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年表:自治と財政

2004(平成16)年1月

2004年1月1日  03年生まれの子どもは、過去最小の112万人と前年より3万3千人少ない。厚生労働省が31日付で公表した人口動態の年間推計。婚姻数も73万7千組と2万組減った。自然増(出生数から死亡数を引いた)は9万6千人で前年の17万1千人から大幅減。
 法務省は、外国人に対する永住許可の基準を緩和する。在留期限の上限も現行の3年を5年にすることを検討中。05年以降の法制化を目指す。技能・専門性が高い研究者、技術者、経営者などが対象。外国人の選別という声も。
 政府は米国産牛肉の輸入全面停止を当面継続する方針。BSE対策で、米の追加安全策をある程度評価。しかし全頭検査かそれと同程度の検査態勢が必要との考え。
 国土交通省は、地方の都市再生で、市町村の権限を大幅に拡充し、都道府県道と市町村道を一体的に整備できるようにする。県管理の公園や河川も、市と一体的整備を可能にする。都市再生特別措置法案の改正案を次期通常国会に上程の予定。原資は「まちづくり交付金」。
2004年1月3日  小泉純一郎首相は、1日、靖国神社を参拝した。4年連続4回目。「日本の平和と繁栄は戦争の時代に生きて、心ならずも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っている。」中国の王毅外相は1日、在中国日本大使館の原田親仁臨時代理大使を呼び「中国とアジア人民の反対を顧みず参拝したことに強い憤りを表明し、戦争被害国人民の感情を傷つける行為を強く非難する」と強く抗議した。韓国の伊永寛外交通商相は2日、高野紀元韓国大使を呼び、「過去の歴史に対する正しい認識が韓日関係の基本」「今後、首相の参拝がないよう韓国政府として強力に促したい」と厳しく抗議した。首相の訪中などは任期中は不可能との見方も。
 厚生労働省が03年末にまとめた調査。企業に働く人のうち25.5%がパート労働者となった。前年比0.5ポイント上昇。小売り・飲食業では3分の一がパート。外食産業や流通業では3人に一人がパート労働者となった。
 警察庁のまとめ。03年に交通事故で死亡した人は前年より7.5%減って、7702人と57年以来46ぶりに8000人を下回った。飲酒運転による死亡事故減少が際だつ。
 2日の第82回全国サッカー選手権第2回戦で、京都府の京都朝鮮高校は埼玉の武南に0-2で破れた。悲願の大会1勝は次の機会に。
 03年度の朝日社会福祉賞。地雷廃止日本キャンペーン代表北川泰弘さん、尼崎老人福祉会理事長市川礼子さん(けま喜楽苑)、あしなが育英会(全ての遺児をケアする)が受賞した。
 米紙USAトゥデー電子版は2日、北朝鮮が来週、同国を訪れる米国訪朝団に寧波の核関連施設への立ち入りを認めることで米朝が合意したと伝えた。

2004年1月4日  全国知事会は、元利償還金を地方交付税で補填する制度を再検討し、交付税の総額抑制に資する。検討会は1月にも発足する。7月までに改革案をまとめれらたらと言う。
 厚生労働省は、05年度の介護保険見直しで、特別養護老人ホームなどの施設入所者にも住居費の自己負担分をはらう制度の導入を図る。在宅サービス利用者との負担の住居費負担の公平化。高齢者と若年層とのニーズの反映。
 電縁の時代B(日経)、最北端に芽吹く最先端。西興部(人口2300人)村は急速にIT化。乳牛の管理も全戸を結ぶ光ファイバーで。稚内北星大学を核に、javaを使えるようになった学生を念頭に、伊藤忠テクノサイエンスも進出。三鷹市NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」は平均年齢57歳。障害者の在宅就労を支援するNPO、WeCan!。消えるデジタル・デバイト(情報化における格差)。
 民営化の北欧版(日経、エコノ探偵団)。スゥエーデンのゴミ回収会社は入札で自治体から受注。ゴミ処理会社スーラブはストックホルム近郊の10の自治体が株主。民営化によって(相対的に)低い地方所得税率を維持し、高額所得市民を確保(税率自体の高さには言及がない)。民営化には競争の存在が不可欠という。(とすると競争会社が存在し得ない地域では、民営化という選択肢はない?)
 「企業の社会的責任」CSR(Corporate Social Responsibility)に関する調査票が内外の調査機関や企業から殺到している。製品に有害物質含まれているか、障害者の雇用率は。TDKで月に800件、アルプス電気で月200件。CSR優良企業に投資する「社会的責任投資」SRI関連の調査票も急激に増加中。
 広がる買い物代行サーービス(日経)。石川県鶴来町の「つるぎ白山生活支援センター」。地域の高齢化に対応して4年前から始まる。板橋区の中板橋商店街。宅配サービスは一回300円。採算と商店の結束が課題。

2004年1月5日  日経経済教室、岩井克人東京大学教授。米国型経営の評価が落ちている。ポスト産業資本主義時代の新たな利潤の源泉は「ヒト」。日本の会社に連続性の強みがある。「カネ」支配の時代も終わる。
 アフガニスタンのロヤ・ジルガ(国民大会議)は、4日、新しい憲法を採択した。男女平等が明記されたが、イスラム色の強いものとなった。直接選挙による大統領と2院制の議会を設ける。
 05年の4月のペイオフ全面解禁(預金などの払い戻し補償額を元本1千万円とその利子までにする)に向けて、定期預金から普通預金など要求払い預金へのシフトがおこり、その結果、昨年10月末でその残高は243兆円と5年前の2倍に。
 インタビュー領空侵犯、宇沢弘文氏。高速道建設は米自動車資本の思惑を体したワトキンス調査団(1956年)の報告から。日本社会の良さであった「結い」とか「講」といった要素を取り戻す必要がある。社会的共通資本という新しいコモンズを育てることが重要。
 米航空宇宙局(NASA)の火星探査車スピリットが米太平洋時間3日午後8時35分に、火星の赤道近くに着陸することに成功した。火星着陸の成功は、6年半ぶり4回目。7ヶ月かけて4億9千万キロメートルを飛行。3ヶ月間火星の大地の探査と分析を「行う。

2004年1月6日  米の昨年の新車販売は前年比1%減の1668万台となった。3年連続で減少した。日本車は、トヨタ、ホンダ、日産とも最高を記録し、シェアは1.2ポイント上昇して28.8%、401万台を突破した。
 日経、生活ファミリー、上野千鶴子東京大学大学院教授。近代家族の幻想から脱却を。育児の社会化は介護に続いて進めるべき。家庭に女性を縛り付ける賃金格差。
 住友電工に対する「男女賃金差別訴訟」は、大阪高裁で和解が成立した。原告の2女性を昇格させ、解決金を支払う。「判決でも得られない成果を勝ち取ることができた。ほかの同種の裁判に与える影響も大きい。」宮地光子弁護団長。
 米国でビザ入国者に対する、顔写真の撮影と指紋採取の義務づけが3日から始められた。90日以内の訪問は対象外だが。
 03年に売れた出版販売額が、7年連続で減少することが確実になった。出版科学研究所の調査。2兆3千億円を下回る。
 年末年始のJR利用客数は4年連続して増加した。12月26日から1月4日までの利用者数は1036万人と前年比1%の増加。東海が5%増。東は微増。北海道、西日本、四国、九州は1〜7%の減となった。
 国土交通省の調べ。一日の乗降客数が5000人を超える駅で、スロープなど施設改良が進んでいるのは39.4%にとどまる(03年3月末)。00年の交通バリアフリー法によって2010年までにバリアフリー化を目指すが歩みは遅い。

2004年1月7日  ユニクロの12月の既存店の売上高は、29ヶ月ぶりに前年同月比二桁の12%増となった。カラーキャンペーンやカシミヤ限定販売などで女性客が増えた。
 政府は国民保護法制の関連法案を19日招集の通常国会に提出する。成立後は、警報の発令や避難指示の手順を決める「基本指針」をまとめる。自治体や放送・運輸機関などの指定公共機関は「国民保護計画」を策定することになる。消防庁に国民保護室と国民保護運用室を04年度中に設置する。既に46都道府県が担当室などを設置するか、設置する検討を開始している。
 13日に発行する個人向けの国債の発行額は、過去最高の1兆3951億円に達する。最初の半年で受け取る利子が年0.62%と比較的高いことから人気に。満期10年で、半年ごとに利率を見直す変動金利。
 日銀リポートによると消費者物価の下落幅は、基調的に縮小してきたとする。被服と外食で価格上昇品目が割合が増えつつある。ただし「04年度も消費者物価の下落圧力を無視できるような状態になる可能性は低い。」
 CRB(コモディティ・リサーチ・ビューロー)の先物指数(1965年平均=100)は、5日時点で263.4となり1988年6月以来、15年半ぶりの高値となった。投機筋の資金流入と中国の買い付け圧力で、貴金属、非鉄金属は昨年7月以来一本調子で上昇している。ニューヨークの原油先物市場は中東情勢の緊迫から1バレル33.78ドルとイラク戦争後の高値を抜く水準に。

2004年1月8日  1月下旬発足予定の第28次地方制度調査会では、「道州制基本法」の制定について議論をする方向。都道府県を廃止し、広域自治体として設置する道州の仕組みや役割、区割りの考え方、移行の手続きなど。首相直属の「道州制推進委員会」の設置も盛り込む方針。(日経)道州制導入は国の出先機関の統合と、国の事務権限および財源の大幅な移譲が前提条件となる。
 英科学誌ネイチャーで英リーズ大学などの研究チームが、世界各地で1103種の動植物について地球温暖化の影響を予測。2050年までに最悪で37%が絶滅する可能性があることがわかったという。全世界の全生物種にあてはめると100万種以上が絶滅の危機に直面している。
 厚生労働省は8日、事務次官をトップとする「介護制度改革本部」を設置した。社会保障制度審議会の議論もふまえ、今秋をメドに具体案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出、06年度からの実施を目指す。特養の家賃部分(ホテル・コスト)の自己負担、要介護1や要支援者への保険給付の見直し、40歳未満の若年層への保険料負担拡大、障害者との統合などが大きな検討課題。負担増加する企業の抵抗も予想されるが。 
 4月1日から、ハローワークで就職できなかった長期失業者に対する就業支援事業が、一部民間委託される。1年以上仕事が見つからない失業者は112万人で、失業者全体の3分の一という。うち27万人がハローワークで求職中と見られる。今回の対象となる30〜59歳の人は約16万人。民間委託は2年間で1万人程度を対象とする。緊急雇用創出基金71億円が財源で、成功報酬は最大で60万円。ハローワークの生き残り策という声もある。
2004年1月9日  大阪市の第三セクター、アジア太平洋トレードセンター(ATC)、ワールド・トレード・センタービルディング(WTC)、湊町開発センター(MDC)三社の再建問題で、UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の4行は、9日、金融支援要請を受け入れ債権額の50%にあたる926億円を債権放棄する方針を固めた。特定調停による大阪地裁の和解案。
 環境省は来年度から、産業廃棄物の不法投棄防止のために、9つの地方出先機関である地方環境対策調査官事務所に2名程度の専門職員を配置する。暗視スコープや監視用機材も投入する。昨年6月の廃棄物処理法改正による。
 ビール・発泡酒の03年度の販売量。アサヒが前年比2.6%減の2億400万ケースで3年連続でトップ。キリンビールの実績は7.6%減の1億8320万ケースで2位、サッポロは6%減の5394万ケース。
 ドルの独歩安を米政府が容認の姿勢。日本の通貨当局は介入を強め、政府保有の国債売却による介入資金調達に、週明けに踏み切る見込み。一時期のユーロ下落に危機感を抱きユーロ高を静観してきたEUの中にも、日本との連携という声も出始めている。米は「市場が相場を決める柔軟な為替制度が必要」という姿勢。

2004年1月10日  総務省は9日、都道府県と市町村の02年度普通会計決算を公表した。都道府県の歳入決算額は51兆4642億円で対前年度比4.6%減、歳出は50兆5039億円と同じく4.6%減となった。財政規模は3年連続して縮小した。千葉県が大阪府についで新たに実質収支の赤字団体に。経常収支比率は3.0ポイント上昇して93.5%に。市町村の歳出は51兆7966億円、2.2%減、歳出は50兆4260億円で1.9%減。経常収支比率は87.4%に2年連続してアップした。集計を始めてから最高になった。人件費は2.5%減(都道府県は1.1%減)となる一方、扶助費が6.7%、公債費は1.6%の増加。投資的経費は7.8%減と(都道府県も同じ比率で減)7年連続のマイナス。
 総務省は04年度に地方単独事業の財源として8000億円の新しい枠を設ける。自治体が前年度と同額の自前の財源を用意することを条件に、事業費の増加分を全て起債で賄えるようにするという。
 リンゴやホタテなど農水産物の輸出が急増している。青森県がリンゴを台湾に輸出。20世紀ナシも鳥取県から台湾に。イチゴは福岡県から香港に。北海道のホタテはフランス向けに。まだロットは小さいが新しい芽になる可能性。食材の安全性の高さが売りになる。
 石破茂防衛庁長官は9日、陸上自衛隊先遣隊30人と航空自衛隊本隊150人に派遣を命令した。陸自は16日に民間機でサマワに向かう予定。
 内閣府の9日発表の03年11月の景気動向指数は、一致指数が7ヶ月連続で50%を超え、02年1月を谷とする今回の景気拡大は22ヶ月に達した。先行指数は11月の気温が高かったこともあって、7ヶ月ぶりに44.4%と50%を下回った。
 アメリカの失業率は、12月、前月より0.2ポイント下回る5.7%となった。製造業は2万6千人減少。小売業も3万8千人減。企業向けサービスは4万5千人、教育・健康関連が2万1千人の増加となった。全体として雇用者増は1000人にとどまり、NY株は下落した。

2004年1月11日  電縁の時代10(日経)。カルビー向けのジャガイモ契約栽培農家はITのかたまり「ウェザーステーション」で細かく栽培管理。イオン向けのミカン栽培は携帯メールでの品質管理。愛媛県水産試験場は漁獲予報。
 介護保険報酬の不正請求、03年度の12月までで51件と前年度の41件を上回るのは確実に。国保連の審査では限界がある。市町村に事業者の指定・監督権限を、という案も挙げられている。
 ごみ焼却施設の需要が低迷する環境装置各社は、バイオマス発電施設の需要開拓になだれこんでいる。日立造船は間伐材や木くずから水素発生装置を岩手県衣川村から受注。クボタは農家向けの家畜糞尿処理装置に注力。現在は300億円のバイオマス市場は2010年には2600億円という推計もある。
 総務省は地方公務員の採用・勤務時間を多様化し、任期付き採用や短時間勤務などを広く認める方針を固めた。3月上旬に地方公務員法など関連法改正案を今国会に提案する見通し。特定時間帯での勤務や生徒急増対策、社会人大学院など。

2004年1月12日  地域再生本部の「地域再生推進プログラム」。自治体への権限移譲のメニューや各省予算の重点配分など。来月下旬にも。政令県や補助金の目的外使用解禁なども。
 内閣府の「世界青年意識調査」。72年から5年ごとに実施している。日本、韓国、米、独、スウェーデンの5ヶ国。「社会に不満」の若者は59.4%とドイツに次いで高い。社会の問題点は「就職が難しく、失業も多い」が98年の前回調査の40.3%から急増して64.6%に達した。
2004年1月13日  山口県と農水省は12日、山口県阿東町の採卵養鶏場の鶏から「鳥インフルエンザ」のウィルスが検出されたと発表した。国内での発症は1925年以来79年ぶりとなる。昨年12月30日に農場から連絡、茨城県つくば市の動物衛生研究所で検査、12日に検査結果が判明した。半径30キロメートルを移動制限地区に指定し、全羽を処分する。
 全国に広がる「光の祭典」、神戸のルミナリエ、東京丸の内のミレナリオ、名古屋、福岡。仕掛け人は今岡寛和さん(43)。「都市の祝祭の新しいスタイル。光の力のもと、コミュニケーションの回復を求めているのでしょう。」(朝日、檀野達男)
 厚生労働省は保育所と幼稚園を一体化した新型総合施設を06年度に創設する方針を固めた。05年度中に全国でモデル施設50ヵ所。保育時間などで多様なメニュー。働く親に広い選択肢を提供する。
 コイヘルペスで茨城県霞ヶ浦と北浦で持続的養殖生産確保法に基づく全量廃棄処分命令。大半の養殖業者は廃業する見込み。国内の養殖コイの出荷量の半分を占める産地はが消滅する。茨城県はコイ産業の消滅を霞ヶ浦の水質改善の好機と捉えている。業者の補償も環境対策事業に組み込む構想も。
 国土交通省は大規模ビルの開発に当たって、市区町村が敷地面積の25%を上限に緑化を義務づける「緑化地域制度」を創設する。既に東京都は条例で大規模ビルの屋上緑化を義務づけているが、法改正後はさらに拡大し厳しくする。新制度を盛り込んだ「景観緑3法」を通常国会に提出する。「景観法」、「景観法関連法」、「都市緑化法」。
 和歌山県立の高校など48校の進める「エコスクール」の取り組みで、03年4月から12月までに光熱・水道費2695万円が節約できた。削減できたCO2は202トン。浮いた資金は緑化資金などとして全額を各校に還元する。

2004年1月14日  厚生労働省と文部科学省は13日、今春の大学卒業生の就職内定率(昨年12月1日現在)、前年同期比3.2ポイント下回る73.5%と調査開始以来最低を記録した、と公表した。
 京都市の35人学級は00年度から30校に非常勤講師を配置して開始。03年度から政令市で初めて35人学級を導入。03年5月「京の人づくり推進特区」の認定。府教委による補助教員配置による複数教員制は、03年度1年生は147校、2年生は1学期だけだが165校で実施した。いずれも効果が着実に出ているという。
 外貨準備がアジアで急増中。この2年間で1.5倍の1兆81000億ドル。国際通貨基金(IMF)による。韓国や台湾のドル買い介入も活発。中国はほぼ倍増して10月4千億ドルを突破した。米国債への投資に向かっている。
 CSRが問う1(日経)。「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)」の議論が高まる。欧州は規格化に踏み出す。足かせではなく競争力の源泉に育てることが求められている。
 物流と産業活性化で「改革特区」制度をフル活用する北九州市。64項目を提案し、11項目が特区として、9項目が全国で実施となった。

2004年1月15日  01年の参院選をめぐる「一票の格差」関連の4つの訴訟で、最高裁大法廷は14日、いずれも合憲との判決。しかし、定数配分では6人が違憲。合憲も二つに分かれた。4人は00年の定数是正は「根本的な解決を目指したものとは到底評価できない。」 
 対ベトナム投資が活発化している。安い賃金と勤勉な労働力が魅力で8000万人の市場を開発する展望もある。小型モーターのマブチ、当初の300人弱から7000人を超える従業員を抱え、ほぼ全量を輸出。賃金はホーチミン周辺で最低月給は40ドル、上海は51ドル、バンコクは103ドル。中国に近い利点と、投資の分散も。
 旧南ベトナムの副大統領グエン・カオ・キ元将軍(73)が、亡命先の米国から28年ぶりに一時帰国した。
 内閣府は14日、1月の月例経済報告で、景気判断を2ヶ月ぶりに上方に判断し、「設備投資、輸出に支えられ着実に回復している」とする方針を決めた。
 米厚生省の分析によると、02年の医療費は1兆6000億ドルで、前年より9.3%増加した。経済成長率を大幅に上回るピッチ。名目国内総生産に占める比率は過去最高の14.9%に達した模様。特に伸びているのは処方箋薬への支出である。高齢者の増加、新薬の価格上昇、医療過誤の賠償金高騰も。
 最高裁第一小法廷(島田仁郎裁判長)は15日、在留資格のない外国人にも、国民健康保険の加入が認められる場合がある、との初めての判断を行った。川崎市の在外華僑の男性に対する市の加入拒否は違法。
 昨年の日本人の出国者数は、前年比19.5%減の1330万人となった。イラク戦争、SARSなどの影響も。
 ビール酒造組合の15日公表数字。03年のビール・発泡酒の出荷量は、02年比6.3%減の5億1320万8千ケースで、2年連続の減となった。発泡酒の増税と冷夏の影響とする。シェアはアサヒが39.9%と1.5ポイントアップ、キリンは0.5ポイント低下の35.7%、サッポロは0.9ポイント低下の13.2%、サントリーは10.4%、オリオンは前年並みの0.8%。

2004年1月16日  第130回芥川賞・直木賞の選考委員会が15日東京築地の新喜楽で行われ、芥川賞に綿矢りささん(19)『蹴りたい背中』(文芸秋号、河出書房新社)、金原ひとみさん(20)『蛇にピアス』(すばる03年11月号、集英社)が選ばれた。直木賞は、京極夏彦さん(40)『後の巷説百物語』(角川書店)、江國香織さん(39)『号泣する準備は出来ていた』(新潮社)。
 国土交通省は耐震基準を満たしていないで、阪神大震災クラスの地震で倒壊する危険のある建造物に自治体が補修を勧告、命令できるようにする方針で、通常国会に建築基準法改正案を提出する。81年改正以前の建物にも適用。
 「失われた10年は誤りだ」(朝日、オピニオン)。藤本隆宏東京大学教授、専攻は技術・生産管理。中沢孝夫姫路工業大学教授、中小企業論。製造業のフィールドワークから。よいものを高く売る、ブランド化が大事。「いいものを安く」はまちがい。
 米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友グループは、16日から正社員の25%に当たる約1500人の希望退職を募集する。営業政策の混乱などで業績低迷。退職枠に満たない場合は、退職勧告に踏み切る。正社員の業務の一部をパート労働者で代替。
 政府税制調査会は、16日今年初めての総会を開き、05年度以降の税制改正の議論を始める。税源移譲の方針で、個人所得課税の抜本改革案を今秋にも具体案をまとめる。財務省は定率減税廃止など増税を先行させる構え。消費税率引き上げは07年度めどに検討する。
 欧州では、環境問題から風力発電が急拡大。2010年には全電力の1割にも。英国では10年間で60億ポンド(1兆2千億円)の投資が固まる。現在、ドイツ、デンマーク、スペインを中心に2万5千メガワット。コストは石炭火力の2倍。電力会社への罰則や割り増し価格など、政府による優遇制度で採算をとる。
 ドイツ経済は、03年の実質国内総生産(GDP)が対前年比で0.1%のマイナス成長になった(速報値)。設備投資が大幅に減り、個人投資も低迷した。最近はプラス基調を取り戻している。1993年以来のマイナス成長。
 バイオマス発電が近畿で広がる(日経)。滋賀県竜王町ではまいたけ栽培のおが粉から電気と熱で発電する。残渣の活性炭は肥料に。大阪府森林組合は間伐材をバイオマス燃料に加工する。高槻市内で浴場の燃料に。兵庫県一宮町も。
 京都議定書離脱で強い批判を受ける米国でも、大気汚染で厳しい規制をするカリフォルニア州など。見知らぬ者同士が自動車を乗り合わせる「カジュアル・カープール」。(日経、アメリカのかたち4)。

2004年1月17日  財務省の貿易統計では、中国圏(中国、台湾、香港)への03年1月から11月の輸出額は昨年同期比19.5%増の12兆3449億円。米国向けの12兆2980億円を上回り、25.0%のシェアとなった。最大の輸出先になった。
 弁当や総菜など「中食」各社が失速状態に。競争激化で収益力が低下している。供給の伸びが需要の伸びを上回る。「ほっかほっか亭」のハースクレイも連結経常利益が7%程度減少する。スーパーやコンビニの算入も相次ぐ。
 経済財政諮問会議は16日、「改革と展望―2003年度改定」を検討し、公表した。06年度に名目2%成長を達成と明記し、基礎的収支(プライマリー・バランス)は2013年度に黒字に転ずるとの見通しを示した。
 陸上自衛隊の先遣隊30人は、16日、成田空港を出発した。本隊を派遣すれば陸海空で1050人、参加38ヶ国中8番目の規模になる見通し。
 社会保険庁は国民年金の強制徴収を1月20日から実施する。全国の約500人に最終的な督促状。2月末までに納付されない場合は、3月中にも預貯金の差し押さえに。
 共産党は17日、静岡県熱海市で開いていた第23回党大会で、1961年綱領を全面改正した。天皇制と自衛隊を当面容認するのが柱。「君主制を廃止する」記述を削除、「憲法上の制度であり、存続は将来、情勢が熟したときに国民の総意によって解決される」。自衛隊の解散という文言を削り、「国民の合意での憲法9条の完全実施に向かって前進を図る。」

2004年1月18日  総務省は来年度から、地方債の管理についての長期計画を作成した自治体には、発行規模や年限の設定を比較的自由にする。地方財源の縮小に対応して、資金調達面での自治体の自主性を高める、とする。
 ユーロ5年欧州の進化(上)、日経。基軸通貨としての地位を目指して。ユーロの相場上昇は新たな段階に。00年10月に1ユーロ0.82ドル。今では1.30ドルを目前にしている。絶え間ない構造改革が求められる。
 高齢者の「共食」が広がる(日経)。福岡市の笑顔(週3回)。高齢者の食と職を考えるチャンプルーの会(日曜日を除く毎日)。石川県加賀市の山代温泉、共同浴場の前にある「はづちを楽堂」(水曜日を除く毎日朝)。財団法人すこやか食生活協会(東京港区)。

2004年1月19日  朝日新聞社の電話世論調査(17,18日)。自衛隊派遣に賛成は40%で前回12月の34%からかなり上昇した。反対は48%で前回の55%に比べ縮小。賛成の理由のトップは国際貢献が24%。派遣そのものがイラクの人々に役立つの見方は64%。内閣支持率はやや持ち直して43%、前回41%。不支持が38%(41%)。政党支持率は自民党32%(31%)、民主党20%(24%)、無党派は40%(36%)。
 介護保険制度と障害者福祉の統合をせかす「分権」(補助金廃止)、(朝日総合)。「障害者福祉の支援制度には財政的な問題がある。公費と保険料で支え合う介護保険の活用を真剣に考えていただきたい」16日、厚労省の塩田幸雄障害保健福祉部長が身体・知的障害者団体に問題提起。団体側は慎重だが、厚労省の素案は6月にまとめる。精神障害者には利点が大きい、という観測も。
 ユーロ5年(下)。東方への拡大で、進む空洞化に対して、企業経営の改革進む。航空宇宙大手のEADSは仏独スペインの企業合併で誕生、傘下のエアバスのように欧州人による「メイド・イン・ヨーロッパ」を目指す。
 厚労省は、介護度の軽い人のサービス内容を抜本的に見直す。介護が必要になった原因で脳卒中型、痴呆型など利用者を三つに区分。加齢による身体機能低下(廃用症候群型)には、家事援助サービス利用の前に介護予防サービス(筋力トレーニングや転倒予防指導など)の利用を義務づける。福祉用具の不適切な利用の制限も。(日経)
 マツダは、業績悪化時に退職していた労働者の再雇用を最大400人規模で行う。新車開発や海外展開の人材不足を補う。併せて社員の世代間アンバランスの是正、技能やノウハウの継承を狙う。
 岩手県二戸市、雑穀農家の高村英世さん。ヒエ、アワ、キビ、アマランサスなど雑穀の有機栽培を始めて8年になる。3haで年間生産量4トン。魚沼産コシヒカリの2倍以上のグラム単価となる。繊維やミネラルに富んだ機能性食品。生産量の大半は首都圏の消費者に直接宅配。省力化にも積極的。次の世代に一大産地復活を目指す。
 日本の実力派たち(日経)。速見林業代表の速水亨さん(50)。紀伊半島東南部三重県海山町の1000haで、数少ない黒字経営。多種の植物相が育つ森林で、00年2月には国際森林協議会(FSC)の認証も初取得。「森林は弱者や人権の問題でもある」世界の貧困地での森林伐採と女性や子どもを思って。
 税金や公共料金をインターネットやATMで24時間どこでも支払える電子納付サービス「ペイジー」が19日から本格稼働。国に支払う手数料の一部や労働保険料支払いが同日から可能に。所得税や国民年金保険料なども順次可能になる。電子政府化の一環。

2004年1月20日  竹中平蔵経済財政・金融担当相は19日、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「設備等と輸出に支えられ、着実に回復している」と、01年1月以来3年ぶりに「回復」基調とした。雇用や所得はなお回復していない。
 東京商工リサーチの発表。03年の全国企業倒産件数は、1万6255件で前年より14.8%減った(負債1千万円以上)。負債総額も15.9%減となった。
 大手企業一社当たりの社会貢献活動の支援額は、02年度は2年ぶりに増加した。日本経団連まとめ。回答企業316社の支援額は1190億円。1社平均は9.9%増の3億7600万円。学術・研究が17.2%、文化・芸術が14.4%、教育・社会教育13.3%。社員ののボランティアを支援している企業は60.9%。
 小西砂千夫関西学院大学教授、「道州制、分権改革の要に」(日経、経済教室)。道州制導入の核心は国と地方の権限と財源を矛盾なく配分することだ。完全自治体としての道と中間的性格の道と。都道府県の性格付けを明確に。
 環境省は19日、国立公園内・国定公園内に風力発電施設を建設する際の基準案を示した。尾根への風車の設置は認めない、自然破壊を最小限する、眺望の妨げにならない、環境影響評価の義務づけなど。4月にも自然公園法に基づく設置基準とする方針。事業者は公園の開放をもとめ、規制に強く反発。野鳥や希少植物など野生生物との調和を図ってこそ環境政策の一環としてのエネルギー政策。目先の開発計画に本来の意味を忘れた事業者ばかりだと困るのだが。
 厚生労働省の労働政策審議会は20日、企業に65歳まで雇用を義務づける最終報告書をまとめた。厚生年金の支給開始年齢の延長に併せて、定年延長や再雇用のかたちで。対象年齢は06年度から段階的に引き上げ、13年度に完全実施。企業の負担軽減のため、労使合意で対象者を限定できる仕組みとする。今国会に高年齢者雇用安定化法改正案を提出する見通し。
 中国の国家統計局は、20日、03年の国内総生産(GDP)が11兆6694億元と、前年比実質02で9.1%増加したとの速報値を発表した。SARSの影響を克服して02年を1.1ポイント上回る急成長。成長の牽引役は、ビルの建設や機械設備など固定資産投資。地方政府の公共投資が後押しという見方も。不動産バブル、過剰生産などが懸念材料。
 フランスでは、通信大手のフランステレコムが今年1万4500人、国鉄が3500人を削減する計画で、両者で1万8千人削減計画。仏国鉄労組は21日ストライキを計画している。フランスの失業率は昨年11月に9.5%とユーロ圏平均の8.8%を大きく上回る。

2004年1月21日  総務省は20日、東京で全国都道府県総務部長会議を開き、自治財政局財政課長内簡を示した。04年度の交付税と臨時財政対策債が合計で2兆8千億円減少し、一般財源が実質的に12%減少することを強調し、歳出の徹底削減を要請した。
 インド系企業が、IT事業で上海で中国企業と連携、2年前から。中国とインドの関係改善は経済関係でも急速に進む。日本市場をにらんで日本語の出来る人材を協力して育てる事業は97年から上海に。(象と竜、アジアの巨人たち、朝日)。
 日本銀行は20日、路線変更とも言える金融の量的緩和の追加策を発表した。当座預金算高の目標量を30から35兆円に引き上げ、資産担保証券の購入基準緩和など。「デフレ克服」を強調して、だが。
 地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量を企業間で仮想的に売買する模擬取引が始まった。昨年末から環境省(参加41社)、2月から経済産業省(115社が参加する)。08年の国際間取引開始に向けて。
 ブッシュ米大統領は、20日夜、議会の上下両院合同会議で、今年1年間の施政方針を示す「一般教書演説」を行った。対テロや景気回復などの実績強調。
 今日は大寒。今年一番の寒波が全国的到来。21日は京都では東寺の「初弘法」の市。25日は「初天神」。しかし、次は立春すなわち節分。
 鳥インフルエンザで5人死亡のベトナム。日本への鶏肉輸出は423トンでまだ輸入量の0.8%だけ。00年には輸入実績なし。ベトナムでは昨年夏から秋にかけて鳥インフルエンザが広範囲に広がっていたが、発表なく事情がつかめなかったという。

2004年1月22日  22日、自民党の年金制度調査会と厚生労働部会の合同会議は、育児を理由とした休業中の厚生年金保険料免除などの優遇措置を、子どもが3歳になるまで利用できる案を了承した。就労して厚生年金保険料を納めている障害者を対象に、障害基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できることを可能にする案も了承された。
 厚生労働省は、児童養護施設や乳児院に入所する子どもが急増していることを受けて、来年度から職員の大幅増員する方針。2100人と現在の2万1千人の一割に当たる増員要求となる。グループホームの設置やきめ細かな「家庭支援専門相談」なども拡大する。。
 田中康夫長野県知事は手術後の16日の公務復帰にともない、名刺の肩書きを「信州知事」とあらためた。ブランド戦略と道州制論への対抗で、長野県自体が「信州自治共和国」として道州制の先駆だ、とする。
 佐和隆光京都大学教授、政府と市場は適切な補完関係を、日経経済教室。効率は万能ではない、「公正」」の観点から適切に介入を。二項対立の図式を超えて。
 日本経団連のまとめ。02年度の大企業、中堅企業の負担した年金、健保など法定福利費は、従業員一人当たり一ヶ月6万8552円と前年度比0.1%増。ボーナスを含む給与費総額の12.3%で、率、額とも55年の調査開始以来最高に。給与費総額は55万8494円で0.6%減だった。住宅手当など法定外福利費は2万8203円と2.9%増加した。比率は5%でピーク時の8.5%に比べて大きく低下している。

2004年1月23日  トヨタ自動車は、2003年の自動車販売台数で米フォードを抜き、GMに次いで世界第二位に。678万台対672万台。GMは前年比0.3%減の860万台。4位以下にフォルクスワーゲン、ダイムラークライスラーが500万台前後で続く見通し。
 イラク派遣の空自本隊約110人が22日、政府専用機で小牧基地を出発し、クウエートに向かった。
 大阪ガスは23日、敦賀市の中池見湿地(約25ha)を含む液化天然ガス(LNG)基地予定地(約80ha)を、来年度中に同市に寄付することを明らかにした。中池見湿地は、環境省の「日本の重要湿地500」にも選定され、絶滅危惧種を含む約2000種の野生生物が確認されている。ガス需要の低迷も基地建設断念の要因。市は保全策を講じてラムサール条約への登録を目指す。
 吉田和男京都大学教授、「信頼」軸に公平な制度を、日経経済教室、改革と対立を超えて2。市場機能強化こそ重要で、なお官の機能が大きすぎる。「官の役割が低下するためには、『制度』というインフラの整備が不可欠になる。」法律や政府による紛争裁定の裁判制度、情報公開制度、企業統治の制度、インサイダー取引の禁止、評価機関の設立など。

2004年1月24日  タイで23日鳥インフルエンザを確認。米国牛に続いてタイ産鶏肉も輸入禁止に。外食大手や小売りチェーン店は食材探しを迫られる。スカイラークは鶏肉の8割がタイ産。安い食材を世界中から、という仕組みがゆらぐ。
 イラクの大量破壊兵器調査チームのデービット・ケイ団長(米CIA特別顧問)が辞任の意向をロイター通信に表明。「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との見解を示した。
 文部科学省は23日、全国の高校3年生10万5千人を対象に、02年11月に実施した学力テストの結果を公表した。数学と理科は、予想した期待正答率を大幅に下回った。国語と英語は期待した程度の成績。得意と不得意との二極化も。学力低下が実証されたのか。4割は学校以外では勉強しないという結果をどう考えるか。多様な可能性も尊重したら、と言う意見も。

2004年1月25日  障害児教育が変革期を迎える。盲・聾・養護の障害種別を取り払って「特別支援学級」を創設する。普通学級に在籍して「特別支援学級」に通う。LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動障害・高機能自閉症など)軽度発達障害の子どもも支援対象とする。03年度からモデル事業、学校教育法改正を経て07年度までに全校に。先生は足りるか、財政的支援は、など課題は多い。
 2003年度のデジタル家電向けの設備投資は1兆円を超える見込み。薄型テレビ、デジカメ、半導体、素材・部品。主要24社に対する日経新聞調べ。景気回復の牽引役か。
 保育料の支払いをコンビニでも可能に。厚生労働省が来年度から。児童福祉法改正案を今国会に提出。しかし、そこまで厚生労働省が縛るという考え方はどうか。保育料徴収は自治事務のはずだが。
 102連敗中の高知競馬のハルウララ、3月22日の黒船賞(GV)レースに出る武豊騎手の別レースでの騎乗が決まる。
 24日発表の内閣府の「文化に関する世論調査」で、この1年間に劇場や映画館などで公演や作品を鑑賞した人は50.9%で、96年の前回調査より3.5ポイント減少したことがわかった。03年11月、全国の成人男女3000人を対象、有効回答率69.8%。時間の使い方が多様化した(文化庁)。

2004年1月26日  社会的責任投資(SRI)をこの20年間進めてきたエイミー・ドミニ(ニューヨークの資産活用会社経営者)。1984年に初めて「環境や人権問題など社会貢献度の高い企業にだけ投資する」概念を提唱した。90年以降、世界初のSRI株価指数「ドミニ400」を開発。日本の二人のミニ・ドミニの紹介も。(日経、新会社論第 2部開放力で勝つ)
 昨年の造船大手6社の造船受注額は、前年比3倍と急拡大した。コンテナ船、大型石油タンカー(VLCC)、液化石油ガス運搬船(LNG)など。背景は中国向けの荷動き活発化を受けた海運各社の投資と安全規制強化。
 ホームヘルパー講座を、高校、専門学校、大学が相次いで開講している。2級講座を栄養士、調理師専門学校や城西大短期大学部などが開いている。
 特別養護老人ホーム、函館・旭ヶ岡の家、フィリッポ・グロード氏。ルポ・地域を拓く、高齢者福祉を支える(日経地域総合1)。「お年寄りのケアは家族と地域の連帯ではぐくむ」施設として50人の職員、家族会、年間延べ5000人のボランティアで支える。72室のうち76%が個室で、残りは夫婦部屋など。人生最高のバカンスを。暖炉のあるサロン、画廊、飲酒OK、クラブ活動室。
 芦屋市のユニークな区画整理(日経地域総合2)。芦屋西部第一地区。行政主導の再開発に住民が反発してつくったまち。自動車が通り抜けられない迷路のような街。国土交通省も「まさに地域の選択。道路幅など基準満たせば補助金は出す」と後押し。
 財務省が26日発表した03年の貿易統計。輸出超過額は前年比3.6%増の10兆2387億円と3年ぶりに10兆円を超えた。対米輸出は13兆4127億円(9.8%減)、対アジア輸出は25兆3242億円(12.9%増)、うち対中輸出が6兆6348億円(33.2%増)。
 陸上自衛隊本隊(520人)と海上自衛隊に派遣命令。施設部隊(80人)は3日に政府専用機で出発の予定。

2004年1月27日  26日の与党司法制度改革プロジェクトチームは、「裁判員制度」について合意した。裁判官3人と市民の裁判員6人。制度の対象となるのは年間3000件ある殺人、放火、傷害致死など重大犯罪事件。合議によって司法の世界に市民の感覚を。通常国会に法案提出して2010年にも実施の見込み。
 26日、統合現金自動預け払い機(ATM)システムに障害が発生。1月4日に稼働させたばかり。りそなグループなどで12万件の振り込みなどが未処理になった。障害が発生してもどこに問題があるか見極めるのが困難で、復旧にとまどう。
 ルイ・ヴィトン日本法人の03年の売り上げは、1529億円と78年営業開始以来の過去最高を更新した。前年比12.7%の増加となった。
 全国の百貨店の03年の売上高は前年比2.8%減の8兆1119億円。スーパーの売り上げも3.2%減となった。百貨店は7年連続、スーパーは3年連続。冷夏や残暑など天候不順の影響が大きいとする。
 27日の財務省の全国財務局長会議は、地域経済の総合判断を「総じて持ち直している」と10月期に引き続き2期連続で上方修正した。
 厚生年金の未加入企業が増加の一途をたどる。加入事業所数は、97年度末の170万3千をピークに減少、02年度末で162万9千。4.4%の減となった。保険料負担が中小企業に重荷(朝日)。

2004年1月28日  自治体、厳しい予算編成(日経)。交付税と臨時財政対策債合計で2兆9000億円削減、前年比12%ダウンで深刻な財源不足に直面。新潟県は420億円の財源不足が850億円ににふくらんで、投資的事業の圧縮と管理職手当のカット。それでも足りず県債の発行と基金の取り崩し。長野県でも同様。千葉県は既に基金残高がすくなくその他の方策を模索。交付税への依存度大きい町村により深刻な影響。総務省は人件費に手をつけるよう要求している。職員削減や給与引き下げ計画で「財政健全化債」を弾力的に手当てするとしている。
 明日香村の生き残り策(日経・近畿経済)。助役、収入役の廃止、職員数3割削減。部の廃止と11課を6課に。早期勧奨退職年齢を35歳に引き下げる。村の試算では行革をしない場合の財源不足は6年間で46億8400万円。観光客はピークの1982年から百万人ほど少ない76万5000人(01年)。
 介護保険不正請求が急増中。厚労省調べでは、初年度(00年度)は3200万円だったが、2年後には50倍に急増した。架空請求や水増し請求が多い。02年度の推計では30億円前後に達する見通し。
 鳥インフルエンザがアジアを席巻しつつある。27日確認された中国の鶏肉も輸入禁止。これで、日本、韓国、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、台湾、パキスタン。28日にバンコクで緊急対策会議。
 筋力つけて介護予防を(朝日)。川崎市の保健衛生事業団の運営するトレーニングルーム。パーキンソン病の佐藤政三さん(79)は、続けることで介護度は2から1に。保険料のうち10円を事業に回す勘定で01年度から。41人のうち31人が要介護度が軽くなった。茨城県大洋村の場合は、96年から。

2004年1月29日  米調査団の元団長デビット・ケイ氏は、28日に米上院軍事委員会で辞任後初めて証言した。大量破壊兵器備蓄の証拠なし。CIAなど情報機関の誤りから。
 加々美光行愛知大教授(朝日)。排他的自由主義をあらため、中国と連携して、北朝鮮を開放路線に。
 横浜市は来年度から臨海部への進出企業に、最大50億円を助成する。総投資額が50億円以上の場合だが。総投資額が10億円以上の場合は、固定資産税と都市計画税を5年間2分の一に。
 厚生労働省は高齢者への虐待の実情把握に乗り出す。高齢者虐待の定義も示す。身体的、心理的、性的、経済的、介護放棄。3月中にも報告書をまとめる予定。
 格付け会社である日本格付け研究所では、公募債発行している16都道府県と13政令市について見直しをした。14団体が格下げでAA−に北海道、大阪府、京都市、大阪市、神戸市、広島市。ただ債務履行の確実性は非常に高い。
 岸和田市の中学生虐待事件で、大阪府の児童相談所は立ち入りせず。02年度には大阪府は一件もない。子どもの視点が不足しているようだ。親との関係を重視しながらでは、おのずから限界かも知れない。

2004年1月30日  環境省は4月から、産業廃棄物を一般廃棄物の焼却施設で受け入れる事業を支援して、産廃と一般廃棄物を一体的に処理できるように。産廃の量が半分以下が条件。受け入れる産廃の種類は自治体の判断。処理は有料で自治体と産廃事業者との協議で。
 総務省が30日発表した昨年12月の完全失業率では、4.9%と前月より0.3ポイント改善した。03年の年平均失業率は5.3%で過去最悪だった02年の0.1ポイント改善。近畿では1ポイント改善の5.2%ポイント。12月の有効求人倍率は前月より0.04ポイント高く、93年5月以来、10年半ぶりに高い水準に。
 公的年金の給付額は、今年4月から0.3%削減される。物価スライドによる。厚生年金の場合、40年勤務で無職の妻で、月に23万5258円となる。国民年金は夫婦二人で13万2416円となる見込み。
 総務省発表の消費者物価は、03年平均で総合98.0となった。生鮮食品除く。4年連続の下落だが、下落率は縮小した。1月の東京都区部では0.3%下落である。

2004年1月31日  青色発光ダイオードの発明の対価を求めた中村修二カリフォルニア大学教授に、東京地裁は請求の全額、200億円を支払うよう、日亜化学(本社徳島県)に命じた。
 昨年の住宅着工戸数は、3年ぶりに増加して116万戸となった。前年比0/8%の増加である。持ち家は1.3%増。分譲一戸建ては8.7%と高い伸び率を示した。首都圏が3.5%増、中部圏は0.2%増、近畿圏は0.8減、その他の地域は0.8%のマイナス。
 米商務省の30日発表の昨年10〜12月期のGDP統計。前期比年率換算4.0%の増加となった。7〜9月期の8.2%より減速したが。個人消費と輸出。
 大阪市議会は31日、第三セクターの破綻処理で、大阪地裁が示した調停案に受諾することに同意することを決めた。、付帯決議として調査委員会設置、市の責任の明確化など。

2004(平成16)年2月

2004年2月1日  都市公園の鉛汚染が深刻な状態。80年代までの自動車排ガス中の鉛が、都市公園の土や砂場に残る。東京大学と国立環境研究所の調査による。土壌汚染対策法の基準値は150ppmだが、公園の表土では平均46.7ppm。
 塾経営から介護保険に、ケア21の場合。出費を抑え、ヘルパー等の教育や待遇改善に資金を回し、サービスの質の向上に。口コミで利用者が増え、良い人材も集まりやすくなった。03年10月期の売り上げ高は前年比2倍の28億円。新興企業向けのヘラクレスに株式を上場した。
 法人税は4年ぶりに増収に。04年度予算で財務省。総額は9兆4070億円と今年度に比べて3.2%増加する見込み。消費税も9兆5630億円と0.8%増。たばこ税と酒税は減。

2004年2月2日  1日投票の大阪府知事選で太田房江氏、大差で再選。155万8626票。江本孟紀670717票、梅田章二505167票。投票率は過去最低の40.49%。
 仙台市のせんだんの杜。民家を借り上げ日中は特養入居者や在宅介護を受けている人が過ごす「家」。毎日通ってきて料理をしたり掃除をしたり、思い思いに過ごす。近隣からも人が集まる。特養かこむ地域がケア。
 厚生労働省は04年度から、建設業で働く人を対象に、他業種に転職するための講習に助成金を出すなど就職支援策をスタートさせる。再就職支援会社などの教育訓練、講習、カウンセリングなどに3分の1(上限一人当たり40万円)。教育訓練期間(150日上限)の賃金の3分の1。
 厚生労働省の発表、2003年の毎月勤労統計。従業員5人以上の企業の月間平均給与総額は34万1820円と前年比0.4%減と、3年連続して減少した。景気上向きで平均労働時間、残業とも増加したがパートの増加で所定内給与が減少した。

2004年2月3日  2日、ブッシュ米大統領は2004年会計年度(03年10月〜04年9月)の財政赤字が5210億ドルと2年連続で過去最高となる見込みだとする予算教書を発表した。減税やイラク戦費で赤字が拡大した。国内総生産に対する比率も4.5%と0.3ポイント上昇。
 02年度の場合、法人所得の2割、7兆7千億円が、欠損金繰り越し控除制度で非課税になっている。国税庁のサンプル調査。企業負担軽減に効果。
 大分県竹田市の古町商店街と中央商店街の来訪者は昨年120万人を超えた。商店街の共同出資による「むらさき草」を中心として。00年10月に開店し、03年の年商は7000万円に。県内と福岡県などのドライブ客、そのリピーター。「わかば農業公社」や15ある生産グループの地道な努力もある。百貨店などへの直販は5億円に。商農連携は市役所の企画部門である「竹田研究所」。
 千代田区は小学4年生から6年生の児童対象に、単独事業で「児童手当」を支給する制度を創設することを2日公表した。支給額は第2子までは月5000円、3子以降は月1万円とする。国の制度改正に併せて、この4月から実施する。所得制限は国と同じ。04年度の予算は3400万円となる。
 災害で全半壊した住宅の再建を公的に支援する「居住安定支援制度」で、知事会が拠出する財源に対して、2日、鳥取県の片山義博知事は、分担金の支出を予算化しない、と表明した。制度が住宅本体を支給対象にしないことに異議。財務省の「私有財産に公費はだめ」という論理は、既に破綻しているのだが。企業誘致の補助金や減税をどう理解するか、また行政の責任は住民の生活再建にあり、ハンディキャプトを支援するのが公平の原則にあうはずなのである。被害者生活再建支援法の改正案では、現行の生活再建支援金100万円の他、住宅の除却費用、整地費用、ローンにも200万円まで支給するとする。
 太陽系外惑星で見つかった大気に、酸素と水素が存在することを2日、宇宙望遠鏡ハッブルで観測していた仏国立科学研究センターが発表した。ペガサス座の方向にある恒星の惑星「オシリス」。ガス状惑星で生命の可能性は極めて低いが、地球型惑星の存在の可能性は高まる。

2004年2月4日  民間の調査機関の景気予測では、昨年10〜12月期のGDP(国内総生産)成長率は、実質で年率4〜6%程度の高水準になるととの見方が多い。アジア向けの輸出や設備投資は前期を上回る勢い。
 沖縄県の平良市(伊志嶺亮市長、人口3万5千人)は、04年度の一般会計予算案について、6億7千万円の赤字予算とすると公表。三位一体改革による一般財源大幅減への抗議と位置づける。基金は全て取り崩す。
 イラク派遣の陸自第5師団のある帯広市役所の一階総合案内そばに、同市の自衛隊協力団体連絡会の要請で「黄色いリボン」が置かれた。個人の意思表明である「隊員の無事を祈る」行為に行政は関わるべきではないと平和団体が撤去要求。
 神戸市灘区にあるの大谷産婦人科病院が、学会に申請せずに対外受精卵の男女選別の目的で3例の受精卵診断。生命の人為操作に対する倫理が揺らいでいる。
 厚生労働省が3日発表の03年「賃金構造基本統計調査」。都道府県別速報値によると、男性の所定内給与(一般労働者、昨年6月時点、所得税など控除前の残業代を差し引いた給与)は東京、大阪など22の都道府県で前年を下回った。02年の35都道府県より改善したが、賃金の下落傾向は続く。最も大きかったのは、福井県の2.4%減。最高は東京都の40万1400円。女性が同じく都の27万1600円。低いのは男性が沖縄県の25万7100円、女性は青森県の17万7000円だった。
 波紋広がる三位一体改革(下)、日経。知事会の「国の過剰関与等撤廃研究会」や、逢阪誠二ニセコ町長などの交付税制度見直し案検討など。巻き返しに懸命な地方も足並みをどうそろえるかも課題。
 復活中心商店街(日経、近畿経済)。松江市の天神町商店街。神社や市と組んで高齢者向けの企画で息を吹き返す。手作りの米子市わらい通り商店街、年齢限定カードの佐世保市俵町商店街。

2004年2月5日  終の棲家としての特養(朝日、くらし)。神奈川県藤沢市の「ラポール藤沢」(定員54人)。延命治療せず最期を迎える。兵庫県美方町の「村岡美方こぶし園」(定員86人)。89年の開設以来116人をみとった。千葉県千倉町の「花の谷クリニック」(14床)は終末期のケアが出来る診療所。
 アメリカを問い直す、西部邁(朝日)。イラク開戦前から「保守派」として左翼的な人と名を連ねて「軍事攻撃をやめさせる緊急アピール」。非予防的な先制攻撃であり、侵略であると談じざるを得ない。「歴史が国によって異なる以上、自由にも様々な自由があると考えねばならない。民主主義も歴史の常識に根ざさなければ正しく機能しません。普遍的な自由・民主主義があるというグローバリズムの想定は誤り。」アメリカは「左翼国家(理想を歴史を無視して注入しようとする近代主義)」の本質を露呈した。
 政府は4日、地域経済活性化のための地域再生策の概要を堅め、月内にも「地域再生プログラム」としてまとめる。廃校や公民館など既存の公共施設を転用して、レストランなど補助金の目的外で利活用する自治体を財政的に支援する。「地域活性化事業債」の対象にハコモノ単体でも「リニューアル債」として起債対象の拡大を行う。補助金返済や繰り上げ償還を不要とする特例措置も。

2004年2月6日  環境省は沖縄本島北部に生息し、絶滅が危惧されるヤンバルクイナの人工飼育に乗り出す方針を決めた。81年に2000羽程度だった生息数は現在は千羽を切っている可能性がある。1年後をメドに保護増殖計画を策定する。トキの二の舞を避ける。
 財務省が6日に発表した1月末の外貨準備高は、昨年12月末に比べ677億1700万ドル多い7412億4600万ドルに達し、初めて7千億ドルを超えた。円売り介入で5ヶ月連続で最大を更新した。
 大阪府で横断歩道での音信号、07年度までに「とおりゃんせ」、「故郷の空」から「カッコー」と「ぴよぴよ」に変更となる。視覚障害者には歩く方向感覚がつかみやすい。
 内閣府発表の12月の景気動向指数、66.7%と8ヶ月連続して一致指数が50%を超える。先行指数は70.0%。生産財出荷指数では電子部品が好調。所定外労働時間や有効求人倍率、百貨店販売額も改善した。その中で中小企業売上高(製造業)はマイナスに転じる。

