11月は気温が低く、ウオームビズ効果も見られる。
 小泉内閣の支持率は59%に上昇。日経世論調査。11月より3ポイント上がった。不支持率も4ポイント上昇して34%に。23-25日に全国の成人男女1507人から904の回答。乱数番号による電話調査。

2005年12月28日  経済産業省発表の11月の鉱工業生産指数は、2000年を100にして103.5となり、前月比1.4%上昇した。4ヶ月連続して上昇。北米向け輸出で自動車が好調、国内製造業向けの一般機械も好調だった。
 05年の地方公営企業の民間売却が59件になった。総務省調べ。04年度の30から倍増し、さらに146が売却を検討している。介護サービスが17、病院、交通の各4、観光施設の1。指定管理者も77事業で導入されている。
 地方6団体の「地方分権構想検討委員会」の委員が発表され、来年6月までに政府に提言する。委員長に神野直彦東大教授、委員に堺屋太一、北川正恭、榊原英資各氏ら。
 厚生労働省の労働政策審議会が27日に建議をまとめた。男女雇用機会均等法の改正案に、間接差別の禁止を盛り込む。間接差別は、一見、中立的に見える基準が一方の性に不利益を与えるもの。@募集、採用時の身長、体重、体力。A総合職の全国転勤。B昇進時の転勤を条件とすること。ただし具体例を制限列挙するため、対象外を容認するおそれが強い。

2005年12月29日   年末商戦は株価の上昇やボーナス増を追い風に、全国的に好調を持続している。薄型テレビ、暖房器具、高級ブランド品、衣料品などが非常に伸びている。男性の購買に火がついているようだ。
 11月の税収実績は法人税収が13.6%増の3兆4678億円で、税収総額は前年同月比12.0%増の7兆672億円。所得税も1兆5814億円で27.1%の大幅な伸びだったが、これは金融機関の公的資金返済に伴い優先株を手放した整理回収機構などに臨時の配当所得が生じたことが原因。
 地域協議会について、朝日。上越市柿崎区などの合併特例法に基づく地域自治区。岡山市では合併で編入された旧2町が市からの交付金で福祉バスを運行している。05年3月の時点で、全国57市町に地域自治組織が置かれている。

2005年12月30日  改正独占禁止法が06年1月4日に施行される。談合防止のための改正だ。違反行為に関する課徴金の引き上げ、自主申告で課徴金減免など。ゼネコンは社内に通報窓口を設けるなど対応策をとるが・・・。
 05年の出生率は、今年の出生数の推計値から判断すると、04年の1.29からさらに0.02から0.04ポイント下がるのは確実。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると05年の年間出生数は106万7千人と前年より4万4千人の減少となる見込みだ。
 竹中総務相は、私的諮問会議のひとつとして、「地方分権21世紀ビジョン懇談会」を来年一月に設ける。座長は太田弘子元内閣府政策統括官、委員に本間正明阪大教授、作家の猪瀬直樹氏など。自治体の破産法制や地方交付税の算定簡素化と抑制など。N
 不平等化と低所得層の拡大、安全網の見直し急げ、貝塚啓明中央大学研究開発機構教授、日経経済教室。90年代以降、効率性と公平性の両立が困難なところまで来ている。合理化の名の下に、公平性はほとんど顧みられなくなった。日本社会を覆いつつある陰鬱な雰囲気は、単なる経済問題ではない。所得分配の視点から、このような効率一辺倒ともいうべき傾向が、長期的に日本の経済社会に何をもたらすかを論じたい。これから拡大が予想される貧困層は、社会保障制度を機能不全にする。まず生活保護の役割を見直し、高齢者など世帯別の制度に移ったほうがよい。医療扶助など個別扶助では貧困層の生活水準を確保できないおそれがあるからだ。

2005年12月31日  水辺の生態保護に取り組む全国の18の市民団体が「全国ブラックバス防除市民ネットワーク」を結成。外来生物法の施行を受けて生態系を本来の状態に戻す活動を始める。加盟団体間で情報を交換して駆除に乗り出し、市民にも冊子などで駆除の必要性を訴える。06年5月28日をノーバスデーとして全国でイベントを行う。
 シカ被害に尾瀬が苦しむ。N。ラムサール条約に今年登録された尾瀬で、この10年でニホンジカが入り込み、湿原を踏み荒らし、ニッコウキスゲやミズバショウを食べる被害が出始めている。隣接する日光に生息する6200頭が一部進入して越冬する固体も出現しているようだ。シカと尾瀬の共存は困難。
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