2004年2月7日  国土交通省は屋外広告物法の抜本的な改正案を今国会に提出する。地方自治体が撤去できる広告物の対象を、のぼりや新種の立て看板などに拡大する。屋外広告業者を届け出制から登録制にし、罰則に懲役刑も可能にする。「景観法」とともに10日閣議決定の見通し。既に条例で対象を拡大している自治体もある。
 7ヶ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、6日、米フロリダ州のボカラトンで2日間の会期で開幕した。世界経済回復を確認。為替安定について、ドル安の一服で強調を探る。イラク暫定内閣のゲイラニ財務相を招き、復興支援への協調も打ち出す。
 総務省は6日、04年度の宅地の固定資産評価額が全国で5.8%下落すると発表した。地価下落のためで、全国の76.9%にあたる2442市町村が減額修正を行う見通し。都道府県別では全県で下がる。最大の下落幅は兵庫県(9.7%減)、石川、山梨両県の9.6%減が続く。群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、香川では全市町村が減額修正をする見通しとなった。
 1月の米の失業率は、前月に比べて0.1%下がって5.6%(季節調整済み、軍人を除く)となった。米労働省の雇用統計。失業率の低下は4ヶ月連続となる。
 国土交通省は地方住宅供給公社の整理・淘汰を促すために、関連法の整備と業務の見直しを進める。解散を地方自治体が議会の同意を得て自主的に判断できるようにする。現行法では破産の申し立てか違法行為がないかぎり解散できない。業務では住宅分譲の義務づけをはずし、高齢者向け賃貸に特化するなど。

2004年2月8日  経済産業省は、地方自治体や医療機関、スポーツクラブなどが地域で一体的に健康づくり関連のサービスを提供するのを支援する。4月から対象事業を公募し10件程度に1億から2億円を交付する。個人に合わせたサービスを提供する基盤を作り関連産業の活性化や医療費の抑制につなげるという。
 途上国の産品を、その労働に見合う価格で購入することで、生産者の自立を支援する「フェアトレード」(公正貿易)が一般市場に。スターバックスのコーヒー豆売り場に「トランスフェア」の文字の入った豆が並ぶ。国際フェアトレードラベル機構(FLO)の認めた商品であることを示す。FLOは97年に17ヶ国のNGOの参加で設立。コーヒー、紅茶、バナナ、ハチミツ、カカオ、サッカーボール、ジュースなどで基準作成。イオンも昨年9月からコーヒーを扱い始めた。
 天下りOBへの退職金廃止、ようやく兵庫県も。43の県関連の外郭団体に再就職した県職員OBに退職金の支払いをしないよう要請する。既に近畿の各府県は廃止している。
 岡山県の温泉旅館、「苫田温泉乃利武」が、昨年11月、盲ろう者団体の宿泊を拒否していたことがわかった。県の指導で受け入れ姿勢をとったが、事故時の責任を問わないという文書を要求。増築をかさねたため階段や段差が多く、お客様の安全のため、差別とは思わない、という。

2004年2月9日  8日(日曜日)投票の京都市長選。桝本頼兼氏(63歳)が23万1822票で三選。広原盛明氏(65歳)は17万4847票で約5万7千票差。投票率は38.5%で前回の45.90%を大きく下回る。
 ペット事情6、朝日。動物翻訳機。玩具メーカー、タカラの犬版「バウリンガル」は1昨年9月発売で30万個を突破。昨年11月の猫版「ミャウリンガル」は出足好調で既に20万個に迫る。日本音響研究所の鈴木松美さんが協力。犯罪捜査の声紋分析から。バウリンガルの認識率は94%。ノーベル賞のパロディー版「イグ・ノーベル賞」の動物と人間の平和共存に貢献した「平和賞」も受賞。

2004年2月10日  9日の参議院本会議で、自衛隊のイラク派遣に関する国会承認が与党の賛成多数で可決された。賛成138、反対103。戦争状態にある外国に陸海空の3自衛隊を派遣することを初めて国会が承認した。関連の補正予算も成立。
 総務省は市町村合併特例法の期限後の、「市町村合併推進法」に、地方交付税の優遇措置を継続する措置を盛り込む方針を固めた(日経)。現行の15年は短縮するが、少なくも10年間の特例措置として残す。合併時期により差を設ける方向。
 政府は10日、年金改革法案を決定、育児・介護休業法改正案と共に今国会に上程する。厚生年金保険料(現行13.58%、これを労使折半)を10月から毎年0.354%引き上げる。2017年以降は18.3%に固定する。65歳までの雇用を義務づける高年齢者雇用安定法改正案も。06年度から雇用延長を義務づける上限年齢を段階的に上げ、2013年度以降は65歳とする。
 全国知事会は9日、04年度の予算編成で44都道府県合計で2兆6160億円の財源不足が発生したと発表した(6日現在)。合計の予算規模は43兆5370億円なので、財源不足額は6.0%にあたる。梶原拓会長は、「これでは三位バラバラ改悪だ」と批判した。

2004年2月11日  総務省が10日発表した全世帯の家計調査。03年平均の消費支出は1世帯当たり月平均で30万2623円。物価変動を除いた実質で前年平均より0.8%の減となった。前年を下回ったのは2年ぶり。名目は1.1%減。サラリーマン世帯は1.2%減ったが、法人経営者世帯は9.8%の大幅増となった。世帯主が60歳以上の高齢者無職世帯は25万3409円。無職世帯の支出は実質で0.9%減となった。
 総務省は10日、地方単独事業向けに来年度新設する「地域再生事業債」の発行条件を緩和する方針を固めた。元利償還の一部に交付税を充当。発行枠を8000億円から1兆6000億円に倍増する。参議院選を見ながらの自民党の要求。
 英で満喫、探鳥ライフ。新谷耕司ANAワールド・ツアーズ欧州社長(日経、文化欄)。1930年代からの英国の野鳥保護の歴史。英王立鳥類保護協会は会員数300万人以上で、日本野鳥の会(約5万人)の60倍だ(それでも日本のNGOでは最大会員数)。「駐在員やその家族を中心に観察会を開くのは、帰国後も鳥を通じて今後の日本を考えてもらいたいからだ。既に企業自体が未来の地球作りを真剣に考える時代がきている。」
 宮城県福祉事業団が知的障害者の大型施設「船形コロニー」を解体、入所者を地域に帰すと宣言して1年余り。今年度は目標の50人を超える68人が退所した。宮城県富谷町のグループホーム「トマトホーム」には女性4人が世話人と暮らす。障害が重くても、高齢でも、入所l期間が長くても、支える体制さえあれば地域で暮らせる。地域福祉サービスセンターは17あるグループホームに暮らす72人を世話人37人とセンター職員17人で支える。民間施設の協力も重要だ。(朝日、生井久美子編集委員。)
 政府税調は、10日、国と地方の税財政改革による税源移譲の具体案を検討する専門部会を月内にも設置することを決めた。住民税率を10%程度に統一して3兆円余りを増税し、所得税は基礎控除の上積みなどで減税する案を軸に検討する。財源調整や交付税についても検討する。
 赤字予算案を発表して「三位一体改革」に抗議、10日に撤回した伊志嶺亮平良市長に聞く(朝日)。「国や県から「指導」があったのか。」「このままでは財政的な配慮をしないというようなにおわせ方も県からはされた。」新予算も「帳尻あわせだ。約6億7千万円の赤字にする予算だったが、滞納された固定資産税の徴収率を30%から80%にして4億円の増収があると見込んだりして、一応の収支を合わせた。地方に痛みを強いる一方で、国の改革は当初目論んでいたようには進んでいないように見える。」
 大阪府は、3年間の時限措置として導入した法人府民税均等割の増税を4月からさらに3年間延長することを決めた。資本金1億円を超える場合は年13万から80万円を2倍に、1千万円超は5万円を7万5千円に。03年度は約50億円の増収見込む。知事選での応援にあえて目をつぶる提案。
 元北海道警察釧路方面本部長の元警視長、原田宏二氏(66)が、10日札幌市で記者会見、在任中に捜査費や報償費を水増しするなどして裏金としてプール。幹部の交際費や議員接待などに使っていたことを証言した。

2004年2月12日  昨年9月の地方自治法改正で、公共サービスの民間開放が進む(日経)。大田区蒲田駅前図書館は図書館流通センターに管理代行。開館時間延長でサービス向上、一方で区職員は半数となり経費は3割強減少した。墨田区立図書館も。千葉県野田市は2ヵ所の私立保育所の運営を市内で認可外保育所を運営するコビーアンドアソシエイツに管理を委託、8時と10j時までの延長保育。
 日本銀行が12日発表した1月の企業物価指数は95.1(00年=100)と前年同月比0.0%の横ばいとなり、00年8月以来3年5ヶ月ぶりに下げ止まり。素材関連の価格上昇(鉄鋼6.1%、非鉄金属6.3%)、コメ不作やBSE問題による農林水産物価格の上昇(16.2%)が主因。
 財務省発表の03年通年の国際収支では、経常黒字が15兆7853億円と過去最大の黒字となった。前年比11.6%の増加。輸出がアジア向けを中心に黒字拡大(4.4%増)。SARSなどで海外旅行が減少してサービス収支の赤字が縮小した。03年の出国者は1330万人と前年比19.5%の大幅減少となった。特許使用料が初めて黒字転換したことも寄与。資本収支は、外国人投資家が日本株を9兆8千億円買い越したこともあって69年以来の黒字に転換した。
 大阪市の三セク、WTC(ワールドトレードセンター)、ATC(アジア太平洋トレードセンター)、MDC(湊町開発センター)の三社を救済するための特定調停が12日、大阪地裁で成立した。金融機関側に926億円の債権放棄を求める。大阪市は追加出資470億円。
 東京地裁は12日、辻元清美被告(43)に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
 ムンバイ(インド)での世界社会フォーラム、武者小路今秀(朝日、私の視点)。「貧富の格差広げるグローバル・スタンダードは間違っている。」人間の安全保障をという運動の出発点に。「国連人間の安全保障委員会」(共同議長は緒方貞子、アマーティア・セン)報告は、テロと国際組織犯罪に対して、人間の不安と不安全を改める、ブッシュ大統領とことなる大連合を呼びかける。
 フランス国民議会(仏下院)は10日、公立学校で宗教色の強いものを着用することを禁止する法案を圧倒的多数で可決した。賛成は494人、反対36人、棄権31人。イスラム教女生徒のスカーフを禁止するのが事実上の目的。「公共機関での政教分離を守る」という原則が広く支持される。
 04年度の第二号被保険者(40〜64歳)の介護保険料は、一人当たり年額4万1665円となる見込み。月額平均3472円で03年度より429円多い。12.4%アップ。確定した02年度の第2号保険料は当初見込みより約1000円多い3万6093円。サービス利用量の予想以上の拡大で、給付費が2000億円増えたのが原因。
 中国の原油需要は、03年に初めて日本を抜いて世界第2位になったと推計。国際エネルギー機関(IEA、在パリ)の11日の発表。昨年の中国の原油需要は日量549万バレルで前年比10.9%増。日本の実績値は日量542万バレル、2.3%増だった。現在、中国の一人当たり石油消費量は日本の1割程度で、世界平均の中南米並になると全欧州を上回る(加納時男東電副社長)。米国は昨年日量2001万バレル。エネルギーの効率化と多様化が課題。
 11日、吉野家が牛丼販売を中止。米国産牛肉の在庫が無くなった。全国で11日昼までに来店客は普段の倍に。

2004年2月13日  世界の海運会社が船腹不足による運賃高騰で潤う。中国の貿易急増で。商船三井と川崎汽船はそろって04年3月期の収益を大幅に上方修正。原材料を運ぶバラ積み船の運賃は過去最高水準に。定期コンテナ船運賃も02年春を底に上昇している。各国の造船所の船台は埋まっているため、新造船の大量就航は来年以降になるが、造船各社も能力増強に動く。
 内閣府の10月−12月期の機械受注統計。設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が2兆9836億円となり、前期比11.3%の増加となった。87年以降で伸び率は最高水準になった。デジタル家電好調の電気機械が29.6%増、タイヤ関連のゴムが30.8%増加など。
 厚生年金への加入企業数が減少。社規保険庁のまとめでは、02年度末で162万8841となり、前年度末に比較して約2万事業所の減少となった。ピーク時の97年度からは約7万減った。企業倒産の他、脱退企業が増加している。
 03年のドイツのGDPの伸びは0.1%のマイナス。フランスは0.2%と低成長。しかし10ー12月期は前期に続くプラス成長で、両国とも03年後半から持ち直している。
 国土交通省と厚生労働省は12日、介護タクシーについて合意。NPO法人などが介護保険で高齢者を病院などでへ有料で運ぶ場合、国土交通相の許可があればタクシー事業免許は不要。運転者は普通2種免許が必要。施設がデイサービスなどで送迎する場合も自家輸送扱いで許可は不要。04年度から段階的に実施する。
 事業費倍増の群馬県八ツ場ダム。4600億円となった事業費で、埼玉県(953億円)、千葉県(390億円)とも大幅な分担金の増加を受け入れる方針。「積算基準を国土交通省が一元的に握り、反論する材料がない」上田清司埼玉県知事。千葉県の堂本暁子知事も「これだけの負担を今できるわけがない」と交渉する姿勢。
 基幹労連(鉄鋼、造船重機、非鉄の3単産が昨秋合併、25万人)の初春闘、各単組が要求を12日に提出した。統一ベア要求は見送り。要求作りや交渉は旧組織ごとにばらばらで、06年の一体化に向けての議論が先行。
 診療報酬の04年度改定案を中央社会保健医療協議会(中医協、厚生労働省の諮問機関)が諮問に答申。小児医療と精神科に加算を積み増す。入院治療費を定額制にする「包括払い」む増やす。

2004年2月14日  総務省は13日、04年度創設の「地域再生事業債」について、後年度に標準事業費方式で交付税にその元利償還金を算入する方式とすることを決めた。人口等を測定単位にして単位費用に組み込むために、事業の実施量とは関係なく配分する見通し。一般単独事業債として充当率100%。地方単独事業債の充当残部分にも充てることができる。要件を満たす自治体からの要望には全額応ずる。
 財政健全化債についても、充当事業を都市計画事業の市町村負担分などに広げるとともに、発行可能額を拡大する。03年度に平均給与が年600万円の自治体で職員5人を削減した場合、発行可能額は節減額の5年分で1億5000万円だったが、10年分の3億円に拡大する。
 厚生労働省の13日の発表(労働者派遣事業報告)によると、02年度の年間の派遣労働者数は延べ213万人と前年度より21.8%増えた。5年間で2.5倍に。3月からは製造業などへの労働者派遣も拡大される。02年度の派遣料金は(一般、8時間換算)、平均で1万5838円。前年度の水準を3%下回る。
 文部科学省の13日の発表によると、昨年12月末の高校生の就職内定率は68.0%だった。前年比1.7%上昇した。今春卒業見込み124万1千人のうち就職希望者は23万1千人。男子73.2%(2.3ポイント上昇)、女子は61.8%(0.9ポイント上昇)。
 氷河後退、南米パタゴニアの風景(朝日)。国際環境団体グリーンピースが1928年と2004年1月のウプサラ氷河の写真を公表して警告。
 日本の農産物、輸出の努力(朝日)。リンゴ、ナガイモ、ホタテ、秋田杉、20世紀ナシ、温州ミカン、ショウガ、水産物、柿、花卉など。日本貿易振興機構(ジェトロ)などでつくる日本食品等海外市場開拓委員会が13日に発表。

2004年2月15日  京都市醍醐地区で、地域住民が主体となり、行政の補助なしの地域バスが16日から運行を開始する。運営主体は自治会や女性団体がつくった「醍醐地区にコミュニティバスを走らせる市民の会」で、運行はヤサカバスに委託。運賃収入の他、醍醐寺や病院、商業施設の資金協力、住民の寄付でまかなう。運賃は200円、一日券300円。38人定員の小型バス3台とマイクロバス1台。停留所は200メートルごとの107ヵ所設置。同様なバスの運行実験に神戸市東灘区のNPO法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」、国の都市再生モデル事業。
 神戸市クララベーカリーに集う人々(上、朝日、家庭欄)。94年に石倉泰三さんが開いた。いま店で働く障害者は6人。
 朝日、全国1206自治体病院調査。名義貸しの報道から。質低下、医局の依存度、医師の地域的偏在、現場の声、など。
 昨年10月の補助犬法の完全施行から5ヶ月。「前例ない」の壁も厚い。「数年前に比べ暖かく見守ってくれる人が確実に増えた」が、偏見も強い。第一阪急ホテルズなどは社員研修を継続的に。
 企業の環境経営を評価し格付けをする「環境経営格付機構」(東京・港、三田和美理事長)。経営、社会、環境の三項目のもとに、8っつの評価項目をおく。地球温暖化対策、化学物質対策、人権と社会福祉、教育と研究など。47都道府県と人口上位100までの都市を対象に今夏にも格付け。来年春の結果公表を予定する。
 総務省は第三セクター方式の都市鉄道を支援するスキームを決めた。財政健全化計画で格付けをし、出資自治体に赤字補填債の発行を認める。全国30社程度を対象に、地域経済を支えるインフラの維持を目的に。

2004年2月16日  岸和田市の中学生虐待事件で大阪地検堺支部は実父他2名を殺人未遂で起訴した。東京都足立児童相談所では、警察や弁護士と協力し男児の親族の依頼でチェーンを設切断して緊急保護。強制力の整備と地域の力、両方とも必要だろう。
 朝日新聞の全国の村調べ、単独存続決定は48村。平均人口4900人。「村民一家族のむらづくり」は岡山県新常村。村の7割が合併協に参加。明日香村は部長級は廃止する。
 食事宅配が充実。高齢者向け弁当宅配、「宅配クック 1.2.3」。一日2回一食あたり500キロカロりー、白米の弁当とともに550円で。東京都新宿のメフォスは、1食1500円でグルメ・メニュー。
 佐賀・ライフコンプリートのデイサービス。現在のスタッフ数は60人、売上高は約4億円。デイサービスの利用者は平均100人、一般高齢者は60人。介護とビジネスの両立をめざす。
 日経世論調査、内閣支持は48%に上昇、不支持率は5%ポイント低下。自衛隊の派遣ついて、賛成が42%、反対が43%となった。

2004年2月17日  消費の最前線、1月の百貨店の店頭売上高が、東京・大阪地区共に前年実績を上回る。東京0.8%増、大阪0.4%増と2ヶ月連続で上昇した(日本百貨店協会)。所得面では従業員数30人以上の企業の現金給与総額は、昨年9月以降、前年同月を上回る。
 厚生労働省は「シルバー人材センター」の業務の拡大を支援する。高齢者雇用促進策の一環。労働者派遣事業への進出を届け出だけで可能にするなどの支援。ただし1週間当たり20時間までの派遣に限定する(民事業者への配慮)。定年延長などへの企業助成金も増額する。年30万円から300万円を支給しているのに10万から100万円を上乗せする。
 東京商工会議所の調査。421社。65歳まで雇用義務づけなら、賃金水準下げて再雇用というかたちでの継続雇用が62%、定年の延長が25%。
 自治体に早期退職の波。長野県は28歳(県職員組合と交渉中)、秋田県が35歳(04年度末まで、警察、教員も対象、最大50%割り増し)など。退職金支払時期の集中を避ける意味が大きいのは横浜市の、04年度から2年間に限った勧奨退職年齢40歳への引き下げ。
 政府は育児・介護休業法の改正案を10日に国会に上程した。介護休暇の分割取得が可能に。ただし期間は3ヶ月のまま。(日経、ワーキングウーマン)

2004年2月18日  大分県でチャボ7羽が鳥インフルエンザ。戦後2件目。山口県では新たな発生が無く、18日に終息宣言。
 政府の「地域再生プログラム」の骨格。地域経済の底上げや雇用創出を目指す。廃校になった校舎を民間企業が地域に根ざした事業に活用する場合などは、補助金の目的外使用の枠をはずし、補助金の返還などは不要とするなど。ただし、補助金の統合や権限移譲は見送り。腰砕けで小粒に。
 京都市は5年ぶりにプラス予算となった。6552億円と前年度当初に比べて84億円上回る。1.3%アッ。市税と交付税の減を特別会計からの繰り入れでまかなう。財政健全化債や臨時財政対策債で起債が852億円(5億円増)。歳出は戦略的予算編成システムによる重点化、局配分枠の圧縮によって削減。
 内閣府の発表による10ー12月期のGDPは、実質で前期比1.7%増となり、これは年率換算で7.0%の高度成長。1990年4-6月期以来の13年ぶり。輸出好調、消費と投資も順調に伸びている。

2004年2月19日  住宅公社危機の深層(上)、日経。含み損の拡大を、自治体や国が先送りしてきたツケが表面化しつつある。「公社の当事者意識が薄く、自治体の担当者は任期中の処理を避ける傾向があった」。02年度からの時価での評価導入で延命する余力を失うなど。
 京都の大学が地域と相次いで包括協定。仏教大学は美山町と、町全体を大学キャンパスととらえ、地域文化や福祉などの実態調査し、まち作りの研究。北野商店街にアンテナショップを学生が運営など。同志社大学と京田辺市が協議始める。立命館と草津市とが産業政策からまちづくりまでの包括協定を03年11月に結んでいる。文部科学省の地域貢献事業の拡大に応じる。
 民間介護施設の建設抑制に自治体が動く。保険料上昇に懸念。建設の凍結狙い構造改革特区を申請(多摩市、国立市、稲城市など15市町村)。設置指定権限の都府県からの移譲など。呼び寄せ老人の排除や、市民のグループホーム入所要望を調査していない、財政面からだけの規制には疑問。全国市長会や町村長会の住所地特例の要求も23区などが施設建設を逃れることを促進することも。住民の暮らしを支える地方自治の否定につながる(立教大学、高橋紘士教授)。(日経編集委員、浅川澄一)
 実質GDP伸び率年率7%増加だが。物価指標にからくりがある。GDPの総合物価指数であるGDPデフレーターの下落が止まらずに、前年比2.6%下落した(昨年10ー12月期)。品目別の比重を随時更新する際、需要量が増えれば影響度は大きい。特に技術革新の品質向上の反映の仕方が問題。内閣府は05年中に算出方式を見直す。

2004年2月20日  大阪府は銀行税の税率を03年度分は0.92%に引き下げ、徴収する方針を決めた。東京都が和解した水準で。01年度、02年度分は徴収を見送っている。この場合の増収額は約100億円だが、交付税が減るため実質増収は25億円程度。
 三位一体改革の推進には地方自治法の改正が不可欠(構想日本、加藤秀樹代表。日経、経済教室)。地方の事務に関する法律や政令の制定には関係自治体の意見を聞くことを義務づける。地方の事務については条例が優先。都道府県の条例のコントロールから市町村をはずす、など。
 日米の年金保険料、および健康保険料の二重払いを解消。ワシントンで19日、社会保障協定に署名した。5年以内の赴任は相手国制度の加入を免除。5年以上の場合は、年金では通算できるようにする。05年度中に発効の見通し。
 総務省発表の04年度の地方向け補助金。件数は一般会計と特別会計合わせて595。うち新設や増額は187件。廃止は52にとどまる。縮減356。
 宮城県は県内にある全ての知的障害者施設を「解体」すると宣言。大津市で開かれる「アメニティーフォーラムinしが」で浅野史郎知事が公表する。「入所施設を解体して、知的障害者が地域の中で生活できる条件を整備する。」現在127あるグループホームは1年間で31増やす。民間施設で職員増員をする経費を補助する。(朝日、編集委員生井久美子、清川卓史)
 風力発電の設置に環境アセスメントを。渡り鳥への影響をチェックする必要。(エコ・ネットワーク小川巌代表、朝日)。昨年11月には札幌で「風力発電風車へのバードストライク・シンポジウム」、参加者の7割が風力発電関係者。

2004年2月21日  個人情報保護条例、39都道府県で警察も対象とすることを決めるか、検討している。個人情報保護法の施行にともない、総務省が昨年6月に「都道府県警」も対象とすることが「望ましい」と指摘していた。警察側は幅広い冷害を求める傾向にあり、事実上の骨抜きにならないように「。
 竹中平蔵経済財政担当相は20日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気判断の基調は「回復が続く」と同じ。雇用判断は上方に修正した。昨年12月の完全失業率は2年半ぶりに4.9%など。
 元通算相で自民党税制調査会の長老で「インナー」だった中山貞則氏が死去(82歳)。鹿児島5区。
 マネーの流れに変調。実質成長7%だが、景気回復局面で円安傾向に振れ(106円から108円に)、金利低下が進む。進発10年物国債の利回りは半年ぶりに1.2%を割った。金融緩和の長期化観測や円売り無制限介入が壁に。

2004年2月22日  参議院選挙出馬表明の小池正勝徳島市長は、21日、自民党との協議で可動堰反対の公約を撤回した。一時は公約としていた。
 そのまんま東さん、早稲田の第二文学部を卒業し、政経学部の政治学科に入学。「リアルな世の中の仕組みを研究したい」と地方自治を専攻する。(朝日、人欄)「学問は裏切らない。空をつかむような芸能界で唯一のよりどころ」
 「アメリカから遠くなるほど我々のビジネスは難しくなる」。ウオルマート誤算の法則。西友を2002年に買収したが、03年12月期で70億円の最終赤字に。スーパーの場合は外資でも日本の食文化に同化しないと難しい。カルフールは一時期の不振を回復しつつあるが。1500人の人員削減に、優秀な経営陣、アメリカの情報技術、パート拡大。ダイエーの徹を踏むか。(日経、経営の視点)

2004年2月23日 長野県の山口村は、22日、岐阜県中津川市との合併の賛否を問う村民意向調査を投票方式で実施した。18歳以上の村民1700人対象の事実上の住民投票。投票率91%、賛成971票、反対は578票。45年ぶりに県境を越えて10月合併へ。
 中国各地の03年の経済統計。31の省・自治区・直轄市のうち、27の地域で域内総生産(GDP)の成長率は二ケタに達した。最大のGDPは広東省、次いで江蘇省、山東省、など沿海部。外国企業投資も伸びている。内陸部の重慶市は23位。格差は拡大した。
 地域の資金をNPOに。札幌市豊平区のNPO法人「ひまわり作業所」は昨年から北海道NPOバンクから借り入れ可能に。1団体200万円まで無担保で。ただし資金の半分近くは道と札幌市が負担し、市民の寄付は1000万円に満たない。これまで25件4100万円を貸し付けている。長野県でもNPO夢バンクが活動を開始。3月上旬までに貸金業の免許おりる予定。金融NPOの元祖的存在は94年設立の未来バンク事業組合(東京・江戸川、田中優理事長)。横浜市の女性・市民信用組合設立準備会(向田映子代表)。日経。
 東京の青梅慶友会病院(大塚宣夫理事長)。入院患者は昼間、寝間着を着ていない。食事はプロの料理人。7割が同病院で亡くなる。現在自己負担は1月最低12万6千円。一人部屋は最低で54万円。病床数798のうち600床が介護保険適用。治療より患者の生活を優先。日経。
 障害者雇用に企業間の格差。就労環境を整備する企業とそうでない企業と。ダイキン工業の雇用率は2.7%とトップクラス。第三セクター方式の特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」が率を引き上げている。大阪労働局が去年9月に大阪に本社のある5675社の障害者雇用率を公表。内閣府の情報公開審査会の答申に従う。(朝日)

2004年2月24日  英国の介護施設の痴呆高齢者マッピング。90年代初めから。マッパーは一人のお年寄りを6時間以上続けて観察し、5分ごとの行動を記号と数値で記録する。ねらいはケアの問題点を認識して改善に役立てることで施設のランク付けではない。痴呆高齢者のいわば代理人となる。厚生労働省も2月に研修会を開いた。
 公共事業の請負金額が、昨年10-12月期は前年比で16.9%減と加速してきた。前期比でも10.3%減と急ブレーキ。1月も16.6%減となった。地方公共団体の落ち込みが急。
 厚労省は、05年の介護保険制度見直しの柱として、介護予防を保険対象にするための具体案作りを始めた。04年度にモデル事業。要支援、要介護度1の人に予防サービス受給を義務づける。筋力トレーニング、転倒予防など。
 マルクス再考(日経、大機小機)。アメリカニズムの思考原理である効用説に対して、生産の費用は労働と自然という労働価値説ないし費用説を見直したい。会社はこの両説を統合したり、折衷したりしてきた。ブランドという効用をつくってきた平均的な人間の価値を考えたい。価値形態論はこのことをついていたのでは。
 奈良の「まちかど博物館」。奈良の老舗の商店や工房を歩く。近鉄奈良駅北側にオープンして4ヶ月。しょうゆづくりや、かつお節。奈良女子大学の明治の洋風建築である記念館も。

2004年2月25日  大阪府予算は6年連続の赤字予算(実質収支の赤字342億円を抱えた予算)。前年度当初比1%の微増。府税収入は1兆44億円と9.1%増の見込み。交付税は8.2%減の2800億円を見込む。給与費は2%の減。
 大阪府は、ホームレス就職支援を民間に委託する。本人の適性や希望にこたえた求人を掘り起こし、履歴書の書き方や面接のアドバイスも。将来は市町村始業として拡充したいとする。自立支援センター入所者が対象で初年度は30人。
 政府は有事法制7法案を今国会に提出する見込み。成立すれば先行3法案とともに「武力対処」の法的整備完了。先行3法は武力攻撃事態対処法、改正安全保障会議設置法、改正自衛隊法(収用、緊急通行など)。7法は交通通信利用法、外国軍用品等海上輸送規制法、自衛隊法改正(米軍との物品等の相互供与手続き)、米軍行動円滑化法、捕虜等取り扱い法(ジュネーブ条約関連)、国際人道法違反処罰法、国民保護法。ふたつのジュネーブ条約追加議定書の締結の承認も求める。
 政府は、27日に「地域再生策」140件を決定する。過去に補助金で建てた学校や農業施設を宿泊施設などに活用することを可能にする。河川敷の有効活用。任期付きで短時間勤務の「パート公務員」。地域通貨の導入促進。
 都道府県予算は3年連続で減少した。03年度比1.7%減の49兆2606億円。各種基金は04年度末に25%減の3兆8439億円となる見込み。公債費は3.8%の増加。
 札幌市、横浜市、名古屋市、京都市の市営地下鉄に財政支援。毎年発生する赤字の半分を地方債で補填する。経営健全化計画が前提。まず名古屋市。今年度から10年で人件費や運転経費277億円を節減する。
 個人消費、1月も前年比マイナス。スーパーは1.8%減。百貨店は0.2%減だが、減少率は縮小してきている。
 外食全店売上高は、1月期0.9%増と4ヶ月連続して前年実績を上回る。日本フードサービス協会。客単価は0.9%減と6ヶ月ぶり下落した。
 和歌山県、「緑の雇用」3年目。県外からきた人の定着率は8割。事前の予想を上回る。成功の鍵は、広範な生活支援。住宅整備、配偶者の職探し。複数収入めざし農業研修。企業の資金導入で針葉樹林を広葉樹林に変える方針も。
 トヨタは、一時金を満額回答へ。5年連続。5ヶ月プラス53万円、平均235万円。ベア要求見送りを評価。

2004年2月26日  経済産業省は26日、2030年度までのエネルギー需要の試算を公表した。22年度をピークにエネルギー消費量は減少していく。人口の減と低成長で。それに省エネ機器。原発を10〜13基つくる目標(総合エネルギー調査会)は4〜6基に縮小する見通しとなった。
 昨年11月末で、要介護認定者数は374万人となり、制度発足時に比べて71%の増加となった(厚生労働省)。1年間で15.5%増。費用総額も02年度は5兆2千億円と当初予算を上回った。要支援は28%、要介護度1は20%の増加。
介護サービスの給付額、65歳以上の一人当たり、平均で19万3千円で前年度比9.7%の増加。最高の沖縄県と最低の埼玉県では約2倍の開き。介護施設の多さなどが影響しているので、保険料にも地域間格差が広がる。(介護保険事業報告)
 大阪府富田林土木事務所の職員と近くの自治会の農家の人たちが、河内長野市の現場で数人ずつ毎日午前中に府道整備を進めている。府の支出は材料費の150万円だけ、人件費はかからない。業者発注より6分の1以下。長野県下條村は92年から「道普請」、山口県柳井市でも建設資材提供で住民に工事をまかせるが、職員は出ない。

2004年2月27日  総務省は27日、1月の全国の消費者物価指数(00年=100)を発表。生鮮食品を除く総合指数は前年同月より0.1%下がって97.5。下落は2ヶ月ぶり。東京都区部の2月速報値は前年より0.2%下落で4年5ヶ月連続して下がった。
 2月の京阪神では野菜の値上がりで、前年同月比0.1から0.5%の上昇となった。 
 総務省の発表。1月のサラリーマン世帯の家計調査によると、1世帯当たり消費支出は32万9574円と前年同月比で、実質3.4%増加した。03年11月以来増加が続く。パソコンやDVD機器、外国旅行、外食、酒類などが伸びた。
 宇治市宇治山田にある国宝の宇治上神社が、年輪年代測定によって「現存最古の神社建築」ということが証明された。宇治平等院創建と同じ時期の1060年頃。
 高騰していた自主流通米の卸売り価格が、下げ局面を迎えている。消費の減少で市場が縮小。新米がだぶつき気味。
 1月の完全失業率は5.0%に。前月より0.1%アップ。有効求人倍率は横ばいの0.77であった。完全失業者数は前年同月より34万人減って323万人。最大の要因は、リストラなど「勤め先都合」の離職者が26万人減ったこと。15〜24歳の完全失業率は9.5%。特に男性が10.5%と高く、悪化の方向。近畿は5.5%で0.3%悪化した。
 京都府丹波町の浅田農産船井農場で鳥インフルエンザ陽性。20日頃から大量に死んだという。ピークは25日から26日ごろ。

2004年2月28日  20道府県と3政令市が雇用創出で数値目標。07年度末までに190万人だが、根拠曖昧な場合も多く、実効性が問われる。朝日新聞調べ。国の「緊急地域雇用創出特別交付金を設けた影響もある。政令市では大阪市5万人、神戸市2万人、北九州市1万2800人。
 東京地裁は27日、オウム真理教の松本智津夫被告(48)に、計13事件に関して、死刑判決。
 主要42商品の取引価格を指数とした「日経商品指数42」(1970年平均=100)は、2月末に6年ぶりの高水準。116.82と前月末を3.27ポイント上回る。鋼材や非鉄が急騰。
 経済財政諮問会議は27日、地域再生本部がまとめた141項目について了承した。道路河川などの占用許可の弾力化、廃校などの補助金施設の有効利用など。補助金の統合は進まず。権限移譲や規制緩和も見送りで、力不足との指摘も。
 近畿の自治体は04年度に求職者向けの支援策を拡充する。3月1日からの職安法改正法施行で、京都府は京都駅近くの若年者就業支援センターで3月初旬から職業紹介事業を始める。大阪府は03年12月から若年者向け就職相談所キャリカフェOSAKA開設。府職員の残業代削ってのワークシェアリングは04年度は60人増の150人。兵庫県も04年度中に無料職業相談を始める。大阪市も04年度に市内5ヵ所で開設する。
 27日、元神奈川大学教授の網野善彦さんが死去(76)。日本史像を書き換えた。非農業民の視点の導入など。

2004年2月29日  北朝鮮の核開発をめぐる6ヶ国協議は、「核兵器のない朝鮮半島」を目標とすることなどを盛り込んだ議長総括で閉幕した。6月までに次回会合。米朝対立で共同文書できず。作業部会を設置する。
 3月1日からの改正職安法施行に伴い、16府県と3政令市が04年度末までに始める方針(朝日新聞。岩手、茨城、群馬、千葉、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、京都、兵庫、鳥取、山口、香川、佐賀、長崎。千葉市、横浜市、大阪市。市町村では、宮城県色麻町、千葉県の白井市、野田市、神奈川県藤沢市、大阪府和泉市、島根県出雲市も。障害者や母子家庭、建設離職者など就職困難者対象が少なくない。ヘルパー派遣や保育所の優先入所、職業訓練など他の行政施策と組み合わせる自治体の特色も。
 コウノトリ野生復活に向けて(朝日環境ルネッサンス)。兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園の取り組み。地域を挙げて生態系回復事業で農家や農薬使わず。鳥インフルエンザ感染防止のために非公開ケージに移動。

2004(平成16)年3月

2004年3月1日  3月1日付けで8市が誕生。10市町村による佐渡市、4町による壱岐市、6町による対馬市なども。
 改正労働者派遣法が3月1日施行。製造現場への労働者派遣が可能に。派遣労働の上限の期間も3年に延長。医師、看護師なども可能に。
 富山県の「このゆびとまれ」(日経)。理事長の惣万佳代子さん。高齢者から幼児まで障害の有無に関係なく受け入れる「富山型」は県内でも20以上に。創設は1993年7月。同僚の看護婦二人と退職金1000万円を持ち寄り2階建ての家を建てて出発。縦割りで補助なしが、97年度に高齢者、98年度に障害者も含んで補助金。00年度の介護保険でNPO法人を取得し、指定事業者に。03年には構造改革特区で知的障害者と障害児の小規模事業所に。今年1月には、2床以上20床未満の小規模ショートステイが全国的に認められ、5月にはショート、デイ、グループホーム機能を持つ新しい小規模多機能施設へ。
 社会人採用の「特別免許状」を与える権限を特区認定された市町村の教育委員会にも認める方針で、教育職員免許法を改正する。給与費は市町村が全額負担する。全国で群馬県太田市(英語)など13市町村が対象となる。
 大阪府河内長野市の府道整備で、630メートルの未舗装区間を、住民と職員とで整備。1000万円のところ材料費の150万円で済んだ。02年秋にも河南町住民との共同作業の経験がある。
 独ハンブルグの市会議員選挙、社民党が大敗し、キリスト教民主同盟(CDU)が議席の過半数を占める。連合90・緑の党は12.3%と得票率を伸ばしている。極右政党は議席を失う。昨年2月以降社民党が地方選で敗北し続けている。
 「第5福竜丸」が1954年にビキニ環礁付近で被爆して50年。静岡県焼津市でいくつも集会があり、マーシャル諸島マジュロでも追悼式典。1957年からのクリスマス島の英核実験における被爆者、ニュージーランド退役軍人などがイギリス提訴へ。

2004年3月2日  環境省のまとめによると、全国の01年度の一般廃棄物の排出量は、5210万トンで過去最多だった00年度より26万トンの微減。産業廃棄物は4億トンで前年度より約600百万トン、1.4%の減少。一般廃棄物のうち資源化されたのは825万トンで前年度より39万トンの増加だった。リサイクルの前進などで最終処分量は995万トンと統計を取り始めて初めて1000万トンを割った。産廃の処分量もピーク時の91年度の9100万トンからほぼ半減の4200万トンに。
 3月1日、第28次地方制度調査会の第1回総会で、小泉純一郎首相は、道州制の導入について諮問した。合わせて大都市制度についても諮問があった。「巨額の財政赤字を削減し地域の活力を引き出すのがねらい」(日経)。
 政府は2日の閣議で、国民が裁判官と共に刑事裁判の審理に参加する「裁判員制度」を導入する法案など司法制度改革関連9法を決定した。今国会で成立すれば、5年以内に施行される。
 地方自治体で雇用政策に工夫(朝日)。国に先行する施策。大阪府和泉市の就労支援事業。母子家庭の就労を支援するNPO法人「Wink」(新川照美理事長)。兵庫県の「ワークシェアリング導入モデル事業」。福島県の若年者就職促進支援事業。支援員のうち43人は失業者。47都道府県と13政令市へのアンケート調査(杉原里見、古澤範英)。
 熟年を豊に、「会食活動」が多様化する(日経夕刊)。宇治市にある「槙島地域福祉センター」では2週に一度サークル「槙島ホットサロン」によるサービス。75歳以上の高齢者対象の京都府山城町。大阪府八尾市、枚方市など(大阪経済部小野嘉伸)。

2004年3月3日  韓国国会は2日、日本の植民地統治下(1910〜1945)での「親日派」を認定し、道立運動や戦時下の真相を明らかにする「親日・反民族行為真相究明特別法」を可決した。
 02年度の生活保護の受給者数は124万3千人で、前年度より9万5千人、8.2%の増加となった(厚生労働省まとめ)。高齢者世帯が半数を占める。03年10月の速報値では、135万6千人になっている。1950年の制度発足以来、最高の伸び率。大阪市や川崎市など都市部での伸びが顕著。
 施設における高齢者虐待(朝日、長野総局富岡史穂)。高齢者虐待防止の法律なく、密室化した施設でのサービス内容の監査が課題。虐待防止に取り組む大阪府田尻町の特養「フィオーレ南海」。NPO法人と契約して外部チェック。
 富士ゼロックス、社内規定を改正して、育休を男性もとりやすく。政府が男性の育休取得率の目標を10%に掲げたことを先取りする。専業主婦の夫も育休や短時間勤務をとれるようにする。育児・介護休暇法の水準を超える。
 自治体の職業紹介事業始動(日経)。京都府と大阪府和泉市が3月1日付で届け出をして、事業を開始した。京都府はフリーターや早期離職者を対象に、府の「若年者就業支援センター」で職業紹介事業を始める。地元企業からの求人を募集。地元経営者団体と連携して正社員中心の求人を掘り起こす。電気や観光など。求職者一人一人の能力や希望に応じて、就職先を探す。

2004年3月4日  財務省の法人企業統計、03年の10月〜12月期の設備投資は、製造業が前年同期に比して15.0%と大幅な伸び。全産業の設備投資は5.1%増の9兆9千957億円で、3期連続で前年同期を上回った。
 公共施設の光熱水費節減のために民間企業が請け負う、ESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)が近畿の自治体に広がりつつある。4月に大阪府が合同庁舎など4施設に。神戸市が須磨水族園に。節約分を受託企業が保証し、節約できた光熱水費は折半する。達成できないときは、受給側が補償する。
 京都府丹波町で、別の養鶏場で鳥インフルエンザに陽性。船井農場から北東に5キロメートル。
 飯泉嘉門徳島県知事、県議会で、吉野川河川整備計画について、可動堰以外の方法で検討を始めるよう国土交通省に求めると意見を表明した。

2004年3月5日  静岡県警は5日、架空出張や食料費の不正支出1000万円を認め、謝罪し、一部を利子を含め500万円を県に返還するとする記者会見。
 中国の全国人民代表大会が5日、北京の人民大会堂で始まった。市場経済化を加速するために、憲法を改正して、「私有財産の保護」を初めて明記する。景気過熱を回避しインフレ抑制のために、建設国債発行額を21%減など。
 2005年から絹織物と絹糸の輸入が自由化される。影響が大なのは丹後の中小機業。もっとも輸入量は増えないとの見方も。和装の市場が縮小する中で、実需以上の輸入は難しいだろうとも。
 法人企業統計、人件費は0.4%増止まり。企業の経常利益は前年同期比で16.9%増の一方で、賃金への還元は進まず。

2004年3月6日  鳥インフルエンザ余波。アイガモ農法に逆風。近畿地方のこの農法による米栽培面積は105ha。動揺が広がる。「アイガモを水田に放すのはインフルエンザのピークを過ぎてから。農作業中に濃厚にカモに接するわけでもないので、人に感染するとは考えにくい。」(山口成夫動物衛生研究所部長)(朝日)
 03年の工場の新設件数が1000件を超えた。3年ぶりの増加。高付加価値品は国内にとどめるなど生産品目による内外の生産拠点棲み分けが進み始めた。デジタル家電、シャープ、キャノンや部品メーカーも。
 遺伝子組み換え作物の屋外栽培を自治体が規制し始めた。北海道は5日、屋外栽培禁止する指針策定。滋賀県も検討中。市民団体からの反対の声に配慮。

2004年3月7日  厚労省は、第一種介護保険料の所得区分を5段階より細かくする方向で議論。低所得層について市町村の判断でさらに軽減できるようにする。その分は高所得層の負担増で賄うように求める。(日経)
 自治体、市場が問う(上)(日経)。鳥取県西伯町の公募債、4年債で利率0.3%だったが職員の手によるPRで5千万円の募集予定額を超える2億円近くが応募。地銀との蜜月が終わり、資金調達先の多様化急ぐ。行政コスト開示の東京都。
 5日議員辞職した民主党の佐藤観樹前代議士、元公設第2秘書の給与「名義借り」で、愛知県警が詐欺容疑で逮捕。
 東京入国管理局によると、日本滞在のための就学ビザ取得に必要な在留資格証明書の交付率が、前年の72%から45%に、この4月期は大幅に減少した。資格審査を厳格化。日本語教育振興会によって認定された全国の日本語学校数は昨年末で409校。

2004年3月8日  運転手が客二人を乗せる自転車タクシーが、4月から、現行の京都市、東京青山、六本木のほか、奈良市、大阪市、松本市、那覇市に登場する。97年にドイツで開発されたベロタクシー。NPO法人環境共生都市推進協議会(東京)などと、地元NPOの運営。 
 地方公務員法改正案。パート職員の導入。雇用期間は原則3年。週32時間以内など。一般職に部分休業制度。大学院などで学ぶ場合や定年まで5年以内になったときなど。
 なりふり構わぬ予算編成。小樽市、大牟田市、尼崎市は「カラ財源」で実質的には赤字予算を編成して市民に説明。我孫子市は職員の人件費を税収と連動させる。北見市では労働組合が基本給2.5%減、期末勤勉手当3.0%減などを逆提案した。高知県馬路村では概算を6月までに策定し、事業の廃止予定リスト作成。四日市市では、「総額管理枠配分方式」で余裕の予算編成。
 風力発電の日本風力開発は、昨年11月末に売電を開始した青森県六ヶ所村の事業費として、みずほコーポレート銀行やみちのく銀行の協調融資団からノンリコースローン(非遡及型融資)で40億円を調達する。
 京都府は7日、船井農場と園部町で死んだカラス2羽から高病原性鳥インフルエンザウィルスが検出されたと発表。国内で同ウィルスが野生の鳥から検出された例はなく、国際的にもカラスの感染は初めて。

2004年3月9日  ヘルパー日記(1)(日経夕刊)。千里ニュータウンの北千里駅かいわいを担当する梶本早苗さん(61)。「お手伝いさん感覚が抜けきらないことのほうが本質的な問題」。最後の舞台に関わる仕事に誇りと生きがい。
 筋トレ教室で医療費を絞る取り組み。千葉県は「eヘルスシステム」。茨城県大洋村での茨城大学久野譜也講師などの取り組みの事例。1996年からの大洋村での実証実験では一人当たり年3万2千円の医療費削減効果も。
 麻生太郎総務相は9日の閣議に02年度の地方財政状況をまとめた「04年版地方財政白書」を提出した。経常収支比率は都道府県が93.5%、市町村が87.4%、大都市が93.1%と過去最悪の水準に。実質収支は25団体が赤字。借入金残高は地方債が134兆961億円、交付税特会借入金が30兆7243億円、企業債が28兆2435億円で、合計すると約193兆円となる。
 「年金よりも医療・福祉」広井良典千葉大学教授。年金制度をスリム化して、医療や福祉に重点を移す方向で、個別分野の改革を進めるべき。また雇用、教育、環境政策とも政策調整して、「持続可能な福祉社会」目指す必要。(日経経済教室)
 コメの卸売り価格が昨年秋の高騰から、軒並み20%安く、ほぼ高騰前の水準に。新潟産コシヒカリが03年産米で60キロ2万500円。秋田産あきたこまちも1万8千円台後半と高騰時より20%下落した。スーパーなど店頭需要が低迷するなかで、価格下落続く。
 政府は9日の事務次官会議で、合併新法案を決定した。知事の合併推進構想、合併特例区などを定める「新市町村合併特例法」と、「市町村合併特例法改正案」、地域自治区を定める「地方自治法改正案」。
 片山鳥取県知事や榊原英資慶応大学教授らの地方分権研究会による「介護保険・障害者福祉の統合に関するアンケート調査で、市町村の64%が賛成。(朝日)
 法務省は8日、婚姻届けを出していないカップルから生まれた婚外子(非嫡出子)の戸籍の続柄欄の記載を、「長男」、「次女」など嫡出子と同様に改める方針を固めた。2日の東京地裁判決、「一見して非嫡出子とわかる記載方法はプライバシー侵害」がきっかけ。今夏までに戸籍法施行規則を改正するする方針。

2004年3月10日  昨年10ー12月期のGDP成長率は年率実質で6.4%。在校投資が減少して下方修正となった(内閣府)。民間設備投資は6.3%増、輸出も4.6%増加。個人消費は0.8%増となった。いずれも速報値を上回っている。
 10日、メキシコとのFTA(Free Trade Agreement)「自由貿易協定」が基本合意に達した。農産品、鉱工業製品の両分野とも。日本はシンガポールとFTAを結んでいるが農産品も含む包括的協定は初めてとなる。年内合意を目指しているタイ、フィリピンなど東南アジア諸国との交渉の進展も。日本が豚肉やオレンジ果汁で自由化枠を積み上げ、メキシコが日本車の無税枠拡大と鉄鋼の関税撤廃などに応じる。来年中の発効を目指す。
 列国議会同盟(IPU)によると、国会議員(2院制の場合は下院)に占める女性の割合は、日本の衆院は181ヶ国中134位に低迷している。昨秋の衆議院選挙で女性の当選者は一人減って34人。首位はルワンダ48.8%、2位がスウェーデンで45.3%、3位がデンマークの38.0%。
 外資系の小売業が苦戦中。カルフールも日本の消費者向けの特設売り場。ウォルマートは特売チラシを復活。世界一うるさい消費者。
 財務省は交付税と臨時財政対策債の合計額(交付税総額)では、なお7兆円程度過剰という判断。名目GDPの伸びに対して。ここ20年で名目GDPは1.6倍、交付税総額は2.5倍なので、1.6倍とするとその差額は7兆円という理屈。徐々に絞り込む目標水準。
 高齢者のへの虐待(下)。(朝日生活欄)。神奈川県の大和市、綾瀬市と県大和保健福祉事務所が中心となって設立した「高齢者虐待防止SOSネットワーク」は02年4月。医療機関、介護保険事業者、警察も加わる。金沢市では871人の民生委員が、「お年寄り介護相談センター」の「地域ケア会議」に市の担当職員、介護事業者、医師とともに。

2004年3月11日  国税庁の03年酒税課税数量。焼酎の出荷量が53年ぶりに清酒を上回った。昨年の焼酎の出荷量は前年比9.1%増の95万キロリットル、清酒は5.7%減の85万キロリットル。3年間で焼酎の市場は2割強拡大している。
 00年7月に発足した「国連グローバルコンパクト」。人権、環境保護、労働基本権重視などに企業が積極的に取り組むことを宣言する。国際自由労連はこれを国際労使協定とすることを声明した。ダイムラー・クライスラー社と国際金属労連が既に結んでいる。(国際自由労連職員、吉田昌哉)
 環境省調べ。我が国の01年度の企業活動全体からの二酸化炭素排出量は、90年度から4.5%増加している。企業活動が全体12億1400万トンの8割を占める。京都議定書では08年から12年に90年比で6%削減を求められている。
 03年4月に発足した山梨県の南アルプス市の市議会(93人)は10日、今年10月にも自主解散することを賛成多数で決めた。解散後40日以内に法定数30人以下で選挙を行う。人口約7万人、6町村合併。

2004年3月12日  保育園に企業参入相次ぐ(日経、生活欄)。神奈川県相模原市の認可外保育園「グランディール」の場合、10人前後の小規模だが、1年半前に助成対象に。東京都の「認証保育所」は01年8月スタートから今春で201園、5800人に拡大。そのほとんどが企業や個人の経営。公設民営の三鷹市。ベネッセへの委託方式。 
 韓国国会は12日、ノ・ムヒョン大統領の弾劾訴追案を可決、大統領の職務権限は停止された。コ・ゴン首相が代行する。4月に総選挙を控える。
 企業が売り上げの一部をNPOに寄付して活動支援をする「コーズ・リレーテッド・マーケッティング」が広がる。キリンビバレッジは間伐材を使った紙製缶を使った果汁飲料ハイパーの売り上げ一本当たり5銭を日本環境財団に。全日信販はAMDAに。ユーシーカードはWWFカードを発行。会員数2万人。
 日経経済教室、デフレなお加速も、景気三つの下ぶれリスク。深尾光洋慶応大学教授。政府のデフレ脱却2005年度は楽観的すぎる。

2004年3月13日  棚田保全の途開いた中島峰広早大教授。95年が棚田ルネッサンスの年。筑波大での国際地理学会で「持続的農村システム」として棚田保全を発表し、高知県檮原町で「第一回全国棚田サミット」に1200人。百選の棚田を歩く(古今書院)。(朝日、ひと欄)
 関西電力は高浜原発で、プルサーマル計画を再開する。高浜町などが了承。07年度から稼働させるため3月中にも燃料を仏コジェマに発注する予定。東京電力は白紙状態で17基の原発のうち10基が停止していることから、この再開に向けて地域自治体の理解を求めることが優先する。
 米国で「地域社会投資」が成長している。利益と社会的貢献(貧困と雇用解決に)をねらう地域社会(コミュニティ)投資で社会的責任投資(SRI)のひとつ。シカゴ南部のショアバンク。荒れ放題だった集合住宅を改修して地域ごとに供給し直す。地元住民の小口預金のほか、年金基金などに「1%キャンペーン」を呼びかける。
 総務省発表、03年10月1日現在の推計人口は1億2762万人。前年比18万4千人増えた。自然増は11万6千人と戦後最低を更新した。65歳以上は2431万人で、0.5%アップの19.0%となった。人口移動は0.2%増加。都心回帰の影響?
 春告げる東大寺お水取り(修二会)、12日に長さ8メートルの「籠たいまつ」が登場して火の粉を散らす。3万人の見物人。
 九州新幹線が13日に部分開業した。鹿児島中央から八代まで。新型車両「つばめ」が、127キロメートルを最速34分で結び、博多と鹿児島中央との間は3時間40分から2時間10分に、一時間半ほど短縮される。

2004年3月14日  目や耳が不自由な障害者にとって、増えつつある駅のタッチパネルタイプの券売機で困っている(朝日)。点字シールがなく音声による案内もない。
 与党は13日、旅券(パスポート)の申請や交付事務を市町村ができるよう、旅券法改正案を議員立法で提出し、成立を図ることで合意した。民主党にも賛同を呼びかける。「市町村には委託できない」という現行規定を削除する。
 スペインで11日の列車爆破に対して12日に反テロデモ、全土で1164万人参加。全人口4272万人の27%に相当する。マドリードでは市の人口の3分の2強にあたる130万人が豪雨の中行進した。

2004年3月15日  スペイン総選挙、事前の予想を超えて、野党の社会労働党が350議席のうち164議席を得て勝利した。与党の国民党は148議席と35議席を失う。イラクからの撤兵を公約としてかかげる。
 14日のロシア大統領選挙でプーチン大統領が再選された。二期目。得票率は71%。投票率は61%。昨年末の下院選挙で与党が圧倒的多数を占めた。
 ヘルパー日記(3)。徘徊者を地域の住民が見守るシステム。大船渡市の「痴呆高齢者見守りサポーター」。
 ミニ公募債、投資広がる。「坂の上の雲」まちづくり債(松山市)は記念館、吹田市民さわやか債は合同庁舎の建設、用水路改良など。購入の動機は、文京区債の場合、「区の発行で安心」56%、「区政に参加したい」17%、「資金の使途が明確」13%などとなっている。

2004年3月16日  総務省は04年度に「コミュニティ・ビジネス」の育成に向けて、地方自治体がコミュニティ・ファンドを設置することを支援する。基金(地域活動基金)の設置費(地方債による)の一部を交付税で措置する。北海道NPOファンド、いわてNPO基金、大阪府コミュニティ・ビジネス事業創出支援融資事業などが先駆例。市町村ごとにひとつは事業を立ち上げてもらうことを期待する。
 財政再建団体回避のために。泉佐野市の歳出カット策は、体育館や図書館の週休2日制度、国際音楽コンクールは一度で休止など。文化会館の廃止やコミュニティバスの廃止をも検討している。
 最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は16日、生活保護の受給者の学費積み立てを「資産」とみなして生活保護費を減額した福岡市の処分を、違法として取り消した。「支給された生活保護費の使途は原則自由。学資保険の積み立ては生活保護法の趣旨に合致する。」
 日本フィランソロピー協会の第一回の「企業フィランソロピー大賞」を受賞した「木の城たいせつ」代表の山口昭代表。北海道の間伐材を使い宮大工の組み込み技術で百年もつ住宅を建てる。特殊テントで冬季作業も可能に。
 JR西日本の経営改善策。線路改良などで特急列車のスピードアップによる時間短縮と本数増で客数増加の実績。鳥取と米子間、島根県内のいずれも大幅に客数が増えている。工事費の半額は地方自治体負担。
 ジョブカフェとデュアルシステム。「若者自立・支援システム」の中心的施策。沖縄県キャリアセンター」、岩手県の「いわてヤングジョブサポートセンター」など。利用者数や就職の実現ではなお大きな課題を抱えて、模索中。
 五輪女子マラソン代表は、野口みずき、土佐礼子、坂本直子の三人に。15日日本陸上競技連盟理事会・評議員会で。高橋尚子は選にもれる。
 3月の月例経済報告。「設備投資や輸出に支えられ、着実な回復を続けている」とし、1,2月と同じ判断となった。

2004年3月17日  大阪府堺市と美原町とが05年2月1日編入合併することで合意。堺市が79万2千人、美原町が3万8千人。合併によって政令指定都市になる場合、人口要件を70万人程度に緩和しているので(05年3月合併まで)、最短で06年4月の政令市を目指すという。
 米の連邦準備理事会(FRB)は16日、定例の連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年1%の超低金利水準に据え置くことを決めた。雇用情勢をより厳しく修正した。「失業は減速しているが、新規雇用の創出は遅れている。NY株は上昇に転じる。
 04年春のIMF・JC(金属労協)の賃金交渉で一斉回答。日産はベア実施回答。一時金は労働組合要求への満額回答や、前年実績を上回る回答が続出した。「業績改善には一時金の増額で」(新日鐵三村明夫社長)。
 外資系企業の社会貢献事業は社会的責任投資をにらんで展開中。女性の視点を生かしたGEジャパンでは複数のボランティア活動を社員に提案。マイクロソフトでは家庭内暴力の被害女性支援事業でITスキル研修。(日経ベンチャー市場部上田敬)
 関西を中心に育児支援ビジネスを展開する「マザーネット」(大阪市淀川区、上田理恵子社長)。保育園へのお迎え代行、病気時の看病。2001年設立。「ケアリスト」と呼ばれる専業主婦中心の専門スタッフによる幅広いサービス。(日経、かんさい21)
 自民党の夫婦別姓法案は、15日の議員立法提出期限を過ぎて、今国会の提出は見送りの公算。野党の賛同も難しい。女性司法書士女性会などの動きから。
 ヘルパー日記(4)。利用者のセクハラが悩み。在宅介護でのセクハラの受け止め方には経験や年齢などで温度差があるが、それを話し合う機会が少ないのが問題。
 日本が保有する米国債は、04年1月末に5771億ドルとなり前月末に比較して5.9%増。米財務省の統計。外国の保有残高全体に占める割合は36.6%。2位は中国の1478億ドル、三位の英国1227億ドル。
 日経経済教室、今井賢一スタンフォード大学日本センター理事。新しい「京都モデル」を再発見。多様な人材による生活の場を通じた創造活動から、世界をリードする「経済文化都市」の育成こそ鍵。職人精神と先端技術の結合。「個人性を持つ人々の顔の見える相互作用の中から。
 児童福祉司の地方交付税における配置基準を拡大する。人口170万人(標準団体)当たり現在の23人から04年度は25人に増やす。47都道府県と13政令市のうち交付税での配置基準を下回っていたのが33(03年5月1日現在)。
 日本銀行が16日発表した3月の金融経済月報は、個人消費について「足元はやや強めの動きとなった」と基調判断を3ヶ月ぶりに上方に修正した。
 東京地裁(鬼沢友直裁判長)は16日、17日発売の週刊文春3月25日号の出版を禁止する仮処分命令を出した。3万部は出荷止めたが74万部は流通ルートにのった。文芸春秋社は異議申し立て。

2004年3月18日  健康保険組合連合会によると、健保組合の減少数が03年度に54組合と過去最大になる。加盟組合数は1622と30年前の水準に落ち込む。高齢者医療費の拠出金負担の増、組合員数の減が響く。
 17日の参院予算委員会で、民主党の平野達男氏の三位一体改革に関する質問時に、委員長である片山虎之助氏が、「総務省の責任だよ。わかってないんだ答弁者が」と加勢。さらに、地方財政計画についても「必要以上に切りすぎた。三位一体と関係ないんだ。」と総務省批判の発言。
 構造改革特区誕生して4月で1年。遠野市の数量規制のない製造免許を得た「ドブロク特区」と石川県能都町の消防法特例による「民宿特区」。北九州市の電力販売の規制緩和と組み合わせた24時間通関の「国際物流特区」。和歌山県土地開発公社による土地リース制制度活用で大トマト産地誕生の土地賃貸特区。(朝日)
 木のぼり猫、6日目の生還。はしご車など5台と署員30人、木には登ったが降りられなくなって。大阪市大正区鶴町中央公園。
 17日のニューヨーク商品取引所で、米国産WTI原油の先物価格の終値が、1バレル38.18ドルと湾岸戦争前の90年10月中旬以来の高値に。米ガソリン在庫の減少とテロ不安が買い注文を誘う。
 奈良県の国道など県管理の53トンネルに、知事名が。奥田良三知事23ヵ所、上田繁潔知事13ヵ所、柿本善也知事17ヵ所。公選法に抵触のおそれも(総務省)、(朝日)。
 厚生労働省は市町村などの水道事業に、民間企業が参入し安いよう、第三者機関による参入企業の技術水準やコストを評価する仕組みを導入する。合わせて水道事業変更の認可基準を緩和する。水道法の改正などで05年度にも始める。(日経)

2004年3月19日  05年の主要企業の新卒大卒採用は、18%増加の見通し。日経調査第一次集計。リストラが一段落。戦略分野の強化目指す電機各社や自動車、スーパーなど非製造業の採用拡大が全体を押し上げる。抑えの効いた採用増。
 厚生労働省が18日発表した03年賃金構造基本統計調査。昨年6月時点の50代前半の男性の平均賃金(ボーナス、残業代除く所定内賃金)は前年比1.7%減の41万1900円。男性全体の平均賃金は、パートを除く一般労働者で33万5500円0.2%減。女性の平均賃金は22万4200円と0.3%増加。パート労働者の平均時給は男性1.2%増の1003円、女性が0.2%増の893円。
 ニット生産が国内回帰の動き。オンワード樫山などは技術開発で無縫製自動編みシステムを開発、中国と同等のコストで生産が可能になり、納期の短縮、デザインの随時の変更可能などで在庫負担も軽減する。
 ヘルパー日記(5)。贈り物は絶対だめか。悩ましい線引き。人間関係でもっているヘルパーという仕事の特色を生かす対応も求められる。
 日経経済教室、業績と雇用が連動して回復する日本経済、藤井英彦日本総合研究所主席研究員。IT投資で人員削減の米企業に対し、ITで組織を結ぶ。
 厚生労働省の調査。国民年金保険料の未納世帯は、所得が1000万円から1200万円でも12%ある。2001年度末。国民年金加入対象の11万世帯を無作為で抽出、市町村から各世帯の所得情報を得て分析した。未納率が最も高かったのは200万円から300万円の19.0%だが、高所得者の10%程度も未納。

2004年3月20日  国連児童基金(ユニセフ)のキャロル・ベラミー事務局長。北朝鮮の子どもたちのワクチン接種率は飛躍的に向上。7万人が深刻な栄養失調状態にある。北朝鮮に事務所を開いたのが96年。現在は国際職員が10人と現地スタッフが21人で、栄養状態の改善、水の確保、ワクチン接種の援助活動を3ヵ年年計画で実施。(朝日)
 大阪の不動産投資が、不動産投資信託や外資系ファンドによる御堂筋の周辺など一等地のオフィスビルへの資金投下で動き始めている。東京での優良物件の枯渇と大阪の地価の割安感からか。ただし、地域限定。
 18日放映のフジテレビのドラマ「白い巨塔」が、最終回の視聴率で関西地区では39.9%とドラマとしては過去最高を記録。関東は32.1%、北部九州30.5%、名古屋地区27.9%。
 自治体が設置し、校長と地域が運営責任を持つ「コミュニティ・スクール」関連法案が、3月12日に閣議決定され、今国会に上程される。来年4月にもスタート。金子郁容慶応大学教授の寄稿。住民参画の運営協議会で教育のニーズを把握。多様な選択肢。教員人事は学校ごとに候補者を募り校長が人選する。(日経)
 イラク開戦一年、2家族で始まった「軍人家族スピークアウトの会」が全米各地で拡大して現在1400家族に。20日はニューヨークとワシントンでも反戦集会とデモ。米国史上例がない軍の決定への異論。30年前のベトナム反戦の動きより早い立ち上がり。
 東京地裁(大橋寛明裁判長)は、19日、文春側の異議申し立てを却下し、記事の公益性を否定し、出版禁止を維持した。20日に文春は高裁に保全抗告。

2004年3月21日  20日投票、開票された台湾総統選挙で、民主進歩党の陳水扁氏が約3万票差で再選された。ただし、連戦国民党主席側は選挙無効の訴えを起こす。無効票が33万票。台湾の防衛力強化の国民投票は投票率が45%で不成立。
 国民年金の02年度の実質収支が17年ぶりに赤字になり、9兆9千億円ある積立金から382億円を取り崩した。02年度の実質支出は年金受給者の増加や給付額のアップで前年度比2.7%増の3兆5834億円、一方実質収入は前年度比2%減の3兆5453億円。保険料が580億円減の1兆8958億円。運用収入も株式の低迷で1897億円と366億円の減少となった。
 いかりや長介さんが20日死去。72歳だった。
 千葉県にある成田空港が4月1日から民営化して株式会社に。売り上げのアップと経費削減で07年度の上場を目指す。着陸料は仁川空港の3倍。
 NPOが有料老人ホーム。訪問介護やデイサービスも行う複合施設。東京都町田市に昨年11月開設の「ケアセンターつくしんぼ」。NPO法人「鴨川にケアセンターを作ろう会」。定員36人、3階建て全室トイレとキッチン付き個室。20人のショートステイ。入居一時金は700万円。月額利用料は介護保険の一割負担含めて約19万円。株式会社「鶴ケア」も活用して。福祉法人の準備も。
 イラク開戦1年、各地で反戦集会。東京では日比谷公園で市民団体「ワールド・ピース・ナウ」が3万人。全労連系も3万人。大阪市でもふたつの集会にそれぞれ1万人。ロンドン、パリ、マドリード、ニューヨーク、ワシントン、など。

2004年3月22日  吉野川の治水対策の対案づくりを徳島市から委託されていたNPO法人「吉野川みんなの会」は、21日、専門委員会「吉野川流域ビジョン21委員会」(会長中根周歩広島大学大学院教授)が3年間かけてまとめた報告書を同市に提出した。第十堰については「補修や改修で足りる」とする。今後10年で人工林の40%を適正間伐して広葉樹を増やせば現在のピーク流量から毎秒千立方メートル減るので、新ダムなしで150年に一度の洪水にも対応できる。適正間伐(緑のダムの建設)の20年間の事業費は130億円と見積もる。徳島市では住民投票で可動堰反対が9割を占めた。
 厚労省は雇用対策に初の数値目標を設定する。ハローワークで求職活動をした人の3割を就職させる、再就職支援プログラムの実施7万件、年齢不問求人の割合30%、若年者トライアル雇用の実施5万1千人、障害者トライアル雇用の実施4200人など。予算成立後に全国の労働局に通知する。
 ヘルパー日記(6)。ユニオン化の試み。三重県鈴鹿市の「ホームヘルパーネットワーク」は約100人を組織。「ひょうごヘルパーユニオン」30人。低賃金・加重労働の解消と社会的地位向上。労働災害対策。(資質向上の独自研修も課題だろう。)

2004年3月23日  22日、イスラエルがハマス創設者ヤシン氏(68)を武装ヘリからのミサイルで殺害。ハマスは直ちに報復宣言。
 国土交通省は22日、全国の04年の公示地価を発表した。地方は前年比6.5%と下落率拡大。東京都心は下げ止まり感もあって全国では6.2%と下落率縮小。二極化が一層鮮明になった。全国平均の地価は住宅地が87年、商業地は75年頃の水準に戻ったことになる。
 高知競馬のハルウララ、武豊騎乗で11頭の10着と順調に106連敗。同競馬場は初の満員で1万3千人。当該レースの全国の馬券売り上げは5億円超。ワシントンポスト紙の一面にも登場。
 第28次地方制度調査会の第一回専門小委員会(松本英昭小委員長)が23日開かれた。事務局の総務省から、道州制のありかた、大都市制度のありかた、地方制度の弾力化、執行機関と議会のあり方、地方税財政制度のありかたの5項目を提案。国と地方の役割についても指摘があり、今後ヒアリングなどを通じて早期にテーマを固める。
 04年1月の第三次産業活動指数、経済産業省が23日発表。前月比では2.6%上昇して110.7と1993年以降最高の水準に達した。サービスが2.5%、小売り、飲食店も2.7%上昇した。
 北海道の日本海側でニシンが豊漁。増毛では昨年の2トンから200トンに100倍。数十年ぶりの大漁だ。96年から道が始めた「日本海ニシン資源大プロジェクト」の成果か。孵化させた稚魚の放流と漁獲制限。北海道全体では2月末時点の前年250トンが2030トンに増加している。
 ヘルパー日記(7)。生殺与奪握るケアマネージャー。滋賀県の「訪問介護員指導者養成研修会」など。

2004年3月24日   大阪府の銀行税は税率0.9%と都の条例と同じに。府と自民党の0.92%案に、民主党、公明党が修正案。3%から引き下げる。銀行側も妥協する見込み。訴訟のほうも決着する見通しとなった。
 03年度の障害者支援費は、128億円不足。114億円は他の費目から流用したが、14億円は埋まらず、補助金を3.8%カットするむね都道府県に通知する。不足分は全額ホームヘルプサービス。04年度も予算不足の見込みで4月からホームヘルプサービスの単価を引き下げるなど検討する。
 大阪城公園の「西の丸庭園」のソメイヨシノ標準木が5輪咲いて「大阪サクラ開花宣言」。平年比で1週間早い。昨年より4日早く、観測史上三番目の早さ。
 郵政公社が発足して4月で1周年。小包が宅配便を急追している。12月末で前年比52%の増加郵便ポスト網の活性化。運用資金は郵貯、簡保とも目減り。

2004年3月25日  24日東京地裁判決(藤山雅行裁判長)、無年金のまま放置は違憲。学生時代に任意加入だった国民年金に加入しなかったために、障害基礎年金を支給しないのは違憲と判決。「格差を是正する立法措置を講じず不平等を放置したのは法の下の平等を定めた憲法に違反する。」
 介護保険見直しの厚生労働省原案を社会保障審議会介護保険部会に提示(日経)。介護事業者に6年ごとの更新制度。食費と住居費については施設入所者負担に。筋力トレーニングなど予防策に重点。
 総務省24日発表、地方公務員給与実態調査。ラスパイレス指数は前年比0.5低い100.1となり国並みに低下。63年の調査以来最低に。平均給与月額も0.5%低い44万274円となった(一般行政職、42.6歳)。
 24日尖閣諸島に中国人活動家7人が上陸。出入国管理法違反で逮捕。後に強制退去処分。
 発電ビジネスが本格化(朝日)。神戸製鋼は神戸で65万9千キロワットの施設を4月1日に稼働、02年稼働分と合わせて131万キロワット。独立系発電事業者(IPP)では第一位。第二位に新日鐵80万キロワット、新日本石油70万キロワット。

2004年3月26日  工場等制限法の廃止にともない、各自治体で工場誘致の動き。東大阪市が独自の助成制度を03年度に。尼崎市は04年度中に「促進条例」で減免。大阪市は建設費の5%を助成する(上限3億円)。
 新日鐵など自動車、造船向けの鋼板を5-10%値上げでメーカーと合意。原料高騰を反映して。
 東京証券取引所の03年度売買高は、一日平均1兆円を超えることが確実に。14年ぶりの大台のせ。海外と個人投資家資金が流入。他方で企業や金融機関の持ち合いの解消が進む。
 2月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で97.5と前年同月比横ばいとなった(00年=100)。コメなどと保健医療サービスが上昇、パソコン、冷蔵庫などが下落。価格下落圧力は低下している。
 総務省発表の勤労者世帯の家計調査によると2月の1世帯当たり消費支出は31万4355円と実質で前年同月比6.9%増。ただしうるう年で29日まであったのでそれを除くと前月並みの3.4%程度の伸び。

2004年3月27日  広がる在宅ホスピス(日経)。「老・病・死を考える会」世話人尾崎雄さん。仙台市のNPO法人在宅緩和ケア支援センター虹の活動。バリアフリーの一般住宅を借りて市民ボランティアとともにデイホスピスを始める。鹿児島市の堂園メディカルハウス。ベッド数19床の町中診療所。いずれも地域密着。
 谷垣財務相は26日の記者会見で、05年度と06年度で3兆円を削減すると述べた。これは03年度削減分を入れない数字として初めて示したもの。05年度に相当思い切って努力する」とする。小泉首相の意向を受けて転換。
 新潟地裁(片野悟好裁判長)は、26日、強制連行された11人の中国人とその家族に対して国が8800万円支払うよう命じた。時効認めず、国家無答責の法理も成立しないという判断を示した。
 厚生労働省は26日、若年層の修行支援策としてのデュアルシステム(職業訓練と企業実習を組み合わせる)を、04年度中に全国53校の民間職業訓練校、1000人で開始する計画をまとめた。10月から公立訓練校などが期間1-3年の長期講座を始める。年間4万人の利用を見込む。
 東京文化会館の三善晃館長、埼玉県芸術文化振興財団の諸井誠理事長が3月末でそろって辞任する。収益性最優先の都や県との意見相違から。後任は経済界から。

2004年3月29日  ソニー、キヤノンなど電機、精密機器メーカー約50社は、日本化学工業協会と2006年7月までに欧州で規制される6つの有害化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエステル)を排除することで合意した。
 28日の仏地方選の第2回投票で与党の民衆運動連合が、社会党を軸とする左派にほとんどの地域で敗北した。地域圏議会の推定得票数差は50%、右派37%、極右の国民戦線が12.6%。社会保障を抑える改革への不満が現れたとの見方も。
 動き出すパート向け保育、三重県四日市市の市立橋北保育園。市が実施する「特定保育」の利用者ルポ。

2004年3月30日  民間の21世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)は、「三位一体改革」を「国の財政再建のために地方に負担を強いるつけ回し改革」などと批判する「三位一体改革の評価」を発表した。
 自民党の総務部会は、3月29日になって党内に「地方税財政改革に関するプロジェクトチーム」を設置する。座長は片山虎之介前総務相。
 東南海、南海地震津波検討委員会が29日、津波のシミュレーション結果を公表した。大阪市で475haが浸水、671基の防潮堤の扉がしまらない。

2004年3月31日  4月からの就職支援策の全体像(朝日くらし)。長期失業者や若者が焦点に。キャリアコンサルティングから職業紹介、定着までを民間の職業紹介会社に委託する。
 改革特区が発足してから1年。掛川市長榛村純一などの評価と展望。全国で324の特区が発足した。元内閣官房特区推進室員福島伸享氏、経産省官僚のときに特区を構想。二つの理由。規制改革を地域発信で。ルールを官僚ではなく地域でつくる。
 2月の失業率は、前月比横ばいの5.0%となった。完全失業者数は330万人と前年同月比19万人減少している。就業者数も3ヶ月連続して増加。ただ25歳未満では10.0%。近畿は6.0%で前年度月比1.2%ポイント低下したが前月比では0.5ポイントの上昇。季節的上昇の面も。
 金沢市は4月1日、全国初の「旧町名復活の推進に関する条例」を決めた。旧町名は貴重な文化遺産。
 政府と自民党は、地方再生に新交付金(05年度)を新設する。自治体発案の地域再生計画を募り、国の予算を重点的に配分する。骨太の方針2004に反映する。本格的な財源移譲までの暫定措置とする意向。

2004(平成16)年4月

2004年4月1日 4月1日から以下のように変わる。
商品やサービスの価格表示が、消費税込みの総額表示に変わる。
消費税の免税店制度の適用上限は3000万円から1000万円に引き下げられる。
消費税簡易課税制度の適用上限を2億円から5000万円に引き下げる。
資本金1億円超の大企業対象に法人事業税に外形標準課税を導入する。
物価スライドで公的年金額は0.3%削減。
日本航空と日本エアシステムが完全統合。
成田国際空港株式会社が発足。
東京地下鉄株式会社(メトロ)が発足。
国立大学法人が発足。
法科大学院が開校。
新潟県阿賀野市、長野県東御市、静岡県伊豆市、御前崎市、京都府京丹後市、兵庫県養父市、広島県府中市、呉市、三次市、愛媛県四国中央市、西予市、発足。
 日銀が1日発表の3月の短観、景況感は4期連続で改善した。製造業は97年7月以来の水準にまで回復。非製造業の業況判断も改善した。

2004年4月2日  1日の財務省発表。03年度の国税収入の見通しは、3年ぶりに予算額を達成することになりそうだ。国税収入予算額は前年度実績比4.7%減の41兆7860億円。2月までの累計税収は30兆7572億円で予算に対する進捗率は73.6%に達した。伸びが目立つのは法人税で前年同期比3.3%増。消費税も横ばいで好調。
 アメリカのかたち、女性たちの社会1(日経、国際)。出世か出産か。企業の女性幹部職員では42%が「子どもが一人もいない。」「ファストトラック」と「マミートラック」。
 4月1日、若者の職探しを応援する「ジョブカフェ」が、京都、徳島、山口、大分の4府県でオープン。4月中には12県で開設。全国を対象とした厚生労働省予算と、モデル地域10ヵ所の経産省の事業がある。独自の職業紹介窓口を設けるのは京都、茨城、群馬、静岡の4府県。
 長期失業者の再就職支援事業を、民間の人材ビジネス事業者に委託して行う事業が、札幌、名古屋、福岡で始まる。最大125人を1年間にわたって支援する。今後、東京の4地区、大阪3地区でも始まる。
 長野県諏訪大社の御柱祭りが、2日、上社の山出しから始まった。3,4日には「木落し」と「川越し」。5月10日まで続く。1200年以上続く、7年に一度の祭り。

2004年4月3日  千葉地裁(山口博裁判長)は、ボランティア活動の謝礼への課税を適法とする判決。千葉県流山市のNPO法人「流山ユー・アイネット」の有償ボランティアへの法人税課税を請負業だとして適法とする。堀田力さわやか財団理事長、「形だけを見て法律を当てはめている。ボランティアの精神や実態を全く理解していない。」
 日経消費経済研究所調査による「観光魅力度調査」。総合ランキングでは、京都・四条と祇園、札幌、神戸、鎌倉、横浜・中華街と元町。人口10万人未満では、高山、小布施、角館、伊勢、萩、長浜、尾道、内子、柳川、遠野。
 ミニ公募債に特典。ペイオフの全面解禁まであと1年で、ミニ公募債の魅力増大。歴史館の内覧会招待、コンサートに招待、人間ドック1割引、など。

2004年4月4日  田舎暮らし、夫婦にすれ違い。夫は地方で自然に親しむことを望み、妻は都会で親しい友人たちとの交流の持続を望む。
 「理論」を支える「思想」を学ぶ、経済学者佐和隆光氏。市場主義を知りたければフリードマンの「選択の自由」(日経ビジネス人文庫、02年)。ケインズの思想を知りたければガルブレイスの「不確実性の時代」講談社文庫、83年。

2004年4月5日  グループホームが急増している地域で、11の県と市が事実上の総量規制(朝日新聞調べ)。他に6府県、政令市が検討している。00年3月の時点では266だったが今年3月で4774、この一年間で1940ヵ所増加している。「住み慣れた地域で職員の介助を受けながら共同生活する在宅サービス」という位置づけのため、指定事業者になる要件が緩いことも一因。青森、栃木、群馬、兵庫、香川、山口、熊本、沖縄の8県と神戸、川崎、福岡市が規制策を実施。保険料への跳ね返りを懸念して。
 課題としての「日本ナショナリズム」、坂本義和東大名誉教授。岩波書店の著作集全6巻をまとめている。「革新ナショナリズム試論」60年。「自立的平和外交を確立するためには新たなナショナル・アイデンティティが必要だ。平和という「普遍価値」をヒロシマ・ナガサキの被爆体験から打ち出す構想。「日本の伝統」ではなく。「ナショナリズムは国民の自決権、デモクラシーは市民の自決権、このふたつをどう腑分けしてかさねるのか。」
 朝日「思潮21」、五百旗頭真神戸大学教授。憲法9条をいかに改めるか。「第一に、侵略戦争を否定した第1項は存置すべき。第二に自衛戦争は全ての政府がなさねばならない責務。第三、国際安全保障のための共同行動には参加しうる。」平和志向を政策の原則に明確にするべきだ。
 4日投票の熊本県知事選。潮谷義子氏が再選。投票率は38.67%で過去最低となった。佐賀県出身の65歳。
 揺らぐ京都の誓い、増えるCO2(2)、日経。経済界が環境税に反発して、我が国の温暖化対策は停滞。排出権取引の導入も進まない。削減目標90年比12.5%の英国は環境税と排出権取引を既に導入し、目標達成は確実視。ドイツも既に00年度の時点で15.4%削減を達成した。日本は90年比6%だが。
2004年4月6日  総務省発表によると、47都道府県の04年度予算での基金取り崩し額は8182億円となる見込み。このままいくと04年末では9400億円程度まで落ち込む。05年度以降は税や交付税の減には対応できない。前年度は7507億円の予定が、税収増や歳出抑制で4899億円程度に納まる。
 日経、地方から変える(1)。アイガモ農法の有機農法を開拓し、全国に展開する古野隆雄さん。「食を他人任せにする風潮が問題」
 国土交通省は、全国主要河川の水資源開発基本計画(フルプラン)を04年度内に見直す。全国の主要7河川(利根川・荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系)では、新たな利水ダムは計画しないことを決めた。全国的な水余りに対応。着工分は継続事業で。
 ナショナルトラスト運動が、寄付の減と、土地高に対応して、賃貸契約による土地の確保や、保全協定で工夫。国内で51団体(日本ナショナルトラスト協会)。天神崎でも苦戦中。せたがやトラスト協会は20年間の「市民緑地契約」。柿田川みどりのトラストは川岸を安く借り上げ。
 5日発表のWTOの貿易統計によると、03年の中国の貿易額は、輸出が日本に続く第4位、輸入はフランスを抜いて第3位。全体では日本に並ぶ。輸出のトップはドイツ、ついでアメリカ、日本。輸入はアメリカ、ドイツ、そして中国。日本は6位。

2004年4月7日  7日、福岡地裁(亀川清長裁判長)判決。小泉純一郎首相の靖国神社参拝は、「内閣総理大臣による参拝は、憲法違反の宗教活動にあたる」と判示。損害賠償については棄却したので、国側は「勝訴」して、控訴できず。判決として確定することとなった。
 朝日、国の関与(4)、転機の教育。脱・上意下達。千葉県白井市の今村聡子教育長(32)、文科省からの出向。「文科省をトップとする階層的な序列が如実に感じられた。」その変化が胎動。山形県の小学校全学校への33人学級導入を県の負担で。総合規制改革会議や地方に引っ張られ、文科省も地方への裁量権拡大に動いているが、47の文科省が現実的な壁に。
 無年金障害者訴訟、東京地裁判決を不服として国は控訴。異例の厚労省の談話で、「福祉政策で救済することを検討する。」とした。
 内閣府6日発表の2月の景気動向指数は、一指数は88.9と10ヶ月連続で50%を超えた。02年1月を谷として今回の景気拡大期期間は25ヶ月となった。景気拡大の平均期間は33ヶ月。過去9番目の長さ。
 6日の日経平均株価は、終値で1万2079円と前日比121円高。01年8月以来の2年8ヶ月ぶり。昨年4月のバブル期後安値の7607円からこの一年で58%上昇した。金融システム不安とデフレ懸念が後退して、国内景気に明るさ。外国人の買い越し、個人投資家にもインターネット取引で動き。
 地方単独事業で地域格差。東京都が10年ぶりに増。交付税依存の37道府県10.5%減。このため、自民党の「地方再生交付金」構想も浮上している。ただし非効率なところに投資をするのは問題。日経。(注、ただし、これを格差ととらえるとこところに問題があるのだが)。

2004年4月8日  小売業のトップは5年ぶりにヨーカ堂を抜いてイオンが初めてなる、04年2月期決算。99年2月にヨーカ堂がダイエーを抜いて以来の逆転。連結売上高ベース。ただし、利益水準ではセブンイレブンなど優良子会社を持つヨーカ堂がイオンを上回る。
 ユーロ圏の今年の域内総生産の成長率は1.7%と予測。7日発表の欧州委員会の04年春の経済見通し。昨年10月予測を0.1%下回る。財政赤字見通しは、「GDPの3%以下」という規律に違反するのは12ヶ国中6ヶ国に。独仏のほかオランダ、イタリア、ギリシャ、ポルトガル。

2004年4月9日  イラクで日本人民間人3人が武装組織に拘束されていることが、8日わかった。カタールの衛星テレビ、アルジャジーラが送られてきたビデオを放映。自衛隊撤退を要求。高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん、今井紀明さん。
 京都市はPFIで複合施設を建設する。竹中工務店など6社の企業グループが受注。従来の手法に比べて総事業費を約3割圧縮した。中学校、乳幼児保育所、老人デイサービスセンター、在宅介護支援センターとオフィス。06年度完成で市は、06年度から15年かけて費用を払う。15年間の維持管理は受注側企業が担う。
 よみがえれ阿波の農村舞台(日経、ひと、街)。全国最多の約100棟が残る徳島県で有し120人が「阿波農村舞台の会」を結成。

2004年4月10日  朝日新聞社の調べ、個室特養が3月末で39道府県の174ヵ所に増加していることがわかった。約8410人分。従来型特養は約5000ヵ所、34万人分。家賃はゼロから7万円台まで広がり、平均は約3万2千円だった。4月中に80ヵ所がさらに開設され、250ヵ所になる見込み。
 戦前の泡盛が、黒麹で復活。故坂口謹一郎東大名誉教授が戦前に採集した600株のうち、生き残った株を瑞泉酒造が復元した。沖縄戦で一株を除いて絶滅していたもの。現在はただひとつの麹だった。
 映画館がなくなって一年の八戸市に昨年9月にシネマコンプレックスが誕生。ノウハウを伝え、経営に当たるのはフォーラム運営委員会の長沢祐二会長(山形市)。東北でのスクリーン数は既に31。商業主義に陥らず、映画好きの目線で、まちづくりに大きな役割を果たしつつある。

2004年4月11日  自分が介護されるとしたらどうしたいか。子供を持つ男女500人にインターネットで調査(サンデイ・ニッケイ)。家族に頼らず「できるだけ介護サービスを利用」が74.9%。「できるだけ家族」が25.1%となった。女性に限れば89.2%がサービス利用。「子どもに負担かけたくない」という声が多い。
 バブル崩壊後に一服していた東京都への人口の一極集中が再び加速している(日経、経済)。今年1月1日現在の人口は1237万人で一年に約8万9千人増えた。土地の割安感で民間の高層マンションなど建設投資が増える東京と、公共事業縮小で落ち込む地方との二局分解が進む。

2004年4月12日  財務省が12日発表した2月の国際収支速報によると、昨年の経常収支の黒字は前年同月比46.2%の増加で2兆1565億円となった。昨年度の累計も過去最高を記録することは確実になった。
 回転ドアと「都市再生」、内藤廣東大教授(朝日)。よそゆきの超高層は不要で、低層部を重視して、歩いて本当の良さがわかる成熟した都市を。

2004年4月13日  日本銀行が13日発表した3月の企業物価指数は、3年8ヶ月ぶりに、前年同月比で0.2%アップの95.9となった。中国など海外での鉄鋼や非鉄金属の素材価格の上昇が響いている。鉄鋼が10.7%、銅地金が13.4%上昇。農林水産物はコメと牛肉の価格が上昇している。デフレ脱却のきざし?
 労働組合の連合、役員への女性登用が足踏み。自治労の書記長、植本真砂子さんのインタビュー。役員比率は、00年の6.6%から、02年は5.0%に下がってしまった。依然として男性中心の組織風土を、「彼女たちの声を軽んじない」組織としてつくることが課題(日経、生活)。
 京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、京都府は13日午前0時に「終息宣言」を出した。浅田農産船井農場から半径5キロメートル圏で実施していた鶏と卵の移動制限は44日ぶりに解除された。
 日経経済教室、「年金目的消費税の検討を」高山憲之一橋大学教授。政府の年金改正法案は将来世代へのつけ回しに過ぎない。年金不信を断ち切るには、年金目的消費税などで、現受給者や団塊の世代が負担することが先である。

2004年4月14日  東京証券取引所への新規上場企業数が急増。03年度は140社と前年度より46%の増加となった。ITバブル期であった00年度の155社に次ぐ。新興市場のマザーズが39社、第一部は32社、第二部は69社であった。
 財政制度審議会は13日、財政制度分科会の合同部会を開き、年金一元化を含めて社会保障全体を見直す方針を確認した。05年度予算では利用者が急増している介護保険制度の改革が最大の焦点になると見込まれる。利用者の本人負担を健康保険なみの2〜3割に引き上げる案や施設での居住費や食費の給付削減などを提言する構えだ。厚生労働省も負担引き上げでは同一歩調。
 都市部の足としてのLRT(ライト・レール・トランジット、超低床路面電車)の導入を検討する自治体が増えている。宇都宮市、豊島区、横浜市、富山市、京都市、堺市、高岡市と新湊市、岡山市と総社市、鹿児島市など。

2004年4月15日  総務省は地方自治体が抱える潜在的な債務や資産の含み損を、今年度中にも開示するよう求める方針。既に開示のための基準となる「将来負担一覧表」を作成している。地方債の返済費用、公営事業の赤字、支払いが確定した損失補償や物件購入費用など。
 中国国家統計局は15日、今年1-3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、前年同期比で実質9.7%の増加となったと発表した。製造業などで活発な設備投資。過剰設備が企業業お席を悪化要因となることを懸念して、過熱気味の投資を抑制に向けて金融引き締めを強める。
 社会保険医療協議会(中医協)をめぐり、診療報酬引き上げに便宜を図るよう贈収賄容疑。日本歯科医師会会長の臼田貞夫、下村健元社会保険庁長官、連合の加藤勝敏副会長など7人を逮捕。

2004年4月16日  イラクで武装グループに人質となっていた三人は、15日バクダットのスンニ派のイスラム聖職者協会に保護され、その後日本大使館に移送された。武装グループは人質に声明文を渡し、日本国内で自衛隊撤退の動きが高まったことなどで解放を決断したとしている。それに先立ち、占領に関係ない民間人の解放を同協会が呼びかけ。
 韓国の総選挙で、実質与党であるウリ党が改選前の49議席から3倍増の152議席と過半数を確保した。ハンナラ党は16議席減の121議席。
 地方分権改革推進会議(西室泰三会長)は、16日、5月に小泉首相に提出する最終意見書の骨子案を議論。小規模自治体には「シティーマネージャー」制度を導入する案や、教育委員会の設置義務の緩和など。首長を設置しないと憲法の規定との関係も問題になりうる。

2004年4月17日  環境相の諮問機関である中央環境審議会は16日、地球環境部会で二酸化炭素など地球温暖化ガスの排出量を減らす日本の目標は達成困難との試算を公表した。このまま推移すると、2010年の排出量予測は1990年比で4%増となり、京都議定書の6%減という目標値にたいして10%の開きが出る。対策としては、ガス火力発電、排出権取引、そして本命の環境税導入だが、経済界も経済産業省や財務省も今のところ否定的。危機意識が薄い。
 4月の月例経済報告、景気の基調の判断を据え置いた。個人消費と雇用の改善に出遅れ感があるため。特に企業は固定費の増となる正社員の採用には慎重で、「パートや契約社員の増加では一人当たりの賃金は安くなるので個人消費の本格的回復には向かいにくい」との見方が強い。
 03年度の関空の総旅客数は、前年度比18.9%の減となった。SARSの影響から国際線旅客数は回復しつつあるが、国内線は伊丹空港シフトが響いている。
 ゴールデンウイーク(28日から5月5日)の列車予約数は、JR西日本では約58万席と前年比48%増となった(15日現在)。
 神鋼電機(東京・江東区)では、そよ風でも発電する小型風力発電装置を開発、販売を開始した。風速2メートルから発電、垂直に立てた羽根が回る構造で、騒音問題もクリア。付属のバッテリーをフルに充電すると300ワットの機器を2時間連続使用できる。中規模の760ワット時のタイプで81万9千円。
 児童虐待のサインを見逃さないで。坂井聖二「社会福祉法人 子どもの虐待防止センター」理事長。4月7日に「改正児童虐待防止法」が成立した。「虐待を受けた子どもを発見した際だけではなく、受けたと思われる子どもを発見したときにも、通告義務を拡大した。」通告は「困っている家族への心配や親切と考えるべきだ。」同センターは91年に医師や弁護士、教育関係者で発足して相談業務を展開している。(日経)
 立山黒部アルペンルートが17日、例年より3日早く全線開通した。室堂付近の「雪の大谷」では約16メートルの雪の壁。
 京丹後市の「網野町ちりめん祭り」が10日と11日開かれた。新市の主催だが、旧町名を大事にする。地域色磨きながら一体感をつくっていく。フェスタ峰山『飛天』、タンゴ大宮映画祭、久美浜まりかじりまつり。40の小学校区に変更なし。「ゆっくりひとつに。」

2004年4月18日  バクダット西方で取材活動中に拘束された日本人のフリージャーナリストら二人が、17日午前に3日ぶりに解放された。バクダット市内のモスクにあるイスラム宗教者委員会の事務所に保護され、日本大使館に移った。
 ピース・ウィンズ・ジャパン(PWJ)統括責任者、大西健丞さん。イラク支援文民主体で、民族対立激化防げ。外務省の奥克彦氏の「文民支援がイラク復興の中核であり、自衛隊はサイドストーリーに過ぎない」という言葉を思い起こしたい。
 自治体のサービスの民間委託が加速している、(日経産業消費研究所)。全市と23区調査。委託費用は1000億円を超え、5年後には6000億円に達する見込みで、DVD・音楽ソフトや大衆薬に並ぶ国内市場が期待できる。委託度ランキングでは、春日市、小郡市、宗像市、筑紫野市と上位4まで福岡県。飯能市、土浦市、今治市、茅野市、生駒市、袖ヶ浦市と続く。
 BSE対策の国産牛肉買い取り制度を悪用した大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)の副会長、食品卸大手の「ハンナン」の元会長、浅田満容疑者が17日に詐欺容疑で逮捕された。

2004年4月19日  日経新聞社のまとめによると、04年の賃金闘争では、賃上げが7年ぶりに前年を超えた。主要企業の賃上げ率は1.64%となり前年を0.1%上回り、ボーナスも2年連続で増加する。賃上げ額は4934円。回答企業は408社、有効回答265社。デジタル家電の好調、パソコンの復調などで電機が牽引した。
 5月下旬にニート彗星、リニア彗星の二つの彗星が日没後の西の空に見られる。肉眼で見えるような明るい彗星の出現は平均すれば10年に1,2個。400年ぶりの天体現象。
 名古屋が元気で、大阪を抜くか(日経)。人口流出の大阪と人口増の愛知県。工場の立地件数、製造業出荷額。名古屋港の貿易額は03年に10兆円を超えて3年連続日本一。旺盛な消費で、栄町の松坂屋名古屋店は9月の大幅増床で売り場面積日本一に。
 旧国鉄の第三セクター鉄道は、全国に37社。第一号の三陸鉄道が84年4月に開業してから20年。02年度決算で黒字は、鹿島臨海鉄道、北越急行、伊勢鉄道、智頭急行、平成筑豊鉄道。転換交付金や沿線自治体の支援でやりくりし、観光と経費節減。
 徳島市市長選で原秀樹氏(元自民党県議、48)が、姫野雅義氏(元NPO代表)をやぶって初当選。「反対は民意」で可動堰計画は十分な争点にならず。投票率は48.41%と前回を2%以上下回った。
 厚労省は、要支援など介護度の低い人への車椅子やギャッジベッドの貸与などは、介護保険の対象外とする方針を決めた。今週中にも同省のホームページでガイドラインを公開した、意見を求め、6月にも市町村に通知する、としている。給付費の抑制と体を動かす機会を奪わないように。福祉用具貸与は00年4月は4億円、03年12月は114億円。
 18日日、社会労働党のスペインのサパテロ内閣が発足。8年ぶりの左派政権。イラクからのスペイン軍の撤退を6月を待たずに開始。組閣では男女8人ずつが入閣。
 朝日新聞の第5回「明日への環境賞」。廃棄物対策豊島住民会議、香川県土庄町の豊島は1200人の島。4半世紀の闘い。水俣フォーラム(東京)。生ゴミ循環が街に根付いたレインボープラン推進協議会(山形県長井市)。滋賀県のクマタカ生態研究グループ。

2004年4月20日  厚労省による高齢者への虐待調査。訪問介護事業所など1万7千ヵ所対象に。在宅介護支援センターとケアマネージャーが回答した1991ケースを分析した。虐待している人は息子で32%、その妻が21%、配偶者が20%、娘が16%。無視する・子どものように扱うなどの心理的虐待が63.6%、身体的虐待が50%、介護放棄が52.4%、日常生活に必要な金銭を与えないなど経済的虐待は22.4%。虐待の要因としては、「介護疲れ」と「高齢者の痴呆による言動の乱れ」が37%と同率。
 小泉内閣発足3年目で朝日新聞の全国世論調査。内閣支持率は50%で、3年目としては51年の吉田内閣に次ぐ高い支持率。中曽根内閣は4年目の86年3月、5月に53%を記録している。内閣の実績評価は62%を占める。
 厚労省は「痴呆」の呼称を今秋をめどに変えることを決めた。02年次点で推計149万人がなんらかの介護を必要とする「痴呆」。15年には250万人に達する見込みで、本格的な対策と合わせて、介護の研究団体からの「蔑視」批判と要望を受けて。
 北九州市の旧到津遊園地を市が買い取った「到津の森公園」。この4月で2周年。支える市民の寄付金とボランティア180人。寄付金はふたつで4千万円。
 醍醐に根付く「我らのバス」。開業して2ヶ月、利用者は5万人、一日当たり904人。花見客の多い時期を除いても554人が利用。目標の500人を上回り、「少しずつ地域に定着してきている。」中川大京都大学大学院助教授(公共交通計画)、(朝日、京都)。
 直島での豊島産廃処理が、溶融炉の爆発で難航している。産廃に含まれる自動車の破砕くずなど、汚染土壌、廃油などが産廃を乾燥させる生石灰と反応して発生した水素ガスの可能性。昨年9月からの本格操業以後、計画の3割程度の処理量。
 経済産業省は若者向けの就職支援センターを15道府県に設置する。今年度は15道府県に52億5千万円の予算を確保した。相談、訓練、研修、定着まで一貫して支援する。相談員はマンツーマンで対応する。訓練など実務は民間企業が担当する。京都、長崎、岐阜、群馬では自治体による無料職業紹介事業も始める。経済特区との連携、NPOとの連携、産学官連携など地域事情を生かす。

2004年4月21日  43業種の主要企業の05年度の大卒採用計画は、今年度実績に対して20.1%増となった(日経調査)。2年連続で、04年度の5.6%増から大幅に拡大する。高卒も7.1%増と4年ぶりに増加に転じる見込み。
 化石燃料を使わない新エネルギー発電を推進する「新エネルギー等電気利用法」が施行されて1年。公園の樹木廃材や建設廃材を使うバイオマスの大手、ファーストエスコ(東京)など各地に進出。法の対象はバイオマスの他、風力、太陽光、地熱、出力千キロワット以下の水力である。大手電力など電気事業者に販売電力量に応じて一定の新エネ利用を義務づけ、10年度には03年度の4倍の122億キロワット時、総発電量の1.35%に拡大する。EU全体では同じ10年に12.5%、カリフォルニア州は17年に20.0%、ニューメキシコ州で11年に10%だから、かなり目標水準が低い。(日経、離陸する新エネ産業、上)
 藤田雄山広島県知事は、21日、宮島町に対して、住民投票を早期に実施して合併先を決めるよう地方自治法に基づき勧告。同町は02年度の経常収支比率が136.5%と全国一。広島市との合併目指す町長と、廿日市市との合併を主張する議会多数派が対立している。
 厚労省が高齢者虐待調査と並行して行った全国の市町村に対する調査で、8割の市町村が回答。過去一年間に寄せられた虐待に関する相談は6062件。高齢者虐待に対する専門チームがあるのは71市区町村だった。相談窓口の開設は155件。ショートステイ事業80件、事業者研修が43件など。

2004年4月22日  財政制度等審議会は、21日、05年度の予算編成で引き続き地方歳出を抑制し、地方交付税を削減する検討を始めた。西室泰三分科会長は、「去年までの方針を大筋で変えることはない」と述べた。地方単独事業と人件費が主たる標的。一方で15日、自民党総務部会の地方税財政プロジェクトチームの片山虎之介座長は「三位一体改革がねじ曲がっている。こんなに切り込むと地方の改革意欲がなえてしまう」と主張。参議院選挙向けの議論も強まる見通し。
 IMF(国際通貨基金)は21日、世界経済見通しを発表(ワシントン)。日本の04年の実質経済成長率は3.4%と昨年9月の見通しを2%上方に修正。米は4.6%と0.7ポイントアップ。ユーロ圏全体では1.7%と0.2ポイント下方修正。中国は8.5%と1%引き上げた。
 新エネ事業者と大手電力。東京での生ゴミ発電というバイオマス事業者である東京23区清掃一部事務組合(東京・新宿)と東京電力の価格を巡る攻防。「環境価値」の競争入札による価格上昇に警戒感。風力発電事業者の急増に対応して、必要となる送電線網の整備費用をだれがどう負担するかも大きな課題である。(新エネ産業、下)
 京都市は21日、04年度に区政改革推進員会を設置し、各局が配分する予算を一元化して区役所の裁量で予算を使えるようにする、と発表。区長権限の強化、開庁時間の延長なども検討し、05年度から試行する。
 東京地裁(藤山雅行裁判長)は、22日、東京都あきる野市での首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のインターチェンジ建設に関して、事業認定を取り消し、土地収用裁決も取り消した。「騒音被害や大気汚染が予想され、交通渋滞の緩和も具体的裏付けを欠く。事業によって得られる公共の利益の判断の過程には、社会通念上見逃しがたい過誤があり、事業認定は違法」と判示した。行政側は控訴。立ち退きはほぼ完了しており、事業自体はとまらない。
 長野県立こども病院の院内学級から生まれた詩画集「電池が切れるまで」が、ドラマ化され「22日からテレビ朝日系列で放映される。11歳でなくなった宮城由貴奈さんの詩を核にして。

2004年4月23日  中国衛生省は22日、北京市健宮医院の女性看護師がSARSを発症した疑いで隔離・入院したことを発表した。5日に発熱とせき、14日に北京大学人民医院重症監護室に転院した。接触のあった171人を検査している。
 大手スーパーのイオン(パートは7万9千人)、イトーヨーカ堂(5万千人)、西友(1万4千人)の三社は、パート従業員を基本的に全員正社員と同じ労働組合に加入できるようにすることで、組合側と合意した。組合員にすることで意欲を引き出し、店舗の活性化に資することをねらう。
 北朝鮮の中国国境に近い平安北道竜川(リョンチョン)駅で、22日に列車の大規模爆発があり3000人以上の死傷者が出ている模様。
 麻生太郎総務相は、国から地方への税源移譲を3兆円を目標に先に進めることを提案する方針。26日の経済財政諮問会議で説明する。法人住民税などを国に移譲するなども考えるとしている。
 ミュージシャンの坂本龍一さん、小林武さん(マイリトルラバー)、桜井和寿さん(ミスターチルドレン)は、NPOなど市民活動を支援する金融NPO、APバンクを発足させた。5月1日からインターネットで融資先を募集する。03年に非営利の有限責任中間法人として設立、東京都への貸金業登録も済ませた。自然エネルギー普及や環境保護事業を営む個人や団体が対象。金融NPOは預金の受け入れはできない。未来バンク事業組合(東京都江戸川区、田中優理事長)が草分けで、札幌、横浜、長野などに誕生している。
 国民年金に未加入だった閣僚は、中川経済産業相(21年間)、麻生総務相、石破防衛庁長官などと公表。その後福田官房長官や菅民主党代表なども未納時期があったことを表明して謝罪した、が。
 戦時下の死を個に返せ。『戦死者のゆくえ 語りと表象から』(青弓社、代表者川村邦光阪大教授・宗教学)。「死者たちをひとまとめに戦没者と呼ぶことで膨大な数としてしか扱われないことになる」。個別に顧みられることがない死に目をこらし、耳を澄ますこと。戦争の経験と歴史を見る想像力こそ必要だ(朝日、夕刊)。」
2004年4月24日  日本原子力産業会議が23日東京で開いた討論会で、使用済み核燃料の全量処理見直し、長期貯蔵を中心にするなど、核燃料サイクル政策の転換を迫る論議が行われた。6月からの国の原子力委員会による原子力開発利用長期計画改訂作業の最大の論点になる可能性が高い。
 喫煙によるがんは、年に9万人。厚労省研究班(班長津金昌一郎国立がんセンターがん研究予防部長)が大規模調査の結果を公表。がんは毎年、男性28万人、女性20万人に発生。喫煙が原因のがんは約2割にあたる。今回の試算は受動喫煙を考慮していないので、たばこの影響はもうすこし大きい。
 ライチョウにも、トキやコウノトリなみの保護策を、丸山晃元東京大学講師。南北アルプスに約3000個体が棲むと推測されるが、南アルプスでは700個体ぐらいで個体群維持に必要とされる1000個体を下回り、事態は急速に悪化している。八ヶ岳、白山、そして65年には中央アルプスで絶滅。日本アルプス周辺の6県にわたる広大な山岳環境の復元が求められるが、そのためには関係市町村が主導しなければならない。そして種保存の拠点形成を。
 生活保護費の不正受給が最悪の状況に。02年度には8204件、総額53億6千万円。多くは収入の過少申告や申告しないケース。件数で前年より16.2%、金額で14.8%増えている。課税調査に取り組んでいる社会福祉事務所の努力の表れとも。5年間で生活保護世帯数は1.4倍に増加している。保護率は10.6パーミル(千分比)、03年10月時点で。

2004年4月25日  介護費用「1割負担」で足りる?(サンデーニッケイアルファ)。新型特別養護老人ホームの例では、全室個室の京都府大山崎町の洛和ヴィラ大山崎で月10万円。要介護度4や5で自宅介護の費用は平均で5万円だが、保険外も入れると月に30万円かかる例も紹介。
 環境保全活動・環境教育推進法が今年の10月に完全施行される。環境教育とは何かを訪ねて(朝日)。礼文島船泊中学校の「ふるさと礼文に学ぶ」。西宮市は環境学習都市宣言を昨年12月に。ビオトープは全国で1000校に超えるとされるが管理に問題を抱えるところも多い。ケナフの扱いにこまる例も。

2004年4月26日  自民党が衆院の3補選で全勝。埼玉8区、広島5区、鹿児島5区。投票率は3選挙区とも小選挙区で選挙が行われるようになった96年以来最低。埼玉8区は35.22%(昨年11月の衆院選を19.74ポイント下がる)、広島5区は55.22%(昨年衆院選を9.04下回る)。鹿児島5区は54.92%で昨年から10.31ポイント下がる。争点化できず、公明党票も下支えも。
 24日までワシントンで開かれた主要7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、世界景気の回復を確認。合わせて、中国がG7と協調姿勢で、変動制への移行と言う点では長期的に方向は一致している。
 介護保険の一人当たり費用を社会保障審議会介護保険部会で検討。障害者に対する支援費支給制度を介護保険に吸収するかどうかを検討する材料としても。施設利用は一人当たり月35万4千円。在宅サービスだと月額で一人当たり8万9千円。障害者支援制度では施設入居で27万2千円、在宅では11万1千円かかる。利用者数は309万人、年間の費用は04年度予算で6兆1千億円。支援費制度は32万人が利用して7千億円となっている。
 若者のキャリア開発急げ、高梨昌信州大学名誉教授。短期離職や転職は若者の個別ストだ。今日の若者が身につけた職業・仕事観とこれを受け入れる社会や経済界とのミスマッチがある。ふたつの報告書に注目。「若年者の雇用の将来を考える会」による「若者が職業に希望と誇りをもてる社会を」(中間報告03年12月)、と社会経済生産性本部の「雇用政策特別委員会」の「若年雇用対策への新たな提案」(04年3月)。
 荒川区の廃校舎、道灌山中学校がロケ用スタジオとして再生。テレビ番組やCMの撮影スポットに転身して好評だ。区が校舎を管理、民間が畝得尾を受託。

2004年4月27日  国土交通省は、5月から河川の水質評価に新たな指標を導入する。ゴミの量や川底の感触、地域住民が利様する際の安全性、生態系の確保といった4っつの視点を導入した。今まで評価基準はBOD(生物化学的酸素要求量)しかなかった。調査や評価を住民と共に実施する。9つの一級河川で試行し、来年度以降に全国で本格実施する。
 厚労省は26日、社会保障制度審議会の部会で介護保険料を20歳から徴収する方向で検討に入った。6月の予定していた部会報告を参議委員選挙後の8月上旬に延ばして十分な審議を行うとしている。日本経団連などは反発している。
 近畿の自治体は、来年4月からのペイオフ(預金などの払い戻し保障額を元本1千万円とその利息までとするもの)解禁に向けて、普通預金を解禁後も全額元本保証される決済性預金に移す方針を固めつつある(兵庫県)。預金先が決済性預金を設けない場合は、各金融機関からの借入金と預託金との相殺枠を設ける(大阪市)。
 福祉施設建設に町民が融資した町、北海道留辺蘂町。町の知的障害者更正施設「るべしべ光星苑」では移転施設建設費9億円のうち、7500万円をゼロ金利の「愛町債」とする計画は総務省の市場を混乱させるという反対で頓挫。代わりに社会福祉法人「北陽会」が町民から10年間無利子で借り入れ、町が損失補償をするかたちとした。町は10年間、毎年750万円を積み立てて、10年後に同会に融資し、町民に返済する。「自分のお金を有効に活用してくれるなら、無利子でも」という信念で。応募は1億2千万円。町内は25人、町外が9人だった。昨年9月の完成した。個室が10-12集まったユニットを基礎にした。
 厚労省は障害者の雇用を支援するために、「障害者就業・生活支援センター」を全国で80ヵ所に増やす。現在は47都道府県に一つずつ。専任の相談員(ジョブ・カウンセラー)を2,3人配置し、相談の受付、求人情報収集、職安への紹介、職業訓練準備、住居選定など生活相談、就職後の指導・助言などでアフターケアを行う。
 川の浄化にEMパワー。自然界にある善玉菌複合培養した「有用微生物群」。京都市大原の呂川では、呂川を美しくする会が昨春から川に「EM活用液」10リットルの投入を毎週月曜日に開始した。夏に効果が現れ、悪臭は消え、学生アルバイトの定期清掃も不要になった。大原地区全体のEM活用推進もすすみ、環境意識も高まっている。

2004年4月28日  国土交通省四国地方整備局は27日、吉野川の河川整備計画策定において、可動堰以外の治水対策の検討を始めると発表した。方針転換が明確になってきた。
 公益法人改革で政府の「中間報告」は、規制と課税の仕掛けがほの見える時代逆行の代物(朝日)。「有識者会議の報告は羊頭狗肉。まず公益性の判断基準を示さず、判断機関の自由裁量になる危険性がある。(さわやか財団理事長堀田力)。
 最高裁第三小法廷(藤田宙裁判長)は、筑豊じん肺裁判で元炭坑労働者とその遺族など200人の原告勝訴となる、国と日鉄鉱業の責任を認める福岡高裁判決判決を支持した。発症と被害の拡大を防ぐ措置をとらなかった国の責任を初めて認定した。

2004年4月29日  郵政公社は6月1日から、郵便小包(ゆうパック)の引き受けをエーエムピーエムとデイリーヤマザキで開始する。日本通運のペリカン便と一緒に回収する。ローソンなどとも交渉中。郵便ポストを店内に設置して郵便物の収集も行う。ヤマト運輸とセブンイレブンによる宅急便に対抗する。
 公共事業での官製談合を規制するために課徴金を2倍に引き上げるなど独占禁止法の改正案は、日本経団連の反対で今国会提出を断念する。「制裁では談合はなくならない」という理屈で抵抗。
 EU拡大で課題が大きく、内向き姿勢深まる懸念、高橋進東大教授(日経経済教室)。官僚の支配を生む複雑性。グローバル化について、アメリカとの認識のずれは大きくなるおそれがある。

2004年4月30日  米商務省が29日発表した1〜3月期のGDPは、年率にして4.2%増となった。GDPの7割を占める個人消費が堅調で3.8%増。国防費は15.1%増加となった。政府支出もその影響で10.1%の増加。GDPデフレーターは2.5%増と高い伸びとなり「デフレ懸念の解消」(グリーンスパン連邦準備制度理事会議長)を裏付け。
 私の視点(朝日)、上野千鶴子東大教授。「武装勢力が国家と市民とを区別して扱ったことは記憶しておきたい。」
 ホンダ、水素社会に発進。屋久島の燃料電池車実験を見る(日経、企業)。鹿児島大と屋久島電工との三社連合による。水力発電の電力をステーションにおくり水を電気分解して水素を取り出し、自動車の動力に、そして水に戻る。
 失業率は4.7%。総務省30日発表の3月の数字は、3年ぶりの低水準。近畿は6.3%だが前年比1.2ポイント改善した。完全失業者数は333万人で51万人減。
 日本野鳥の会(柳生博会長)は、日本初の探鳥会が開かれた富士山・須走で、70年前の探鳥会を再現する。6月の2,3日。1934(昭和9)年、中西悟堂が提唱して北原白秋、柳田邦男、金田一京介ら33人が参加した「自然の鳥をただ見る」集まり。
 要介護高齢者向けのデイサービス施設を、障害者も利用してケアを受ける「共生型」施設が増加している。構造改革特区で昨年夏以降、認定を受けた地域は国の助成を受けられるようになり、千葉県白井市、愛知県高浜市、千葉県我孫子市、印西市、東金市、富津市、熊本県砥用町、長野県三水村などで試みがつづく。白井市の社会福祉法人生活クラブ運営の「あいあい生き生きハウスいがらしさん家」。我孫子市の「社会福祉法人アコモード」。国の助成を受けない宮城県白石市の障害者施設白石陽光園の「共生型グループホームながさか」。一軒の民家でそれぞれ個室を持って7人の知的障害者と痴呆高齢者が住む(日経、生活)。元祖は富山市の「このゆびとーまれ」。
 介護報酬の不正・不当請求は、02年度で32億円に。厚労省調べ。事業者の指定を取り消された返還請求額は16億円。同省は都道府県に限定されている事業者への立ち入り調査権を市町村に拡大する方向で検討するとしている。

2004(平成16)年5月

2004年5月1日  朝日新聞の日本国憲法世論調査。「改正する必要がある」は前回(01年)の47%から53%に増えた。「変えない方がよい」は35%で前回の36%とあまり変化なし。憲法9条については、「変える方がよい」が前回の17%から31%に増加している。「変えない方がよい」は、60%で、前回の74%よりかなり減ったが、改正派の倍。4月に全国の有権者3000人を対象に面接方式で実施した。
 昨年度の住宅着工は117万戸で4年ぶりに増加。3月の着工戸数は前年同月比6.9%増の9万3285戸。国土交通省発表。首都圏が22.4%増。中部圏は4.7%、近畿圏は43.6%の減となった。2極化が鮮明に。むしろ近畿の一人負けか。
 4月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数で前年同月比0.1%の微減で下落率は前月の同じで横ばいに。消費税の総額表示制度の開始で便乗値上げが生じている可能性も。
 失業率が低下する中で、企業規模や地域間の雇用格差が鮮明になってきている。従業員500人以上の大規模企業の雇用は30万人増の1221万人で15ヶ月連続で増加。一方で従業員29人以下の零細企業では67万人減の1662万人。失業率4.7%の中で、地域的には北海道が失業率6.9%、東北が6.2%、近畿が6.0%、九州は5.5%。
 改正職業安定法の無料職業紹介事業を始めた、京都府と大阪府和泉市。京都府は若年者就業支援センターを活用し3月1日から全国で初めて開始。センター運営は就職支援会社のパソナキャリアアセットに委託。求職登録者133人のうち40人が就職。和泉市は4月1日無料職業紹介センターを開設、母子家庭や中高年など就職困難者90人が登録し、15人が就職した。ハローワークの就業支援実績35万人だからほんの一部だが、広がる可能性。
 拡大EUが発足した。中欧、東欧、地中海の10ヶ国。EU憲法の策定と批准、域内の経済格差、域内大国と小国との思惑と独仏英の間の角逐など、困難は多いがひとつのヨーロッパという途にさらに踏み出す。
 生態系の食物連鎖、朝日「あすへの話題」池内了。地球温暖化で食物連鎖が切れて野生生物の18%から35%が50年のうちに絶滅と言う説も。ツバメの例では、ヒナの孵る時期と昆虫の幼虫が出てくる時期とずれると、次世代が育たない。

2004年5月2日  京都で鴨川の「納涼床」が、1日から始まった。多くの都市河川で、町が河川に背を向けているのに、鴨川は人々が集う珍しい都市の中の川である。9月末まで。
 3月の米国勢調査局の発表によると、2020年には米国の人口は3億4千万人と2000年に比べると6千万人増える見込みである。毎年ほぼ1%の増加。住宅の数を規定する世帯数は2010年までに1200万世帯増える。米の経済成長を基礎的に支えるのはこの人口増加である。人口増加の主役は移民である。
 ジェンダーフリーに逆風が。朝日、「黙れ3」。99年の男女共同参画基本法成立後の全国の自治体で推進条例が制定されるが、02年11月頃から逆転して、「男女の特性を認める」など(山口県宇部市)。

2004年5月3日  日本経済新聞調べ。介護保険の運営団体のうち、03年度に実質赤字となった団体は170団体となった。都道府県の財政安定化基金から借り入れを行った団体数。借入金の総額は43億円。
 03年度に全室個室の特別養護老人ホームの新設を計画したのは、全国で225施設となり、前年度の2.6倍となった。大阪府が18施設。愛知や静岡でも目立つ。部屋代と光熱費で利用料は平均で5万円程度必要。
 北海道増毛町では今春、ニシンの豊漁だった。03年度の水揚げは200トンで前年の100倍に。1957年度以来の数字。日本旅行では同町を訪ねるツアーを企画、道内外で集客した。
 「行政スリム化へ苦闘」、日経、トレンド。主として民間委託、アウトソーシングの事例集。職員削減、民間委託、NPOへの補助金。民間委託度ランキング。

2004年5月4日  米大統領選、対立の構図6、朝日。かすむ水銀排出規制。ブッシュ政権は業界よりで骨抜きに。地球温暖化防止でも、企業の自主的努力に任せ、排出基準を緩和してきた。ケリー氏側も世論の動向を見ながら、争点化には慎重。
 ニッポンの地力、地域間競争の時代(中)、朝日。建設業の雇用が縮む青森県。北海道伊達市の場合は、高齢の移住者を積極的に受け入れる。その基盤は福祉産業の蓄積だ。高知県も「高齢者ニュータウン構想」を打ち出したが、たなざらし。「高齢化による医療・福祉費増の抑制」を掲げる財政課との間で。
 住宅活況、団塊の世代とそのジュニアを追え(上)日経。分譲一戸建ての新規着工数が大きく伸びている。30歳前後の団塊ジュニアが目につく。一戸建ての持ち家志向が強く、団塊世代である親からの援助で資金も豊富。03年度の分譲戸建ての着工数は前年度比11.9%増の12万9300戸。ただし一時取得需要が数年後には一巡という見方もある。
 観光立国への道(上)、石森秀三国立民族学博物館教授、日経経済教室。「住みたい国」が人を呼ぶ。日本の魅力を発信する努力を。日本魅力は多様。自然との共生による美の追究。伝統的なものと現代的なものとの共存。産業的な活力と文化的な薫りの共存。日本的なものと西洋的なものとの併存。自然環境の多様さ。社会の治安と規律の保持、など。

2004年5月5日  総務省が4日発表したところによると、今年4月1日現在、15歳未満の子どもの人口は昨年より約20万人少ない1781万人。23年連続して減少した。総人口に占める子どもの割合も13.9%と30年連続して減少。男女別では、男子が913万人、女子が868万人で、51.3対48.7の比率。日本の子どもの割合はイタリアの14.3%、スペインの14.5%より低い最低の水準。中国は22.4%、米が21.0%、韓国は20.6%。
 観光立国への道(下)、西村幸夫東京大学教授。高感度の中小都市で観光客が増加している。函館、遠野、川越、高山、飛騨古川、松江、熊本県小国町など。潤いの空間と地域資源の掘り起こし。近説遠来型、近くが喜びて遠きもの来る。田舎暮らしに自信を持ち住みやすい地域をつくることが結果的に交流人口の増大につながる。交流人口は応援団で消費のターゲットではない。小樽、小布施、穂高、上高地、金沢、長浜、京都府美山町、高梁、湯布院、竹富島などもそうだ。
 耕作放棄地を「市民農園」に転換する動きが、構造改革特区で広がる。岩手県雫石町、福島県喜多方市、千葉県鴨川市、小田原市、山梨市、淡路町、加世田市など全国の34件。農協などに限っていた貸付主体を特区の農家などに拡大した。農家の民宿開設などグリーンツーリズムを主眼とした特区も20件。北海道長沼町、富山県八尾町など。
 日本の地力(下)。大都市でも都市間競争が激化の様相。鹿児島市と福岡都市圏。秋田市と仙台や首都圏。横浜市と東京。税に優遇策や補助金の積み上げ。

2004年5月6日  憲法改正論議の不思議、長谷部恭男東大教授(憲法学)、朝日文化欄。具体性を欠き無邪気な期待が先行している。世論調査もただ「改正に反対か賛成か」では意味をなさないのに。
 若者論のウソ(1)、日経、ジェネレーションY。「すぐ辞める」にもワケがある。「重要なのは得るものが多いかどうか。」組織に属するのが当然という意識も薄れた。
 原油、13年ぶりの高値に。東京原油スポット市場のドバイ原油は6日午前に、連休前の4月30日に比べて1.40ドル高い1バレル34.10ドルをつけた。年初から22%の上昇となった。石油輸出国機構(OPEC)と非OPECの協調で32.95ドルとなった2000年11月の水準を抜き、90年9月の35.15ドル以来の高値となった。OPECの減産に中東全域でのテロ拡大の懸念を反映。米国内のガソリン在庫の低下の影響も受けている。新日本石油などは、4月の石油製品価格を1リットル当たり2.5円から2.7円引き上げることを表明。円安になるとさらに値上げ圧力がかかる。
 重金属や化学物質で汚染された土壌を浄化するのに、植物やバクテリアの力を利用したりする「バイオ浄化技術」の開発が活発化している。ゼネコンの準大手フジタは、ヒマワリとカラシナを植えることで鉛を除去する技術を実用化、シダによるヒ素除去の実験に入る。栗田工業はトリクロロエチレンなど揮発性有機化合物(VOC)を分解する菌の活用技術を開発、栄養剤をまいて分解菌を増殖させる。浄化コストは従来技術の3割。経済産業省と環境省はこの秋までに浄化技術の評価基準を統一する見込み。

2004年5月7日  三菱自動車の大型トラックの車輪脱落による母子死傷事故を捜査していた神奈川県警は、6日、三菱ふそうの前会長や元常務を虚偽報告容疑で、元市場品質部長などを業務上過失致死傷で、計7名を逮捕した。隠蔽のために対策会議を4回。 
 近畿の観光施設は、GW期間の人出が全般的に好調だった。奈良県十津川村の日本一長い鉄線の「谷瀬の吊り橋」が約1万5千人。和歌山マリーナシティは過去最高。京都では岡崎の「庭園散歩」が好調。長浜の黒壁、信楽の陶器市、枚方パーク、海遊館も。UFJは苦戦。
 東アジア共同体と新国際関係、進藤栄一筑波大名誉教授、日経経済教室。地理の壁、歴史の壁、アイデンティティーの壁という三つの壁が崩れ始めた。基礎にあるのは「バンドン精神」すなわち1955年のアジア・アフリカ会議の国際原理だ。76年のTAC、東南アジア友好協力条約からASEAN地域フォーラムへ。
 いったん取り消したオウム松本被告の娘の入学を6日に文教大(東京都品川区)が認め、既に通学している。4月28日の東京地裁決定、「出生による差別であり憲法14条の法の下の平等に反する」に従ったもの。過去の入学拒否には損害賠償訴訟も。

2004年5月8日  福田康夫官房長官は、7日午前の記者会見で、国民年金未納・未加入問題で辞意を表明した。
 大豆価格が急騰。みそや豆腐などの加工業者は赤字転落も。500万トンを輸入しているがシカゴ市場では、米国の不作と中国の需要増で、03年春の1ブッシェル(約27キロ)6ドル前後から04年4月には9ドルを大きく超えた。国産は25万トンだが昨年が不作で急騰している。中小企業中心の製造業界は製品価格引き上げが難しい。
 04年度に創設された地域事業債(単独事業債)の当初発行予定額は、6746億円。東京都が768億円と最多、以下兵庫県の509億円、愛知県の313億円。県での最小は沖縄県の6億円、北海道17億円、和歌山県46億円で、ここでも2極化がすすむ。
 内閣府が算出する消費総合指数は、1-3月期は実質で105.8となり前期比0.4ポイント上昇した。指数の改善は5期連続となる。
 米の4月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が3月に続いて大きく伸び、製造業が2万1千人、サービス分野で企業向けが12万3千人、余暇や教育・医療分野テで3万人増加した。失業率は3ヶ月ぶりに低下して5.6%と昨年のピーク時の6.3%から順調に下がっている。ただ、IT化と海外への委託によって生産性が上がる中での雇用構造の転換による構造的失業をかかえる。ブッシュ政権の発足後では非農業部門で150万人以上の雇用者数減である。90年代前半の「雇用なき回復」のときより厳しい。
 厚生労働省の調査。基準額を超えた額を払い戻す高齢者の高額医療費制度で、02年10月からの半年で70億円が未払いに。都道府県ごとの地域差も目立ち、制度の周知が不徹底な市町村もかなりある。
 国土交通省と農水省は、メダカやドジョウの生息環境を再生するために、河川と水田を自由に行き来できるよう、農業用水路や河川敷での魚道整備を本格化する。コンクリート水路の一部撤去や拡幅、ブロックによる隠れ家づくりなど。4月に手引き書作成。
 ラムズフェルト米国防長官がイラク人虐待問題で「深甚な謝罪」。米上下院軍事委員会の公聴会で。辞任は否定した。
 若者論のウソ(3)。切れるのは若者より中年。人口百万人当たりの殺人検挙者数は20代前半の男性において過去半世紀、ほぼ一貫して低下してきた(早稲田大学政経学部、長谷川真理子教授)。00年では21.8人で、40代は23.8人、50代が25.5人。

2004年5月9日  末期の医療や介護サービスに仏教を採り入れ、「ビハーラ」(サンスクリット語で「安らぎの場」。高齢者や末期患者と向き合い、苦しみを和らげようという仏教者の活動。浄土真宗本願寺派は87年から取り組み「ビハーラ活動者養成講座」を開いている)を実践しようと特別養護老人ホームを、京都市南区で建設中。僧侶でもある友久久雄龍谷大教授(臨床心理学)は、「ビハーラ活動の拠点にしたい」とする(朝日)。
 米格付け会社が日本国債の格付けを相次いで引き上げている。ムーディーズは外貨建てを最上級のAaaに引き上げ、スタンダード・アンド・プアーズはAAマイナスを安定的に。マーケットでは格付け引き上げは話題にならない。格付けが市場から取り残されていたため。これからの金利上昇が日本国債の次の試練。
 粗大ゴミが減少している。東京都23区清掃協議会の調査では、02年度の粗大ゴミは5万1400トンでこの10年間で1万3千トン、20%の減少。景気低迷と家電リサイクル法の影響が大きい。その他のタンスなどでもリサイクル意識が浸透しつつある。

2004年5月10日  国内電線の最大手である住友電気工業は、「高温超伝導」の電線の量産化に成功し、今夏にも生産を開始する。従来の電線の130倍の送電能力を持つ。大容量の送電線や新幹線などの変圧器の軽量化など幅広い用途。
 民主党の菅直人代表が、国民年金の未払い問題による混乱の責任をとり辞任。年金改革法の取り扱いも流動化。
 「自己責任論」で鎖国するな、中原伸之前日銀審議委員、日経インタビュー領空侵犯。「新しい動きを受け入れない退嬰的な雰囲気が政府や社会にあるとすると危険です。日本での非難は共同体に迷惑をかけたことへの非難で、欧米流の個人主義に基づくものではない。」
 原油市況の13年ぶりの高値圏にPPECが増産に慎重な姿勢。高騰は投機資金の流入と「イラクなど中東情勢が原因で実需によるものではないとの見方。
 迷走する北海道特区。4月26日の北海道道州制推進本部の会合で、高橋はるみ知事は道の提案を決定し、同日政府に提出した。国の出先機関との統合では具体名は出せず、「機能等統合の検討」にとどまった。
 4月14日、ナルク(ニッポン・アクティブライフ・クラブ)結成10年を記念しての東海道ウオークが大阪を出発。会長の高畑敬一さん。全国94支部で時間預託の助け合い活動。夫婦での入会が原則で、企業単位での枠を超える。

2004年5月11日  東京都写真美術館の03年度の入館者数は41万3千人、02年度より5万人増加、00年度の2倍となった。設計規模の2倍。年間の展覧会構成と広報宣伝活動の充実に力。資生堂名誉会長の福原義春さんが館長に00年秋に就任。「学芸員と作家だけで展覧会を作ってもお客さんにはとどかない。」(朝日、文化欄)幅広い層がいつ来ても楽しめるように分野や観客の世代が異なるような企画を同時開催。公立の潜在力を引き出す。
 いまグループホームで(上)、朝日。土地活用で建設が急増している。群馬県では市町村と一緒に「グループホーム設置候補者選定委員会」を、02年6月から開いている。書類審査、現地調査、面接で可否を決める。青森市は「待機リスト」をつくって「指導」している。
 跡田直澄慶応大学教授。日経経済教室で「新たな発想で地域ファンド(道府県単位)を」。朝日の「私の視点」では、長野県泰阜村が計画している「住民参加型ふるさと思いやり基金」。後者は「日本一の福祉・健康のまちづくり」や「森林整備・環境保全」というテーマごとに1口5千円程度の寄付を募集。同村が掲げる政策に共感する都市住民からも受け付ける。この仕組みは「ホームタウン・ドナー・クラブ」(昨年2月に設立のNPO法人)が提案したものだ。
 亀井善之農水相は、11日、国営諫早干拓事業と有明海の水質悪化との関連を調査するために、市お受け堤防を中期的・長期的に開けることを見送ることを表明した。漁業関係者は強く反発。

2004年5月12日  内閣府が11日発表した3月の景気動向指数は、一致指数が38.9%と11ヶ月ぶりに50%を下回った。先行指数は80%に達していることなどから回復基調は変わらず。
 いまグループホームで(中)。密室化の問題、京都府のNPOが事業者のホームでは、男性入所者が意識不明で病院に運び込まれるまでの34日間で11回転倒し、入居2週間で床ずれ。各階ごとに施錠されて自由に外出できない石川県のホーム。02年度から都道府県が行っている第三者評価は、東京センターに集中して時間がかかり意義がないとも。05年度以降は都道府県一ヵ所になるが。
 NPOが変える(1)、朝日。行政の谷間を埋める、ダルクやアパリ(アジア太平洋地域アディクション研究所)など。NPO法人のJENはイラクで小学校を修復する作業を継続中。「ささえあい医療人権センターCOML」は消費者の立場から問題解決を目指す。
 霞ヶ浦の浄化に取り組むNPO法人「アサザ基金」の場合。小学校170校でアサザの種を増やし、110校で観察池。森林組合と漁業組合との共同作業もとりもつ。枝打ちの枝で消波堤を築き、林業者の収入と魚礁を同時に確保した。常勤職員7人で年間事業費は約3500万円。
 法定外で特定企業をねらい打ちするのは、憲法違反のおそれも、中里実東大教授(租税法)。日経経済教室。(少し狭い視点に立った租税原則理解と地方分権あるいは「地方団体」への不信感があるようだ。「法定外税は広く薄くが理念」、「選挙権のないものには避ける=代表なくして課税なし」、「特定の企業へのねらい打ちは避けるべき」、「自転車法を乗り越える条例の上乗せは憲法94条違反」、「総務相の同意もなんでもということではおかしい」。「地方分権を尊重するあまり、国が地方団体に遠慮する結果、納税者が害されると言うのでは、本末転倒である。」など。「法治国家の理念についてよく検討してほしい。」とも。)

2004年5月13日  NPOが変える(2)、人材確保。若者が参入してきている。病児保育所普及を目指す「フローレンス」。農業支援のNPO法人「TINA」。NPO法人で給与を得て働く人の数は、04年現在約3万人と推計される。経済産業研究所の03年調査では常勤者の平均給与は年118万円。専業主婦と男性退職者が半数近くを占める。欧米では行政や企業とほぼ同じ給与水準だ。寄付や助成金など資金源の開拓、広報、組織経営のノウハウが必要となっている。
 厚生労働省の試算。政府の年金改革法が成立した場合の新たな社会保障給付費の将来見通し。25年度の給付費は152兆円と04年度の2倍となる。国民所得に対する比率は23.5%から29%に上昇する。内訳は、年金が64兆円、医療が59兆円、福祉などが30兆円(うち介護が19兆円)。給付総額は前回02年の試算より24兆円減少するが、うち20兆円は年金である。マクロ経済スライド導入の影響。財源の内訳は税金が59兆円、保険料が96兆円。
 財務相が12日発表した1-3月期の為替介入の実施状況によると、政府と日銀は3月17日以降、円売り介入はゼロ。為替政策を転換したことが明らかになった。
 いまグループホームで(下)。宮崎市「平和が丘ケアホーム」では、職員が帰るときは「いってきます」、出勤のときは「ただいま」。私の暮らし守る場所。グループホームで最後の看取り経験はまだ1割以下。財団法人医療経済研究機構の調査、03年2月、1192のうち98施設の156人だった。
 京都市は「市防災都市づくり計画案」を発表した。ホームページからも閲覧できる。「燃えやすさ」「非難・消防活動の困難さ」など、地震の際の危険性が高い地区を地図上で示す。http://www.city.kyoto.jp/tokei/tokeika/bousai040802.htm
 総務省は自治体病院の効率化と再編に向けて、13日に研究会を設置する。今秋にも結論。山間地、都市部など地域特性に合わせた再編のパターンを示す。不採算施設の閉鎖や民間病院への業務委託の徹底など。山形県長井市の救命救急センターを備えた総合病院を核にした地域の病院、診療所の支え合いの仕組みの導入など。
 政府の地方分権推進会議(西室泰三会長)は12日、規制緩和やシティーマネージャー制度導入の検討などを盛り込んだ最終意見書を小泉純一郎首相に提出した。
 関西社会経済研究所(会長・本間正明大阪大学教授)は、全国の10万人以上の市と区を対象にした、自治体の組織運営の評価結果を公表した。人事制度・人事評価、財政運営・予算編成、情報公開・住民参加など8分野、75のクエスチョン。246市区のうち205の市区から有効回答。トップが杉並区、福岡市、浜松市、新宿区、多治見市、八王子市、世田谷区、三鷹市、川西市、横浜市までが10位まで。
 関西では、川西市、羽曳野市、箕面市、京都市、八尾市、伊丹市、堺市、宝塚市、枚方市、明石市の順。
 沖縄の佐喜間美術館。丸木位里、俊さんの「沖縄戦の図」を展示。普天間基地の土地を返還させて建ったのが10年前。共感と応援の記、真野響子。朝日、あすへの話題。
 介助士駅員の配置が進んでいる。介助士とは、NPO法人「日本ケアフィットサービス協会」(東京)が00年から認定を始めた民間資格。介助の基本理念、技術、接遇などを研修。通信教育2ヶ月と実技2日のあと検定試験。03年度で3000人が認定を受け、今年度末には累計1万2千人になる見込み。ホテルや百貨店など。大手私鉄でもサービス面でのバリアフリーのために資格取得者が増えている。小田急電鉄で3月までに142人。

2004年5月14日  内閣府が13日発表の1-3月期の機械受注統計によると、前期比5.6%減少の2兆7666億円となった。前期に8.5%増と大きく伸びた反動減の要素もある。「製造業は増加基調だが非製造業は弱含んでいる。」
 ユーロ圏の1-3月期経済指標。実質国内総生産(GDP)はドイツとイタリアが前期比0.4%の伸び。フランスが0.8%。米国やアジアの景気上昇による輸出拡大が主な要因で、内需は低迷傾向が続く。
 米労働省発表の米の4月の卸売り物価は、147.3(82年=100)で前月より0.7%上昇した。昨年3月以来の上昇で、ガソリン価格の高騰と乳製品、牛肉など食料品が上がったため。これらを除くコア指数は0.2%上昇に止まった。
 韓国の大統領に対する弾劾訴追について、韓国憲法裁判所は、大統領の違法性は認めた上で棄却した。政権運営に強く警告。
 佐渡市が佐渡をPRするのに全島をあげて取り組み始めた。3月に10市町村合併。23日の「佐渡の国鬼太鼓ドットコム」には25の芸能団体が参加。佐渡の観光客は03年度で73万人とピーク(91年)の6割。佐渡百選の選定とその活用など。トキの野生復活構想も。

2004年5月15日  経済産業省は14日、30年度までの原子力発電所の新設を10基程度に抑制するエネルギー供給計画をまとめた。将来のエネルギー需要が頭打ちになることを初めて前提とした。01年の受給見通しでは10年度までに原発を10から13基を新増設するとしていたが、10年度までに4基と半減以下とする。
 中国の国家統計局が14日発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比3.8%の高い伸びとなった。ただしその内容は食料品の10.2%。非食料品分野は0.5%、耐久消費財にいたっては3.2%の下落となった。製造業は、原材料の価格上昇を製品に転嫁できず。激しい競争のために、厳しい経営状況の中にある。携帯電話や乗用車は値下げラッシュとなっている。衣料品でも同様の競争。
 企業の大阪離れが加速している。住友化学、住友林業が本社を東京に。ミノルタとコニカの統合会社、藤沢薬品と山之内製薬の統合会社も東京本社。
 14日の参議院本会議で、改正学校教育法が成立し、栄養教諭の創設が決まった。小中学校で給食の管理とともに、食に関するカウンセラー役になることも期待されている。
 厚生労働省は14日、介護保険制度の保険者である市町村や広域連合組織のうち、170団体が赤字となり、都道府県の財政安定化基金から借り入れを行った、と発表した。
 小学校で一クラス33人以下の少人数指導を既に実施している山形県の高橋和雄知事は、05年度から中学校でも少人数学級を導入すると発表した。1学級の学級編成基準を自治体が定め、独自の財源で行う。少人数学級における授業改善についての研究、種々の追跡調査を行っているのも特色。不登校や欠席が目に見えて減少し、学力も向上しているとのデータもあるという。(お茶の水大学耳塚寛明教授、日経)。
 文部科学省のまとめによると02年度の高校中退者が前年度より14.8%減って8万9409人だった。ピーク時の90年ごろから3万人程度少ない。
 京都三大祭りのひとつ、葵祭が15日行われ、京都御所から下鴨、上賀茂神社まで王朝の行列が。昨年と一昨年は雨で3年ぶり。人出は2万人。

2004年5月16日  厚労省はグループホームが特定地域に急増している状況を踏まえ、市町村に設置を認可できる権限を06年度から認めるかどうか検討している。厚労省は地域密着型の介護サービスの事業者の指定権限を市町村に付与することで、これらデイサービスなどの地域密着型サービスの量を市町村が調整できるようにする考え。
日経新聞社と日経消費経済研究所調べ。3月1日現在で、前年度と比較可能な全国の636市の一般会計予算では、財政調整基金残高が34%減少する見込み。額は7777億円に減少する。根室市など8市では今年度中に財政調整基金は底をつく見通しとなっている。今年度の取り崩し予定額は4069億円で、三位一体改革による交付税削減額(臨時財政対策債を含む)の85%に当たる。人件費は3.6%、投資的経費は7.2%削減。
 金融緩和であふれる資金が不動産に向かっている。全国企業短期経済観測調査による土地投資額は、03年度に前年度比57.5%と大幅な増加で、ミニバブルとの指摘も。外国人投資家の資金も不動産市場に流入している。ただし、不動産マネーに、「利回り」の考え方が組み込まれつつある点は、右肩上がりの土地神話への慎重な対応とも見られる。日経、経済解読。

2004年5月17日(月)  経済産業省は経済財政諮問会議に、新産業創造戦略案を提案する。2010年までに重点7分野の市場規模を300兆円とする。情報家電18兆円、ロボット1.8兆円、健康・福祉・サービス・機器75兆円、環境・エネルギー・機器・サービス78兆円、ビジネス支援サービス107兆円、燃料電池1兆円、映像などコンテンツ15兆円。現在200兆円今日の市場規模だが、「ヤングリポート」の日本版を目指す。
 厚労省は子育て支援事業を積極的に推進している自治体をモデル自治体に指定して助成する制度を発足させる。5月末までに全国50ヵ所程度の市町村を指定し、400万円を上限に運営費などを助成する。児童虐待では医療機関や弁護士と連携して早期発見などに取り組んでいる都道府県に2000万円を上限に助成する。
 インタビュー領空侵犯(日経)、YKK社長吉田忠裕氏。主力工場のある富山県黒部市で95年に市長に提言してまちづくり協議会を立ち上げた。英国の滞在参加型イベントのブラックブール、地産地消のイタリアの「20キロメートル経済圏」なども見ながら。「現地工場のあるオランダのスネーク市や米ジョージア州のメーコン市では市民レベレでのまちづくりが実に活発です。進出企業としてそこに参加する中で、足元の黒部市の街づくりにも責任を感じました。」「日本ではまだおかみだより。要求や苦情は述べるが、自分が住むところをどうしたいのかというビジョンを持つ人が多いとは言えないところが問題です。」「望ましい形は、まず民がやりたい方向を決め、民だけではできない部分があれば、そこに公の力と資金を活用することことです。」「時間がかかっても議論を尽くし、地域を形成する人々の意識を変革し、力としていくことが重要です。」TMOの活用も。
 高齢者向け宅配弁当のエックスヴィン(東京・新宿、高橋洋社長)。設立後4年で全国に320店(宅配クック1・2・3)、固定客7万世帯に迫る。昼と夜2回配送、カロリーは500キロカロリーに抑え、一食550円(税抜き)と年金でまかなえる低価格。効率化を徹底した食材原価、配送システム。1店当たり150万円の売り上げでも利益が出るため、個人でのフランチャイズ加盟が殺到。介護タクシー会社も参加。
 田舎で新ビジネス(日経、スウィッチオン・サンデー)。中小企業が開発した機械や工法が全国展開。舗装用の「横だし均平くん」。急斜面の谷側に道路を築造する技術開発。豆腐関連の50歳以上のチェーン店。
 我が町焼酎を目指す宮崎県東郷町の旭建設。農業・福祉・介護・環境など異業種に進出する建設業。「東頸城農業特区」では、頸城建設が農業に参入して6ヘクタールに無農薬のコメや山菜、芋など。長野県大鹿村でも5社が。福島県建設業協会の介護会社ケア・ビルダーは今年3月で2周年。松江土建は水質浄化システム。
 日銀の17日発表の4月の国内企業物価は、95.6で前年同月比0.5%の上昇。00年4月以来4年ぶりの高い伸び。非鉄金属や鉄鋼が値上がりする一方で、電気機器など最終消費財は下落が続く。今年3月からは2ヶ月連続して上がった。

2004年5月18日  小沢一郎民主党代表代行も国民年金未加入(義務化前6年)。民主党代表選を辞退。岡田克也幹事長が新代表に。
 NPOが変える4(朝日)。財団法人「大阪コミュニティ財団」は、個人、法人など社会貢献に資金を出したい人のための「マイ基金」。91年から144基金、15億円が集まり、620件3億4千万円を助成。日本の寄付金総額は公益法人や社会福祉法人など広義のNPOを含めても7千億円(山内直人大阪大学教授の推計)。個人が中心のアメリカの40分の一に過ぎない。寄付促進税制の条件が厳しすぎ、公益は政府という意識も強い。長野県が検討中の県税使途指定制度は、県税の1%を指定NPOに県から出させる方式。
 日本経団連は、「企業行動憲章」を18日の理事会で改正。遵法経営の徹底と企業倫理の確立に加え、序文で人権への配慮や個人・顧客情報の適正な保護など社会的責任(CSR)を考慮した文章を加えた。国際標準化機構(ISO)や経済産業省はCSRの規格づくりを検討しているが、それに反対の立場で牽制する意味合いが強い。
 国土交通省によると、03年度末の建設業者は、前年同月末より1.2%増加して55万8857業者となった。増加は4年ぶりである。新規参入業者数は、9.3%減の2万1300社。
 厚労省発表の03年度毎月勤労統計調査では、従業員5人以上の企業の月平均現金給与総額は33万9471円と前年度比0.9%減った。これで3年連続の減少。現金給与総額は税金や社会保険料を控除する前の給与と各種手当て。所定外労働時間は4.1%
の増加で2年ぶりに増加。総実労働時間も0.1%増加して152.7時間と3年ぶりに増加したが、給与の伸びには結びつかなかった。
 内閣府の18日発表の1-3月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比1.4%の伸び、年率換算で5.6%成長となった。8期連続のプラスの伸び。設備投資は2.4%増と鈍化したが、春もの衣料や紳士服、デジタル家電、パソコンなど個人消費が1.0%増と堅調で、住宅投資も0.6%増とプラスに転じた。輸出は3.9%増と前期の5.2%増より低下したがプラスの伸びを維持した。名目GDPも0.8%増加で、年率3.3%の成長となり96年10ー12月期以来の高い伸びとなった。03年度の実質GDPも前年度比3.2%の増加となり、96年度(3.6%)以来の高い伸びを記録し、政府経済成長見通し2.0%を上回った。1.4%の成長の寄与度は、内需が1.1%、外需が0.3%と内需主導。総合的な物価変動の指標となるGDPデフレーターは、前年同期比2.6%のマイナス。24期連続の下落でデフレ基調は続く。ただし前期比0.1%下落率は縮小した。持続的回復には個人の所得増が鍵を握る。

2004年5月19日  ローソンのバリアフリー店舗の出店が加速している。従来の病院内施設の他に、高齢者向けの住宅やグループホーム近所にも出店する。グループホームや通所介護施設の入った西五反田高齢者複合施設の一階部分に24時間営業店を開業。次世代フォーマットプロジェクト業態開発チームの提案で、店舗内にイスとテーブルを置いてリハビリをかねた散歩や買い物を支援。段差解消、低い陳列台、引き戸など。05年2月までに20店舗の新設を企画。
 昨年、相続税と贈与税を一本化して、親から子への財産移転を促す新税制で、03年度の確定申告では生前贈与が活発化。03年1月から生前贈与の非課税枠を2500万円に。7万8千人が利用した。相続税との総計は変わらないが。
 大阪府は19日、高卒や大卒の未就業者に対して、職業訓練と実習、府庁での実務とを組み合わせた「府庁ワークシェアリング事業」を6月から始めると公表した。2ヶ月間の職業訓練、実習のうえ8ヶ月間府庁で非常勤職員として勤務。正規職員の時間外勤務を減らした財源を活用した事業の拡充。

2004年5月20日  19日の参議院本会議で、05年4月からの5年間の時限立法である新市町村合併特例法など合併関連3法が、自民、公明、民主などの賛成で可決、成立した。05年3月までに合併申請した市町村には現行の合併特例が適用される。都道府県知事の合併協議会設置勧告、基本指針策定なども。地方自治法改正では、地域自治区と地域協議会の規定も導入された。
 05年に予定される介護保険制度見直しの骨格。20〜39歳も被保険者として保険料を半額徴収する。障害者支援、難病、末期ガンなど統合。18、19歳の障害者も対象。正式案を9月にも公表して、12月末に政府の介護保険制度改革大綱を決定する予定。
 金田一春彦氏死去、91歳。岩波新書「日本語」、アクセントや方言の研究。「新明解国語辞典」、「明解古語辞典」など。
 景気は拡大の第二局面に、大機小機(日経)。景気はデフレ下の回復から物価上昇を伴う拡大局面に。借金返済の一巡で企業の資金繰りが劇的に改善した。法人企業統計(財務省)では、過去5年間に借入金を企業は166兆円、年36兆円返済。キャッシュフローの改善で手元資金が潤沢になり、設備投資、増配、新規雇用など内需主導型景気拡大に向かいつつある。
 20日、有事関連法案7法案が衆議院を通過し、参議院で可決成立する見込み。外国軍用品等海上輸送規制法、米軍行動円滑法、自衛隊法改正法、交通通信利用法、および国際人道法の実施などを主目的とする、国民保護法、国際人道法違反処罰法、捕虜等取扱法。ジュネーブ条約のふたつの追加議定書など。
 近畿2府4県で任期付き職員の採用拡大。京都府は危機管理や広報で12名。広報担当は企業での広報担当経験者を公募、20代の男性。ホームページ作成、管理など。危機管理では元自衛官を採用。00年度に研究職、02年度に一般職に解禁。

2004年5月21日  21日、裁判員法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。国民が裁判官と共に重大な刑事裁判の審理に参加する制度。5年の準備期間を経て09年にスタート。20歳以上の国民の70人に一人が一生に一回は選ばれることになる。非常勤の国家公務員で、死刑や無期に相当する犯罪など。事件ごとに選任され、一審判決までが任期となる。定められた辞退理由(70歳以上、重い疾病、介護、養育、思想・信条など)以外は辞退できない。
 国土交通省の03年度の観光白書。日本人の海外旅行者は、03年度前年度比20.4%減の1322万人に。日本を訪れた外国人は0.5%増の534万人と過去最多。米国へは01年の9.11以降は毎年二ケタの減少が続く。アジア太平洋地区では、00年から10年までに7.7%の伸びと推計され、日本はそれに立ち後れるおそれもある。国内旅行は03年中では、国民一人当たり宿泊観光回数は前年比9%減の1.28回。宿泊数は10%減の2.01泊。
 自治体が運営し、入居者を元気な高齢者に限定している「生活支援ハウス」が転機に。特養で要介護判定外の人を受け入れてきたが。北海道興部町では要介護者でも全面的院受け入れる生活支援ハウス「きらら」を開設した。横須賀市の追浜ケアセンターでも。
 千葉県市川市の全国に先駆けての年齢制限なしの採用試験。41歳の行政改革推進課職員、山岡元司さん。5350人の応募で39人採用。「予算と人事」の権限を各部長が持つ庁内分権が進む(朝日、佐藤実千秋)。

2004年5月22日  小泉純一郎首相が再度訪朝。金成日総書記と首脳会談。5人の家族の帰国は実現、人道援助を確認した。
 国民年金保険料の納付率に大きな市町村格差、社会保険庁。全国で見た02年度の納付率は62.8%と前年度比で8.1ポイント悪化した。沖縄県(38.7%)と鹿児島県が低い。府県別で最も高い島根県の場合では県全体では76.4%、松江市では65.4%。
 米国では全人口の15%にあたる4400万人が医療保険に入っていないことが、米経済の拡大のネックとなっているという認識が広がっている(朝日、吉田透、在ワシントン)。公的保険は65歳以上のメディケアと一部の貧困層対象のメディケイドしかない。02年の国勢調査で未加入者数を把握。医療保険未加入者は十分な医療を受けられないために病気が治るまでに時間がかかり、労働時間も減る。
 ノルマンディー上陸作戦から60年、市民たちがようやく被害体験を語り出した。「本に書かれた歴史だけでは本当の戦争は伝わらない。戦争中に市民が味わった恐怖や希望の感情こそ残していく必要がある。ノルマンディーの港町ウイストレアムでの千人の集会。中心都市カーンの「平和記念館」と地元ラジオ局の協力で。(朝日、国末憲人)。
 障害者の生活支援事業を市町村から受託している社会福祉法人などの半数が、03年度と04年度で委託費の減額にあっている。補助金削減と廃止によって一般財源を確保できなかった市町村ではかなり厳しい。平均額は1230万円と03年度より40万円余りの減少となった。
 分権時代の教育行政、市長に聞く(上)、穂坂邦夫志木市長。小学生の25人程度学級から始めた。不登校児のホームスタディ事業も。今年度は3年生の28人程度学級を始めた。教育政策に必要なのは検証作業で、一歩一歩進める。中学校の通学自由化も。教育は競争原理だけではなく協力原理が大事だ。連帯と協力上で切磋琢磨を。教員の人事権の以上は、一定規模以上にしてもらいたい。小規模自治体は府県が補完すればよい。学校経営協議会制度をも始めた。地域住民や保護者から公募で評議員を出す。

2004年5月23日(日)  石油輸出国機構(OPEC)は22日、アムステルダムでの非公式会合で原油の生産枠の引き上げを先送りした。サウジの引き上げ提案にベネゼラなどが反対した模様。 
 最近、サントリーなど国産ウイスキーが海外で高く評価され、輸出を狙う。英ロンドンでの「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ2004」では最高位のトロフィーを『響30年』が獲得。ニッカウイスキーも02年に国際品評会で最高点。ワインではメルシャンなどが国際品評会で受賞が続く。
 高知競馬のハルウララ、23日の第9レースで9頭中2着。あやうく勝ってしまうところ。めでたく109連敗を記録した。02年8月以来の5度目の2着で賞金は2万5千円。

2004年5月24日  佐賀県七山村では、日帰り温泉「鳴神温泉ななのゆ」が02年の開業から1年間で22万人のお客。三セクの資本金3千6千万円のうち、村が2100万円。残り1500万円は75人の村民が20万円ずつ出資している。村民に「自分たちの会社」「自分たちの温泉」という意識を持ってもらう方がプラスだ。岡本研一村長。
 23日の電話による朝日新聞世論調査。「小泉訪朝を評価する」が21%、「どちらかといえば評価」が46%で、計67%が評価。「評価しない」12%、「どちらかと言えば評価しない」19%と否定派は3割。内閣支持率は今月に入って年金未加入問題で45%に低下したが、54%に上昇した。自民党支持率も37%と前回の29%から上昇。民主14%、公明2%、共産2%、社民1%は横ばい。
 24日の日経新聞でも評価が65%、で評価しない人33%の2倍。内閣支持率も8ポイント上昇の56%。
 広島市中区の平和記念公園にある原爆慰霊碑前で24日、市職員10人によって石室内の原爆死没者名簿の「風通し」。23万1920人。6月中旬からは昨年8月6日以後判明の死没者の記名が行われる。
 福岡高裁箕田孝行裁判長は24日、中国人強制連行にかかる損害賠償と謝罪などを求めた裁判で、地裁判決を覆す元労働者の原告敗訴の判決。強制連行と強制労働を国と企業の共同不法行為としたが、時効などで賠償請求権は消滅とする。
 新エネルギーを試みる市町村が次々に。美唄市の雪冷房施設、能代市のスギ皮や端材バイオマス発電、岩手県葛巻町は風力発電、メタン発電と木質バイオマスを加えてエネルギー自給率100%を目指す。山形県立川町は風力発電、小規模水力、コジェネで早期に完全自給を。つくば市は燃料電池住宅400戸。愛知県田原市はなたね廃油を自動車燃料に、京都府八木町はメタン発電など。
 大欧州に学ぶ東アジア経済圏。岡部直明日経論説主幹。覇権主義を避けて多様性を生かせ。「欧州統合の父、ジャン・モネ」に学ぶ。

2004年5月25日  7大金融・銀行グループが24日04年3月期決算を発表。UFJとりそなを除く5グループは、黒字に転換。不良債権処理は峠を越したという評価も。 
 改正破産法が成立。破産企業の従業員保護や破産手続きの迅速化。破産前三ヶ月分の未払い給与などは元従業員に最優先で支払うよう義務づける。
 大阪モノレールを運営する大阪高速鉄道の03年度決算。経常利益は4%増の5億1千万となり、3期連続の経常黒字となった。利用客数は2974万人で最高時を2.5%上回った。大阪府による増資で債務超過を解消する。
 厚労省の「母子家庭白書」。昨年8月に施行された特別措置法に基づいて初めてまとめたもの。02年の一世帯当たり平均所得は243万5千円で一般世帯の約4割の水準。高齢者世帯(304万6千円)の8割。生活意識では「大変苦しい」が40.9%、「やや苦しい」40.9%と合わせると8割以上が「生活が苦しい」と感じている。「母子家庭就業・支援センター」の増設などが必要としている。
 中教審の義務教育費のあり方を検討している作業部会は、都道府県にある学級編成や教職員の定数に関する権限を、現在も給与を負担している政令指定都市に移譲するよう求める中間報告をまとめた。最終報告に向け中核市、特例市にも移譲するか検討する。
 厚労省は、パートや派遣職員にも、割増残業手当を支払うことを企業に義務づける法案を、来年の通常国会に提出する方針。06年度の実施を目指す。新法案では週40時間以内の法定時間内でも、全ての残業に割増賃金を払うよう求め、人件費負担の増でパートなどの残業を抑制する効果も狙う。
 全国知事会(会長・梶原拓岐阜県知事)25日、05年度の三位一体改革に向け、国から地方への4兆円の税源移譲を先行決定したう絵で、それに見合う国庫補助金の廃止を求める提言をまとめた。税源移譲には消費税も対象とする。国庫補助金では奨励的補助金を優先して廃止するよう求めた。

2004年5月26日  政府の地域再生本部(本部長・小泉純一郎首相)は27日決める「今後の地域再生の推進に当たっての方向と戦略」で、地域からの提案に基づいて補助金を統合する方針を表明する。
 厚労省は25日、法定の障害者雇用率の算定対象に精神障害者を加えることを決めた。1.8%の法定雇用率は昨年6月時点で1.48%と大きく割り込んでいる。来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する。
 人工林でも鳥にやさしく出来る。岩手県立大学由井正敏教授が山階芳麿賞に選ばれて。森林15ヘクタール当たりの野鳥の種類と生息数は天然の常緑広葉樹林(シイ、カシ、タブ林)が25種140羽、広葉樹の混ざる壮齢の冷温帯人工林では29種127羽。「きちんと管理すれば人工林でも自然の林と同等以上の鳥たちが暮らせる。自然の広葉樹を残しながら造林していかなければなりません。」
 コメの小売価格はようやく昨年来の高騰状態から脱して下落に。消費者の買い控えと過剰在庫整理の処分売りが早場米を見越して出てきたため。あきたこまちなどは1月の高値から1-3割安く、キロ2400円から2700円になった。新潟産コシヒカリも3000円未満が中心になっている。

2004年5月27日  05年度予算編成方針となる「骨太方針第4弾」の原案。「税源移譲3兆円の先行決定」の明記を見送る一方、個人住民税の税率一本化の検討をすすめる。看護・介護分野での外国人労働者の受け入れ拡充、社会保障給付費の中期目標に数値目標を設定することを盛り込んでいる。
 岐阜県高山市と周辺9町村(丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府村、上宝村)が28日に合併協定に調印した。各市町村の議決を経て来年2月1日に新「高山市」が誕生する予定。新市の面積は2179キロ平方メートルで東京都に匹敵する。北海道の足寄町や静岡市などを遥かに上回る広さ日本一。
 豊中市で6歳の女児が衰弱、暴行死で母親が傷害致死容疑で逮捕。父親も保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。双子の重度障害児の養育との重圧でか。親戚にも行政にも、友人や近所にも相談できず、孤立する中での悲劇。
 改正消費者保護基本法が26日の参議院本会議において全会一致で可決、成立。消費者政策をこれまでの「保護」から「自立支援」に転換する。国の責務として契約や勧誘の適正化への取り組みを、事業者の責務として公正さの確保、情報提供を書き込んだ。
 長良川河口堰10年目2、朝日。建設目的の利水を治水に組み替えて、関連自治体の負担増を要求する。岐阜県も埼玉県も苦渋の選択。

2004年5月28日  年金給付のライフスタイルごとの厚労省試算。現在44歳の単身男性会社員の場合、受給開始から20年後(85歳時)に、その時点の現役世代の手取り収入の29.0%まで下がる。夫婦共働き世帯も31.7%まで低下する。妻が専業主婦のモデル世帯は40%を超える。年金額が連動する物価上昇率を年1%と見込み、一方で賃金上昇率を2.1%とした仮定のため。ただし、00年度の改正時から、受給開始から2割以上給付水準が低下した場合、賃金スライドを復活させて給付水準を維持する「8割ルール」がある。
 政府の地域再生本部は27日、補助金の統合・簡素化を柱にした「地域再生戦略」を正式に決定した。省庁ごとに権限がある複数の補助金を、自治体の要望に応じて、省庁を超えて統合する案。廃水処理、幼児保育、福祉施設など。
 日本経済新聞賃金動向調査、4051社対象、887社回答。回答企業の33.7%が職務給など成果主義型の制度を過去一年間に導入するか、導入済み。18.1%の企業が定期昇級や定昇相当分を見直している。
 経済産業省が28日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比3.3%高い101.0(00年=100)と2ヶ月連続して上昇した。北米向け乗用車、アジア・中近東向けのトラックが伸びた。
 総務省が28日発表した勤労者世帯の家計調査によると、4月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比7.2%増と82年10月以来の21年6ヶ月ぶりの高い伸びとなった。勤労者世帯の実収入も3.5%増、可処分所得も3.3%増となった。7年ぶりに4ヶ月連続して前年同月比増となった。
 総務省が28日発表した4月の全国消費者物価指数は生鮮食料品を除く総合指数で97.9(00年=100)となり、前年同月比0.2%の下落となった。
 同じく総務省発表の4月の失業率は4.7%と前月比横ばいとなった。完全失業者数は335万人と前年同月より50万人減少している。ただし25歳未満の完全失業率は10.8%。男性は4.9%、女性は4.5%だった。有効求人倍率は0.77と前月と同水準。近畿の完全失業率は6.2%と前月比1.4%3ヶ月連続で低下した。有効求人倍率は0.74。
 イラクのバクダットの南で、27日午後、日本人ジャーナリスト二人が、武装グループに襲撃された。橋田信介さん、小川功太郎さん、イラク人通訳の三人が犠牲に。
 今年度の国民生活白書は、NPOとの協働を謳ったが、当のNPOからは総スカン。NPOサポートセンターの山岸秀雄理事長は「NPOが引き受ける自治体施設の運営費がとても正当といえないほど低い。人件費を10分の一に下げられたこともある。指定管理者制度の導入で拍車がかかりそうなのに、こうした現場の問題点に触れていない。」シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明事務局長「NPO向けの予算の範囲内でしか活動を認めない所も多い。これでは創意工夫出来ない。」審議中の公益法人改革では、財政基盤強化に反する課税強化の方向が強い、という問題も無視している。

2004年5月29日  厚労省は05年の介護保険制度見直しの一環として、介護サービスの価格である介護報酬を、保険者である市町村が独自に決められる仕組みの導入を検討する。サービスの種類を「広域型」とデイサービスなど「地域密着型」に分け、「地域密着型」のサービス事業者の指定権限を市町村に移譲する。国はサービス価格の上限だけを決め、市町村はその範囲内で決められる制度が有力だという。サービス供給目標の設定に住民の意思を反映する仕組みの導入も検討課題。(日経)
 28日の経済財政諮問会議で、先に今回は棚上げとされていた税源移譲の額を、「3兆円をメドに税源移譲すると打ち出してはどうか」という小泉首相の指示で明示することになった。財務省幹部は「寝耳に水」。
 ユーロ圏は日米に比べて経済の回復が遅れ気味。第一に物価上昇でインフレ率は5月で前年比2.5%(消費者物価指数)。原油や素材の価格上昇を反映。金利引き上げの動向が気になる。ドイツとイタリアはなお域内平均を下回る成長率。それに財政悪化もかかえる。失業率は独仏とも10%の高水準で動かない。
 京都市は28日、各局の政策推進方針をまとめた。局別に重要事業と財源、日程などを明確にして公表した。総合企画局は15事業、産業観光局は29事業など。
 81年に発見されたヤンバルクイナ、最近の調査では生息域は6割程度に縮小し、推定の生息数は半数に。
 経済財政諮問会議は、「北海道道州制特区構想」について、国の出先機関と道との統合策を6月末までにまとめることで合意した。道が具体策を策定し、経済財政諮問会議に諮る。高橋はるみ知事の道州制特区案は、国が全国一律で定めている基準を道が条例で柔軟に緩和できるようにしたことが柱。公立病院の病床基準など。

2004年5月30日  最高裁は、解雇や賃金不払いなど個別の労働争議を調停で迅速に解決する労働審判制度の創設に向けて、1000人の労働審判員を来年秋に選任する。労使双方から適任者の推薦を受ける。今国会で労働審判法が成立、2年以内に導入することが決まっている。全国50ヵ所の地方裁判所に、民間から2人の労働審判員と労働審判官(裁判官)一人の3人からなる労働審判委員会を設置し、調停に当たる。
 グループホームへの民間参入が進む。厚労省の2003年20月時点調査では、株式会社が42.7%で一年前の8.7ポイント増。社会福祉法人は27.3%。開設、経営主体に規制がないことも民間企業のビジネスに適応。ただし、市町村の介護保険事業計画は破綻する可能性も。
 景気回復の裏に雇用問題、西村清彦東大教授、日経読書欄経済論壇から。現在推定で450万人のフリーター。問題はこのフリーターと正社員との将来におけるギャップである。生涯賃金は5200万円と2億1500万円。フリーターの罠。なぜ非正社員が増えてきたのか。若者の雇用を実は生涯にわたる「自分育ての」一家として考えるなら、市場経済との折り合いをつけながらもそこにおのずと違った仕組みが必要であろう。
 町の姿決める地域住民の心、日経論説委員吉野源太郎、中外時評。京都祇園南側地区。昨年332件の住民が全員参加の住民協定で、地域にあわない商売を自主規制する協定。同じく町屋のままの改修を可能にした防火規制の転換。
 長良川河口堰は今。10年目の現状と課題。環境との調和なお大きな課題を残す。生物への影響は、ヤマトシジミ、サクラマス、アユなど大きい。(朝日)
 高知県譲原村。風力発電の収益で森林整備や太陽光発電。森林組合、農家、学校。循環型の環境行政。

2004年5月31日  韓国からの観光客でにぎわう博多港。釜山から3時間、年間50万人を超える。いまや日本一の海外航路。別府と阿蘇と熊本城が黄金ルート。それにゴルフ。
 ドキュメント挑戦、水産王国の夢再び1。瀬戸内のサワラ漁が復活。1986年の6300トンから98年には200トンに。香川県の漁民は98年秋、サゴシと呼ばれる未成魚漁を中止。
稚魚の放流など。この動きは11府県に拡大。02年から「さわら資源回復計画」がスタートした。02年は990トン、03年は1250トンと回復のきざし。
 昨年成立した次世代育成支援対策法は、ファミリーフレンドリー対策を企業に求める。従業員200人を超える企業は、来年3月までに行動計画をまとめなければならない。仕事子育てを両立させるノウハウがない企業が多い。厚生労働省は19項目の対策例。さらに対策の進んだ企業を認定する。帝人や損保ジャパンなど先進企業の関心は高い。

2004(平成16)年6月

2004年6月1日  麻生総務相は31日、地方公務員の給与に「地域格差」を反映する仕組みを検討するよう指示した。地域の民間給与や物価水準を反映した給与に転換する。総務省は指示を受け、見直しに向けた研究会を今秋にも設置し、年度内に民間企業の調査対象や人事委員会の体制整備、地公法の改正の可否などについて意見をとりまとめる。三位一体の改革における税源移譲の受け皿としての地方行革の一環。
 高知県は31日、県内53市町村うち9割以上が09年度までに財政再建団体に転落する恐れがあるとする試算を公表した。04年度の地方交付税と臨時財政対策債の歳入は、03年度比で180億円減。同じようにマイナスが続くと06年度で14市町村、09年度までに51市町村が財政再建水準に。今年度の水準のままでも11年度で45市町村が破綻する。合併を促す試算公表だが、逆効果も。住民投票などで既に4つの合併枠組みが解消。
 03年度の会社員や公務員とその家族がかかった医療費は、10兆870億円と前年度より5.1%減少した。社会保険診療支払報酬基金の調べ。2年連続の減で基金発足(1948年)以来の落ち込み幅。医療費の支払件数も0.8%減。自己負担割合の2割から3割負担への引き上げの影響と考えられる。健保組合の財政改善も。
 太陽電池の増産に拍車。三洋電機は島根工場(木次町)の2ラインを1ライン増設などで1年後をメドに30メガワットから50メガワットに拡大する。シャープは奈良工場(新庄町)で2割り増しの300メガワットに。京セラも今月には25%増の120メガワットに増強する。今年の世界市場規模は960メガワット。前年比3割増の見通し。価格低下で市場規模が拡大している。一般的な住宅の電力を賄う発電容量3キロワットのシステムで5-6年前の300万円がほぼ半額に。欧州などでの地球環境政策も追い風になっている。ドイツでは太陽電池の電力買い付け価格を今年大幅に引き上げた、など。
 日経商品指数42種(1970年=100)は、5月末で122.794となり前月末より2.999ポイント上昇した。上昇は6ヶ月連続で、97年5月以来の水準となった。特に石油製品の値上がりが目立つ。鋼板や非鉄金属、アルミなども堅調。大豆は中国の輸入急減で軟化している。景気回復による内需も押し上げ要因。
 水産王国2。よみがえる北海道のニシン。「資源回復努力が現れつつある」、川真田憲治北海道立稚内水産試験場資源増殖部長。1897年の97万トンをピークに95年の18トンにまで絶滅状態となった。96年から始まった「日本海ニシン資源増大プロジェクト」で、種苗・放流の研究、藻場の確保と拡大、小型の魚管理で網目拡大など。昨年は170万尾を放流。99年には205トン、04年は4月末で1200トン。ニシンの本格回帰に向けて試練は続く。(日経)
 1945年3月からの8次にわたる大空襲など50回以上の大阪大空襲。その戦没者名簿、8600人分が作成され、大阪市中央区大阪城公園内のピース大阪(大阪国際平和センター)で一般公開が始まった。もとは民間団体「大阪戦災障害者・遺族の会」会長の伊賀孝子さんが一人で調べてきたもので、02年に府が引き継ぐまでに5600人分を調べていた。死者・行方不明者1万5千人のうち4割以上の名前は不明。センターでは、市民の募金を集め、来年の8月完成を目指して中庭にモニュメントを設置、戦没者の氏名を刻印する予定だ。(日経)
 奈良春日山の原始林の隣接地で、世界遺産の緩衝地帯(バッファーゾーン)となっている森林を開発した奈良県が再生に失敗。鹿の食害を受けてススキ斜面に。県河川課が岩井川ダム建設に関わって川沿いの県道付け替え工事を古都保存法に基づき県知事に申請。森林の再生を条件に許可したのに、違法状態となっている。総事業費2億2千万円の復旧工事はやり直しに。(朝日)

2004年6月2日  道路公団民営化のための4法案が参議院本会議で可決成立。05年度に秋頃に日本道路公団などが三つに分かれて民営化。04年中に通行料金を1割引き下げ。
 中国の自動車生産台数は、03年に前年実績を35.2%上回る444万台となりフランスを抜いて世界第4位となった。このうち乗用車は83.3%増の202万台。外資系を中心に各社が新車を投入した。中国汽車工業協会の予測では、04年には510万台から534万台に膨らみ、ドイツを抜いて米日に次ぐ第三位になるのは確実。来年の販売台数は650万台に達し、日本を抜く可能性が高い。
 大阪府が職員の退職手当を分割払いにする検討を始めた。既に豊中市が今年から始めている。同意者に限定する案が有力。
 京都市は1日、「区政改革推進委員会」を新設し、区政改革の計画案をまとめた。04年度内に区役所が予算を要求できるようにする。区長が実施権限を持つ事業は区長から理財局長に、各局長が実施権限を持つ事業は各局に区長から提出。業務・組織の見直しと開庁時間の延長も盛り込んでいる。
 03年度の国税収入は、3年ぶりに予算を上回る見込み。04年4月までの累積額で前年同月比2.4%プラス。とくに法人税が昨年同期比103.4、消費税が100.3。ただし所得税は前年同期比6%減で当初見込みどおりとなっている。
 自民党は新幹線3区間について来年度から同時に着工することを決めた。財源は将来の建設費を担保に借入金で賄うという。新青森と新函館間、富山と松任間の福井駅、武雄温泉と諫早間。
 水産王国3。よみがえった秋田のハタハタ。90年代初めには100トンを切る激減。92年秋から3年間の禁漁。稚魚の放流、藻場の育成、漁獲配分枠を予想資源量の半分になど、きめ細かい資源管理。95年は142トン、99年に700トン、02年に2000トンとゆるやかに回復してきている。「消費者である県民のハタハタへの思いが、漁業者の自主的な取り組みの精神的な支えになった。」佐々木健秋田県漁協専務理事。
 入江昭ハーバート大学教授、朝日、思潮21。「民主主義のための戦争」というアメリカの大義はあいまいでご都合主義。日本はどうか、人質事件での政府や政治家、一部マスコミの対応は民主主義についてひとかけらの見識もなく、国家至上主義。

2004年6月3日  三菱自動車、乗用車もリコール隠し。人名を奪ったトラックについで。パジェロ、ギャラン、ランサー、ミラージュなど幅広い車種。
 6月1日にイラク暫定政府が発足した。ブラヒミ国連事務総長顧問「すべてのイラク人を満足させるものではないが、最善に近い人々による政府だ。」イスラム宗教者会議は「統治評議会の単なるコピーだ。」
 水産王国4。シラスウナギの養殖に成功。三重県五ヵ所湾の独法水産総合研究センター、繁殖研究グループ長、田中秀樹。昨年7月、「人工孵化したウナギをシラスまで育てることに成功、完全養殖への道が開かれた」と公表した。89年からの研究の成果。

2004年6月4日  3日、年金法案が参議院の厚生労働委員会で強行採決、4日の参院本会議にかけられたが、野党の抵抗で5日未明に可決、成立。
 政府は3日の少子化対策会議で、「少子化対策大綱」をまとめ、4日の閣議で決定した。年内に具体的な実施計画(新新エンゼルプラン)を作成する。出生率を5年で上昇させることを目標とする。家庭の役割重視が特徴で、他の仕事と家庭との両立支援と働き方の見直しや、子育ての新たな支え合いと連帯など整合するか。どの方向で整合させるかが問題。
 厚労相の男女均等推進企業表彰で、04年度の最優良賞に資生堂(東京)と松下電器(大阪)が選ばれた。優良賞にはスーパーのイズミ(広島)、千葉興業銀行(千葉)、NTTコミュニケーションズ。99年度に始まった。採用率アップやリーダー育成を評価。
 道交法改正法が成立。運転中の携帯通話に5万円以下の罰金。駐車取締違反に一部民間委託を導入。飲酒運転の呼気検査の罰金を30万円以下に。自動二輪の二人乗車を高速道で解禁。
 経済財政諮問会議は3日、骨太方針第4弾、2004を決めた。4日閣議決定。補助金削減は「おおむね3兆円規模を目指す」と修正して明記、地方自治体側に補助金削減の具体案をとりまとめることをもとめる。税源移譲は補助金削減と並行して。交付税では「算定の見直しを検討」の一文を追加。社会保障の給付費に中期的な数値目標設定を設定するとする原案は、年内に論点整理をする課題の一つに位置づけた。年金改革では「一元化を展望する」は削除、一体的な見直しの中で検討することに。
 財務相が3日実施した物価連動国債の入札で、市場が予測する物価上昇率は(期待インフレ率)は0.5%と大幅に上昇した。また原油価格の下落を受け、米景気の先行き懸念が薄らいだことで、同日の長期金利(新発10年物国債利回りを指標とする)は一時1.6%をつけた。ただ一本調子の金利上昇の見込みは薄い。この日も日経平均株価の急落で債券が買い戻されている。
 温暖化防止に技術で挑む(上)、日経、テクノロジー。木質バイオマスを開発する四国電力。1キロワット時10円で事業化できるめどが立ったとする。石炭火力で活用する。石炭火力の効率化でCO2発生量を3000万トン削減できるか、クリーンコールパワー(福島県いわき市)。ガスタービンと蒸気タービンで二度発電する新型火力開発。
 自治体の中国進出が進む。昨年は5自治体が新設して、29自治体が設置している。上海(18)、大連(6)、香港(6)、北京、天津、南京、福州、深せん。進出企業支援や観光客誘致。
 水産王国5。近畿大学水産養殖種苗センター(和歌山県串本)では、完全養殖のクロマグロが泳ぐ。30年以上の努力の結果。
 幼保一体化特区を現地で見る(日経)。茨城県金砂郷町「こどもセンターうぐいす」。幼稚園児8人と保育園児13人の4歳児21人が「合同活動」。幼稚園教諭の免状を持つ保育士がまとめる。00年4月に幼稚園と保育所との合築で誕生した。ゼロ歳児から5歳児までの155人を預かる。幼保別々のクラスだったが、昨年10月から3-5歳児がふたつのクラスに統合。昼食後のあつかいや、夏休みの過ごし方など課題も多い。
 政府の04年「障害者白書」。バリアフリー化では、一日の平均利用者が5000人を超える鉄道駅での実施率が39.0%にとどまる。全国22ヵ所の空港では18.2%、旅客船では2.1%にしかならない。
 セイコーの調べ。友人を待つなら25分まで、待たせる限度は17分。自分に厳しいという結果、4人に一人は時計を少し進めている。恋人は待つが30分、待たせるが20分。上司を待つのは27分。男女計500人(回答数)へのインターネット調査。

2004年6月5日  衆議院の厚生労働委員会は4日、児童手当の支給対象を小学校3年生まで拡大する児童手当法改正案と米国、韓国との社会保障協定関連法案出席した自民、公明、共産の全回一致で可決。今年4月にさかのぼって支給する修正を行った。民主、社民は欠席。
 動物を介した感染症対策の一環として、厚生労働省は4日、野生のリスやペット用のサルの輸入を禁止することを決めた。野生のリスやトビネズミは中国などから年間5匹程度が輸入されている。05年秋から輸入動物の届け出制が始まるのに合わせて。
 谷垣禎一財務相は4日の記者会見で、3兆円規模の税源移譲について「今までの分を含めて」と述べた。とすると新規の税源移譲は、04年度までの6500億円(所得譲与税、税源移譲予定交付金)を除いた2兆3500億円程度となる。今後2年間に3兆円程度の補助金を削減するが、その補填財源はその8割程度にとどめたい意向。
 大衆の敵意は物言う弱者へ、辛淑玉(シンスゴ)さん、朝日。拉致被害者家族会へのメールなどによる攻撃は、人質被害者へのバッシングと同じだ。熊本でのハンセン病回復者への非難も同様。ひとたび弱者が声を上げ政府や加害企業などに意義を唱え始めると「感謝が足りない」といった非難で袋だたきに。匿名でのネット上では隠れていた差別意識が表に出てきやすい。このような敵意は民主主義に不可欠な建設的議論にならない。
 留学生の犯罪報道は、客観的・冷静に、白石勝巳アジア学生文化協会、朝日。3月の警察庁犯罪統計では、昨年の全刑法犯38万人のうち外国人は8700人で2.3%、この10年はほとんど変化していない。在留資格が留学、就学の者の検挙者数は1200人で0.3%。この間に留学生は5万1千人から11万人に増加しているが、この事実は触れられていない。留学生は「未来からの大使」、「世界への架け橋」という意味を今一度冷静に議論したい。
 総務省が4日発表した4月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は32万8690円だった。実質では全年同月比4.6%の増加で、前年水準を6ヶ月連続で上回った。91年5-11月の7ヶ月に続く。個人消費の回復基調が確実に。旅行など教養娯楽費、携帯電話通信料など交通通信費、自動車の購入費などが伸びた。
 内閣府発表の4月の景気動向指数の一致指数は、1年ぶりに44.4%と50%を下回った。所定外労働時間、製造業の出荷額、百貨店販売額などが3ヶ月前に比較して悪化した。ただし、先行指数は66.7%。
 大阪府池田市は、英語活動、科学・情報教育、少人数学級編成を推進する「教育特区」を打ち出した。倉田薫池田市長、「義務教育の財源は市町村に、教員の人事権も」。(日経)

2004年6月6日  竹中平蔵経済財政担当相は、5日、名古屋市での政府の郵政民営化懇談会で、過疎地でも郵便局のネットワークを維持することを強調した。
 政府は今国会で成立した改正出入国管理法・難民認定法(改正入管難民法)を来春までに順次施行する。不法滞在者の削減を目指すとする。強制送還など国外退去の強制手続きを受けた外国人は03年、4万5910人で前年比9.5%増。国別では中国が33%増と初めて韓国を抜いた。ただし、93年の約7万人から漸減傾向にある。不法滞在者の罰金上限額を30万円から300万円に引き上げた。不法残留者は04年1月1日時点で21万9418人、93年の約31万人から減ってきているが、日本社会に根付き職場で必要な人材となっている人もいるとの指摘もある。
 小児科以外の救急担当医は、子どもを診療する際、90%以上が不安を感じている。厚生労働省研究班(主任田中哲郎国立保険医療科学院生涯保健部長)の調査。転送したいと考えた医師は60%で、実際に40%以上が転送した。

2004年6月7日  ロナルド・レーガン第40代米大統領死去(93歳)。1981年から89年の2期8年間を勤めた。
 北海道でオオワシ(03年の飛来数1750羽)、オジロワシ(同830羽)が、エゾシカ猟で不法に使われている鉛弾で鉛中毒、年間10〜20羽が死んでいると見られる。最初に鉛中毒死が確認されたのが97年。シカ猟に鉛弾を禁止したが。銅弾への全面切り替えも視野に。
 6月7日、近畿、東海、関東甲信越が梅雨入り宣言。近畿は平年並み、去年より4日早い。
 第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦60周年記念行事は、6日の仏独合同式典で幕を閉じた。フランスは初めてドイツを招き、シラク大統領がドイツを兄弟として迎えると演説、「戦後」に一区切り。シュレーダー独首相は、両国は欧州統合にともに貢献していくと協調を表明した。
 国民生活センターの調べ。全国の特別養護老人ホーム、グループホーム、知的障害者施設で、全体の9割が入所者の金銭や通帳などの資産を預かっているのに、このうち2割は金銭管理委託契約を結んでいない。グループホームでは47.8%。入所者の家族に使途や残高を報告しない施設もあり、求めがないと報告しないケースも多い。寄付などの名目で財産を受け取っている施設も半数を超える。
 大阪府は、マンションやビル建設の際、屋上緑化などヒートアイランド対策を義務づける方針を決めた。条例化も検討する。00年までの10年間に、平均気温が大阪市内は0.29度上昇、全国では0.13度。02年の熱帯夜は47日と日本一で、35日の東京都の1.3倍。緑地の割合も5.5%と、東京都23区内の28.6%、名古屋の25.3%に比較して極めて少ない。大阪市も屋上緑化に助成金を支給している。新たな商機でもあり、竹中工務店や関西電力が動く。
 京都の祝祭運営、特に4大伝統行事(葵祭、祇園祭、五山の送り火、時代祭)の財政が厳しい。4大行事への助成金(年4000万円)を出す市文化観光資源保存財団は支援基金(募金)の取り崩しも始めた。開かれて支援体制を「受益と負担」のアンバランスも考えて再構築を。日経、編集委員佐藤徳夫。

2004年6月8日  韓国外国通商省は7日、米政府が在韓米軍のうち1万2500人を05年末までに削減すると正式に伝えたことを明らかにした。現在は3万7千人いる。世界規模で進めている米軍の再配置・削減の一環。
 03年度の米国の財政赤字は過去最大の3753億ドルとなった。04年度はさらに拡大する見込み。90年代に財政再建が進み98年度に黒字に転換したが、02年度に赤字に転じた。理由のひとつは黒字転換による「財源なき減税の禁止」など財政ルールの形骸化であり、もうひとつは01年のブッシュ政権とテロ対策で軍事費が膨張したこと。90年代は冷戦の終焉で配当をうまく使った軍事費の大幅削減があったが。それに赤字要因のうち歳入面の70%を占める景気低迷株価下落による経済要因。(米国経済を検証、日経)
 厚生労働省は8日、不法に滞在する外国人を国民健康保険の対象から外すことを明確にした省令を公示して、市町村に即日施行するよう求める。正当な在留資格がある外国人でも、在留期間が1年未満なら原則として加入を認めないとする。最高裁は本年1月の判決で、現行法令では不法滞在の外国人でも安定した生活を続けられるなど条件があれば国保の対象となるとの判断を示した。「市町村が確認するのは難しいので、一律に加入を認めない」という理屈。一年未満の在留資格でも1年以上滞在が確実な場合は国保を認める。省令で本法の改正を行うような解釈はできないはずだが。
 奈良市の近鉄あやめ池遊園地が6日、78年の歴史に幕を閉じた。最盛期の75年には年間124万人だったが、02年度には52万人に。跡地をどうするかの議論が始まっている。財産区や水利組合の関連もある。
 政府は8日、03年度の高齢社会白書を閣議決定した。03年の65歳以上の人口は2431万人で高齢化率は19.0%。前年比0.5%の伸び。75歳以上の後期高齢者は1055万人、100歳以上は2万561人。男女の総計で「近所の人と親しくつきあっている」割合は、88年の64.4%からほぼ5年ごとの調査のたびに低下して、昨年は52.0%となった。
 知的障害者・児と家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」(32万人、東京港区)が、介護保険への障害者の統合に賛成する意見書をまとめたことがわかった。障害者8団体のうち初めて賛成を打ち出すことに。地方組織の意見を聞き、16日に正式に決定する。安定財源の確保を目指すとする。
 8日の東京の債券市場で新発の10年物国債の利回りが前日に続いて上昇、一時1.715%をつけ、00年12月以来3年半ぶりの高水準となった。
 水産王国7。愛媛県佐多岬三崎町では、関サバ、関アジに対抗して「岬(はな)サバ、岬アジ」をブランド化することに成功しつつある。伝統的な一本釣り漁や、イセエビの刺し網、アワビの素潜りなどを守る。岬サバはキロ3千円ほどで10年前の20倍近く。全国への営業、鮮度を売る出荷システムなど。

2004年6月9日  経済産業省は8日、CO2の2010年度の排出量を、1990年度なみにとどめる新指針をまとめた。現在のままでは産業部門は10年度に90年度比7%減となるのを9%減まで削減する。民生部門は23%増となるのを12%増に11ポイント抑える。運輸は20%増となるところを5ポイント抑えて15%とする、など。地球温暖化対策推進大綱に記された政策を強化することが求められる。
 超低金利の出口を探る展開。日本の長期金利は03年6月11日に0.43%と世界史上の最低を記録した。その後の景気回復の本格化とデフレ脱却期待が、ここのところ市場に織り込まれつつある。年内の専門家の予測は1.15〜1.9%。もっとも日銀の量的緩和政策が転換しても、米国や英国並みの5%前後まで上昇することは考えにくい。ひとつは人口減と少子化で潜在的成長力が低く、資金需要は限定的。また市場原理優先の構造改革がどこまで進むか、だと言う。(日経)
 膨張介護保険上(日経)。「疑惑の請求書」次々に。福岡県北九州市、埼玉県上尾市などで不正請求を洗い出すシステムが開発、導入されている。京都市は利用者への給付通知を発送し始めた。大阪府和泉市は介護認定の調査者と、プランづくりの事業者を分離した。02年の事業者からの返還額は27億円だが氷山の一角。規制強化は避けられないが、サービスの画一化は利用者の利便性を損なう。そのかねあいをどうつけるか。
 日本型年功制を生かせ、高橋伸夫東大教授、日経経済教室。「いかに金銭的報酬を使わずに従業員をモチベートできるかに知恵を」。評価システムにカネをかけるより、人材育成に資金を投入すべきだ。年功制は本質的に給料で報いるシステムではなく、次の仕事の内容で報いるシステム。「毎年査定されると明言されれば、誰だって一年以内に「成果」の出せるような仕事ばかりをやるようになる。各人に目標を立てさせて、その達成度を見るなどと書けば、低めの目標を掲げるのが賢い人間というものであろう。」
 厚生労働省は8日、「精神障害者の地域生活支援の在り方関する検討会」を開き、住居探しや職業訓練など生活全般について障害者ととともに計画を立案し、支援する「ケアマネジメント」の制度化を提案。大筋の了承を得た。時期通常国会に精神保健法改正案として提案し、06年度からのスタートを目指す。「病院から地域生活への移行」という目標実現の一環。介護保険のケアプランより包括的なケアプランを作成。担うのは市町村。委託を受けた事業者などの、研修を受けた「相談支援専門員」(ケマネージャー)が精神障害者に助言しながら、ホームヘルプやショートステイ、住居の賃借、社会復帰施設の活用、職業訓練と就業などを組み合わせる。費用は医療保険と市町村費などでまなう。32万から33万人の入院患者のうち、7万人前後は地域での社会復帰が、援助次第では可能とされる。03年度からの10年間でこの全員の退院と社会復帰を実現するのがこの施策の目標となっている
 改正雇用安定法が成立した。65歳まで働ける環境整備を企業に義務づける。定年退職後の再雇用制度は大企業で定着してきているが、採用するかどうかは企業に決定権があるため、労働側の求める希望者全員の再雇用は2割にとどまる。65歳までの段階的定年の引き上げか、再雇用制度の導入、定年廃止の三つの方式から選択。大企業は3年間、中小企業は5年間は労使協定ではなく就業規則で再雇用制度の対象者の基準を定めることができる。技術伝承の受け皿としても。
 京都市は昨年度からミニ公募債「京都浪漫債」を、今年度も8月10日に発行する。2回に分けて計20億円で先着順。電線の地中化事業などの「歴史都市・京都の創生と美しいまちづくり」と、特別養護老人ホームの建設など「福祉の向上と安心・安全なくらしづくり」。
 内閣府の9日発表の1-3月期GNPの改定値は、実質で年率換算6.1%と速報値より0.1(年率0.5)ポイントアップ。在庫積み増しが広がっている。GDPデフレーターは速報値と同じ前年同期比2.6%の下落。
 03年に全国の労働基準監督署が、サービス残業の是正措置を指導した件数は1万8511件だった(厚生労働省発表)。この中には従業員の3分の2がサービス残業の対象となり、未払い賃金65億円を支払った中部電力のケースも。03年に労基法違反で書類送検した件数は前年比35件増加の84件、この中には消費者金融大手の武富士の例も。

2004年6月10日  03年の合計特殊出生率(女性が産む子供の平均数)が、02年の1.32からさらに下がって1.29となった。政府の基本的想定を外れる水準にまで低下したことになる。ドイツ、イタリアなどでは近年、少子化に歯止めがかかる中で、突出した傾向。政府が95年度から着手した本格的な少子化対策は十分な効果が上がっていない。東京は0.9987と初めて1を割る。
 膨張する介護保険(中)。急増するグループホームで保険財政が大幅な赤字(1億円)となった長崎市。市内に55ヵ所で、一年で倍増した。住宅メーカーパナホームは、地主に施設を運営する事業者のあっせん、建設資金の融資まで開業を支援。保険から運営費の大半が支給されるために立地に関係なく安定収入が見込める。市町村に許認可権移譲する方向だが、介護サービスの質の向上と両立させる責任を明確にすることが求められる。
 日銀の10日発表の5月の国内企業物価指数は、95.8(00年=100)となり、前年同月比1.1%と大きく上昇。3ヶ月連続して上昇した。1%を超える上昇は97年10月以来6年7ヶ月ぶり。中国を初めとするアジアの旺盛な需要と、世界景気の上昇で鉄鋼、非鉄、原油など素材価格が大きくアップしている。
 欧州中央銀行(ECB)と経済協力開発機構(OECD)は9日、家計の貯蓄率(可処分所得のうちの貯蓄の割合)を日米欧で比較したレポートを発表した。日米欧とも低下傾向にあるが、特に日米の低下が大きい。91年から02年にかけて、日本は14%から5%台に、米は8%弱から2%前後に、ユーロ圏は02年に10%弱。家計調査によると日本の場合、60代、70代の定年退職後の年金生活世代の増加が貯蓄率を下げている。
 財務省発表の03年地域別国際収支。経常収支は15兆7668億円と過去最高。対アジアの黒字は前年比52%の増加。アジアでの現地生産向けの生産設備や部品輸出の伸びが寄与している。対西欧も54%の増加。北米は9.4%の落ち込みとなった。

2004年6月11日  三菱自動車の河添克彦元社長ら元役員6人が、トラックなどのクラッチ系統の欠陥で死亡者を出した事故により、業務上過失致死容疑で逮捕された。
 膨張介護保険(下)。筋トレなど予防施策による給付抑制策が始まっている。稲城市や新井市。
 IEA(国際エネルギー機関)の6月の石油市場月報。04年の世界の原油需要を前年比
2.9%増に上方修正した。中国や米国での増加を反映した。一方で、OPECの5月の生産量はすでに、7月以降の生産枠目標を上回っている。需給両面で引き締まり、価格上昇圧力がかかっている。
 若者向け訓練バウチャー(受給権)制度を導入して、若年失業者の人的能力を高め、蓄積していくことが求められる。日経経済教室、チャールズ・ユウジ・ホリオカ大阪大学教授など。現行の教育訓練給付制度は若者を排除している。
 教員の争奪戦が激しくなっている。01年度から大都市圏での大量退職を見越しての採用増で教員採用数は増加に転じた。03年度は全国の公立学校では前年度比13%増の1万9千人。この傾向は団塊の世代の定年退職がピークとなる2010年度ごろまで続く見込み。大阪府の来年採用予定者数は前年度比38%増の2450人。東京都も5割増の1600人。試験の倍率は低下し、東京で2.1倍、大阪で3.5倍(03年)。人材確保のために養成塾で囲い込み(東京)、一部試験免除など優遇措置(千葉県、横浜市)。現役教員採用枠の拡大(大阪)。

2004年6月12日  個人向け国債の7月発行分は当初発行予定額が1兆5千億円に達し、金利先高感を受けて人気が高まる。利率が長期金利の実勢に応じて半年に一度見直される。国が元本と利払いを保証していることも魅力。
 中国国家統計局が11日発表、5月の消費者物価は前年同期比4.4%上昇した。ただ、食品が中心で一般消費財には広がっていない。中国人民銀行はインフレ傾向がはっきりすれば銀行の貸出金利を引き上げる方針とされる。
 今年3月期に三菱商事が初めて純利益で1000億円を突破するなど、商社が軒並み好調。丸紅の300万キロワットの発電所や住友商事の収益源の自動車ローン。それにBRICs、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国。現地市場に的を絞る。
 液晶テレビの販売めぐりシャープとの取引中止を、イオンが一日で撤回して和解。10日にイオンに寄せられた860件の消費者意見のうち6割が批判的な内容だったのが応えた。
 カント哲学、没後200年で現代と共鳴。カントは「恒久平和論」で「自由な諸国家の連合制度の確立」を提唱して、EUというかたちでの現実化の基礎となった。フィッシャードイツ首相がカントの墓に献花。ハンナ・アーレント「カントは現代哲学のいわば隠れた真の創始者であり、今日まで隠れた王であり続けた。」日本国憲法第9条の哲学的基礎でもある。日経、文化欄。
  ロンドン市長選で10日、労働党のケン・リビングストン氏(58歳)が再選。労働党敗北の中で。

2004年6月13日(日)  英統一地方選で与党である労働党が大敗。6千あまりの議席のうち、労働党は2197議席で476議席を失った。保守党は1675議席で279議席増。自由民主党は1254議席で132議席増。得票率は労働党26%、保守党38%、自民29%。
 広島電鉄、路面電車の02年度の利用客数は3822万人で日本一。営業距離数は19キロと4位だが。被爆車両は4台。いまも現役で街を走っている。被爆後三日後には運転を無料で再開。
 欠陥の米国モデルをまねるな、スティーブン・ボーゲル・カリフォルニア大バークレー校準教授。人員削減は、収益、生産性、株価のどれをとっても経営改善に効果があると証明されていない。 退職金など追加的経費の増加、貴重な人材を失い従業員の士気低下など長期コストが大きい。朝日、時流自論。
 法人事業税の2003年度の税収は37府県で前年度を上回り、税収見込み13兆4300億円を超える見込みとなった。総務省。7月に確定する。国の法人税も3年ぶりに目標額を達成するのは確実。奈良県が伸び率トップで前年比41.4%増、県内電機メーカーが好調。長崎、高知、島根、宮崎、北海道はマイナス。
 近鉄とオリックスは球団の合併を協議することで合意したと発表。翌日の株価、近鉄は上昇、オリックスは下落。
 経済産業省、文部科学省と東大などは、来年度から産業競争力を高める人材を育成するために、インターネットでIT(情報技術)や外国語を学べるeラーニングの拠点を全国2000ヵ所に設置する。受講料は一時間1000円に抑える。失業者などには助成金も。

2004年6月14日  大阪市の都市経営諮問会議のメンバーに上田理恵子マザーネット社長。通勤時間が短い大阪市内に住みたいという人は多いのに逆に出て行く動きになっている。本当のニーズがつかめず変化に対応できていない。サービス提供者側の都合で行われている。
 広がる「短時間勤務」拡充、日経、生活、ワーキングウーマン。育児中の社員への両立支援策として、こどもの小学校入学後も短時間勤務を認める企業が増えている。マツダ、三洋電機、富士ゼロックス、NEC、味の素、日本IBM。

2004年6月15日  14日の国債市場で長期金利が一時1.855%に上昇。つれて中期の5年物国債も約9ヶ月ぶりに1%丁度をつけた。短期市場の先物相場も上がり始めた。長期金利上昇が中短期市場に波及しつつある。 
 14日、有事7法が成立した。入港禁止法も。
 欧州議会選挙で中道右派勢力が最大勢力に。独仏では与党が敗北。政権党が社会保障政策の転換や経済低迷で批判を浴びたかっこうになった。
 ロンドン発、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは世界144都市で外国人が暮らす上での生活費を比較。東京が第一位、第二位はロンドン、モスクワ、大阪、香港、ジュネーブ、ソウル、コペンハーゲン、チューリヒ、サンクトペテルブルグ、北京。
 米国務省は14日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表。日本は3段階評価の「分類2」。各国の取り組みが最低基準を満たしている「分類1」が25ヶ国・地域。日本を含む42ヶ国を監視対象国に指定。「日本には人身売買を防ぐ包括的な法律がない。」「アジア、中南米、東欧などから子どもや女性が労働力や売春の目的で送り込まれている。」「日本の人身売買には国際的に活動している暴力団、ヤクザが関与している。」

2004年6月16日  日銀の資金循環統計によると、03年度の家計の資金収支は、1964年の調査開始以降初めて赤字。資産の取り崩しが2兆2千億円、買い物や飲食などの支出が給与などの収入を上回り、定期預金解約や株式売却など資産の取り崩しで補っている。高齢者の増加も資金不足の原因だ。株価の上昇で金融資産は増加し、前期比48.7%増の77兆1756億円となった。投資信託が19.3%増の33兆8535億円。外貨預金は19.2%増の5兆7574億円だった。
 神戸くららべーかりーに集う人々、朝日、ひとあかり。神戸市長田区で石倉泰三さんが脱サラして設置、オープンして今年で10年。阪神大震災ではパンの「炊き出し」から活動を再開。障害者6人を石倉さん夫婦とパン職人が支える。かつて営業マンの小山さんが、NPO法人のスタッフとして移送サービスを担う。ラリー仲間の縁で。
 デフレ脱却は近い、ゴールドマンサックス証券山川哲史。今回は公共投資が年率10%以上減少する中で年率3%成長と内容が前回(97年)と違う。アジア向け輸出と、設備投資、そして個人消費が回復の原動力。GDPギャップは、99年の対GDP7%程度が、3%程度近くに縮小している。来年度の終わりには92年から10年以上続くいてきた需給ギャップが解消する見込みだ。消費者物価もプラス1%程度にはなる見通し。
 株式を上場している地方銀行と第二地銀、89行・グループの04年3月期決算は、連結最終損益が合計4700億円の黒字。前期の2300億円の赤字から大幅改善。不良債権処理損が景気回復で減少したことと、株価の回復が損益を好転させた。最大の収益源である貸出金の残高は住宅ローンの好調などで0.4%増と増勢になったが、金利は低迷。3月末の預金残高は217兆円で0.9%増、ペイオフ解禁1年前で大規模な預金シフトは生じていない。
 5月のアメリカの消費者物価は0.6%の高い伸びとなった。原油価格の上昇を受けて3年4ヶ月ぶりの上昇。米連邦準備銀行(FRB)は、インフレ加速を警戒する姿勢で、今月末にも金利の引き上げ。その幅が広がるか、テンポが早まるか。
 バブル崩壊後の日本経済の長期停滞で、就業者の非正規職員化が加速し、所得格差の拡大や階層の固定化が進んだ、大田清政策研究大学院大学教授、日経経済教室。女性と若者をデフレが直撃し、少子化にも影響している。家計経済研究所が行ってきた女性を対象にした「消費生活に関するパネル調査」(1993〜)。卒業して8年たった女性の雇用就業者のうち、非正社員の割合はバブル時代卒は19%、崩壊後卒は29%となっている。25歳から29歳の男性有業者の所得格差は、「就業構造基本調査」(総務省)からジニ計数を算出すると97年の0.194から02年の0.211と格差が拡大している。30歳代も同様だ。
 長野県泰阜村の松島貞治村長は、「ふるさと思いやり基金条例案」を議会に提出。村外の人にも寄付金を通じてむらづくりに関わってもらう。美術館の修復や在宅福祉の財源として5年間で2500万円の寄付を目標とする。(M)
 列状間伐の例。兵庫県神埼町の森林組合が行った。60年生の杉を9メートル間隔で頂上に向かって30メートルずつ切り出した。木が運び出しやすく、残った木には光が入りやすい。

2004年6月17日  内閣府の「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」。20代から50代の4千人と60歳以上2千人を対象、回答率は65.7%。「給付水準は維持し、そのためには消費税などの増税によって全ての世代の負担が増えてもやむをえない」が31.0%で最も多かった。その他の負担増でも給付水準維持、が合わせて57.8%に達した。給付水準を下げても負担をの増加をすべきでない」は13.8%、民間を利用して負担引き下げは5.6%と合わせても19.4%。
 夏至の日(今年は21日)までの19日からの3日間、省エネ消灯運動に参加する施設が昨年の2倍以上に増え、4700ヵ所に。「大地の会」などによる「百万人のキャンドルナイト」、環境省も呼びかけ。午後8時から10時まで消灯する。
 アルコール依存症は推計で28万人、厚生労働省研究班(樋口進班長)。世界保険機構(WHO)の基準に従い、初の全国全国調査。対象は全国から無作為に抽出した男女3500人、03年6月に面接調査し2547人から回答を得た。「飲酒を中止したり、減らしたりしたときの生理学的離脱症状」「飲酒の開始、終了、あるいは量に関して行動を統制することが困難」など17項目について過去1年間に3つ以上該当する場合を依存症とした。飲酒関連の被害者は3040万人と推計した。
 少子化と女性(下)、永井暁子家計経済研究所次席研究員、日経、生活欄。スゥエーデンの場合は、法で婚外子の権利を同等に保障。サムボという事実婚が広く認められている。サムボカップルが35.8%、サムボを経ての法律婚が64.2%。35から44歳のカップルの調査(2003年12月、ストックホルムの600人)。

2004年6月18日  「豆腐屋の四季」の松下竜一さんが17日死去、67歳。伊藤ルイさんの評伝「ルイズ、父に貰いし名は」で82年講談社ノンフィクション賞。蜂の巣城の室原知行さんを描いた「砦に拠る」(77年)、甲山事件を取り上げた「記憶の闇」(85年)。
 長期金利が1%上がると、国債の利払い費を含む国債費の増加は、税収増加の3倍に達する。財務省。04年度の国債費は前年度比4.6%増の17兆6千億円。長期金利は2.0%としているが、これが3%となると、国債費は1兆2千億円増加する見込み。金利が1%上昇すると名目の成長率も予想より高くなるが、それでも税収は4千億円程度の増収に止まるとしている。
 年金保険料の性格を明確に、西沢和彦日本総合研究所主任研究員、日経経済教室。保険料をたとえば年金保障税としたほうがわかりやすい。
 東南アジアが力強い成長。シンガポール、タイ、マレーシアは04年6-7%成長の見込み。輸出拡大から内需堅調で雇用環境も良好。消費拡大という好循環に。インドネシア、フィリピンも4%台の成長を維持する可能性がある。

2004年6月19日  金融庁は18日、UFJホールディングスとUFJ銀行に対して、4項目の業務改善命令を発動した。検査忌避、2期連続の業績悪化、中小企業向けの融資の水増し、業績修正と本決算の大幅な乖離。
 文化審議会は18日、ニッカウィスキーの創業者の一人加賀正太郎氏の別荘「アサヒビール大山崎美術館本館」など計116件の建造物を有形文化財に登録するよう答申した。
 静岡県磐田市のある町内会は、新住民に入会金10万円、年会費2万円。出せないというとゴミ置き場にゴミを出すなと通知。公民館の建設費などだというが。
 欧州連合(EU)は18日のブリュッセルでの首脳会議で、新たな基本条約となる「EU憲法」を全会一致で採択した。対外的な顔となる「大統領」や「外相」を置く。各国の批准を経て数年内に発効する。欧州委員長人事は先送り。

2004年6月20日(日)  厚生労働省は、パート労働者の時間外労働にも割増賃金を支払う義務を雇用主側に課す「仕事と生活の調和法案」(仮称)を、来年の通常国会に提出する方針。6月中にまとまる報告書を元に、労働政策審議会の審議を経て年末までに法案化する予定。
 民主主義が国家を超える、朝日社説。憲法を他の国と共有するという新しい国のシステムが動き出す。国という単位を超えて2重の多数決原理を認めた。閣僚理事会などの表決で55%以上の国の賛成と、賛成国の人口が65%以上を要するとする。EU諸国の国民は自国の憲法と共に、EUとの直接のつながりを強めることとなる。
 社会保険庁は、国民年金の徴収に地域団体の協力を復活させる考え、自治体に依頼して地域の自治組織に協力を求めるとする。
 公営ギャンブルの03年度の決算では、売り上げ低迷に歯止めがかからない。前年度比で、競艇が売上高1兆751億円で10.3%減、競輪は9831億円で6.1%減、競馬は4450億円と8.7%減、オートも1270億円で14.0%減。全体の入場者数は4453万人だが6.8%減となった。購買単価も10%以上も落ちた。ハルウララの高知競馬は持ちこたえる。

2004年6月21日  「キャンドルナイト」は20日の日曜日がキャンペーンの中心となった。全国で約5600ヵ所の施設が、午後8時から2時間の消灯に協力した。
 人事院は21日、国家公務員1種の採用試験合格者を発表した。1756人とほぼ昨年並みで、女性が304人と初の300人台に。
 水産王国16。緑の森育て海を豊に。有明海天明地区の漁業者、浜辺誠司さんら。熊本市緑川から菊池川流域へ、30ヘクタールの植林。昨年アサリ漁は6割まで復元した。「牡蠣の森をしたう会」の畠山重篤さん、北海道漁協の「百年かけて百年前の自然を取り戻そう」運動の「浜のお母さん」たち。全国各地に網の目のように広がる。

2004年6月22日  アサリが九州や瀬戸内海で激減している。03年の漁獲量は福岡県が1848トン(対83年比97%減)、熊本県6131トン(同81%減)、広島県270トン(同86%減)、など。全国的にも4分の1に。干潟の減少や乱獲、ナルトビエイの食害などとされているがよくわからない。前記の「森復活」の試みはどうか。
 デフレ脱却は近いか5、黒田東彦内閣官房参与。「景気が回復しているのは事実だが、デフレからの脱却が見える段階にはない。長期金利の上昇などは市場の過剰反応と見ている。」「そもそも消費者物価指数は新商品の価格下落などを適正に反映していない。指数の伸びがゼロとなっても実際の物価は1-1.5%のマイナスと見ている。」「国内貯蓄(1400兆円)と対外純資産(円安になればバランスシートは改善する)があるので、イタリアやスゥエーデンのような長期金利の高止まりや為替の暴落ということはない。」
 東北文化学園大学(仙台市、学生数2500人)は21日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京地裁は同日これを受理して保全命令を出した。系列の法人を含む負債総額は300億円。不透明な取引や二重帳簿など悪質な会計操作が発覚。
 朝日新聞世論調査で、小泉内閣の支持率は40%に急落。前回は5月23日の54%。イラクの自衛隊の多国籍軍参加に58%が反対。改革法に7割近くが否定的な意見。北朝鮮への再訪朝には71%が肯定的に評価している。不支持は逆転して42%。
 身体障害者・知的障害者に対する障害者支援費制度で、04年度の国の在宅サービス補助金が170億円不足する見通し、厚生労働省。最も多いのはホームヘルパー派遣費で当初予算342億円計上したが480億円必要になる見込み。地域福祉サービスへの財源移転が不十分。

2004年6月23日  拡大EU25(上)、日経国際。第3部ルール派遣への道。中国が熱い視線を向けるEUの有害物質規制(2006年7月実施)、と家電リサイクル法。日本やアメリカのメーカーも追随する。遺伝子組み換え食品の厳格な表示義務の新規制も成立。
 長浜市の三セク、「黒壁」の04年3月期の決算は、最終損益100万円と5期ぶりに黒字となった。前期は2600万円の赤字。万華鏡展などのイベントや自社ブランドの発売でリピート客つかみ、年間来場者数は3.3%増の217万7千人と過去最多になった。客単価は1.4%減の2291円だった。直営12店舗の売り上げは0.5%増の7億1300万円、営業利益は3倍の1200万円。なお累積損失が9800万円あるが。
 沖縄の「慰霊の日」。平和祈念公園(糸満市摩文仁)にある「平和の礎(いしじ)」は、国籍や軍民の差別なく沖縄戦での戦没者すべての人の名前を刻む。今年から刻銘者の対象期間や区域が拡大され、戦艦大和の戦没者ら672人が新たに加えられ、計23万9092人となった。

2004年6月24日  03年度の飲料用アルミ缶のリサイクル率が、1997年度の調査以来はじめて低下、81.3%と前年比1.3ポイント下がった。ボトル缶の出荷量が伸びる中で、キャップが廃棄される割合が高いためと推測される。総回収量は前年度並みの24万3071トン、消費量は4千トン増加の29万7047トンだった。自動車部品に再利用されたアルミ缶は6万トン以上で24%増加している。
 井戸を掘削して地下水を利用、水道代を浮かす施設が増加している。大阪府内では03年度でスポーツ施設や阪急百貨店千里中央店、京阪百貨店守口店など24施設。京都市では病院やホテルなど7件、神戸ではホテルやスーパーなど。水処理を含め井戸掘削の初期投資は2千万円から5千万円程度。大阪府はこの1,2年、1日給水量で1万立方メートル程度が切り替わって「3億円の減収」という。
 内閣府と財務省が24日発表した4-6月期の法人企業景気予測調査、04年度の設備投資額は製造業が12兆2697億円で前年度比19.8%増。非製造業は22兆1990億円で0.3%の増加。この調査は今回が初の公表。景況感は軒並み改善。
 注目される社会福祉士、日経夕刊。痴呆など判断力が衰えた人のための財産保全や契約などの生活支援に、成年後見制度を活用できるよう社会福祉士の進出が期待されている。特に介護相談など幅広く対応することが求められるために、弁護士と並んで活躍し始めている。組織を飛び出して独立した社会福祉士も、ケアマネージャー兼務者も入れて150人程度。「利用者が20人ほどになれば自立出来る。」障害者には集団後見の適用も始まった(兵庫県上郡町の愛心園、出雲市の出雲サンホーム)。全国の特養で法的根拠のない後見人でない家族が入所契約書の利用者欄に署名しているのが現状。
 田中康夫長野県知事が住民票を移した泰阜村に選挙人名簿登録がされているのは違法と住民が訴えた訴訟で、長野地裁(辻次郎裁判長)は、「生活の中心が泰阜村に移ったとは認められない。泰阜村を住所とした選挙人名簿は誤り」と判示した。

2004年6月25日  欧州に学ぶ都市再生3、日経、近畿経済。ストラスブールの次世代路面電車。ミッテラン政権下の地方分権で市への権限移譲がLRTをまちづくりに生かすことが可能に。堺市は商店街にLRTを走らせたいと臨海部からJR堺市駅までの8キロの構想をあたためる。
 総務省の25日発表の東京都区部の6月の消費者物価は、総合で97.4(00年=100)となり、対前年同月比0.1%下落した。前年水準を下回るのは57ヶ月連続となった。5月の全国の指数は97.9と0.3%の下落だった。京阪神でも、6月の速報値は大阪で0.4%、京都と神戸が0.1%の下落。
 政府税制調査会のまとめた報告書「構造変化の実像」、家族像の転換を促す。「当たり前の家族」は、モデル世帯が減って共働き世帯、夫婦のみ世帯、単身世帯が増加。「空の巣」時期の長期化。男性は25年、女性は32年を超す。

2004年6月26日  厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(部会長・京極高宣日本社会事業大学学長)は、25日、介護保険事業と障害者福祉の統合を「現実的な選択肢のひとつ」とする部会長案を示した。28日に介護保険部会にも報告する。年末の介護保険制度改革大綱策定向けて各部会の議論が本格化する。「障害の種別や年齢などにかかわりなく、同じ地域に住む一人の住民として等しく支え合うという地域福祉の考え方が重要」としている。7月から8月にかけて各部会がまとめる報告書をもとに、統合の是非を含めた介護保険制度見直しの厚労省試案を9月に公表する。
 過疎だから新しい「隣組」、朝日。高知県の十和村(とうわそん)。来春、休校となった小学校を改築して一人暮らしのための集合住宅「生活支援ハウス」をつくる。デイサービスセンターを併設し、グループホームも近くにつくる。時折は自宅に帰ってしばらく過ごし、畑仕事をしてもらう。「ふたつの家を行き来して活気を。」岩手県沢内村長瀬野地区は71年に移住、現在は56世帯が新集落に住み、車や自転車で田畑に通う。
 国の借金(国債、借入金、政府短期証券の合計額)は、04年3月末で703兆1478億円に達したことがわかった。財務省25日公表。
 厚生労働省発表の「所得分配調査」、前年の所得を対象に3年に一回の調査。2002年調査ではジニ係数(1に近いほど格差が大きい)は0.4983と前回99年調査より0.0263高くなった。1984年の0.34程度から7回連続で上昇(所得格差は拡大)している。格差拡大の要因としては、単身世帯の増加、成果主義の賃金制度の導入、若年層の失業やフリーターの増加などが考えられる。上位25%の所得の合計額が、全所得の4分の3を占めるジニ係数0.5に近い状態となっている。税や保険料を所得から差し引き、年金や医療保険、介護保険などの給付額を加えた所得再分配後のジニ係数は、0.3812と前回調査からほぼ横ばいで、81年の0.31と言う水準から見るとなお高水準である。各国の再分配後の個人ベースでの所得格差は、ジニ係数で、アメリカが0.368、イギリスが0.345、日本が0.322、フランスが0.288、スゥエーデンとドイツが0.252、と小さくなっている。
 都市再生4。コペンハーゲンに見る水辺のオープンカフェ。1970年代末までは船員の盛り場だったが、80年代に運河沿いを整備、高級レストランやカフェが進出した。85年に70店舗3000席のオープンカフェが、現在160店舗7000席に。営業期間は5-9月から3-11月に拡張している。道頓堀はこの夏に民間主体で遊歩道の活用ルールを検討する「水辺協議会」を設立する。川に面してビルの入り口を設ける動きも始まった。
 風景を歩く56、朝日。堺市と高石市にまたがる浜寺公園。もよりの浜寺公園駅は完工が1907年で設計は東京駅設計の辰野金吾ら。日本のスイミングスクールの発祥の地でもある「浜寺水練学校」も。埋め立てで失われた砂浜復活の動きが環境復活のポイント。

2004年6月27日(日)  全国の21の労災病院での「心の電話相談」は、昨年度の相談件数が1万2929件となり、00年度の3.5倍となっていることがわかった。相談者の症状で最も多かったのは「将来への不安」で、リストラ不安が大きい。
 「ホタル舞う自然の学校」、朝日。三重県宮川村の「大杉谷自然学校」。篠つくような雨でも宮川の流れは濁らない。「日本で一番美しい村づくり」をキャッチコピーに、水道水源保全条例、ゴミの投げ捨て禁止条例、キャンプ地指定・空き地・空き家の適正管理条例などを制定。公共下水道も40億円かけて山村で整備、06年度に完成予定。01年に大杉谷自然学校を公設民営で設置(大西かおり事務局長)。村は3年間で3000万円を補助。今年も780万円を助成する。環境省の補助金で廃校舎を整備した。昨年度は日帰り登山や自然体験活動など約100件のイベントを開催した。「環境教育の理想を掲げた満足度の高い講座が評価された。財政的な自立に向けて、本物を提供する学校としてアピールして行きたい。」
 自作再訪、「悪と往生」(中公新書)、山折哲雄、朝日。唯円による親鸞の聞き書きとされる「歎異抄」は、裏切りの書。「善人なおもて往生とぐ、いわんや悪人をや」の無条件救済論には納得できない、というこだわりを、オウムを契機に「教業信証」にさかのぼって検証した。師につくことと、深い懺悔という救済の二条件を突き止めた。

2004年6月28日  日経の労働観調査、6月下旬までに東京の23区と大阪・京都・神戸で働く1500人から回答を得た。「仕事が面白ければ給与は低くても満足か」に対して、関西は58%が「そう思う」(全くが9%、まあが49%)で、東京の53%を上回った。女性の結婚後の働き方で望ましいのは「積極的に社会で仕事」は東京で68%、関西が64%。「家事や子育てに専念」は関西が35%、東京は32%。
 ヘリでの患者搬送で死亡者は26%減、重症者は38.1%減。厚労省研究班のドクターヘリ設置7府県での2002年の一年間における1793件の実績から推計した。千葉、神奈川、静岡、愛知、和歌山、岡山、福岡。
 浜田・那賀地域は、合併の不安を「自治区」の設置で解消。浜田市、金城町、旭町、三隅町、弥栄村。旧市町村ごとに当面10年間設置。新市の助役級となる特別職の区長を置く。区長の推薦は地域協議会。自治区は予算要求を一定の範囲でできる。旧基金の一部は自治区に地域振興基金として残す、などがポイント。
 国内サンゴは、98年の海水温度上昇を契機とした「白化」の被害から回復ししていない。一方で四国や九州でサンゴが広がっている可能性もある。環境省と研究者の「日本のサンゴ礁」。

2004年6月29日  国土交通省はLRT(ライト・レール・トランジット)の普及を目指し、来年度から運行事業者への補助制度を大幅に拡充する。1キロ当たりの整備費は15億円から25億円と地下鉄の250億円から350億円の10分の一以下。支援策としては国土交通省、自治体、警察庁、まち作りNPOなどが「推進協議会」を設置、まち作りと一体の整備計画を作成する。全国で路面電車が動いているのは19地域。
 奈良県十津川村は、28日に「源泉かけ流し宣言」。市町村合併せずに単独で生き残りをかける施策の一環。村内の20の宿泊施設、公衆浴場5施設で循環式を切り替えた。
 イラク暫定占領当局は、28日に30日に予定していた主権移譲を前倒しして行い、必要な引き継ぎを完了した。主権移譲後、主権移譲後、占領米軍は占領軍が多国籍駐留軍に衣替えし、自衛隊もこれに参加(ただし指揮権は独立、国会での議論や決議なし)。
 総務省発表の5月の完全失業率は前月より0.1ポイント下がって4.6%。完全失業者数は319万人と前年同月56万人の減。女性の雇用者数は前年比39万人増の2219万人と過去最大に。有効求人倍率は前月より0.03上昇して11年1ヶ月ぶりに0.80倍となった。25歳未満の若年者の完全失業率は9.9%に改善したが高水準。
 CSR(corporate social responsibility)で競う2、日経。ニューズウィークの6月2日号の財務業績と社会的責任で格付けした世界企業ランキングでキャノンは7位。省資源、リサイクルで製品やサービス内容の質をよくする。CSR室を作ったリコーは、「貧困の問題は国連にまかせておけない」。「日本のCSRはリスクマネジメント、コンプライアンス中心か、環境、社会貢献の3タイプ。どれも正しいがが、もっと社員の健康や、上司と部下のいい関係、働きやすい環境などを目指すCSRも良い。」
 厚生労働省のまとめによると、2003年度の児童相談所の相談処理件数は26573件と前年度から2835件、12%増加した。大阪府岸和田市の児童虐待事件の影響で相談件数が増えた(雇用均等・児童家庭局)。90年度は1101件だった。改正児童虐待防止法は6月に成立したが、市町村に窓口を設ける児童福祉法改正案は継続審議に。

2004年6月30日  03年度の新規国債発行額は、予算額より1兆円減らした。税収が法人税や消費税が好調で43兆円規模と1兆円程度、予算より上回ったため。89年度以来14年ぶりに減額。歳出でも国債の金利が低水準で推移したこともあって約1兆円の不要額が発生した。合わせて2兆円の剰余金のうち、残りの1兆円は繰り越して国債の償還財源に充てる。
 有効求人倍率の地域格差が大きい。青森0.32、沖縄0.39、高知0.45、長崎0.48、鹿児島0.50、岩手0.51、北海道0.52、佐賀0.55、熊本0.58。一方で、愛知1.32、群馬1,25、三重1.16、岡山1.15、東京1.13、香川1.10、山梨1.09、栃木1.06、岐阜1.04、広島0.99。公共投資減の影響を受けた道県と、電機や自動車、サービスが牽引する都県。
 総務省の発表による家計調査、5月のサラリーマン世帯の実質消費支出は、前年同月比5.6%増と2ヶ月連続して5%超の伸びを記録した。妻のパート収入が主な内容と見られる配偶者の収入が15.6%増と収入を押し上げた。
 団塊の世代の大量退職が日本経済に与える影響試算(財務省の財務総合研究所の「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」)。実質GDPは16兆円の減。ただし年金給付の削減など社会保障保障制度の見直しや、規制改革による高齢者雇用拡大80万人などで減少幅は11.6兆円まで縮小する。不動産市況は事務所需要が減少。企業収益はプラス(人件費コスト減)、団塊世代消費の拡大で消費景気なども。「年齢中立型に社会制度を転換するなど高齢社会に見合った労働市場や財政の仕組みの構築を。」
 明日香村が世界遺産に名乗り。村域全てを世界遺産登録する方向で調査する。3〜5年後に登録を目指す。
 EU(欧州連合)は29日の首脳会議で、10月の任期満了に伴う、次期EU委員長にポルトガルのドウランバロゾ首相を全会一致で選出した。
 CSRで競う3。イオンの「ゼロ・エミッション」、地域雇用に貢献する「コミュニティ社員制度」、「ふるさとの森づくり」の植林など。地域と顧客への視点は「のれんは社会の信頼で支えられる。」イトーヨーカ堂では、「顧客などのステークホールダーに信頼される誠実な企業でありたい。」バリアフリーの店作り、生産履歴を記した「顔の見える野菜」。

2004(平成16)年7月

2004年7月1日  政府はタイ、フィリピンなどからの看護婦や介護ワーカーを部分的に受け入れるための検討を開始した(観測記事だが)。アジア各国との経済連携協定(EPA)の締結交渉に向けて一定の譲歩という。指定する病院での研修の義務づけや受け入れ人数の上限を決めるなど。WTO(世界貿易機関)は人の移動の自由化を推進する見通し。
 日経商品指数42種は鉄鋼、石油製品、食品などの取引価格の上昇を反映して6月末に122.926と前月末を0.132ポイント上回った(1970平均=100)。上昇は7ヶ月連続で、1997年6月以来7年ぶりの高水準。ただ中国の産業材料需要は一服し、小幅なアップになった。内需拡大と原油高を映す。
 サントリーと関連会社の豪フロリジンが「青いバラ」を遺伝子組み替え技術で開発したと発表した。「青いバラ」は不可能なものの代名詞だった。遺伝子組み換え植物の利用に当たっては生態系への影響の懸念から、生物多様性への悪影響を防止する「カルタヘナ議定書」がある。そのため安全性の確認まで閉鎖系の温室で隔離栽培。
 1日発表の6月の日銀短観。主要指標の大企業・製造業は業況判断指数(DI)がプラス22と5期連続で50を超えた。バブル経済末期の91年8月のプラス25に迫る水準。中小企業・製造業もプラス2と91年11月から12年半ぶりにプラスとなった。DI(ディフージョン・インデックス)は業況が「良い」と応えた企業から「悪い」と応えた企業の割合を引いた指数。大企業・非製造業もプラス9と3期連続でプラスだった。堅調な個人消費に支えられて、飲食店・宿泊が前回より29ポイント上昇した。運輸も10ポイント改善してプラス10。
 米連邦準備理事会(FRB)は30日の米連邦公開市場委員会で、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年1.25%とすることを全会一致で決定した。2000年5月以来、約4年ぶりの利上げとなる。歴史的な低金利政策の修正に踏み切った。公定歩合も同率引き上げて年2.25%とした。景気や物価動向を見ながら今後もゆるやかに金利を引き上げる方針。
 CSRで競う4。キリンビール神戸工場(三田市)は、年37万人が訪れる。省エネやリサイクルなど地球環境との共生を目指すモデル工場。ビール缶の洗浄水を使ったビオトープでは兵庫県のレッドデータブックに載っているカワバタモロコを飼い、3万匹に増殖。全国の工場の上流では水源の森を植林している。昨年5月からは原料調達先の130社に環境と社会的責任に関するアンケートを実施。「男女、障害者、人権について差別はないか」「国連のグローバルコンパクトなどCSRに関する国際憲章に参加しているか」など。取引先の視察回数を増やす方針。
 主役は消費者(上)、日経、生活。欧州では消費者団体が個人に代わって企業を訴追する団体訴訟制度(団体訴権)が浸透してきている。団体訴権は、誇大広告や不当表示、不利な契約条項などを、特定の消費者団体、例えばフランスの消費者同盟(UFC)、が裁判所に差し止め請求ができる制度。消費者個人では企業相手の訴訟は難しいし、少額の被害では訴訟費用で割に合わない。ドイツ消費者センターは03年に524件の警告を発し、105件の訴訟を起こしている。非常に強力な制度。経済界も団体訴権を使えることもあって支持。「悪質な事業者を市場から排除でき、企業にとってもメリットが大きい」。(ドイツ商工会議所法務部)
 「紀伊山地の霊場と参詣道」が、世界遺産登録に決定した。ただし、大峰山(奈良県天川村)の女人禁制はそのまま。


2004年7月2日  来年の介護保険制度の見直しで、「要支援」「要介護度1」の人には、筋力強化や食事改善指導など介護予防メニューを介護保険で新設する一方、炊事や洗濯など単純な家事援助は原則としてサービスからはずす方向(厚生労働省)。軽度でも利用を認める場合は、ヘルパーが買い物に付き添う事例や一緒に食事を作るなど、自立支援となる場合を想定している。痴呆性高齢者の場合は、介護度が低くても家事援助を認める。
 6月の日銀短観では、近畿2府4県で1992年2月以来、12年ぶりにプラスに転換した。DIは全産業でプラス2。前回マイナスの中堅企業・中小企業もプラス。
 国際標準化機構(ISO)は、6月下旬、ストックホルムでの国際会議で「社会的責任(CSR)に関する国際規格」の作成を決定した(高巌麗澤大学教授、日経、経済教室)。新規格は2,3年で出来る可能性がある。日本の企業は規格策定に参加を。そしてトップから一線の職員までの意識改革を。
 伊能忠敬(1745-1818)の「伊能大図」、最後の4枚が発見され214枚全てがそろった。この夏全国で展観する。
 CSRで競う5。主導する経済同友会。昨春の第15回企業白書『「市場の進化」と社会的責任経営』。富士ゼロックス会長小林陽太郎(71)がまとめた。「極端な短期利益志向、株主利益志向が米置くの主流との誤った議論が幅をきかせていた。」代表幹事就任時にその2年前の同友会の至上主義宣言を修正して「市場主義宣言を超えて」と打ち出した。代表を引き継いだ日本IBM会長の北城格太郎(60)も、92年に「強い(経済価値)」、「優しい(社会・環境価値)」、「おもしろい(人間価値)」の三要素を掲げている。

2004年7月3日  変貌する欧州、卸売市場ルネッサンス(下)、日経。アムステルダム近郊の花卉卸売市場「アールスメア」。03年の扱い高は15億9800万ユーロ(2093億円)で、東京大田市場の4倍と世界最大市場。成長を支えているのは鮮度管理技術。物流作業も改革して集荷力を上げている。
 ホテルの稼働率が5月に急回復した。東京と大阪の主要ホテルの稼働率は、79.6%と77.5%。10ポイント近く前年を上回る。2ヶ月連続。新年度を境にビジネスも観光も国内客が動きだした(帝国ホテル)。宴会や飲食施設利用も上向きだした。
 ペットボトルのリサイクル、自治体の負担が大きい。環境省の全国調査。ごみになった包装容器の回収を担う自治体の負担額が、飲料・容器メーカーの負担額を上回り、ペットボトルの場合は2倍に。
 京都市醍醐地区の住民が運営するコミュニティバスは、7月2日に利用者数が10万人を超えた。予定より2ヶ月早い。1日当たり客数は平均727人、花見客が多い時期を除いても目標の500人を上回る。「地域のバスを守ろうと住民が積極的に利用しているのが大きい。」
 コンビニのローソンは、奈良県警と協力することとなり2日全国初の覚え書きを交わした。県内103店舗が24時間の防犯拠点になる。
 厚労省の04年度雇用管理調査。全国の従業員30人以上の4266社が回答した。社員を採用する際に、フリーター経験をマイナス評価する企業は30.3%、プラス評価する企業はわずか3.6%。マイナス評価の理由は、「根気がなくいつやめるかわからない」が70.7%、「責任感がない」が51.1%と続く。「年齢相応の技能、知識がない」も38.1%となっている。03年の労働経済白書によるとフリーターは209万人。内閣府の調査ではフリーターの7割が正社員を希望している。
 北陸繊維、キラリ復活(朝日、堀内京子)。機能やデザインに優れた高付加価値品に比重を移し、中国などに販路を広げる企業が目立つ。自動車のエアバックなどの丸井織物第2工場、自動化されたフロアで働くのは10人、夜は3人。風合い、発色など高度な「後加工処理」を生かす。小松−上海間のチャーター便が90%と好調で、11月にも定期便になる見通し。

2004年7月4日  社会保障審議会年金数理部会へ報告する予定だった02年度の年金収支の実績が明らかになった。厚生年金は赤字幅が2兆5千億円に拡大した。国民年金も基礎年金制度が始まった86年度以降初めて2800億円の赤字となった。積立金の運用成績の低迷や保有株式の含み損の拡大、賃金の下落、未納の拡大などで収入が伸び悩んだため。
 介護保険のプランで自己負担やサービス内容が大きく違う。ケマネージャー頼みのケアプランをしっかりチェック。チェック項目は、生活支援でよいのに身体介護になっていないか、早朝・夜間が多すぎないか、福祉用具のレンタルは適切か、利用の実績が実情と違わないか(月末のサービス利用票の確認)、ケマネージャーの訪問は1〜3ヶ月に一回は、など。サンデー・ニッケイ・アルファ。

2004年7月5日  総務省の物価指数化によると、消費者物価の地域格差が拡大している。最高の東京都区部が110.1、最低の那覇市97.0。高いのは以下順に、横浜市109.3、大阪市106.9、名古屋市105.1、京都市105.0、静岡市105.5、長崎市104.0、さいたま市103.8、金沢市103.3、神戸市103.3。安いのは松山市97.9、宮崎市98.1、岐阜市98.7、徳島市99.2、佐賀市99.7、前橋市99.7、大分市99.8、秋田市100.0、鳥取市100.1。家賃や食料費が大きな要因。
 厚労省の労働安全衛生研究班(班長島悟東京経済大学教授)の全国調査。心の病で1ヶ月以上休む労働者の比率は0.5%前後にのぼることがわかった。389事業所(2100ヵ所を調査)の約50万人。300人未満事業所で0.79%、1000人以上で0.37%。復職が難しい事情も明らかになった。
 日米の研究者らが鳥島のアホウドリを、小笠原諸島に一部引っ越しさせる事業を始める。東邦大の長谷川博教授や山階鳥類研究所佐藤文男研究員、それに米政府の魚類野生生物局の専門家。1951年に始まった鳥島での保護活動で現在280組のつがいがいるが、噴火の危険がある。米政府が事業費の大半となる3億円を負担する。
 CSRで競う6。手作り化粧品のザ・ボディ・ショップは「化粧品の動物実験反対」「コミュニティ・トレードにより地域を支える」「自分を尊重する」「人権を尊重」「環境を守る」の5つバリューを企業理念に。今年から途上国とのフェアトレードに注力。NGOや生協、スターバックスや東急ハンズ、ジャスコも。
 地域ぐるみCSRモデル推進を進める滋賀銀行。高田紘一頭取。「CSRは事業存続の必要条件。業種や規模を問わない。居酒屋の女将さんらにも『事業者たる者避けて通れませんよ』と身近な問題として訴えたことが共感を呼んだと見ています。」CSRモデルの内容。「目指すべきエクセレント・カンパニーの条件は企業理念が明確か、それが社内に根を下ろしているか、社員の働きがいの保証、談論風発の企業カルチャーがあるか、これに誠実な顧客対応、地球環境、地域社会への貢献を加えました。」評価項目は6分野55項目となる。

2004年7月6日  経済産業省は5日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理・再利用する場合と、直接埋設処分する場合の費用を試算した資料の存在を初めて明らかにした。94年時点の試算では再利用が埋設処分の4倍のコストを必要とするとしていた。昨年公表した資料ではほぼ同じという試算。
 京都市立嵯峨野小学校では校庭を芝生に。京都経済同友会の提案により02年秋に完成した。費用1000万円は同友会の寄付。7月7日には4校目の横大路小学校で完成する。維持はNPO法人芝生スクール京都や父母、教職員のボランティア。設置費を市に移管しようとしているが、市は予算の面で難色。
 04年版の「情報通信白書(情報通信に関する現状報告)」。03年末のインターネットを日常的に使っている人の数は7730万人。全人口に対する普及率は60.6%で前年比6.1%上昇した。利用料金は米国の39分の1と世界一安くなったことも要因。第三世代携帯電話による拡大も。
 政府は6日の閣議で、01年4月から04年5月までの期間に、個人情報が国や自治体、企業から流出した事例が378件にのぼると報告した。行政からの流出は254件と67%を占めている。
 CSRで競う7。ビジネスと社会貢献を完全に統合するという企業理念を持つIT企業、セールスフォース・ドットコム。株式、利益、社員労働時間の1%を社会貢献に提供。NPO支援のデータベースソフトの無料提供なども。
   タイで両親に死別し東京都荒川区で祖父母を養親として暮らし、区立尾久八幡中学校に通う吉田メビサさんに、東京入管は強制退去処分を見送り、とりあえず滞在期間を3ヶ月延長した。まだ現実を見ようとしない手続きが先行する杓子定規。定住の条件としての養子縁組は一定年齢以下でないと認めない。人身売買等の防止という理由だが、この場合は全く該当しないのではないか。(弁護士)

2004年7月7日  内閣府は6日、7月の月例経済報告で景気の判断を半年ぶりに上方修正することを決めた。5月の景気の一致指数は3ヶ月ぶりに50%を超えた。 
 総務省が6日発表した5月の家計調査。1世帯当たりの消費支出は30万1320円で実質では前年同月比4.8%の増加。7ヶ月連続で前年水準を上回る。4月の4.6%増に続く高い伸び。交通・通信費が21.4%増、旅行関連が伸び、携帯電話の通話料も。
 CSRで競う8。リーバイスはエイズ撲滅に向かう。Tシャツに「リーバイスは若者を救うためにエイズに立ち向かい、ともに戦います」とロゴを。アメリカン・エキスプレスは歴史的遺産保存のために寄付。広島県鞆の浦にある坂本竜馬ゆかりの魚屋万蔵宅に。
 03年に労働基準法違反などで、全国の47労働局が、837社の企業名を公表していた(朝日)。02年は記録を破棄した静岡県を除いて721社。賃金の不払いが全体の4割で349社。サービス残業では特養などが書類送検。大阪府が一番多い43社、ついで静岡県と北海道の42社、広島県が39社。
 6日の各地は猛暑。京都36.3度、大阪35.7度、など。
 ネットの普及に格差(情報通信白書)。世代による格差、60代以上は21.6%にとどまる。次いで地域格差、市部ではブロードバンドサービスはフルサービスだが町村部では60%。

2004年7月8日  千葉県の堂本暁子知事は障害者差別を禁止する全国初の条例を制定することを決めた。10月に「中核地域生活支援センター」を新設し、福祉サービスや権利侵害など24時間の相談を受ける。障害者や家族も入れて1年間協議し、条例案を策定する。「支援センター」は民間委託で14ヵ所に設置する。トラブルの現場で調整も行う。国連は01年に「障害者に関するあらゆる差別を禁止する法律を制定すること」を日本に勧告している。前国会で成立した障害者福祉基本法が改正され差別禁止が盛り込まれたが理念に止まる。
 CSRで競う9。東京都江東区にあるジョンソン・エンド・ジョンソンでは「男性優位の現状を変革するために同じ能力なら、女性を優先的に昇進させる気持ちで」と宣言。社員や役員の女性の割合を数値目標化。
 国土交通省の1級河川の水質状況の発表(03年)。ベスト3は後志利別川(北海道)、荒川(新潟)、豊川(愛知)、宮川(三重)、大野川(大分)でいずれもBOD0.5。ワースト5は、大和川(奈良、大阪)で5.3、綾瀬川(埼玉、東京)4.9、鶴見川(神奈川)4.3、中川(埼玉、東京)3.8、牛渕川(静岡)3.0。3以下がアユやサケが棲める目安。
 近畿2府4県の府県職員数が、過去5年間に2506人、6.6%減少した。計画を上回る削減でさらに加速させる方向。3-5年後の団塊の世代の退職で採用数を抑えればさらに減少する。職員定数を減らしても行政サービスの低下にならないよう、臨時職員と民間委託でカバーする例が目立つ。

2004年7月9日  人事院は、国家公務員の給与について、「定期昇給」を廃止し、個人の実績を評価できる場合に昇級させる「査定昇級」に改める方針。この夏の人事院勧告に盛り込む。寒冷地手当を北海道と一部の東北地方に限定することも。
 韓国の「親日反民法」に思う、全成坤大阪大学大学院客員研究員、朝日。3月に成立した「日帝強占下の親日・反民族的行為真相究明特別法」、「親日」の意味を問うことが必要であろう、という。
 CSRで競う10。セキスイハウスでは、シェアリングアース協会代表の藤本和典と組んで鳥が寄ってくる庭木を提案。トステムは東京のNPOユニバーサルデザイン生活者ネットワークの大矢野由美子と協働で玄関ドアのUDドアを開発。
 新しい官民協力PPPが広がる。「PPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップのことで、1990年代に英国で発展した民間資金を活用した社会資本整備(PFI)の考えかたを基にしている。PFIは国や自治体が事業計画を作り、実行する民間事業者を入札で募る。PPPは事業の企画段階から民間が参加する。」(日経)水道・ガス・交通など。香川県善通寺市は水道事業に全国初のPPPを導入する方向。長野県は5月にガス民営化、電機や水道もPPP含む民営化を展望する。公営事業の業者独占によるコスト上昇もありうることを念頭に、競争原理を生かせるか。
 内閣府の景気ウォッチャーによる街角景況感、6月は3ヶ月前と比べた現場判断指数は、前月を1.4ポイント下回る51.4と2ヶ月連続で低下した。
 全国的な猛暑で消費は活気。夏物衣料やエアコンなど。イトーヨーカ堂では6月28日から7月4日の1週間でノースリーブが前年同期の7.5倍、UVカットの手袋が2.2倍、お茶飲料が7割増。エアコンは5倍、ただし去年は冷夏で季節物が不振だったから割り引いて見る必要がある。扇子や婦人用帽子、サングラスも好調。キリンビールは7月に入って出荷量が前年比13%増。もっとも「猛暑が続くと高齢者を中心に買い物に行かない」ので後半息切れの可能性もある。

2004年7月10日  京都市の中京区、下京区の京町屋が7年間で1000軒姿を消し、残りは6000軒。そのうち66%は良好な状態。取り壊された敷地の13%がマンション、43%が一般住宅に。残った町家の家主の意見では8割が住み続けたいと言う意向だ。市などの調べでわかった。保存・再生策を探る。
 京都府美山町の第三セクター「美山名水」は、わき水で「羅布麻茶」(中国で唯一薬として認可、解熱や高血圧にも効果があるとされる)の製造、販売を始めた。酒販店向けに経営指導をするKLCが全国の加盟店で販売し、収益の一部は同町のかやぶき民家の保存基金に寄付する。
 広島高裁(鈴木敏之裁判長)は9日、太平洋戦争中の中国人の強制連行について、西松建設に賠償を命ずる判決を言い渡した。地裁の判決を取り消す。民法上の規定を超えて損害賠償を認めた初の判決。安全配慮義務違反の請求権については「正義・公平・条理など特段の事情がある場合には、時効の適用は許されない。」
 経済産業省によると04年度の設備投資計画は、前年度の実績に比較して10.4%上昇した。バブル期の90年度以来14年ぶりに10%を超えた。製造業が22.5%、非製造業が3.9%ポイント。3月末時点の1288社の回答。
 世界遺産登録の吉野など紀伊山地で、女人禁制のままの大峰山。修験三本山(聖護院、醍醐寺、金峰山寺)は撤廃の方向だが、信徒や護持院が伝統を撤廃するのは避けたいとする。撤廃の可能性を探る動きも。
 NPOサポートセンターが走る、山岸秀雄NPOサポートセンター理事長、日経生活。青森の「あおもりNPOサポートセンター」。神奈川や旭川、名古屋市のサポートセンターでは建物にNPOが複数同居。「浜松ネットワークセンター」は複数のNPOを調整して市内の川の整備構想に市民原案を提起。「NPO支援センターちば」は生協の提供したNPO助成金の事務局を担う。全国に約200あるが半数以上は半官。「NPOによるNPOのための「中間支援組織」がもっと増えるべきだ」。

2004年7月11日  自動車各社は、2005年1月「自動車リサイクル法」施行後、消費者が負担するリサイクル料金の水準を決めた。軽自動車と小型自動車が10000円前後、普通乗用車を1万5千円前後として、車の購入・車検時に価格に上乗せをする。02年に成立した同法では、フロン類、エアバック類、破砕くず、の三品目の回収と再資源化をメーカーと輸入会社に義務づけている。費用は消費者負担だがどの程度の料金にするかは、処理費用の水準、解体・再利用しやすい車の開発の程度に依存する。
 景気の先行きを見る指標として注目される100円硬貨の流通残高が増加している。前年比伸び率は6月に1.52%まで上昇。交通費や買い物など日常生活で使われるので、消費活動が活発になると流通量が増える傾向がある。伸び率が1.5%を超えたのは5月に続き2ヶ月連続。97年1月と2000年6月に伸びのピークを示し、その4ヶ月後に景気の「山」、すなわち下降局面を迎えた。
 信金中央金庫総合研究所の試算。労働市場の実態を勘案した失業率は2003年で6.1%と政府発表の5.3%より高いという。統計から漏れる求職断念者は90年代後半から急増しているが、昨年は59万人と推計した結果。雇用のミスマッチに起因する構造的失業は今年の1−3月期で4.2%になるとしている。今後、企業の求人数が増えても、失業率改善にはこの構造問題がネックとなる可能性がある。
 進化する病院食、日経。聖霊佐倉市民病院では、その人に合わせた百通り以上のメニューから、自分で選ぶ。「食事も治療の一環。患者の自己決定を大切に。」(金谷節子栄養科長)。コンピュータ管理と専用の小袋に小分けした食材や料理の冷凍保存と注文に応じて加熱する「真空調理」。聖霊三方原病院では、平均在院日数が、選択制導入3年による栄養管理で回復を早め、15.9日と約5日間短くなたった。東京都保健医療公社大久保病院の丸山道生外科医長や高柳和江日本医科大学助教授など「自分で食べたいという思いが、生きる意欲を高め、自然治癒力を高める。」
 厚生労働省は授産施設や小規模作業者などの福祉施設を、3種類に再編する方針をかためた。障害者雇用促進法では企業に従業員の1.8%以上の身体や知的障害者を雇用するよう求めているが、昨年の雇用率は1.48%とここ数年よこばい。福祉施設を1、企業への就職や離職後に再挑戦する知識・能力を磨く施設、2、就労が困難な人が支援を受けて継続的に働く施設、3、就労が困難な人が日中活動する施設に分けるという。有識者懇談会で具体策を検討する。

2004年7月12日  第20回参議院議員通常選挙、民主党50(改選議席38)、自民党49(50)、公明党11(10)、共産党4(15)、社民党2(2)、みどりの会議0(1)、無所属5(4)。選挙区73、比例区48。確定投票率は選挙区で56.57%となり前回とほぼ同じ。

2004年7月13日  東京地裁(土肥章大裁判長)は、12日、受動喫煙に対して初めての賠償命令。江戸川区職員が同区に治療費や慰謝料を求めた裁判。 
 土地開発公社の事業に法改正で「貸付」を。全国の1555の開発公社が抱える「塩漬け土地」は地価下落で売るにも売れず。来年4月からの会計ビッグバンである減損会計の完全実施で、不動産の含み損の計上が義務づけられるので、自治体財政破綻の危機もある。貸付で有効活用の道を開け。三菱総研赤川彰彦主席専門研究員、朝日。
 道州制、まず広域連合で、新藤宗幸千葉大学教授、日経、経済教室。まずは現実的の問題に対応可能な柔軟な行政システムを提示すべきだ。
 和歌山県の財政試算。05年度以降に04年度以上の歳出削減努力をしても地方交付税などが減るため、07年度に財政再建団体になる。県内50市町村のうち8割にあたる40団体も再建団体という試算。「骨太方針04」による3兆円の税源移譲がされるとして推計した。
 NPOが若者の就労を支援する、日経生活欄。立川市の「ジョブステーションたちかわ」は市からNPO法人「育て上げネット」が受託。NPO法人「キャリアナビ」、同「ETIC」など。

2004年7月14日  UFJ、東京三菱と統合へ。UFJホールディングス(01年4月に三和、東海、東洋信託が経営統合)、と東京三菱と合わせると総資産190兆円。3期連続で赤字のUFJは不良債権削減や低い収益力など多くの課題を抱え、単独での生き残りは難しいと判断。3メガバンク時代に突入する。
 京丹後市は13日、まちづくり構想などのために新設する4つの審議会の委員を「15歳以上(市内在住)」という条件で公募することを決めた。高校生が委員になった場合、放課後に審議会を開くなど配慮するという。
 7月の月例経済報告では、景気の基調判断を「堅調に回復」とし、前月までの「着実な回復」から半年ぶりに上方修正した。消費や雇用の判断を引き上げ、企業部門から家計部門にまで景気回復が波及してきたとの見方。13日の関係閣僚会議に報告した。
 13日の日銀の政策委員会・金融政策決定会合は、2004年の消費者物価が小幅な下落基調を続けるとの判断を据え置いた。日銀は政策委員の消費者物価の見通しがゼロ以上になることを量的緩和政策を緩和する条件のひとつとしている。
 公正取引委員会は13日、米マイクロソフトに対して「ウィンドウズ」の使用許諾契約に「特許非係争条項」を規定していることを不当として、排除勧告をした。この条項が違法と認定されたのははじめて。
 大阪府茨木市の民間の移動動物園「ふれあいの里動物村」で、巣から落ちて保護された子スズメが、同じく保護された子ツバメに給餌し育てた。「親代わり、餌運ぶ」日経。
 資金難NPOに支援。山岡義典市民社会創造ファンド運営委員長、野鳥保護や高齢者支援を目的とするNPOに活動奨励金として月に3万円を助成する活動を始めた。人材も派遣する仕組みも。コミュニティ・ファンド・まち未来(東京杉並・樋口蓉子理事長)は、540の個人と団体から6200万円を集め、障害者のグループホームを運営するNPOなどに融資。NPO事業サポートセンター(東京・港)の小山内美枝子代表理事などは、昨年から金融機関に低利融資を施設するよう説き、中央労働金庫やさわやか信金が支援制度を始めた。
 CSRで競う12。ニューヨークの国連本部ダイニングルームに、世界中から約400人の企業家が集まり、グローバル・コンパクト(GC)の初めてのサミット(6月24日)。GCはOECD多国籍企業ガイドラインやコー円卓会議の企業行動指針などとならぶCSRの国際基準のひとつ。参加する企業は人権、労働、環境など3分野で9原則を支持することを約束、実践する。66ヶ国から1600社が参画しているが、日本からはロケット関連ヒーターの坂口電熱やキッコーマンなど16社と少ない。外国公務員贈賄防止条約がOECDで採択され、海外での日本企業による贈賄についても法的措置を執るよう監視する第10の原則として付加された。

2004年7月15日  文部科学省の調べによると少人数学級を42道府県の教育委員会が、今年度に導入している。01年度の制度改正から。少人数学級に必要な教員の人件費は、原則として自治体の負担。山形県のように小学校の全学年を対象とする場合はまだ例外で、多くは1,2年生の低学年に重点化している。東京都教委は検討せず。
 社会保障制度審議会介護保険部会の報告書案(16日段階)では、障害者の支援費制度を統合することは賛否の両論併記で秋以降に先送り。施設入所から食費や居住用費用などいわゆるホテルコスト徴収については見直しが必要とした。「新・予防給付」と呼ぶ給付の仕組みを導入することも。「地域密着型サービス」の許認可権を市町村に移譲する方向も出された。
 ロンドン大学名誉教授の森嶋道夫氏死去。80歳だった。

2004年7月16日  日本経済新聞の調べ。946社の夏のボーナスは、一人当たり支給額で、前年比3.39%増の76万5827円と2年連続で増加した。製造業は4.28%、非製造業は1.25%の伸び。1997年夏を抜いて過去最高額に。
 15日開かれた全国知事会の全体会議で、義務教育費国庫負担金の扱いをめぐり対立が続き、8月19日ごろまで先送りに。最終的には採決(三分の二以上の賛成)になる可能性もある。
 中国の趙国家人口計画出産委員会副主任は、「女児を大切にする運動」を大々的にすすめる方針を示した。2000年の国勢調査では、中国の新生児の性別比は116.9(男児117人に対して女児100)と国際的な平均値103−107を大きく上回る。2010年をめどに正常の性別比に回復させる目標を掲げた。
 核燃再処理は経済的に破綻、八田達夫国際基督教大学教授、日経、経済教室。再処理施設の稼働は政府の責任で中止し中間貯蔵施設に転用した方がよい。地元への弁償費用は電力料金に上乗せする。使用済み核燃料の最終処分は国が有償で引き受けるべきだ。
 京都市の03年の観光客数は、前年比157万人増加で3年連続最高を更新した。3.7%増の4374万人。「第三回水フォーラム」などの国際会議やイベント、のぞみ増発も効いているとしている。宿泊客が6.6%増の1078万1千人。「花灯路」など夜のイベントが宿泊を誘った。
 中国の4-6月期のGDPは、実質で前年同期比9.6%の増加となった。中国国家統計局。固定資産投資には減速感が出てきた。前年のサーズで落ち込んだ反動で底上げ。引き締め効果が出てきている。
 CSRで競う14。1991年設立のバルティーズ研究会。呼びかけ人の須田春海さん「CSRなどへの関心は広がったが、問題は次のステップに向かえるかどうかだ。」清水建設の高木史人「地球環境問題は1社だけでも、建設業界だけでも対応しきれない。CSRが本物になるかどうかは、まさにこれからだ。」
 16日、性同一性障害特例法が施行された。心と体の性が一致しない人の性別変更を認める。全国各地の家裁で申し立てをうけつける。
 一人当たりのごみ排出量は、01年で大阪府が1363グラムで一位。二位は北海道、三位兵庫県、4位は京都府。東京は6位。大都市圏でも少ない愛知県名古屋市では、12種類に分別。世田谷区でも細かい分別だが、大阪市は普通ゴミと資源ゴミの2分類のみ。大阪市は事業系ゴミが多すぎる(阪大助手の森住明弘さん)。格安のゴミ処理料金、焼却できるものは全て焼却、大きな受け皿としてのフェニックス計画など。(朝日)
 神戸市のボランティア団体による見守り配食サービスが、市の助成金廃止で危機に。「市が業者に委託している昼食宅配に切り替えたい。」という。制度見直し対象は「ひとりぐらし老人ふれあい給食サービス」。約300の団体が担う。今年度も削減されている。市から1食300円の助成だった。阪神大震災の炊き出しを引き継ぐ。

2004年7月17日  厚生労働省の「03年簡易生命表」によると、03年の日本人の平均寿命は02年に比べて、女性は0.10年伸びて85.33歳、男性は0.04年伸びて78.36歳となった。過去最高を記録した。男性は、アイスランド、香港についで3位。女性は一位で、以下香港、スイスとなっている。ただし伸びにはブレーキがかかっている。自殺が約3万2千人で過去最多。インフルエンザでの死者も前年より7千人多い9万5千人などが響いている。
 フィリピン政府は、イラクでの人質事件で、武装勢力側の要求に応じて、イラク派遣部隊の撤退を開始した。イラクへの出稼ぎ労働者は既に4000人を超え、アメリカへの遠慮より政権基盤の安定と出稼ぎ経済のメリットをとる決断。
 21日の土用を前にウナギの蒲焼きは卸値が急騰中。主力の中国産は、合成抗菌剤汚染の余波で、中国政府が安全対策のため出荷制限をしており大幅に減少。国産品も稚魚の不良で品薄に。
 大阪府の公立学校の教員採用試験、採用枠は2千人と大手企業をしのぎ、志望者も1万5千人。団塊の世代退職が背景にある。それと少人数学級への取り組みも。

2004年7月18日(日)  阪神大震災10年、復興の軌跡(中)、日経。神戸市ではゴミの分別収集の遅れ。「出された物は全て回収するのが市民サービスという発想が根強く残った。」一方、名古屋市では2000年9月の豪雨災害後、10月末に分別収集再開に成功。
 コメの価格が再び低迷。消費者のコメ離れと豊作予想。主要銘柄の卸売会社間取引価格が昨年の不作による高騰前の水準を割り込む。関東産コシヒカリが60キロ1万5千円前後と昨年末から8000円(35%)安い。

2004年7月19日  老いが止まらない被災者用公共住宅、復興の軌跡(下)。市は財政理由に安否確認を柱とする「見守りサポーター」事業を打ち切りの方針。東京都や静岡県は仮設住宅の段階から「同じまちの住民がまとまった形で住み続ける」理念や、いろいろな年齢や家族が住める住宅という考え方を導入している。復興住宅では仕事づくりと資金が壁にNPO法人がチャレンジ。
 17日から18日に福井で豪雨。足羽川の堤防の一部が決壊。7市町で一時4万世帯に避難勧告。美山町では一時間に88ミリ、福井市で75ミリとそれぞれの観測史上最高を記録した。
 なら燈花会は6年目。8月5日から15日まで。観光客が減る夏場のイベントで、今年は50万人を目指す。奈良青年会議所とNPO法人による。模擬店や音楽ステージは設けないで静かな古都を演出する。

2004年7月20日  自治体が地方税の徴収に注力、日経。茨城県の「租税債権管理機構」は2001年4月から03年度末までの3年間に滞納2300件以上、20億円弱を処理した。実働部隊は25人で地縁のしがらみから中立に。都は「滞納対策室」を設け、35人を市や区の要望に応じて派遣している。自動車税のコンビニ収納を始め、4-5月に前年同期比12%の徴収率アップとなった。大和市はペルー人女性を通訳として嘱託で採用。
 徴収率が低いのは、沖縄89.2、奈良89.8、和歌山90.1、埼玉90.2、茨城90.4、山梨90.5、栃木90.5、福井90.7。
 鈴木善幸元首相が死去、93歳だった。80年7月に大平首相急死によって後継首班に指名され、「増税なき財政再建」「84年赤字国債脱却」を進めた。3公社の分割、民営化に道をつけた。82年11月に退陣した。「日米同盟には軍事的な意味は含まない。」
 中教審の試算で、07年度には大学・短大への進学希望者が69万9千人まで減少することがわかった。全校の合格者数と同じとなって、「大学全入時代」に突入する。予想より2年早まる。定員割れに拍車がかかる。志願率が現行の56%程度が、57%程度に止まる見込み。
 CSRで競う、15。1999年日本でも発足したSRI(社会的責任投資)ファンド、最初の日興エコファンドは2週間で230億円のうれしい誤算。昨年半ばから第二ラウウンドが始まった。環境以外の社会・倫理などCSR全体を対象としたSRIファンドがあいついで誕生している。今年5月売り出しのダイワSRIファンドは2ヶ月弱で290億円を販売。日興、大和両社とも社会貢献活動など企業としてのCSR活動にも熱心だ。

2004年7月21日   新潟市発注の公共工事をめぐり、公正取引委員会は大手総合建設会社(ゼネコン)など約110社が談合を続けていたと認定した。来週にも排除勧告。業者に予定価格をもらすなどした市幹部の職員名をあげて完成談合防止法を適用、改善措置を求める。92年の埼玉県の土曜会事件以来の勧告となる。
 CSRで競う、16。損害保険ジャパン(旧安田火災海上保険)のCSR・環境推進室の竹原正篤は米国のNGOである自然保護団体のTNCに一年間留学。三井住友海上火災でも社会貢献質を中心に、合併再編後の企業文化づくりの核にする方向。
 次世代育成支援対策推進法に基づく全国の市町村での行動計画づくり、日経。策定期限は今年度末だが、モデル事業として53市区町村が策定済み。認可保育園での24時間保育(新宿区)、全小学校に学童保育設置(神奈川県秦野市)、休日や夜間も利用できる子育て相談窓口の設置(愛知県高浜市)、「子ども家庭応援室」の設置(埼玉県新座市)など。
 20日に東京で観測史上最高の39.5度を記録するなど熱波で、消費が盛り上がる。タクシー、豚肉供給先細りで値上がり、ビアホール活況でつまみ向けの鶏の唐揚げ用胸肉高騰、エアコンの一部に売り切れ。家庭用生ゴミ処理機が4割増。東京都心の熱波は、高層ビルラッシュでのヒートアイランド現象の激化という側面も。東京は20世紀の100年間で平均気温が3度高くなった。名古屋、仙台、福岡などは2度上昇。
 火山活動の続く三宅村の平野祐康村長は20日、来年2月に避難指示を解除する方針を明らかにした。2000年9月の全島避難から4年5ヶ月ぶりの帰島。帰島するかどうかは村民一人一人の責任で判断する。「火山性ガスとの共生」という基本的考え方。
 建築家安藤忠雄さんが参加してきた、香川県直島美術館プロジェクトのひとつ「地中美術館」が7月18日開場。緑の復活と、公害規制、そして循環型地域社会。隣の豊島の産廃処分も一環。

2004年7月22日  6月に成立した「公益通報者保護法」、企業の不正行為や内部告発をしても解雇など不利益を受けない仕組みづくりはこれから。大和ハウス工業のCRS推進準備室では内部通報制度を発足させた。京王電鉄も4月に内部通報の受け皿となる「ヘルプライン」窓口を設置した。2006年の施行。通報先のひとつ自治体の動きはにぶい。
 迷走する三セク、下、朝日。岡山県玉野市のスペイン村、王子リゾート。86年の「中曽根民活法」の夢の跡。旧日本開発銀行の融資の失敗。日本政策投資銀行の三セク向けの融資残高は全融資額の1割、1兆7977億円でそのうち16%(2902億円)が不良債権化している。精算された三セクは03年に55社、04年には既に38社。
 今年1-6月の交通事故数は発生件数と負傷者は過去最高。ただし、死亡者数は3427人で、年間の死者数が1970年以降で最も少なかった昨年の上半期よりさらに71人少ない。65歳以上が39%で最も多い。

2004年7月23日  国税庁は、歴史的建造物を個人が相続する際の土地と建物の評価額の控除割合を一律に30%と決め、23日までに全国に通知した。文化財保護法の「伝統的建造物」(1975年から)と「登録有形文化財」(96年から)に指定されたものが対象。
 福井豪雨で福井県は、被災住宅の再建のため独自の補助制度の検討をしている。鳥取県は00年の鳥取西部地震の際に県と市町村が折半して住宅の新設に300万円、補修に150万円を補助する制度を作った。福井県は水害としては初めて建築・補修の補助制度を条例で作る方向。
 CSRで競う、18。途上国で大規模なプロジェクトファイナンスを計画する際、環境や社会に及ぼす影響を、事業者と資金提供する金融機関に求める「エクエーターの原則」という自主基準。公表から一年で25銀行が署名、日本ではみずほコーポレート銀行のみ。
 里親に養育委託されたり、養護施設に入所したりする児童の数が03年の時点で約3万8千人と5年前の前回調査から3901人、11%増えていることがわかった(厚労省)。保護原因としては「虐待」が増えている。養護施設が30416人、乳児院3023人。母子生活支援施設に4343世帯。
 04年の世界の粗鋼生産は年間10億トンを超える見通し。中国の成長に米と日の景気拡大の影響か。中国の1-6月期は既に21.1%増加の1億2474トン。世界的にこれ以上の増産は難しい状況に。鋼材の値上がりに結びつくことも。
 03年1年間の自殺者は、前年より2284人の多い、3万4427人に達した。78年に統計を取るようになってから最多の記録となった。経済・生活問題の動機は12.1%の増加で全体の25.8%を占める。30代や40代が急激に増加した。

2004年7月24日  03年度の市町村税は7年連続計画割れ。総務省発表。国税の歳入は43兆2803億円。都道府県税は13兆4733億円で0.3%増加した。市町村税は18兆7027億円で0.2%のマイナスとなった。計画対比で固定資産税が391億円の減、個人住民税も376億円の減である。決算額対比では、固定資産税が4000億円の減、個人住民税が2500億円の減となった。
 経済協力開発機構(OECD)は、企業年金の規制に関する指針として78項目の勧告を発表した。パートを含む全ての従業員の企業年金加入や転職時の年金の移転を求めている。日本では4分の3以上働くことがパートの厚生年金加入の条件だが。
 欧州連合(EU)は、二酸化炭素など温室効果ガスの02年の排出量が、前年に比べて0.5%減少したと発表。90年実績に比べて2.9%低い水準で99年以来3年ぶりの減少。15ヶ国の数字で、英仏独とも減少した。
 1960年度に10.3%だった大学・短大への進学率は、70年度に23.6%、80年度に37.4%、03年度には49.0%に達した。00年度には国民の4人に一人が大学・短大・専門学校卒になった。
 日本野鳥の会(柳生博会長)は、シマフクロウ生息地保全のために、会員の寄付金で北海道根室市の民有地13ヘクタールを購入したと発表した。周辺地の買い取り交渉も続ける。現在シマフクロウは知床や根室、十勝に30つがい、100羽程度と推測される。
 厚労省調査によると、総合職や一般職などコース別の雇用管理制度を導入している企業で、総合職に占める女性の割合が3.0%にとどまっている。全国の239社。昨年度採用した総合職のうち女性は12.0%。一般職採用では8割以上が女性100%。
 高卒者の3年以内の離職率が、初めて50%を超えた、厚労省。00年の離職率は中卒者で73.0%、大卒者で36.5%といずれも過去最高を更新した。
 蘇る川ライフ、日経。多摩川(東京)。「狛江水の楽校」では川ガキの川遊び伝達。山梨県塩山市からの138キロ。数年前からアユの遡上が急激に増え、日に4万匹近くが観測されることもある、清流に復活。(東京湾がアユのゆりかご)。

2004年7月25日  福井豪雨復旧支援のため、近畿や北陸など12府県の80市町村から約330台のごみ収集車やダンプカーが福井市など被災地に入った。24日中に約1.5万トンを撤去した。この日、福井市内には前日よりも1300人多い3140人がボランティアとして参加した。県内では延べにして2万1千人。 
 国民健康保険中央会によると、03年度に介護保険から支払われた介護サービス費は5兆6795億円となった。前年度より9.4%の増加。特に通所介護(デイサービス)とグループホームが伸びている。在宅サービス費用は2兆5799億円、全体の45%に達するが、00年度は32%だった。
 内閣府の「外国人労働者の受け入れに関する世論調査」。2000年の前回調査に比較して、外国人の不法就労を「よくない」とする人が70.7%となり、21.5%も増加した。「良くないがやむを得ない」は15.9%減って、24.5%。FTA(自由貿易協定)交渉の焦点となる労働市場の開放論議にも影響も。「治安が悪くなる」が72.5%でトップ。

2004年7月26日  国土交通省は、バスやタクシーなど、地域の交通機関に対する許認可権限を、市町村主体の「地域交通会議」を創設し、移譲する。新法を次期通常国会に提出して、早ければ今年度内に施行する。今後は市町村の地域交通会議も独自に許認可基準をつくれ、新規事業者は国と地方のどちらかの基準をパスすれば事業をはじめられる。スクールバスのコミュニティバスへの転用なども。
 アジア新興国でも出生率が急低下している。2003年は、香港0.925、韓国1.17、台湾1.24、シンガポール1.25とそろって日本1.29を下回った。短期間の近代化で家族構造が大きく変化、雇用環境の不安定化、子どもを育てる環境の未整備などの影響も。対策の先進国はシンガポールで税優遇や出産奨励金、さらに追加的な政策を8月までに出す見通し。
 自治体、温暖化対策競う、日経。バイオマスを梃子にしたところが多い。島根県平田市では来年3月合併予定の佐多町、多伎町、湖陵町、大社町と共同で「出雲国水素社会プロジェクト研究会」を立ち上げ、風力と間伐材の電力で水素産業を興す。国は温暖化対策モデル事業地域として、岩手県住田町、山形県飯豊町、いわき市、つくば市、群馬県太田市、飯田市、平田市、周南市、徳島県上勝町、高知県譲原町を指定。京都市では廃油からのバイオディーゼル燃料、八戸市は市民電力会社を構想。
 小学校入学前の乳幼児に対する通院医療費助成を実施している市区町村は、04年4月時点で1189、37.1%に達している。厚労省調査。5年間に14倍。就学後も通院医療費助成をする自治体は108。一方で3歳未満に限定するのは1085。地域間の格差が目立つ。
 朝日新聞の自治体首長調査、介護保険と障害者福祉の統合に賛成は40%、反対は48%。2385の有効回答数。9月の私案提示、12月の大綱作成まで議論はどこまで進むか。なお、分析と座談会が8、9面にある。
 蘇る川ライフ2。北九州市紫川。小倉南区の福地山からの全長22キロ。「紫川マイタウンマイリバー整備事業」などで、護岸と橋を整備。大型複合施設「リバーウォーク北九州」とホテルや市の施設が川にテラスやステージ。にぎわいを取り戻す。
 CSRで競う19。市民意識は欧米と格差。「日本は企業先行で、市民がCSRに追いついていない。欧米は市民や非政府祖組織(NGO)の圧力が企業を動かしてきた。この違いが日本企業に影響しているかも知れない。」
 中国で赤ちゃん密売。広西チワン族自治区では医療関係者52人が裁判、6人が死刑。内モンゴル自治区でも102人が逮捕された。売られるのは女児。働き手としての男児選好が残る。

2004年7月27日  千葉県市川市、個人市民税の1%を、05年度をメドに、その使い途を納税者本人が決められる制度を導入する予定。「市民活動支援制度」で、NPOなどから活動計画を募集し審査会で「支援にふさわしい」とされた団体を市民に公表。納税者は「税を使わせたい」団体を選択、納税通知書のコピーとともに選んだ団体を届け出る。市は申請に基づき1%相当額を補助金として交付する。03年度に個人住民税は300億円。一人当たりの納税額の平均は約13万円。ハンガリーが96年から始めた「1%法」を参考にした。
 文部科学省は教職員の市町村独自採用制度を、構造改革特区から全国に拡大する。06年の通常国会に法案を提出、同年度から実施予定。市町村費教職員制度では、全額市町村負担となる。現在は北海道清水町や郡山市など18市町村が125人を採用している。
 痴呆性高齢者のグループホームについて、507の自治体が総量規制、498が検討中。朝日新聞社調査に47都道府県知事と2838市区町村長が回答した。グループホームは今年の6月には5246に増加し、なお1日5ヵ所以上のペースで増えている。
 26日、都道府県としては初めて、高知県こども条例が成立した。児童虐待をなくし、不登校問題に取り組む。推進委員に15歳以上18歳未満のこどもも参加できる。
 蘇る川ライフ3。秋田県本荘市の子吉川。国土交通省事業として02年5月にできた「せせらぎパーク」。川が人をいやす力を医療に採り入れる。川沿いに建つ本庄第一病院で96年から具体的に「癒しの川」と命名したプロジェクトがスタート。鳥海山からの全長61キロ。
 麻生太郎総務相が27日の閣議に平成16年度の普通地方交付税大綱を報告。総額は15兆8729億円で前年度比6.5%減。マイナスは4年連続。不交付団体は19増加して134団体となった。臨時財政対策債(赤字地方債)の発行予定額は4兆1906億円で1兆6856億円減少した。両者合わせて、全体で12.2%の大幅減。

2004年7月28日  総務省は来年度からLRT(低床型の路面電車、ライト・レイルウェイ・トランジット)を新設する自治体に対して、地方債の増発を軸に、年末までに財政支援策をまとめる。
 蘇る川ライフ。北海道天塩川、天塩岳からの256キロ。中下流は稲作の北限から北にあり、取水の必要がなかったので自然に近い河川として残った。北海道カナディアンカヌークラブを中心とする「天塩川カヌー体験会」。カヌーを契機に流域の人々が連携、フリーペーパー「天塩川新聞」なども。新たな川文化が育つ。
 CSRで競う21。シンクタンクは伝道師。日本総合研究所のCSRアーカイブ。大和総研河口真理子は取引先企業を説いて回る。ニッセイ基礎研究所や野村総研。
 メコン川環境総合調査が始まる。文部科学省が3年間で1億5千万円、国立環境研究所、東北大、山梨大の研究社が参加。中国、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスなど流域5ヶ国の専門家が加わる。
 03年度末の国税の滞納残高は、前年度比10.2%減の2兆228億円で、5年連続で減少した。国税庁まとめ。「滞納を未然に防止する施策や、電話による督促などの効果。」
 神戸・長田で8月1日から商店80店の連合で、共通割引券「ハーバー」を発行する。地域通貨のひとつのかたち。企画はNPO法人「キャンドヘルス」。「以前はよそから人を集めることばかり考えていた。地元を大切にする小さな取り組みの積み重ねがにぎわいづくりに役立つはず。」

2004年7月29日  大阪府が01年9月に策定した行財政計画の見直しで、07年度には実質収支の赤字が1000億円以上になる見通し。現計画では315億円だが、個人府民税が回復せず。減債基金が07年度に底をつく。再建団体への転落も。
 社会保険庁発表。03年度の国民年金保険料の納付率は微増して63.4%。低所得者や学生など全額納付免除者が増えたためという側面が強いが。50歳代は7割を超える一方、20歳代は5割前後。ワースト10は、沖縄県43.2、大阪府54.1、東京都58.2、宮崎59.9、福岡60.6、長崎60.8、青森60.8、兵庫61.0、栃木61.2、茨城61.5、千葉61.8。
 政府・与党は28日の政策懇談会で、05年度予算の概算要求基準(シーリング)に合意した。30日に閣議決定。国債費を除く一般歳出の上限は48兆2000億円で前年度当初を6100億円上回る。公共投資は2600億円、3%減、社会保障関係費の自然増は8600億円増に2200億円圧縮する。年末の予算ではさらに6000億円程度抑制して04年度当初並みにしたい(財務省)。前例踏襲の「中立型」(朝日)。
 厚労省、00年4月の介護保険導入後の70歳以上の高齢者医療費の推移のまとめ。00年度は5%減だったが、01年度は4%増と再び増勢に。社会保障審議会医療保険部会資料。厚労省は「高齢者は増え続けており、一人当たりの医療費は確実に低下している。」と主張している。
 介護保険改革の方向(上)、田近栄治一橋大学教授、日経経済教室。給付に見合った負担に。自己負担率の引き上げ、施設でのホテルコストの完全自己負担化。保険者は市町村では無理。特に第二の公共事業ともいうべき雇用創出事業となりつつあり、財政責任とは背反する。財政規律を徹底できる地域保険者を設ける。
 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」。60歳以上では「家族以外に若い世代との交流なし」が58.2%を占めた。93年以降初めて5割を超えた。近所づきあいでも「親しくつきあっている」は52.0%で前回比2.1ポイントの減。一方で俳句などグループ活動への参加は88年に比較して18.4%の増加。独居老人のうち「生きがいを感じない」は98年比5.9%増の30.5%となった。
 気象庁発表、100年後である2100年頃の関東地方の気温予測。平均気温は1.5度あがり九州南部の暑さ。二酸化炭素の排出量が毎年1.3%ずつ増加すると仮定した。熱中症の増加、コメの収量減などの影響。

2004年7月30日  総務省発表の6月の完全失業率は4.6%と前月比横ばい。完全失業者数は309万人と前年同月比52万人減。就業者数は7ヶ月ぶりに減少した。25歳未満の失業率は9.2%と相変わらず高い。女性は雇用者数が2222万人と2ヶ月連続で過去最高を更新した。産業別で前年に比べて、合わせて56万人増えた医療・福祉・サービスが好調だったためか。有効求人倍率(厚労省)は0.82倍と0.02ポイント上昇した。
 近畿2府4県の失業率は5.4%と、前年同月比1.2%、前月比0.3%それぞれ下落した。有効求人倍率は0.04ポイント上がって0.80倍。
 総務省発表の6月の消費者物価指数(00年=100)は、生鮮食品を除いた総合で98.0と前年同月比0.1%下落した。7月の東京都区部の消費者物価指数は97.3と前年同月比0.1ポイント下がった。
 介護保険改革の方向(下)、池田省三龍谷大学教授、日経経済教室。介護保険の年齢制限を撤廃し、知的、精神、身体の障害者を介護保険に引き継ぐが、障害者福祉は介護保険外の施策と組み合わせる。事業主負担は被保険者が1.5倍になることから負担増を軽減できる。自立支援のために、権利擁護制度の確立も。現実に合わせて柔軟に運用できるのは市町村だ。普遍主義を分権主義で支える。
 中国の消費者物価が食料品を中心に上昇している。このために貧困層の生活を圧迫している。乱開発で農地が減少(98年の1億1300万ヘクタールが、03年には9900万ヘクタールに)し、穀物の生産量もこの間に16%落ち込んでいる。
 京都府は29日、鴨川と高野川の洪水予報を府のホームページで公開した。流域6ヵ所の時間雨量と累積雨量、3ヵ所の水位がわかる。

2004年7月31日  人事院は国家公務員について、就学前まで勤務時間を短縮できるよう提言する。1日最長2時間短縮できる「部分休業」制度を、3歳未満から就学前までに広げる。人事院勧告に盛り込む。1日の勤務時間を半分にしたり、勤務日数を週5日より少なくしたりする「短時間勤務」の導入の検討も。
 厚労省は介護予防で新制度。社会保障制度審議会介護保険部会(貝塚啓明部会長)が総合的介護制度に関する報告書をまとめた。被保険者の年齢引き下げと障害者福祉の統合問題は両論併記。要支援と介護度1の場合は、基本的に「新・予防給付」とする。新予防給付のサービス利用計画は、市町村が担う「地域包括支援センター」がつくる。筋力トレーニングや栄養不足や閉じこもり予防の有効な組み合わせをメニュー化する。

2004(平成16)年8月

2004年8月1日  世界貿易機関(WTO)の新多角的通商交渉(新ラウンド)は31日、交渉の枠組みで合意。農業では、高い農産物関税ほど大幅引き下げ、例外扱いの重要品目の数は今後の交渉に。非農業品については、関税は単一の方式で例外なしに引き下げ、一部品目では関税撤廃をめざす。「人の移動の自由化」を加速する。06年末が最終合意の事実上の期限となる公算。
 国土交通省は来年度予算に、「まちづくりファンド」を盛り込む。「住民参加型」は、街並み保全や祭りなどの運営に、地元の住民や企業、在京の出身者などが出資する基金で、国交省の外郭団体である民間都市開発推進機構と地元自治体が資金を拠出して設置する。国は初年度10億円を用意。「ストック再生型」では、商店街の再生やスーパーなどが撤退した跡を再生するために、民都機構が融資を行うと共に事業参加してマンションやビジネスホテルに建て替えるのを支援する。
 特養の家賃と食費徴収に賛成の首長が38%、反対が48%。朝日新聞首長アンケート、2885首長の答え。従来型特養の自己負担は、介護保険負担と食費の一部などで平均月5万円。朝日の調べによると個室の新型特養では3月末で月平均で家賃が3万2千円。なお、在宅では住居費や食費で平均9万9千円と言う推計。10万人以上の都市の首長では賛成が反対より多くなる。所得格差を反映か。
 規制改革の切り札としての「市場化テスト」、公募した民間と官との間で総合的に競う入札を行い、第三者機関が優劣を判定する。04年度モデル事業を選定し、05年度に実験、06年度に実施というスケジュールが「骨太方針2004」に盛り込まれている。(日経)

2004年8月2日  月曜経済観測、日経、大田弘子内閣府政策統括官。04年経済財政白書を予算の概算要求基準決定の前にまとめ、公表した。「消費を左右するのはむしろ社会保障・税制の長期展望だ。どんな工程で持続可能な制度を作っていくのかをはっきりさせることが安心につながる。」構造改革の成果とは、「財政支出を追加して公共事業で需要を増やすことをしなかったことこそが成果だ。」構造改革は民間部門が持てる力を存分に発揮できるように条件整備することだ、(というが自治体が借金で公共事業から撤退せざるを得なかったことのほうが大きいのではないか。) 
 少子化で新潮流、若者が東京に出ない、(日経)。山口市駅前通や熊本市上乃裏通りなどで若者主導の新たな商業集積が生まれている。高校と同一府県の大学に進学する率が39.5%と92年の34.9%から大きく上昇(文科省)。少子化で親子関係が密接になったことも理由か。都道府県間の人口移動率でも昨年は2.15%と最低に。
 公共の宿なのに宿泊率97.7%の茨城県開発公社の「鵜の岬」。白砂の伊師浜を目の前にして、「人を家に招いたときに母を手伝う気持ちで接すれば、応対に心がこもる。」リピーターが多い。第二位は岡山県「サンロード吉備路」で83.6%、第三位は「レインボー桜島」の76.8%。新潟県黒川村の公共施設中心の観光施設も典型。
 04年の1月1日現在の路線価(相続税や贈与税の算定基準となる)発表、国税庁。全国41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり11万5千円で、前年より6千円、5.0%下がった。12年連続の下落。大都市圏は下落幅が縮小、地方圏は拡大という地域差が明瞭に。東京圏で1.3ポイント、大阪圏で1.0ポイント、名古屋圏で0.5ポイント縮小した。大阪では梅田から難波の一部で横ばい、京都市の阪急河原町駅付近が横ばい。甲府駅や松江駅前が20%の下落。秋田市の駅前通りが24.5%で下落トップ。福岡市天神の渡辺通が12年ぶりに上昇に転じた。名古屋の栄通も12年ぶりに上昇した。札幌市の最高路線価は13年ぶりに横ばいに。東京の丸の内や銀座は5%から8%の上昇。

2004年8月3日  気象庁のまとめ、6、7月の平均気温は東日本で1.9度、西日本で1.6度平年を上回り、いずれも観測史上、最高となった。7月に限ると東が2.3度アップで史上三番目、西が1.8度高く史上2番目。
 2日京都市の発表、03年度の一般会計決算では、3年連続の実質収支の赤字となった。12億円程度だが、市税収入が前年度比2.1%減の2342億円になる見込み。市民税個人分と固定資産税の減が大きい。
 NPOが変える、官のありかた(上)、朝日、政治・総合。「官製NPO法人」が急増しつつある一方で、行政からの天下り拒み独立を維持するNPOも。公益を担う主体としての競争が始まっている。住民によりよいサービスを提供する団体を公募で選ぶ方法も24府県と85市町村で導入されている。
 社会保障のあり方は、共同体主義を脱し税収基礎の普遍主義に。橘木俊詔京都大学教授。朝日、文化。哲学ではコミュニタリアニズム(共同体主義)とユニバーサリズム(普遍主義)との論争がある。共同体主義とは人々がある属性を共有するとき、その人達の利益を優先する主義であるのに対して、普遍主義とは人の属性にとらわれず全ての人を同等に考える主義である。日本の共同体は企業、職業、産業だ。医療保険も年金保険も。ドイツやフランスもそうだ。イギリスやイタリアの国民保険サービスや北欧の年金・医療は普遍的で唯一な制度だ。累進消費税を中心に保険料を従とした制度を。
 ハルウララ。来年3月に引退の予定(日経では秋にも)。3日に113連敗。引退後は北海道浦河町の乗馬観光施設で。父のニッポーテイオーも同じ施設にいる。

2004年8月4日  NPOが変える(中)。横浜駅近くの厚労省施設「ヤングジョブスポットよこはま」。活動を軌道に乗せたのはNPO法人「育て上げネット」。最初は実施主体の雇用・能力開発機構とすれ違い。「24時間開け」に9時−5時それも月曜から金曜。「協働」も多くは下請け。「NPO法人ETIC」と経済産業省では、NPOが仕組みを作った。「カリヨン子どもセンター」は一時避難所を都の児童相談所と協定を結んだが、委託料は受けない。愛知県では3日に約170のNPO代表者と知事が「あいち協働ルールブック」に署名した。
 日本学術会議は3日、水産業や漁村が環境や文化を守る大きな役割を果たしていると言う報告書をまとめた。水産業は海草など有機物を適正な量に維持する機能を持ち、富栄養化を防いでいる。鵜飼いなどの漁法や食文化を継承している。23万隻の漁船と5千の漁村は情報網で結ばれ、国境の監視や海難事故でのボランタリーな救助活動で大きな実績を持つ。
 総務省は3日、湖沼水質保全特別措置法で緊急に対策が必要だとされた10ヵ所の湖沼について、大半の湖沼で未達成であり、期待される改善効果は認められない、とする政策評価。対策の見直しを環境、国交省、農林水産省に通知した。霞ヶ浦、琵琶湖、中海、宍道湖は悪化の傾向。残りは、児島湖(岡山県)、印旛沼、手賀沼、諏訪湖、釜房ダム湖(宮城)、野尻湖。

2004年8月5日  総務省発表、04年3月31日現在の住民基本台帳に基づく人口移動調査結果。総人口は1億2682万人で、昨年より13万5802人、0.11%増えたが増加数、増加率とも最低に。65歳以上人口は19.24%(0.42%増)、15歳未満人口は14.03%(0.14ポイント減)。政府は2006年に人口がピークになると予想しているが、2005年がピーク(日本大学人口研究所)という予測もある。地方の人口減少が顕著になり、33道県で自然減となった。1昨年は32道県。東京都は増加数(8万6千人)、増加率(0.71%)ともトップ。
 旅行大手各社は外国人訪日旅行数を伸ばし、取扱高では昨年比で68.5%増となった。JTBは外国人向け「サンライズツアー」欧米を中心に伸び、4-6月期の取扱高は76%増の60億1500万円。近ツーも69%、日本旅行はコンベンション誘致で50%増。
 厚労省は生活保護費の国庫負担率を来年度から4分の3から3分の2に引き下げる方向で検討を始めた。年2千億円削減になる計算だが、地方自治体は強く反発。
 日経新聞社の「第33回日本の卸売業調査」によると、卸売業の03年度の売上高は前年度比1.2%増、経常利益が10.6%増だった。2年連続の増収増益だが、好調なのは食品や医薬品など一部にとどまる。(n)

2004年8月6日  全国最大規模の不法投棄のあった福井県敦賀市の民間最終処分場にごみを搬入していた自治体と一部事務組合62団体は18府県137市町村に及ぶ。環境省は、これら団体と市町村に対して、環境対策の費用を強制的に支払わせる方針を決めた。(A)。廃棄物処理業者「キンキクリーンセンター」が87年から埋め立てを開始、20万立方メートルの許可容量を無視して00年6月までに120万立方メートルを埋め立てたが、県の改善命令に従わず02年に破綻。00年夏に県が搬入停止命令。環境省は処理を委託した62団体が業者への指導を怠ったことが不法投棄の一因として、支出を渋る自治体も多いために、地方自治法に基づく自治事務に対する「是正の指示」を出す構え。
 厚労省の生活保護費国庫負担割合引き下げの動きに対して、自治体側は反対。5日に厚労省内で開かれた厚労、財務、総務各省と地方自治体の協議では平行線。政令指定都市市長会は7月28日に反対の意見書を発表。5日、全国知事会梶原拓(岐阜県知事)会長と全国市長会の山出保会長(金沢市長)は連名で「国負担割合引き下げが強行されれば事務を返上する」との談話を発表した。
 原油高が製品価格に波及し始めた。ポリスチレンの国内最大手PSジャパンは9月から1キロ当たり25円値上げ。板ガラスも今月から10%程度値上げ。自動車や建築に響く。JALは国際線運賃を7月から5%引き上げた。先月末には10月からの電気・ガス料金を1%前後引き上げる。ガソリンも9月分は2円程度上げざるを得ない、という。供給不安はあるものの最近の原油高の主役は、米国商品市場に流入する投機資金。
 被爆59年目の「原爆の日」。広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」が行われ、4万5千人が参加。秋葉忠利市長は平和宣言で、米国の自己中心主義を批判、核兵器のない世界の実現に向けて「記憶と行動の1年」とすると宣誓した。連合など原水禁は一年間の署名活動を提案。
 横浜市が5日に入札で決めた機関投資家向けの5年物公募債の応募者利回り(0.8%)が、地方債として初めて国債(5年物)の利回り(0.815)を下回った。発行額は150億円。市の財政改革を評価したか。ただし、無理をした値決めという声も強い。

2004年8月7日  6日の経済財政諮問会議は、07年4月からの郵政民営化の基本方針の骨子を発表した。最終的な民営化を遅くとも17年とする。持株会社による窓口ネットワーク、郵便、貯金、簡保の4事業者分社化、職員の非公務員化など。
 京都府は6日、島津製作所本社や知的障害者施設の南山城学園など3施設を選定して、屋上ビオトープを設けるモデル事業を行うと発表。屋上緑化や雨水循環の池などで、トンボや鳥が飛来する出来る環境を整備する。
 環境省は全国の自治体で、03年度に発生した廃家電の不法投棄台数が前の年度より6.2%増え、17万4934台となったと発表した。家電リサイクル法の対象となる、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の投棄数。
 環境省は6日、02年12月から03年11月の1年間に全国の廃棄物焼却炉からのダイオキシンの量が、145グラムとなり、97年に比べて98%減と削減目標を達成した、と発表した。

2004年8月8日  ホスピス急増、(N、医療)。73年の淀川キリスト教病院で柏木哲夫医師(金城学院大学長)らが緩和ケアを始め、81年に聖隷三方原病院で初のホスピス。04年7月時点、全国で134施設。近代ホスピスは英国で1967年に設立されたセント・クリストファー・ホスピスが最初とされる。東京小金井市の聖ヨハネ会桜町病院、清瀬市信愛病院など。「在宅ホスピス」では墨田区の「ホームケアクリニック川越」はその支援組織を地域のボランティアと。だが、体制やケアで不十分な施設も。「看護師がいつも忙しそうで声をかけにくい」「医師らの言葉遣いや対応がよくない」という苦情が「日本ホスピス緩和協会」にも。専任のソーシャルワーカーの設置は24%だけ(01年厚労省調査)。ボランティアがほとんどいない施設も。
 良いホスピスを選ぶ10箇条(柏木哲夫)。症状のコントロールが的確。看護師、医師、ソーシャルワーカー、薬剤師らがチームを組んでケアに取り組んでいる。多くのボランティア。スピリチュアルケアがある。家族の面会に時間制限がない。頻繁に患者向けの行事がある。医師・看護師らが情報を共有。医師・看護師がベッドサイドで座って話す。在宅ケアを手がけている。家族や遺族のケアがなされている。
 厚労省調べ、今年4月時点で、65歳以上の介護保険料を低所得者に減免している市町村は841と、昨年より21%の増加。厚労省は来年の制度見直しで所得区分を、特に第二段階を細かくわける意向だ。ただし高所得者は保険料引き上げに。

2004年8月9日  業務委託という発注方法で、個人事業主なのに社員並みの拘束。労働者ではないから労働者保護の適用はなく、社会保険や雇用保険には入れない。残業手当も不要で、有給休暇もいらない、いつでも契約を解除できる。専門学校の講師の場合や出版社の校正の仕事など。女性の不安定雇用の拡大のひとつ、女性ユニオン東京(伊藤みどり委員長)の相談事例から(N、生活ワーキングウーマン)。OA機器の操作だと派遣社員が時間当たり1500円、委託契約者は1100円くらい。労働相談窓口からも排除されがち。
 長崎原爆の日、59回目。長崎市松山町の平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に5400人が参列。伊藤一市長は米国市民に核廃絶を呼びかけ。59年前に高度500メートルで原爆が炸裂した午前11時2分に鐘が鳴り響いた。

2004年8月10日  9日午後3時20分、福井県美浜町の関電美浜原子力発電所3号機(加圧水型軽水炉、出力82万6千キロワット)の二次系タービン建屋(発電施設)でパイプが破裂して高温の蒸気が噴出し、改修に当たっていた「木内計測」若狭支社の作業員11人が被災して、4人が死亡、重体を含む7人が負傷した。原子炉は自動停止した。
 全国知事会は9日、三位一体改革に関連してとりまとめを求められていた国庫補助負担金の削減案に、公立中学校の教員給与費9千億円を削減する方向で最終調整する。小学校分は07年度以降の第二期改革に回す狙いもある。知事会は3兆円強の補助金改革案を作成するために、福祉施設や公営住宅など施設整備費6千億円、その他の公共事業補助金も都道府県分を中心に数千億円削減する案とする。
 長野県茅野市では、6月上旬に「茅野に住む」という冊子の04年度版を市内のスーパー、各国の食材を扱う店舗、外国人が働く企業などに配布した。合計1千部。製作はNPO法人「ねこじゃらし茅野」。ポルトガル語、タガログ語、英語、中国語ごとに。ゴミの出し方、保育園や学校の仕組み、保険証や母子手帳、予防接種や日本語能力試験の紹介を付け加えた。初版は97年。生活相談も「ねこじゃらし」に持ち込まれる。市からの委託料は紙以外に今年度は80万円だが、ほとんどボランティアが支える。

2004年8月11日  03年度に不登校だった小中学生の総数は12万6212人で、前年度比3.8%減った。文科省の学校基本調査速報で。28年ぶりに減少に転じた02年度から2年連続の減。39都道府県で減少ないし横ばい。増加したのは富山、三重、兵庫、徳島、香川、高知、佐賀、宮崎の8県。割合が最も高かったのは高知の1.55%、最低は長崎の0.77%。この減少傾向には慎重な見方もある。「保健室登校が増えている」、「割合改善はごくわずか」など。
 政府の特区評価委員会(委員長八代尚宏)は10日、対象とした45件のうち26件について全国展開するよう求める意見書をまとめた。官民共同窓口での職業紹介、市町村費での教職員追加採用、通関業務の時間外手数料の引き下げ、土地開発公社の販売用土地の賃貸などが04年度中にも全国で可能に。9月に全国展開を最終決定する。
 9日ドイツで旧東独地区の都市を中心に数万人規模のデモ。2年以上の長期失業者の失業保険の削減(来年1月実施)、年金の削減など社会保障圧縮策に反対する。7月末から始まり毎週月曜日のデモが定例化。
 イマニュエル・ウオーラーステイン(エール大学)、世界の多極化が現実に(N)経済教室、21世紀アジアと文明。システムの移行期で、東アジアに重要な役割が。日中韓3国の経済統合は進む。政治面での困難があるので、それを解決することがキーだ。
 7月の企業物価指数は(00年=100)96.4と前年同期比1.6%上昇した。プラスは5ヶ月連続。原油や鉄鋼の価格上昇。中間財はベンゼンの値上がりなどで3.0%上昇。最終財は、コメの下落などでマイナス0.8%となおマイナスが続く。日銀の発表。同時発表の輸出物価は2.3%、輸入は11.3%上昇した。
 財務省の発表、04年上期(1-6月)の国際収支速報によると、モノやサービスの取引を示す経常収支の黒字は前年同期比31.9%増の9兆6436億円。85年の調査開始以来、過去最大の黒字額となった。中国を初めとするアジア向け輸出が好調。

2004年8月12日  群馬県の伊香保温泉で群馬県は7軒の旅館ホテルに立ち入り検査。水道水を天然温泉と偽った容疑。長野県白骨温泉から始まって、水上温泉などや有馬温泉など他県の温泉でも次々に。
 米連邦準備理事会(FRB)は11日に、フェデラルランド(FF)金利を0.25%引き上げ、年1.5%にする追加利上げを決定。原油高で個人消費は1.0%とブレーキがかかる中で、雇用情勢は軟化。利上げは緩急両にらみで。
 ソーシャルキャピタル考(5)、山内直人大阪大学教授、(N)、やさしい経済学。新しい地縁組織。衰退する自治会町内会。団地管理組織が中心となった「FUSION長池」は八王子市からの委託で「長池ネイチャーセンター」を管理運営。岐阜県山岡町の全世帯加盟のNPO法人「まちづくり山岡」。天竜市熊地区ではNPO法人「夢未来くんま」で地元農産物のコミュニティビジネス。地縁組織とNPOが連携融合して新たなSCを形成することが期待される。
 岡山市と合併する御津町と灘崎町の区域に、「合併特例区」を設置することを決めた。「岡山県南政令市構想合併協議会」での議論。合併期日は05年3月22日。
 根付くか地域自治組織(A)。島根県浜田市と那珂郡4町村の合併協議会は旧市町村ごとに「自治区」を置くことをこの3月に決めた。浜田市の住民側から異論もあり、なお議論が続く。長野県飯田市は18地区ごとに「地域自治区」を置く構想を進める。地区ごとに住民から選出する10〜20人の地域協議会を置き、地域事業の決定機関となる。実行部隊は「まちづくり委員会」で、各団体やNPOを再編成し、公園管理や独居老人支援、生涯学習、集会施設管理など。
 03年度に雇用保険から失業給付を受けた人は月平均83万9千人で、前年度比20万9千人、19.9%の大幅減となった、厚労省集計。100万人を下回るのは6年ぶりで95年度以来の水準となった。01年度に110万6千人とピークに。失業率の低下に見られる雇用環境の改善と、失業認定の厳格化、中高年への重点化などの見直しも影響している。雇用保険財政は94年度以降赤字となり、98−00年度には単年度の赤字が1兆円規模となり、積立金が急減。99年度末に1兆8865億円あった残高は02年度末で4064億円までになった。03年度は黒字転換が予想されるが、なお積立金の水準回復が課題。雇用保険の料率は02年10月に引き上げられ、03年5月には給付額の一部引き下げを行っている。05年度には料率の再引き上げが予定されている。(N)
 福井県の西川一誠知事は、12日、プルサーマル計画や高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開問題について「美浜原発の事故原因の究明と再発防止策が確立されないと議論は進められない」と延べ、当面凍結する意向を表明した。
 農水省の農業構造動態調査によると、03年の自営農家の新規就農者数は、前年比400人増の8万2百人。93年から11年連続で増加して、85年(9万3900人)以来の水準に回復した。40歳代と59歳代が企業の早期退職制度に応募して農業を継ぐ例が目立つ。39歳以下の若年層も1万2千人と5年前の7%増となっている。全国で1万社を超える農業法人も有力な雇用先として育ちつつある。道県の就農支援事業も成果が見えつつある。ただし既存農家の高齢化による離農傾向は強く、農業就業者数は前年比6万2千人、1.7%減で、362万2千人に落ち込んでいる。(N)
 02年8月に多摩川に現れたアゴヒゲアザラシのタマちゃん。04年4月に埼玉県朝霞市の荒川から姿を消して4ヶ月、既に外洋に出た可能性が高い。「タマちゃんを見守る会」は、26日に感謝の集いを横浜市で開く。

2004年8月13日  ワシントン発、パウエル米国務長官は「日本が国連の安全保障理事会の常任理事国になるには、その義務を負うために憲法9条は吟味されなければならない」と述べた。7月にもアーミテージ米国務副長官も9条見直しを支持すると発言している。イラン開発投資についても、核開発に関連して見直しを強く促した。
 108年ぶりに発祥の地に戻るアテネ五輪が開幕した。13日午後に開会式。
 三菱東京フィナンシャルグループとUFJホールディングスは12日、経営の全面統合で基本合意したと発表。05年10月1日までに統合する。
 内閣府発表の4-6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0.4%増、年率換算で1.7%増となった。名目では1.3%の減。設備投資の伸びが鈍化して横ばいとなり減速局面に。前期の年率6.6%から伸びが低下した。0.4%伸びのうち、寄与度は外需が0.3%分、内需が0.1%分。個人消費は0.6%増で、前期の1.0%より鈍化。総合的物価変動を示すGDPデフレーターは、前年同期比2.6%の下落。25四半期連続してマイナスとなった。

2004年8月14日  13日午後2時、沖縄県宜野湾市宜野湾2丁目の沖縄国際大学の校舎脇に、米海兵隊の大型輸送ヘリCH53Dが墜落した。乗員3人は重軽傷。学生などにはけが人はなかった。県は再発防止策が講じられるまで普天間飛行場での米軍機の飛行停止を求めている。大学1号館のひさしに接触して芝生に落ちた。県警は現場の実況見分を申し入れたが拒否された。航空危険行為処罰法違反の疑いで、日米地位協定の合意事項に基づき検証の同意を求める。約100メートル離れた民家には、窓ガラスを破って6ヶ月の乳児が寝ている1メートルほど脇にこぶし大の部品が飛び込んだ。
 関電は13日、美浜3号機の蒸気噴出事故に関連して、配管点検のため運転中の全ての原発8基を順次停止すると発表した。最短でも1ヶ月かかる。火力発電の再稼働で電力需要に対応する。
 巨人の渡辺恒雄オーナーは、明治大学の投手にスカウトが200万円を渡していたと公表して、辞任した。
 地方の公共劇場がネットワーク化(N)、文化欄。8月29日開館する「まつもと市民芸術館」は東京の「世田谷パブリックシアター」との共同製作で、来春ブレヒトの「コーカサスの白墨の輪」を上演する。「新潟市民芸術文化会館(リュートピア)」は、山口情報芸術センター、宮崎県立芸術劇場などと共同で現代舞踊の新作を公演する。核となっているのは世田谷パブリックセンターで、北九州芸術劇場との共同企画など多くの演目が予定されている。

2004年8月15日  柄谷行人、人語る(A)。「マルクスの唱えたコミュニズムは、国家による計画経済ではなく、自由な個人同士の集まり(アソシエーション)だった。」カントの世界と似ている。「資本制、国家、ネーション(国民)という三位一体構造を乗り越えるアソシエーションが必要」。「地域社会など身近な場所から変えていかなければならない。」人間的環境の破壊という危機を回避するためには地域通貨を活用した「アソシエーション」が求められる、とする。『マルクス その可能性の中心』からさらに思索を進める。
 砂の輸入、なぜ増える、エコノ探偵団(N)。コンクリート原料の川砂は福建省と広東省から。岡山県は昨年から、香川県は来年、愛媛県も再来年からなど海砂採取禁止で。和歌山県白浜町の海浜はオーストラリア産。東京のお台場海浜公園は海南島から輸入したものだ。輸出国事情からはそう長続きしない砂輸入。
 患者の目(1)(A)。がんと糖尿病以外は健康、波多江伸子さん(56)。「病気を得たけれど私は健康を失いはしなかった。病気と健康は対立する概念ではないのだ。そもそも無傷な健康体などはじめからどこにも存在しない。内に病気や死を包み込みながらもうまくバランスを取って生きることが出来る生命のダイナミズムこそが健康ではないか。」
 結婚したら共働きしますか、サンデイ・ニッケイ、インターネット調査で25〜35歳の未婚男女622人回答。うち男性371人。「どちらかというと共働き」が83%、「片働き」17%と大差がついた。総務省調査では04年6月時点で夫婦とも働いている雇用者世帯は973万と夫だけ働く世帯830万を大きく上回る。世帯収入は共働きが25%多かった。共働きの課題は子育て。
 59回目の終戦記念日。東京の北の丸公園の日本武道館では、政府が主催する「全国戦没者追悼式」。遺族5500人で戦没者の子が59%。首相のあいさつで、不戦の近い堅持とともに、世界の恒久平和に積極的に貢献するという昨年初めての表現に加えて、新たに「平和を大切にする国家として、世界から一層高い信頼を得られるよう全力を尽くす」と述べた。国連常任理事国への意欲。

2004年8月16日  総務省の家計調査、4-6月期では個人消費に占めるサービス関連支出が43.1%を占めた。03年も41.9%と、93年の39%からサービス経済化が進む。外食や旅行、宿泊、コンサート等の入場費、それに携帯電話やインターネット接続料など。
 同じく家計調査、ゼミナール日本の家計3(N)。03年の平均月間消費支出額(二人以上の全世帯)は30万3千円で、92年の33万4千円から減った。65歳以上世帯は横ばい又は増加。貯蓄の取り崩しによる。40-44歳の子育て世帯は35万7千円から33万2千円に減少。苦しさ目立つ子育て世帯。
 沖縄県宜野湾市では、在沖米海兵隊司令官のフロック准将が、伊波洋一市長を訪問、事故について謝罪する一方で、事故機種以外は本日飛行訓練を再開する、とした。米軍による機体撤去が完了し、県警による現場検証は不可能に。午前11時過ぎにはKC130輸送機が離陸して飛行再開。

2004年8月17日  日本の観光地の人気調査、日経「日本の観光地意識調査」。ソウル、香港、上海、台北に住む2000人対象。トップは北海道、ついで東京ディズニーランド。訪日目的のトップはソウルが温泉につかる、香港が買い物。異なる観光ニーズ。
 厚労省の概算医療費調査。03年度は前年度比2.1%増の30兆8千億円と、過去最高を記録した。増加は2年ぶりで、介護保険制度の導入効果は消えたかっこうに。高齢者(70歳以上)の医療費が12兆3千億円と4.7%伸びた。被用者保険は利用者の3割負担導入で2.6%減の9兆2千億円。
 全国知事会は16日、三位一体改革で知事会原案を決定した。義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員分8000億円など3兆2千億円。07年度以降の第二期改革も必要としている。義務教育の負担金は第二期で全廃する。
 障害者の雇用に「特例子会社」を設立する動きが加速してきた。今年既に15社で昨年の23社を上回る勢い、累計でも154社。特例子会社は障害者雇用促進法による制度で、76年に発足したが、最近はCSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法定遵守)の流れで、積極的に活用する傾向。障害を持つ従業員が5人以上、全従業員に占める比率が20%以上、ここで働く障害者は親会社の雇用と見なされ、法定雇用率(従業員56人以上で1.8%以上)に参入される。障害者雇用のための各種助成金が支給される。最低賃金法の対象だが、勤務時間が短い傾向があり、毎月の給与は10万円前後と見られる。(N)
 住民手作りの地域整備進む広島県沼隈町(N)。町内の48地区が町と交渉して補助金を受けて自ら工事を行う。83年に始まった。年間予算600万円程度で一事業当たり30万円から50万円。人件費は不要で、材料費や重機の賃借料など。工事期間は3-5年と長いが、国等の基準に縛られず独自に進められるメリット。05年2月の福山市との合併では、1億円の地域振興基金を設け、沼隈地区に毎年1000万円を交付することで合意している。
 法務省は刑法に「人身売買罪」を新設する方針。9月の法制審議会に諮問し、来年の通常国会に法案を提出する。女性や子どもに売春や労働を強要する行為に対策が不備という国連の指摘や、米国務省の監視対象となっていることに対応。

2004年8月18日  17日、九州から関東にかけて局地的に大雨。四国では香川、愛媛、高知、兵庫県淡路島で避難勧告や避難指示。香川県大野原町では避難先の自治会会館が濁流で被害。洲本市では17日午後5時からの1時間で79ミリ。
 団塊の世代退職で「アクティブシニア」市場が活況を。07年から700万人が定年を迎え、時間と資金に余裕のある市場が一気に拡大する見込み。ナルク(ニッポン・アクティブライフ・クラブ)高畑敬一会長、高齢者の声から新商品を(A)。
 インドで日本系列の自動車増産。03年度の乗用車市場は前年度比24%増の90万台に拡大。トヨタ、スズキ、三菱、ホンダ。FTA(東南アジアとの自由貿易連合)も追い風になり、域内の部品生産と流通が活発に。
 総務省方針、来年度の地方単独事業は、地方財政計画上、今年度より3%削減と削減率を今年度の5%から小幅に。削減額は4000億円程度減の13兆1千億円。政府は単独事業を90年代初めの水準に抑制する方針で、06年度までに12兆円台に圧縮する。06年度も4000億円削減して目標値にする。
 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)は、17日の理事会で、前日全国知事会が決めた国庫補助負担金の削減案を了承した。全国市長会も18日に知事会案をもとに見解をまとめることとしている。

2004年8月19日  新潟市内で開かれた18日と19日午前の知事会総会で、総額3兆2千億円を削減し、その後3年で総額9兆円を減らす内容を議論。賛成37道府県。反対は群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分それに賛成に挙手した東京都。その他2県。3分の2以上の賛成で可決した。06年度までに義務教育国庫負担金8500億円(中学校)、公営住宅など施設整備費6000億円、都道府県の公共事業6000億円、経常的補助金1.2兆円など。税源移譲は所得税から住民税へ10%の比例税率で3兆円を移譲する。移譲後も補助金削減分を確保できない自治体には交付税で財源を確保する。国と6団体との協議機関設置も提案した。
 警察庁の集計によると、今年上半期(1-6月)に全国で逮捕・書類送検された来日外国人は1万543人で、3年連続過去最多を更新。前値同期比16%増。民間への侵入盗は減った(3366件)が自動販売機荒らし(2.1倍の5559件)や車上狙い(70%増の2110件)が激増。

2004年8月20日  地方攻勢、戸惑う省庁(A)。政府から要請された補助金削減案、目標とする3兆円税源移譲を実現するために、8府省の約150項目が削減対象に。24日にも地方6団体の代表が経済財政諮問会議に出席し、削減案を報告する。地方の攻勢をかわす駆け込み寺が、政府の地域再生本部の補助金統合構想だ。予算と権限を温存する、三位一体改革の骨抜きの可能性も。
 税源移譲不透明さ増す(N)。財務省は3兆円移譲が、地方案だと最大1兆9千億円にしかならないと指摘。借金である建設国債を財源とする公共事業や事業の廃止やスリム化など財源移譲の対象とならない(財務省の考えだと)ものが移譲対象になっていると主張している。
 ニューヨークのマーカンタイル取引所での原油先物価格、9月物が一時48.80ドルと過去最高を更新した。終値は前日より1.43ドル高い48.70ドルだった。
 韓国銀行発表の、韓国の4-6月期の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比5.5%の伸びとなった。1-3月期に引き続き高い伸び。輸出が29.5%増、設備投資も6.2%増だが、民間消費は0.7%の減で5・四半期連続のマイナス。

2004年8月21日  日経社説、環境税、芽を摘まず現実的議論急げ。むき出しの激しい気象が日本やアジア、北米、欧州でも猛威をふるっている。その根を絶つには二酸化ガスによる温暖化に歯止めをかけねばならない。人間の活動に起因する温暖化は疑う余地のない事実。環境省は「地球温暖化対策推進大綱」を見直す過程で、温暖化対策税を提示した。企業の活性を殺がない英国で始まったキャップ・アンド・トレード方式など、税と様々な制度の組み合わせで排出削減が可能な制度設計を急ぐべきだ。
 政府は来年度から温暖化ガスの排出量抑制に向けて「地域エネルギー環境地域本部」を設けて、実効性の高い思索を進める方針。官民で構成し、9ブロックに置く。都道府県、市町村、産業界、電力・ガス会社、消費者、NGO、地方経済産業局など。地球温暖化対策計画の点検と改善への提言。関連事業や補助金の点検と評価。自治体と企業との共同事業推進の仲介、地域のエネルギー需給や排出量の分析など。
 文部科学省の学校基本調査、大学生も東京に集中して4分の1の69万人。大阪が21万人、神奈川18万人、愛知16万人、京都13万人5千人だが京都市は11万人と市で最多となっている。
 「京都市税制研究会」(座長・吉田和男京都大学教授)は、市に最終報告書を提出した。景観保全や観光振興の法定外新税や超過課税を提案。固定資産税の減免措置の見直しを先行させることを強調。
 兵庫でコミュニティバスの運行が加速している。03年10月時点で運航中のもの(計画中)が、大阪29(2)、京都26(3)、兵庫31(8)、奈良17(4)、滋賀36(1)、和歌山19(0)。近畿運輸局。市営バスは縮小して民間委託進む。
 うみがめ課で環境守る取り組み、福岡県津屋崎町。02年にうみがめ保護条例を制定。同課の仕事は、夏の2ヶ月間は朝6時から海岸の清掃、夕方のパトロール。清掃に参加する子供会や老人クラブが増えた。町外からの清掃ボランティアも2千人。(N、グリーン通信)
 昨年の人間ドック受診者311万人のうち、肝機能、血圧など生活習慣病関連の6項目で異常と判定された人割合が前年より減った。社団法人日本病院会の調査。中高年に広がる健康志向のおかげか。

2004年8月22日  全国に広がる「打ち水」大作戦(A)社説。風呂の残り湯や雨水を「打ち水」する輪が東京、名古屋、大阪、福岡などに広がっている。昨年の「第3回水フォーラム」参加者の世話人をつとめた非営利法人のメンバーや学生の呼びかけ。地球や都市の未来を考えながら水を打つのも一興。
 働く意欲のない若者にも対策。若者就業定着に概算要求200億円(厚生労働省)。合宿型と通い型の訓練講座で就職活動のノウハウも。フリーターが420万人、職探しもしない若者が64万人。教育訓練のノウハウを持つNPOなどに最大3000万円、一人当たり40万円程度を準備費として支援する。
 国土交通省のまちづくり交付金、今年度から導入したもので市町村が策定した都市再生整備計画に基づき交付する。05年度要求は2000億円を計上。事後評価の仕組みも導入する、ばらまき批判に応えて。今年は鬼怒川温泉の再生や富山市中心市街地活性化事業に交付されている。

2004年8月23日  未知なる家族、プロローグ(N)。夫婦と子ども二人の標準家族は32%。国立社会保障・人口問題研究所によると07年には単独世帯に首位を明け渡す。同じ年に人口減少に転じる。大企業社員の家族も、もはや一つのモデルでくくれない。家の姿も変わりつつある。血縁なき「非家族」同居の住まいが生まれている。建設中止の群馬県戸倉ダムは、埼玉県の人口予測が2015年、820万人のところ728万人に縮小して不要に。標準世帯を前提の未来図は急速に劣化している。
 市民銀行が金融を変える(N)。7月中旬、札幌で「第一回NPOバンクフォーラム」。北海道NPOバンク、東京江戸川の未来バンク事業組合、横浜の女性・信用組合設立準備会など約120人が集まった。これらの市民銀行は、預金の代わりに市民などから小口の出資を受け、貸金業として貸し付ける。融資は原則無担保で低利。対象は福祉などNPO限定型、地域の事業者や女性の起業家、多重債務者救済など。無尽や頼母子講の現代版。最大の特徴は資金の出し手が市民銀行の融資方針に賛同して支援する点。貸し倒れリスクは、慎重な審査などで低い。
 公営バスの民間への移管が続く。札幌、苫小牧、函館、秋田市、岐阜市、都営交通、浜松、京都市、大阪市、尼崎、倉敷市、山口市、荒尾市、愛媛県中島町。四日市市では、住民が設立したNPO法人「生活バス四日市」の路線バスが人気。
 在沖米海兵隊は22日、宜野湾市の沖縄国際大に墜落した同型機CH53Dの飛行をイラク作戦のために必要だとして普天間飛行場で再開した。安全検査や事故防止策の具体的な内容は示さなかった。沖縄県や宜野湾市の申し入れを無視。
 大阪府の行財政計画素案。07年度には1400億円以上の実質収支の赤字の見込みとなった。人件費の削減と職員の1000人減を含む組織再編で545億円、建設事業削減などで260億円、財産売却420億円などで対応。

2004年8月24日  政府は23日、国と地方の三位一体の改革改革に関連して、地方6団体が求めていた国と地方との協議機関を首相官邸に設置することを決めた。政府側から細田博之官房長官、関係閣僚。地方からは梶原拓全国知事会会長など。
 都市の情報化度のランキングで藤沢市がトップ、日経BP社の「日経パソコン」。「E都市ランキング2004」で、以下、三鷹市、小田原市、茅野市、市川市、水沢市、松山市、長沼町、宮代町、岡山市。「ウェブサイトの情報、サービス」「アクセスのしやすさ」「庁内の情報化」「情報化政策」「セキュリティー対策」の5分野で評価した。「電子自治体ポータル」で公開、http://govtech.nikkeibp.co.jp.
 未知なる家族2。「もう標準世帯向けの商品はつくらない」とライオンが宣言。シングルや共働きが増えて生活慣習も変化。家族そろって使うことを想定した商品は伸びない。世帯の持ち物だった電話は個人のものに。家族の代わりに舞台に立つのは個人。
 近畿の自治体が発行する市場公募債の引き受けシンジケート団から、銀行が脱退する動きが目立つ。9月起債分では京都府でりそな銀行、三菱信託、みずほ信託が脱退。03年度の場合、引き受けシェアは3行で4%。「市場価格が下がると時価会計で含み損を抱えるため。」大阪府債でも04年度の金融機関の引き受けシェアが27.6%と初めて30%を割り込む。外資系証券が存在感増す。

2004年8月25日  法相の諮問機関である法制審議会の人名用漢字部会は25日、488字の漢字を追加する案を決めて9月に答申する。苺、凛、絆、雫、鷲などで、桔梗、琥珀、撫子などが可能になる。戸籍法施行規則を改正。
 住民基本台帳ネットワークに個人で参加、不参加を選べる「選択制」で接続することを目指す東京の杉並区は、この方法での接続を認めない都と国を、法の下の平等原則に違反しているとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 構造改革特区は、03年4月21日の第一次認定以来、04年6月21日の第五次までで合計386件となった。
 約900億円の負債を抱えた千葉県住宅供給公社は、今年2月に特定調停を申請。714億円の債権を持つ11の金融機関に40%強の債権放棄を求め、残りの40%は県債300億円で融通した資金を公社に融資する案を示している。
 05年度交付税も2700億円削減する方向、総務省。初めて8月末の概算要求段階で交付税の配分予定額を積算し、公表した。国税5税からの額は15兆1千億円と1.7%の減。借入金などを加えた配分額は16兆9千億円と今年度とほぼ同額を確保する。財務省は小規模町村になお手厚い、1兆5千億円を削減するよう求め、総額も15兆7千億円にするよう求める方向。
 政府は24日、経済財政諮問会議を開き、三位一体の改革のたたき台として、地方6団体案を議論した。小泉首相は」これに誠実に対応し、来年度予算案に生かすよう努力する」と述べた。協議機関の設置も決めた。文科省は強く反対。
 岡本祐三「介護保険市民オンブズマン機構大阪」代表理事。「活動を開始して最初にぶつかった壁は、入居者の方々の心の内がなかなかイメージできなかったこと。」市民オンブズマン約100人を37の特別養護老人ホームに派遣している。「正月の餅という「ささいな」要求をどう受け止めて折り合いを付けるか。」「入居者の側に立つ地道な努力の集積によって、サービスの質の向上が可能になる。」朝日 私の視点、関西。

2004年8月26日  農水省発表、コメの8月15日時点での作柄概況。04年産は平年の収穫量を上回りやや良の3年ぶりの豊作。好天と猛暑に恵まれ全国的に生育がよくなったため、昨年の冷害による10年ぶりの不作から好転。豊作を先取りして小売りも安く、首都圏のスーパーでは新潟産コシヒカリが5キロ2500円前後と昨年の3500円から3割前後安い。過剰米の懸念も。
 来年度の概算要求での財政投融資計画は、今年度当初比1割減の18兆2000億円程度になる見込み。バブルの惰性と景気対策などで膨らんだ96年度当初計画、40兆5千億円の半分以下に縮小する。地方自治体向けの投融資額が借り換え債の引き受け解消(過去に減税財源として発行した債権の借り換え分、今年度1兆7千億円)により大幅に減少することも響く。住宅金融公庫など財投機関の資金自主調達の影響も。
 5月から6月に行われた11代目市川海老蔵の襲名披露で、歌舞伎の東京公演を手がけた松竹は24億円の増収となった。入場料、プログラム販売、物品販売、弁当などが寄与した。観客には若者も多かった。
 携帯電話の普及とインターネットの利用普遍化で家計での電話通信料は92年平均約6万円からから03年平均約12万5千円と倍増。インターネット利用率は、40−49歳世帯で96年の7.3%から03年は93.9%に上昇した。そのうち3-4割が電話回線やISDNを利用しているためだ。
 まちづくり担うNPO、神戸の試み(N)。兵庫区の「新開地まちづくりNPO」は空き店舗対策や集客イベントを担う。商店街がNPO支援を行う、長田神社前商店街と長田中央小売市場。買い物でたまるポイントの端数を寄付する。どこに寄付するかは地域で活動する社会福祉法人など13団体から選択する。「ため点ボード」という寄付先NPOの連絡協議会も設立、意見を商店街活動に反映する、など。
 佐賀地裁の榎下義康裁判長は26日、諫早湾干拓工事の差し止めを求めた有明海沿岸漁民106人の仮処分申し立てに対して、漁民側の主張を認め、国の工事差し止めを命じる決定をした。決定は干拓事業で潮流の変化があったことを指摘、「環境影響評価の予測を超す地域にまで被害が及んでいることが一応認められ、漁業被害は深刻」と事業と漁業被害の因果関係を認めた。佐賀地裁の「本訴判決まで工事を続けてはならない」と述べた。
 「新しい歴史教科書を作る会」の教科書(扶桑社)が、東京都教育委員会で、来春開校する中高一貫校(白鴎高校付属中学校、160人)に採択された。全国的にはほとんど使われていないが、都立普通校での採択も初めて。教育委員の一人が反対。
 全国知事会は26日、「道州制」について議論する研究会の初会合を開いた。地方制度調査会の議論を踏まえて、導入の是非、国と地方の役割分担、広域自治体の姿などを議論する。25道府県知事で構成し、木村良樹和歌山県知事が座長に。高橋はるみ道知事が構造改革特区のひとつ「道州制特区」について報告した。

2004年8月27日  三位一体改革、国の役割明確に、交付税制度抜本改革。日経経済教室、赤井伸郎兵庫県立大学助教授。基礎的サービス(消防・警察・義務教育、最低限の社会保障など)は原則その全額を所管省庁の交付金で交付する。水準及び関与のあり方の責任を所管省庁にもたせる。交付税は公平と機会均等の観点から財政調整に特化する。人口比例に簡素化する。規模は国税収の一定割合に厳格に連動させる、など。(中央省庁の権限拡大と自治体の付随的地位への押し込めという中央集権の新スタイルということか。)
 韓国外国通商省の当局者は26日「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を東京都教育委員会が採択したことについて、「韓国政府は、自己中心主義的な史観に立ち、過去の過ちを合理化している扶桑社の教科書を採択したことを遺憾に思う。」と論評。
 中国外務省の報道局長は26日、「日本の歴史教科書問題の本質は、過去の侵略の歴史を正確に認識できるかのかどうかだ。日本側は今までの歴史問題で示した態度と約束に基づき、正確な歴史観をもって日本の若者を教育すべきだ」と懸念を示す談話。
 総務省の27日発表の7月の完全失業率は、前月比0.3ポイント上昇して4.9%に悪化した。悪化は6ヶ月ぶりだ。転職を求めたと見られる「自発的失業」が107万人と前年同月比4万人増えたことが影響した。就業者数は、建設業と運輸業の20万人減少が響き、6373万人と8万人の減少。25才未満の失業率は男女計9.4%と依然高水準。厚生労働省発表の7月の有効求人倍率は0.83倍と前月比0.01ポイントの微増。パートや派遣など不安的就労が拡大する傾向は続くようだ。
 総務省発表の7月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で97.9(00年=100)となり前年同月比0.2%下落した。5ヶ月連続の下落。パソコン(12.2%)や冷蔵庫やエアコン(9.2%)が下落し、ガソリンはレギュラーで8.1%上昇した。

2004年8月28日  昨年12月に石川県珠洲市での原発建設凍結を決めた関西電力、中部電力、北陸電力の三社は、27日、同市から求められていた地域振興基金へ総額27億円を寄付すると申し入れた。同市の一般会計予算の23%にあたる。
 厚生労働省の概算要求で、施設ごとの補助金を、市町村が地域の介護・福祉サービスを一体的に整備できる交付金に変える要求に切り替えた。市町村が計画を立てて事業者の指定と監督が出来るようにする。1090億円。グループホームにデイサービスやショートステイ機能を持たせた小規模多機能施設や、公民館や民家を地域包括支援センターなどに改修する費用、障害者の小規模通所施設を設置する費用が対象。都道府県には個室・ユニット型の特養や既存施設の改修費用を交付する。
 英政府の統計局によると英国の4-6月期のGDPは、前期比0.9%、前年同期比3.7%の伸びとなった。香港の実質GDP成長率は4-6月期、前年同期比12.1%増となり、00年1-3月期の13.6%から4年ぶりの高成長となった。SARSの反動という要素もあるが、中国への再輸出と中国本土からの観光客。
 米国の4-6月期の実質GDP成長率は、年率換算2.8%と大きく減速した。原油高騰で輸入額が拡大し、14.1%の増加となり輸出額の伸び6.1%増を大きく上回ったことが大きく影響している。個人消費も1.6%増と前期の4.1%を大幅に下回った。
 鉄鋼、成熟を超えて(下)(N)。息を吹き返す国内の鉄鋼生産。03年の稼働高炉は29基と73年の半分だが、改修時に大型化して、一基当たり粗鋼生産量1.7倍になり、コストを切り下げている。5千立方米以上の大型高炉が6基。中国は最新鋭設備でも3千m3台。自動車用外板鋼材など品質面でも世界トップの位置を維持。
 近畿の来春新卒の高校卒求人数は、過去最悪だった昨年より3700人増えた。2.1%増の2万1千人。製造業関連の求人が大阪府で前年比29%増。京都府、兵庫県でも増加している。厚生労働省調べ。
 昨年度の公立校での校内暴力が、3年ぶりに増加、文科省調べ。前年比6.2%増の3万1278件。いじめも8年ぶり悪化し5.2%の増加で2万3351件。特に小学校での校内暴力は27.7%の増加で1600件、過去最多となる。中学校が2万4463件と5.4%増。高校は4.3%増加の5215件。

2004年8月29日  政管健保の03年度の収納率が8年ぶりにプラスになり、0.5ポイント上昇の97.3%となった。中小企業の業績回復が背景にある。ピークは90年の99.3%だった。
 在日米大使館のシーア公使が28日、外務省の北米局参事官に電話で、沖縄で墜落したヘリコプターの同型機を、適切と判断する時期まで飛行させないと通告してきた。27日の関係閣僚会議で再発防止策が確立するまで飛行停止の申し入れを確認。あまりにも遅い、不徹底な政治の対応。
 緑を守り育てる「森林ボランティア」、(A、編集委員石井晃)。NPO法人「日本森林ボランティア協会」(大阪市北区)、森林大学は14期で376人が学び、森林インストラクター30人近くが育った。活動地も7府県12ヵ所に。鳥取県日南町の大阪YMCA呼子高原センターでの4泊5日の森林セミナーに参加した4人の高校生。自然保護の仕事を目指して大学進学のために。和歌山県の九度山町では、高齢化の進む地域の人たちに協力して道普請をし、炭を焼き、水田をつくる。

2004年8月30日  内閣府調査、原油高に対する日本経済の耐久力が高まる。実質GDPに対する原油など最終エネルギー消費の割合は73年度の104.3に対して01年度は69.1。同じ付加価値を算出するのに必要なエネルギーは3分の2。名目GDPに対する原油輸入額の割合は80年前後には5%、03年度には1%程度まで低下。円高の進展にもよる。BNPパリバ証券によると100万ドルのGDPを生み出すのに必要な原油換算エネルギー量は、OECD諸国平均が191.3、アメリカが254.1、日本は92.2。内閣府の短期経済モデルでは、原油価格が20%上昇したときの実質GDPへの影響はマイナス0.08%にとどまる。
 福井県鯖江市の辻嘉右衛門市長に対する解職請求の住民投票で、賛成が1万8178票、反対が1万149票で辻市長は失職した(27日)。投票率56.36%。福井市など5市町村合併協議の破談に伴うもの。
 読書広める本屋さん、鳥取県米子市の今井書店、永井伸和さん。1995年「本の学校」を開設。出版業界の研修に参加者は1000人を超えた。「明かりを消さなければ、いつの日か大きな炎となって燃え上がる日が必ず来ると信じていますから。」

2004年8月31日  水、ビジネス新潮流(上)(N)。ミネラルウオーターの国内生産量は03年113万キロリットルと10年前の3.3倍。輸入も含めると水摂取量の約2%。三菱商事と日本ヘルス工業の折半出資によるジャパンウオーターは、今年4月に千葉県栄町と本埜村の町村営「長門川水道企業団」の運転・保守管理を包括受託した。広島県三次市、愛媛県松山市など4ヵ所も受託している。江原、クボタ、新日鉄、仏ヴェオリア、英テムズウオーターなどが受託会社を設立している。
 沖縄では、99年に沖縄特別自由貿易地域(特自貿)、02年に金融特区、IT特区を導入した。なお模索が続く。「まず特区を活用する意思と実行力を有するベンチャーが必要。」
 ゼミナール日本の家計13(N)。親子同居率の低下は、家計所得の低下と支出の増加(規模の利益の縮小)を通じて家計の貯蓄率を押し下げる効果を持つ。これは家計の豊かさを反映した多様化の進展という面もある。
 神戸市長田区の野田北部地区(13ヘクタール)は、6月に「美しいまち宣言」をまとめた。住民が放置自転車を撤去できないか。10月施行の「神戸市民による地域活動の推進条例」で提案する。市とまちづくり協議会が協定を結ぶことで、住民本位の活動を模索中。
 経済産業省発表の7月の鉱工業生産指数(00年=100)は、前月比横ばいの100.7となった。携帯電話やパソコン向けの電子部品・デバイスが3.8%の低下、猛暑効果でペットボトルなどプラスチック製品が伸びたが。
 厚労省発表の02年度の厚生年金、国民年金収支は、いずれも赤字に。厚生年金は前年度の3.6倍の2兆5333億円。国民年金は基礎年金制度が始まった86年以降だ初めて2753億円の赤字となった。社会保障審議会年金数理部会への報告。厚生年金の被保険者数は99年の見積もり3500万人を1割下回る3170万人で保険料収入も24.4兆円の見通しが20.2兆円にとどまった。。国民年金加入者数は25%多い2240万人だったが、納付率が見通しより20ポイント低い62.8%、保険料収入も1000億円少ない1.9兆円に。

2004(平成16)年9月

2004年9月1日  介護福祉施設に全室個室で10人前後がユニットごとに台所やリビングのある新型が普及しつつある。5月までに156施設、9千人。10年後には特養の70%に。ユニット部分は利用者の居住費で賄う。おおむね4-5万円で、介護保険の一割負担と食費を合わせて月に7万から11万円程度。個室内に風呂を設けた滋賀県八日市市の施設もある。居住費は6万2千円。グループホームは4年前の予測を大きく超えて全国で約5千ヵ所、介護保険の一割負担を含めた利用料は月12万円から20万円。家賃などは自由に設定できる。「介護の場」から「生活の場」に。老人保健施設や療養型病床も、差額ベッドをやめて居室料方式にすべきだ。居室料の内訳を利用者に開示する必要もある。
 総務省発表の03年度の都道府県普通会計決算。地方債残高が76兆7904億円、債務負担行為額が5兆9692億円、そこから基金残高4兆190億円を差し引いた将来財政負担額は前年度比3.7%増の78兆7406億円に。歳出歳入総額は5年連続して前年度を下回り、財政規模の縮小が続く。歳出は3.1%減の48兆9170億円、歳入は3.2%減の49兆8110億円だった。
 国土交通省発表の7月の新設住宅着工数は前年同月比7.8%増の10万6462戸。2ヶ月ぶりに前年実績を上回った。都心回帰が続いているうえ、需要全体が堅調。分譲住宅が15.5%と伸びた。
 日経商品指数42種、8月末に125.84(1970年平均=100)と9ヶ月連続して上昇した。97年4月以来の水準まで戻した。国内の素材価格が上昇している。軽油や灯油などの石油製品、ベンゼンなど石油化学製品も急騰した。
 ドイツの連立政権で社会保障など構造改革が地方選挙を前に先送り機運に。失業保険給付の抑制、医療保険に全国民共通制度を導入する、介護保険料の引き上げ、など。
 水ビジネス(中)。小規模発電システムを農業用水路に。栃木県黒磯市。1メートルの落差で出力30キロワット、50世帯の年間200万円の電気を産む。未利用の水力は上水道や冷却水なども。大林組の「雪氷貯蔵」。利用施設は北海道長沼町で苗木を販売する石田農園に実験施設。
 棚田の保全に、直接支払い制度の存続を、中島峰広NPO法人棚田ネットワーク代表(A、私の視点)。第一回棚田サミットは95年に高知県檮原村で開かれ、棚田オーナー制度も10年後に全国70ヵ所に。00年には10アール当たり年間2万1千円の「中山間地等直接支払制度」もできた。対象となったのは15.9万ヘクタール。5年間の耕作義務。打ち切りでまた耕作放棄に逆戻りすることになりかねない。

2004年9月2日  民間が設置し運営する「有料老人ホーム」が急増。都内ではここ5年間で4倍、空白地だった文京区にも今秋以降4ヵ所。07年度には特養を上回る400ヵ所に。大阪府内では8倍以上の94ヵ所。愛知県でも名古屋市を中心に10倍近くの100ヵ所を超える。「家族や友人が近く、かかりつけ医もある都心に」というニーズをつかむ。(N)中央区。足立区など5区や愛知県が事前相談を義務づけ。
 「痴呆」に代わる名称として、厚労省の検討会は、「認知症」「ものわすれ症」「認知障害」「記憶症」「記憶障害」「アルツハイマー」の6つを候補とすることで合意。一般からの意見を聞いて11月にも新名称を決める。
 財務省による47都道府県に対する地方歳出の実態調査に、8月末の回答期限に回答したのは12県に止まった。交付税削減に警戒して非協力の姿勢明確に。市町村108のうち101が回答。市町村には財務省の威光がなお強いのか。
 7月の国税徴収実績は前年同月比6.8%増の4兆3180億円だった(財務省)。特に法人税は好調。所得税は税源移譲分を除き給与所得からの分が伸び悩んだ。
 大阪府は1日、「行財政計画の改定素案」を発表。職員の削減目標は従来計画より200人多い3200人に。税収の落ち込みが計画より大きく、07年度の累積赤字予測は1440億円。税収の伸びは年1.5%と改定前と同じとした。歳出削減目標は1225億円。ボーナスや管理職手当も縮小。61ある出資法人を07年度までに47に。府営安威川ダムからの撤退、紀ノ川水系からの取水縮小も。予算編成も歳入見通しをもとに各部局の歳出上限を設定。人件費など義務的経費や政策的経費を除く予算編成は、総務部による査定を廃止し各部局に委任。「産業再生と雇用創出」「観光と文化の振興」「安全なまちづくり」など7項目の再生重点枠7年間で370億円。
 気象庁1日発表。6-8月の平均気温は金沢や高知、静岡など21地点で史上最高、東京都心や大阪、名古屋で2位、福岡で3位。14地点で平年を1.1〜1.7度上回った。
 1日、ロシア南部の北オセアチア共和国で学校を占拠した武装集団によって1000人以上の子どもと教員、親などが人質に。
 大阪市の03年度決算で、生活保護費が初めて2028億円と大台を突破。前年度より159億円多く8.5%増加。01年度に11.5%、02年度に8.6%増加。全国の生活保護費の1割弱。歳出1兆7199億円の11.8%。医療扶助が1039億円、生活扶助662億円、住宅扶助248億円。保護世帯は7万210世帯、9万3033人、生活保護率は35.4パーミルでいずれも過去最多となった。高齢者世帯52.8%、障害者・傷病世帯32.6%、母子世帯7.2%(02年度)。
 環境省の検討会は1日、ラムサール条約の登録湿地の候補として、同条約の条件を満たす湿地54ヵ所をリストアップした。最終的には10から15に絞り込むために、地元自治体との協議に入る。北海道のサロマ湖、沖縄の浦内川、東京湾の三番瀬、屋久島の西部海岸(アカウミガメ)など。
 潮目変わる予算編成(中)(N)。国債費算出の前提となる長期金利は過去の平均で算出。今回は、前回の過去11年分を変更して過去13年分の平均2.7%とした。今年度は2.0%だった。6月中旬には長期金利が3年9ヶ月ぶりの高水準1.94%まで上昇したことも反映。05年度概算要求では国債費は20兆2400億円。利払い費は9兆6千億円と9.9%の伸びとなった。一般会計歳出85兆5千億円の11.2%と0.6%上昇した。現在の金利は景気減速見通しで1.5%台にまで低下しているが、ゼロ金利は終わろうとしている。

2004年9月3日  近畿大水産研究所(和歌山県串本町)は3日、産卵から稚魚を経ての完全養殖に成功したクロマグロを世界で初めて市場に出荷した。
 金沢市で9月1日、6番目となる旧町名、「六枚町」が復活した。1999年に主計町、飛梅町など合計350世帯。10年前に「旧町名復活推進条例」を設けた。住民の意思を前提に地方自治法などの弾力運用で。住民のコスト(不動産登記書き換え、運転免許、年金手帳、包装紙など)には一般世帯が1万円、法人なら5万円を補助。「旧町名復活をてこにしたコミュニティ再生がねらい」村木広之・市民参画課補佐。台東区は旧町名活用支援事業を始めた。旧町名案内板や小冊子発行など。(N)、プリズム現代。
 求人広告のアイデムが2500人のパート・アルバイトを調査。厚生年金や健康保険、雇用保険に未加入が7割。健康保険と厚生年金は週の労働時間が正社員の4分の3、通常は30時間以上働いている人が対象。要件を満たしている754人のうち加入は34.1%。雇用保険は週20時間以上だが要件を満たしている1552人のうち加入は35.5%だった(A)。
 総務省は2日、金子構造改革特区担当相と麻生大臣との会談で、ベンチャー企業育成や障害者雇用推進のような一定の目的を実現するために必要と自治体が判断した場合に限り、一定の契約額以上でも「随意契約」の範囲を拡大することを認めること決めた。政令を改正して年度内施行の予定。特区に限らず全国で可能に。もとは岐阜県の提案。
 長期金利(十年物国債の利回り)が2日、1.490%まで、5月28日以来の3ヶ月ぶりの水準に低下した。日米の経済指標が相次いで事前予想を下回り、景気減速に向かうとの観測から。住宅ローン金利も低下に転じた。十年固定の金利は年3.675%と三月水準。
 転機迎えた介護ビジネス(上)(N)。介護市場は年6兆円の市場に育ってきたが、競争の激化で、以前ほどの収益見込めず。施設の高級化競うベネッセ、コムスン。

2004年9月4日  総務省は3日、東京豊島区の法定外目的税、「放置自転車等対策推進税」の導入に同意する方針を固めた。鉄道事業者5社を納税義務者として税収を放置自転車対策に回す。乗降客千人当たり740円を課す。年2億円程度。12月の区議会に提案、来年度の導入を予定している。
 転機迎えた介護ビジネス(下)。参入する企業も多いが、水面下では事業売却を模索する事業者も。介護保険制度の改正で、収益悪化が進む場合も予想される。ヘルパーの離職率が高く、現場出身の管理職育成がしにくいという事情もある。
 厚労省のまとめ、保育所の待機児童は今年4月1日時点で2万4200人と前年より2千人余り減少した。保育所の増設などによる。なお横浜市は1190人、大阪市で919人、堺市が868人、川崎市755人など。03年度保育所利用児童数は4万6千人増えたが、待機児童はそれほど減らず、供給増が需要を掘り起こしていることがわかる。
 フランスでは2日、公立学校での「宗教スカーフ禁止法」が、大きな混乱なく施行された。イラクでフランス人記者二人が拉致されるなかで、かえってフランス社会の結束力が高まったとの評価も。

2004年9月5日  アジア・ズームイン、汽車熱(A)。中国では私家車(マイカー)急激に増加して、車社会の問題が同時多発している。交通事故による死者は毎年10万人。自動車保有台数2400万台。日本は7400万台で8000人。高速道路の延長は3万キロメートルで米についで2位だが、大気汚染と渋滞も。環境への負荷とエネルギー問題。
 福井県警は関西電力美浜原子力発電所を強制捜索。事故以降、配管が破裂した場所を運転開始以来28年間も点検せず、検査台帳の作成を三菱重工にまかせて、検査が抜けているのを気づかなかったなど、「丸投げ」体質は変わらず。

2004年9月6日  厚労省は介護保険制度改革で、06年4月からは施設入所者の家賃などホテルコスト分の自己負担増や、介護サービス事業者の指定を6年ごとに更新する制度を先行的に導入する方針。筋肉トレーニングなど要介護状態への悪化を防ぐ「新・予防給付」については09年4月までに体制の整った市町村から順次導入する。「地域密着型サービス」についても3年の準備期間を設ける。障害者向けの支援費制度との統合と若年層への保険料徴収者の拡大も3年程度検討機関を伸ばす(N)。
 近畿地方で5日夕方、震度5弱が2回の双子の地震。2度目の地震で気象庁は、和歌山県、三重県、愛知県に津波警報を発令。50センチ程度の津波を各地で観測。
 小泉内閣の支持率が42%と前回7月調査の40%から42%と微増(N)。不支持は40%でよこばい。民主党支持率は31%と4%アップ。自民党は34%と小泉政権発足以降の最低水準。優先的に処理してほしいのは「年金・福祉など社会保障改革」が61%で引き続きトップ。景気対策は2位だが38%にとどまる。
 那覇市のモノレール(通称ゆいレール)が開業して一年。8月の乗客数は3万1千人と9ヶ月ぶりに3万人台を回復して予想客数の97%と健闘している。那覇空港から県庁、国際通り、首里の12.9キロを27分で結ぶ。
 新潟県村上市では「町家の屏風祭り」の中心地の町や修景に市民によるファンド。景観再生ファンドは毎年1000万円、10年で1億円の寄付を集めて120店の外観再生を目指す。寄付は村上市民や出身者、歴史的街並み再生に関心を持つ全国の有志から。個人は年会費3千円、法人1万円。

2004年9月7日  武器輸出三原則について、政府は年内に緩和する方針だと伝えられる。自衛隊の装備開発費の削減と国内防衛産業の育成をねらう。日米共同技術研究を進めている弾道ミサイル防衛が生産段階に入ると日本企業の部品を米国に供与することが求められる。
 昨年7月の市議選で全国4例目の電子投票を実施した福井県鯖江市は、6日、電子投票条例を廃止すると発表。これまでに比べて経費がかかり、財政難のため継続は困難。
 台風18号が長崎県に上陸。強い風と高潮による被害が多発。8日は北大のポプラ並木が半分倒れる。神戸港や高松市で高潮被害。外国籍船舶の座礁。上陸は過去最多の7つめとなった。
 消費者に代わって消費者団体が企業を相手に訴訟を起こせる「消費者団体訴訟制度」(団体訴権)が06年度中にも創設される見込みで、日本生活協同組合連合会(日生協)、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会などが新たな団体づくり。新団体の名称は「消費者機構日本」で17日に設立する。団体訴権については現在、国民生活審議会の消費者部会で議論している。

2004年9月8日  ブロードバンド利用者が昨年末、世界で1億人を超えた。国際電気通信連合(ITU)のまとめ。国・地域別では韓国が首位で、香港、カナダが続く。日本は00年末の10位から8位に浮上した。国別の利用者数は米国の2715万人、次いで日本の1491万人。中国も1051万人と大台を超えた。
 8日午前、水上勉氏が死去。饑餓海峡、雁の寺、五番町夕霧廊。 
 政府は7日の国民保護法制整備本部の会議で、日本有事の際、国民の避難や救援を円滑にすすめるためという理由で、政府が協力を求める「指定公共機関」160法人を決めた。10日の閣議で武力攻撃事態対処法施行令の改正として閣議決定する。鉄道、バス、トラック、航空、船舶など運輸機関、電力、医療(日赤と国立病院機構)、高速道路、水資源公団、成田空港、関空、中部空港、ガス事業者、NTTなど電気通信事業者、NHK、TBS、関西テレビなど放送事業者。
 内閣府の発表、7月の景気動向指数のうち一致指数はなお50%を超えて、77.8。3ヶ月連続50%超。内閣府は暫定的に「景気の谷」を02年1月としており、7月まで景気上昇が続いたとすると今回の拡張期は30ヶ月になり、戦後5番目の長さとなる「神武景気」(54〜57年)の31ヶ月に迫っていることになる。
 京都市は遅ればせながら10月にも、ホームレスの人たちの就労を支援する「ホームレス自立支援センター」を開設する。住まいを提供し、職業訓練などを受けられるようにする。国が実施した全国調査によると、03年2月の市内のホームレスは624人。00年の市の調査より132人の増。河川敷や橋の下が4割。「きちんと就労したい」が65.5%で全国平均49.7%より高かった。自立支援センターの利用を希望するのは、70.5%で全国の38.6%を大幅に上回った。平均年齢54.1歳と全国平均より1.8歳若かったことも反映か。センターの定員は20人で、入所期間は原則3ヶ月、最長6ヶ月。住居確保のため市営住宅の活用、保証人のあっせんなど。昨年7月の自立支援法で自治体に支援計画の策定を義務づけたことを受けたもの。自立支援センターは3月末で大阪市や名古屋市で既に13ヵ所ある。

2004年9月9日  8日早稲田大学で「第1回ローカル・マニフェスト検証大会」が開かれた。この中で1、理念とビジョンが示されているか、2、行動計画など実行過程はどうか、3、目標は達成されたか、4、知事のリーダーシップは発揮されているかという評価基準も示された。
 神戸市人事委委員会は9日、市職員の給与と期末勤勉手当の改定を見送るよう市長と市議会に勧告した。民間との格差はほとんどない。03年度から3年間数パーセント減額をしており、月給は民間平均より1万2886円低くなるという。
 財務省発表の7月の国際収支速報。ものとサービスの海外との取引を示す経常収支の黒字は前年度月比8.2%増の1兆6334億円で、13ヶ月連続で前年を上回る。中国などアジア向け輸出が好調。ただし伸び率は昨年7月以降初めて二桁を切った。
 厚労省は来年度から、全国の児童相談所60ヵ所で夜間、休日にも相談を受ける体制をとる。全182ヵ所の3分の一。児童福祉士や心理療法士を非常勤での雇用、退職者の再雇用で専門職を確保する。全相談所に対する時間外の対応を調査、併設の一時保護所職員が40%、警備員や宿直職員が38%、帰宅した職員の携帯には8%。
内閣府の景気ウォッチャー調査の8月分。小売店やタクシー運転手に尋ねる。現況判断指数は前月を3.6ポイント低い50.7。アテネ五輪や猛暑効果が一巡、相次ぐ台風上陸などが響いた。
 10日内閣府が発表の4-6月期の国内総生産(GDP)は、実質で0.3%増(年率換算1.3%増)。年率6%を超える伸びを示した1-3月期に比較して景気は減速傾向になっていることが鮮明に。在庫投資減が響いたが、これは生産余力の増加でもある。GDPデフレーターは前年同期比2.7%減とあいあかわらずデフレ。公共投資による公的固定資本形成は7.0%減となった(0.3%押し下げ)。民間設備投資は1.2%増。
 日銀発表の8月の国内企業物価指数は、96.5と前年同月比1.7%上昇した。0.6%分は石油・石油製品。デフレ脱却傾向は続く。0.6%は石油・石炭製品の13.1%増分。

2004年9月10日  厚労省発表の労働経済白書04年版。15歳から34歳の若年無業者は52万人(今回初めて示した)。男性が6割強。02年より4万人の増加。フリーターは過去最大の217万人となった。この世代の8%。03年の完全失業率は5.3と13年ぶりに低下した。
 国営諫早干拓事業で佐賀地裁の判決を受けて、農政局は10日、現場から重機などを搬出する作業を開始した。
 那覇防衛施設局は9日午前、普天間基地の移転先である名護市辺野古での海底ボーリングを強行開始した。
 9月の月例経済報告。企業収益の改善進む、生産と輸出は下方修正。住宅は横ばいから増加へ。個人消費はゆるやかに増加している。景気は「堅調に回復しつつある」を継承した。

2004年9月11日  03年度の近畿各府県の法人2税決算は、底入れして前年度を7.0%上回った。大阪府7.0%、兵庫県が1.1%、京都府は1.6%、奈良県は40.0%、滋賀県が16.5%、和歌山県が11.6%。04年度も1.5%以上の伸びが予想される。
 政府は10日、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、郵政民営化の基本方針を正式に決定した。07年4月の民営化の初めから窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険の4つに分社化する。郵政職員は国家公務員身分を離れる。最長10年で株式を売却して完全民営化する。自民党は法案作成の段階で所用の手続きを進めるとした。
 近畿の自治体で水道事業の効率化が進む。姫路市は料金徴収や栓の開閉、検針、電算処理などを一括して第一環境株式会社に包括委託。06年度に人件費1億2千万円を削減する。水道水の流水利用の発電事業は岸和田市が03年から始め、年400万円の水道費削減。大阪市も05年秋に設置し年2千万円を稼ぐ。ダム事業からの撤退も。府営安威川ダム、神戸市など阪神水道企業団は余野川(箕面市)、丹生(滋賀県余呉町)、奈良県は川上ダム(三重県青山町)から撤退する見込み。
 日本最初の都が置かれた藤原京(694〜710、奈良県橿原市)で、都の北端と見られる北6条大路が出土。ほぼその範囲が確定し、東西5.3キロ、南北4.8キロで面積は約25平方キロメートル。平城京の24平方キロや平安京の23平方キロを上回ることが明らかになった。
 米国で同時テロから3年。ブッシュ政権が新設した国土安全保障省を中心に、テロ対策の名目で監視と規制の強化が一層進んでいる。

2004年9月12日  健康長寿の秘訣。都道府県別の平均寿命は男性が長野県(78.9)、福井、奈良、熊本、神奈川、ワースト一位が青森(75.7)、秋田、高知、佐賀、大阪。女性はベストが沖縄(86.0)、福井、長野、熊本、島根。ワーストが青森(83.7)、大阪、栃木、茨城、福島(2000年)。
 都道府県別老人医療医費(2002年度)では、最も低いのが長野県の596,480円、以下新潟、山形、千葉、栃木。高いのは福岡(904,564円)、北海道、大阪、長崎、広島。
 佐久市では高齢者向けの健康事業が69種類ある。主婦らで組織する保健指導員制度は1971年から続き、常時400人以上で活動。
 風、東京から(A)編集委員中川謙。「フェアトレード」を掲げる自由が丘の「ピープル・ツリー」。生産の背景を説明。今年初めのムンバイ(ボンベイ)での世界社会フォーラム。ダボス会議という世界経済フォーラムに対抗し3年前から始まった。統一スローガンは「もう一つの世界は可能だ。」フェアトレードは、生産者の自立を助ける、対価は公正に、生産では環境に配慮を基準とする。
 同盟経済19(A)。前マレーシア首相、マハティール氏に聞く。日本は米国式を脱却すべきだ。失われた10年は米国をコピーしようとしたから。リストラに対する社会の受け止め方が違う。米国は国際法に縛られず、自分自身のやり方でやりたいのだ。どうして米国のやり方に従わなければならないのか。日本が米国に意見を言わず、米国の決めたことを支援すると言う関係は一方通行の関係だ。それでは友人の関係とは言えない。

2004年9月13日  沖縄国際大学で13日、米軍普天間飛行場の早期返還を求める「宜野湾市民大会」が開かれ、予想した1万人より多い3万人が参加した。辺野古沖移設の再考を求めると共に、日米地位協定の改定などを決議した。県や政党は実行委員会に参加せず。
 神戸市長田区の御蔵通5/6丁目まちづくり協議会の田中保三さん。市の仮設施設を地域福祉の拠点とする住民構想を進める。再建ビルの1階を「プラザ5」という地域コミュニティの拠点に。香住町の古民家を移築して集会所にしたが、全て住民の手で行い、作業を通じて新たな絆を。お役所意識の強い神戸市の対応はいかに。

2004年9月14日  厚労省調べ、100歳以上のお年寄りは2万3038人で前年より2477人増えた。34年連続で最多を記録。女性が84.7%を占めた。
 政府は2006年4月に施行予定の「公益通報者保護法」、企業や官庁などの内部告発者について、30の法律を対象とする方針を決めた。刑法や食品衛生法、日本農林規格、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法、原子炉等規制法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法など。来年3月制定の政令で規定する見込み。
 中国の消費者物価は、8月に前年同月比で5.3%上昇した。インフレ懸念の5%を3ヶ月連続して超えた。食品が13.9%の上昇。食品以外の上昇率は1%だった。

2004年9月15日  神奈川県は15日、横浜みなとみらい21地区や京浜臨港部などに進出する企業に、最大80億円を助成する企業誘致策をまとめた。横浜市も先に最大50億円の補助をする制度を設けているので、最大130億円と言うことになる。雇用助成は70人以上の新規雇用に一人当たり100万円を助成する。資本金1億円以下の黒字企業には法人事業税を減免する。三重県より条件を大幅に緩和。
 14日、首相官邸で三位一体改革をめぐって、国と地方との初めての協議会。地方側は協議会の常設化をねらう。
 OECDの「図表で見る教育」によると、教育機関への財政支出は、日本はトルコとならんで30ヶ国の加盟国中最低。高等教育の現場で女子学生や留学生が際だって少ないことも判明。

2004年9月16日  厚労省の推計によると、今年度の障害者支援費予算は、国の予算で250億円不足する勢いだという。03年度も128億円の不足を生じている。今年度当初予算額は602億円だった。「施設から地域生活へ」という障害者福祉の転換にとって、それを根本から揺るがす事態。全国自立生活センター協議会の中西正司代表、「国は介護保険導入の場合と異なり、障害者団体からの細かな実態調査や潜在的なニーズを把握しないまま導入に踏み切った。」「重い障害があっても介助を受けながら地域で暮らすのは生存権の保障の「問題」」とする。(N)
 坂口厚生労働相は15日、身体、精神、知的の各障害者法を一体的に改正して、障害者が地域で生活できるようにする方針を明らかにした。生活全般の支援計画を立てるケアマネジメント制度を導入する。就労からヘルパー派遣、機能訓練などデイサービスを一貫して支援する。脱施設の方向を目指す。通所施設はNPO法人で可能に。
 大倉工業と三井化学プラテックは、カラスには中身が見えない黄色いポリエチレンのゴミ袋を共同開発、年内にも発売する。杉並区のゴミ集積所で実験、被害はゼロだった。コストは高く現行の2倍程度になる。黄色のゴミ袋が認められるのは一部の自治体。
 アナン国連事務総長はBBCとのインタビューで、イラク戦争について「我々の見地からも、国連憲章からも違法」とした上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。(A)

2004年9月17日  奈良県明日香村村議会は16日、助役、収入役、部長級ポストを全廃する条例案を可決した。現在の4部11課は6課に統合する。助役は10月14日、その他は05年4月1日に廃止する。助役等の廃止後は政策アドバイザーとして常勤の理事を民間から嘱託職員として登用し、明日香村の文化財を活用したまちづくりを進める。同村は合併しないで単独で生き残りを目指すために、03年12月に行財政改革推進計画を策定、04年度から09年度までの6年間で累積財源不足額46億円を17億円まで削減するとしている。
 8月の米消費者物価(82−84平均値=100)は189.5となり、住宅や食料品が値上がりしたが、ガソリンが値下がりしたこともあって、対前月比0.1%の上昇にとどまった。2ヶ月ぶりに上昇。対前年比では2.7%上昇したが7月の3.0%からは伸びが低下した。
 税金や保険料などの家計への負担が10月以降じわりと上昇する。厚生年金保険料の引き上げ5000億円、配偶者特別控除(上乗せ分)の廃止4800億円、05年1月以降は老年者控除の廃止1240億円、公的年金控除の縮小1160億円、4月に国民健康保険料にの引き上げ400億円、配偶者特別控除廃止による住民税引き上げ2500億円(N)。これらでこれから1兆3千億円になる見込み。
 これに1999年度の小渕内閣以来の3兆2千億円規模の定率減税を廃止するか、縮小する議論が政府税調の主たる議題となる。
 国立環境研究所などのチームは16日、今世紀末には最高気温が30度以上となる真夏日が国内(沖縄除く)で年間120日になると発表した。71年から00年までの平均は約50日。降水量も2割増える。主要な温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)の大気中濃度が2100年時点で現在の1.5倍から2倍となると推計。1日で100ミリの降雨が年間2−10日程度起きるとも予測した。
 埼玉県志木市は、個人住民税の1%の使い道を、市民が世論調査で示した結果で決める制度を05年度から導入する。12月に議会に条例を提案する。同市の市民税は04年度予算では40億円だから4千万円について市民に使い道を問う。市側が自然の保全や教育、福祉・健康のまちづくりなどの政策メニューを示す。世論調査は20歳以上の市民から1000人を抽出、毎年調査する。その回答数に比例して積み立てる。定着すれば1%枠の拡大も考えるとする。(A)
 琵琶湖の外来魚の駆除に、滋賀県が地域通貨「ノーリリースありがとう券」を交換するとしたところ、ホームレスの人たちが注目。つり上げた魚を交換所に持ち込んでいる。500グラムあたり50円と交換。いい企画だが、県は予算が底をつき、10月末までの予定を9月末で打ち切りとする。

2004年9月18日  プロ野球の再編を巡る労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長・ヤクルト)と日本プロ野球組織の労使交渉が決裂。プロ野球史上初めて、18日と19日と土日のストに突入した。最大の争点は来年度の新規参入を認めるか否か。
 小泉純一郎主将は7日、メキシコのフォックス大統領とメキシコシティで会談し、両国間の物、サービス、資本などの自由貿易協定(FTA)に署名した。来年4月1日発効の予定。02年のシンガポールに次いで2件目となる。農産物を含むFTAは日本としては初。日本は豚肉やオレンジ果汁など5つの農産物に低率やゼロ税率の関税を摘要。メキシコは自動車関税を7年目に、鉄鋼は10年以内に関税撤廃、など。
 英国の保育所事情、阿部菜穂子、「異文化で子どもが育つとき」(草土文化)。民間保育所のみのイギリスでは、保育料は月12万円から20万円。ブレア政権2期目の01年の低所得者地域向けの保育所整備支援政策で、経営が不安定化するなど新たな難問も。
 17日夜、アテネで第12回パラリンピックが開幕した。史上最多の136ヶ国、地域から4千人が参加。日本からは163人の選手など271人が参加した。
 金融庁は17日、シティバンク日本支店にプライベートバンキング業務を担う4拠点の営業認可取り消しなどの処分を発表した。マネーロンダリング向けの口座開設や銀行法に違反する業務を行うなど、多数の違法行為。

2004年9月19日  同盟経済20、ノーベル賞経済学者、スティグリッツ氏に聞く(A)。「日本だけではなく英国など米を支持する多くの国では、リーダーと国民の間の意見の乖離が増大している。首脳が自国民より他国の利益を優先するのは危険でまちがっている。日本は米国に言われた通りにしているのではなく、自らが正しいと思うことを主張する必要がある。アジア通貨危機の時に日本が提唱し、米の反対でつぶれた『アジア通貨基金』(AMF)などがそうだ。(なお、ASEANと日中韓は00年の「チェンマイ・イニシアティブ」に基づき通貨危機時に外貨を融通しあう2国間協定を推進し、これを多国間の枠組みに発展させることが検討されている。A)
 自治体病院で病院改革が進んでいる、医療(N)。診察時間を早めたり、治療成績などの情報公開、地域で必要な専門外来の開設など。県立岐阜病院では今年1月から「医療なんでも相談室」を設け、医師、看護師、MSWなどが窓口にたち、半年で320件の相談に応じた。乳腺専門外来を4月に開設、06年の新病棟では「女性メディカルセンター」のほか「こどもホスピタル」などを設ける。

2004年9月20日  企業誘致のための大型補助金相次ぐ。三重県が03年度に導入した90億円が火を付けた。富山県が30億円。大阪府が先端産業向けに10億円。神奈川県80億円と横浜市50億円で合計130億円など。
 都市の富裕な年金生活者の争奪戦が始まっている(N)。団塊世代の退職を見越した動きが加速する。北海道伊達市は昨年、住宅の基準地価上昇率第一位。人口は5年で700人増えた高齢者が住みたいというまちづくりを目指す。「高齢者向けサービスで新たな生活産業の芽が出てきたので若者の雇用確保にもつながっている。島根県隠岐郡の西ノ島町では、10年前からどちらか50歳以上の夫婦の移住をすすめ、27組が定住。高齢者がお金を使い活性化しても消費税が国のままでは自治体財政が持たない、という意見もあるように、三位一体改革での財源移譲のあり方にも関わる。
 福祉の第三者評価が拡大(N)。NPO法人「コンティゴしまね」は(山代朋子理事長)、今年2月県内の特養に106項目にも及ぶ情報提供を求め、訪問調査も踏まえて情報誌「あなたが利用したい特別養護老人ホームはどこですか」を発刊。東京都は評価機構が認証した評価事業者(東京リーガルマインドなど)が5段階で評価してインターネットで公開。評価を受けるかどうか任意で、費用は一ヵ所数十万円。三重県、北九州市の保育所評価、大津市の事前評価、など。厚労省ではグループホームなどは評価義務づけ、福祉全般では任意。
 19日の京都府木津町長選で、前町議の河合規子さんが他の二人をやぶり、初当選。京都府内では野田川町の大田喜美町長に次いで二人目。
 入園者数日本一の旭川市の旭山動物園の園長、小菅正夫さん(N)。動物のすごさを見せる「行動展示」。高度15メートルの綱を渡るオランウータン、餌に飛び込むホッキョクグマ。NHKクローズアップ現代でもとりあげられている。

2004年9月21日  東京都で今年68日目の真夏日で00年の記録を更新、京都市でも93日目の真夏日で61年の記録を更新した。大阪は、90日目の真夏日。やはり京都は暑いようだ。
 厚生労働省の集計。今年6月の要介護認定者数は394万人と00年4月の制度発足時の1.8倍となった。毎月3万人が増加。65歳以上人口の15%強が要介護の認定を受けていることになる。「要支援」「要介護度1」の軽度がほぼ半数を占める。年内に400万人を超えるのは確実。
 朝日社説。沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間基地の、北部名護市辺野古沖への移設は白紙に戻して考えるべきだ。世論調査では、沖縄県民の71%が「ハワイやグアムなど米国」、嘉手納基地への統合が10%、日本本土へが10%で北部移設への賛成はほとんどない。
 敬老の日、埼玉県新座市で73歳の夫を71歳の妻が枕で窒息死させる。「夫が寝たきりで看病が大変だった。」広島市中区では79歳の母が、肝臓病で寝たきりの47歳の娘を電気のコードで。看病疲れと見られる。
 最終処分場に埋められたゴミを掘り起こして、再選別して焼却や再資源化する事業が広がりつつある。処分場の延命策。兵庫県高砂市、産廃では沖縄県与那城町の処分場で。問題は有害ガスや粉塵による汚染。(A)

2004年9月22日  国土交通省は21日、7月1日時点の基準地価(国土利用計画法に基づき都道府県知事が調査する基準値の地価で、土地取引の基準となる、1月1日には公示地価)は、全国平均で対前年比5.2%下落。13年連続して下落したが下げ幅は7年ぶりに0.4%縮小している。住宅地はピーク時から30.3%下がり86年の水準となり、商業地は同じく91年から58.1%下げて77年の水準まで下落している。ただし、大都市圏で下げ止まり感が明らか。東京都の千代田、中央、港、文京、台東、渋谷の各区の住宅地価は全て上昇か横ばい。大阪でも梅田など商業地4地点で上昇、名古屋も4地点、福岡でも2地点が上昇した。一方で、地方は底が見えない、という2極化が進んでいる。
 政府税制調査会(石弘光会長)は、21日の総会で、来年度税制改正に向けた議論を開始した。所得税の定率減税の廃止・縮小、所得税から住民税への税源移譲、金融所得課税の一本化、消費税の税率引き上げ、など。
 米連邦準備理事会(FRB)は、定例の連邦公開市場委員会を開き、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年1.75%とすることを全会一致で決めた。超低金利の修正を続行。利上げは6月と8月についで3回目。公定歩合も0.25%引き上げて年2.75%とした。市場は既に織り込み済みで反発。
 自治体は組織改革で関係部局を統合して子ども専門部を組織している。市川市の子ども部(02年4月)、04年4月の札幌市の子ども未来局、世田谷区の子ども部、日野市の子ども部、山梨市の少子化対策室、など(N)。
 兵庫県が設置した「復興10年委員会」(委員長=新野幸次郎・神戸都市問題研究所理事長)は22日、中間報告案を協議した。6分野54項目。「高齢者世帯生活援助員制度」の継続など。

2004年9月23日  麻生太郎総務相と地方6団体は22日、地方財政計画の策定段階から地方の意見を反映させることを確認した。計画に盛り込む歳出の中身をも見直していく。
 厚労省は22日、先の通常国会で成立した年金制度改革法の関連政令案を公表した。「マクロ経済スライド方式」で、労働力人口の減少を見込んでスライド率を低めに設定。物価上昇率より0.9%低く算出する。
 農水省発表、9月10日時点でのコメの作況は、平年を100として、全国平均で101と平年並みの収穫量。昨年は冷害で10年ぶりの不作だったが、今年は894万トンと昨年より117万トンの増収となる。一部を加工用に回しても15万トンが過剰になる見通し。
 住宅地価上昇、大阪の場合。中央区と天王寺区で1ヵ所ずつ上昇したのはマンション建設が集中したことから。「都心で教育環境が整い、住宅地として歴史がある。」駅近物件も好調。神戸市の東灘区なども同様。

2004年9月24日  公募地方債を全都道府県で発行する。現在は20都道府県と13政令市。総務省は3年以内に全ての県で発行できるように協議を進める。共同発行への参加という形も。
 生活保護の受給者に対して、経済的な自立を促すために、それぞれの能力に応じた就労計画をつくりその実行を支援する方針。来秋から順次導入する。厚生労働省は24日の社会保障審議会福祉部会に提示し、年内にまとめる。就職活動が不十分な場合は支給の減額や停止も。窓口は自治体を考える。(N)
 池子住宅建設、政府は約束を守れ。長島一由逗子市長。私の視点(A)。94年逗子市は苦渋の選択の結果、国と神奈川県との3者合意で追加建設はないという約束の下に854戸の住宅建設を受け入れた。昨年7月この約束を無視して、横浜市内の4施設返還とセットで800戸の追加建設計画を発表した。3者合意を守る義務が国にあると確認訴訟を横浜地裁に起こしている。
 プロ野球の再ストは回避。来季の新球団参入で合意。

2004年9月25日  文部科学省は外国人児童の実態調査を、全国28自治体で初めて行う。外国人については就学義務はないが、「子どもの権利条約」では教育の機会均等は保障されなければならない。小中学校に在籍する外国人の子どもは6万2千人以上。不就学者については実態が不明だった。自治体に戸別訪問などを依頼する。 
 ホームレスの自立支援雑誌「ビッグイシュー」、発刊一年。月刊を9月から月2回に。この一年間の発行部数は76万部で、東京26万部、大阪50万部を販売した。販売員は30人から120人に。一部200円で110円が収入になる。有限会社「ビッグイシュー」は大阪市、佐野章二代表。販売伸び、自立も進む。定着率4割を6割にしたいという。(N)
 高齢者や障害者を旅行介助、NPO法人ジャパン・トラベルボランティア・ネットワーク、代表おそどまさこ。日経、生活コミュニティ。
 夏商戦は息切れ。暑すぎたことと、台風被害。百貨店やスーパー、外食産業、家電量販店など8月は対前年比マイナスに転じた。冷夏の昨年をさらに下回った。秋物衣料が売れない。エアコンは15%、冷蔵庫は8%減っている。
 国税庁発表の「民間給与実態調査」、民間企業に勤める人の03年の1年間の平均給与は443万9千円で前年を3万9千円(0.9%)下回った。給所得者は4466万人で前年を6万人下回った。賞与の減が大きい。

2004年9月26日  厚生労働省は寝たきりや痴呆の予防対策の拠点として、全国3000ヵ所を目指す。既存の公民館や老人福祉センターを改修して整備。半額補助で来年度予算に225億円を要求している。将来的には中学校区に一ヵ所。
 国債の個人保有残高が6月末時点で15兆7468億円と一年前の26.2%の増加で、過去最高となった。国債発行残高の2.7%。
 国連の報告書案、来年1月、神戸市で開く国連防災会議向け。「百年に1回あるかないかの規模の大洪水や豪雨がこの間、世界各地で何回も発生。激しい干ばつや大規模な山火事も多発した。」さらに温暖化で今後この種の災害が増加し、規模も拡大する。

2004年9月27日  「貯蓄を保有していない家計の割合」は、90年代に入り上昇している、金融広報中央委員会『家計の金融資産に関する世論調査』。90年頃の8%前後から、01年には16.7%に上昇。単身者も入れると22.9%。20歳代世代では98年の14%から03年には37%にまで上昇。労務系職員、農林漁業者、自営業者、自由業者で高い。(N)
 公共施設の管理を民間に開放する指定管理者制度が昨年9月に発足して一年。奈良県新庄町(10月からは葛城市)の、「ウェルネス新庄」は運営事業者を公募し、コナミスポーツ(東京)に。売上高が目標を超えると収益の一定割合を町に分配。4月開業で会員数は当初計画の2倍の4000人以上、夜十一時まで開くのが人気。一方で外郭団体への委託も多い。名古屋市の場合は43施設に指定管理者を導入したが、民間とNPOはふたつだけ。32ある児童館と福祉会館は全て社会福祉協議会。(N)
 ロシア中央集権化に向けて国家機構改革案。89の共和国大統領や州知事など住民の選挙から連邦政府が推薦する候補者を議会で承認する事実上の任命制に。連邦下院議員選挙で小選挙区制を廃止など。大統領直属機関の権限強化。連邦保安局に強大な権限を付与、など。
 NPOが変える(上)(A)。富士市の市長が発案したNPO「コミュニティシンクタンク」が自治体の19節補助金の整理案をつくった。しかし、議会や庁内の賛成をえられるか課題が多い。
 新・森林産業を築く1(N)。栃木産業(栃木・矢板市)の山縣睦子さん。400ヘクタールの9割がスギとヒノキ。樹齢百年の「究極の森」も。

2004年9月28日  国家公務員の女性管理職比率は1.3%、17年間でわずかに0.8%しか上がっていない。厚労省3.2%、財務省0.7%、総務省1.0%。スゥエーデンの51.0%、米国の23.1%、英国の17.2%、ドイツ9.5%より格段に低い。韓国などは数値目標をつくり劇的に改善。(N)
 新・新林産業2。清瀬八郎さん、50ヘクタールを保有、全国百万林家の内で上位3%に入る。工夫するが厳しい。機械化と合理化か、迷う。杉材1立方メートル1万円だが。
 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の時間外取引で、米国産原油の先物価格が初めて1バレル50ドルを超えた。年初比で50%の値上がり。原油需要と供給不安を材料にして投機資金の動きも活発に。
 自治分権ジャーナリストの会「日仏地方分権セミナー」。フランスの改革には学ぶ点が多い、松本克夫日経編集委員。自治体の自主財源比率は03年末の水準を下回ってはならないと法定。80年代改革で補助金を一般交付金に改めた。昨年の憲法改正で県を残したまま州を自治体とした。
 国立社会保障・人口問題研究所は27日、02年度の国民への社会保障給付額が過去最高の83兆5666億円となったと公表した。前年度より2.7%増で国の一般会計当初予算を上回った。年金が4.2%増の44兆3781億円。介護など「福祉その他」は6.0%増の12兆9140億円。医療は26兆2744億円と診療報酬のマイナス改定で1.4%減。国民所得比は23.03%で5年間で5%強アップ。
 27日小泉純一郎首相は、昨年11月発足の第二次内閣では初めて内閣改造。麻生総務、谷垣財務、竹中経済財政は留任。

2004年9月29日  新・新林産業3。北海道美幌町森林組合、1万3千haを管理している。カラマツ中心の取扱高は年10億円前後で平均の3,4倍。毎年黒字で配当も。大量の山の木を林家から高値で買い取り、加工して売る。その営業が大事、。
 小泉内閣の世論調査。朝日では支持率は45%の上昇だが小幅。望むことは年金・福祉52%、景気・雇用28%、外交・防衛が9%で郵政改革は2%。日経では支持率は微増の44%。政策課題は年金・福祉が63%、景気対策が40%、雇用対策が31%。
 28日長崎地裁は、釜山に住んでいた崔李徹さんが生前に出した健康管理手当支給の代理申請について、来日を条件とする厚生省の施行規則は法の目的に反して違法、無効とし、長崎市の行った申請却下の処分を取り消した。
 中国政府は10月から、木炭の輸出を禁止する方針。森林の伐採を食い止めるための環境保護策。16.5%(02年)の森林被覆率を50年には26にまで引き上げる目標を掲げている。中国からの03年の輸入量は6万2千トン。ウナギの蒲焼きや焼き鳥の炭火がピンチに。備長炭類似の白炭は4万4千トンの消費量の内中国からは3万6千トン。国産やマレーシア産を増やす、あるいはオガクズなど代替燃料も探る。

2004年9月30日  10月1日施行の改正児童虐待防止法で通告義務者の範囲の拡大など、相談件数の増加が予想される。しかし、児童福祉司は十分ではない。今年度から地方交付税積算の基礎として人口6万8千人に一人と10万人に一人より増員したが、設置すべき都道府県と政令指定都市60団体のうち、5月1日現在で36団体が不足。実人員は1800人。昨年の児童虐待処理件数は2万7千件と、10年で16倍に。児童福祉司の半数が無力感や消耗感を持ち(日本子ども家庭総合研究所調べ)、人手不足はそれを加重する。(N)
 8月の鉱工業生産指数(経済産業省発表)、前月比0.3%増の101.0となった(00年=100)。パソコンはゲーム機向けの電子デバイスが堅調、エアコンも好調だった。ゆるやかな上昇には変化はないとする。6月マイナス、7月よこばい。在庫指数は4ヶ月ぶりに上昇した。
 新森林産業4。半世紀にわたって町有林を増やしてきた北海道下川町。昨年度で4500ha。森林組合長、山下邦広さん「これでようやく森林経営の基盤が出来た。」元町長の原田四郎などは、毎年50haの伐採と植林を繰り返して資源を保続するには3000ha必要と循環型森林経営を描いた。間伐材の利活用の工夫は抜きんでている。木炭化とコンロのセット、融雪剤、土壌改良材、木酢液、集成材など。大学など広範な人的なネットワークも。03年に国際基準の「森林管理協議会(FSC)認証も受けた。
 03年度の生活保護世帯数は一ヶ月平均で94万1270世帯。11年連続で増加し、過去最多を更新した。前年度より約7万世帯の増加。厚生労働省調べ。生活保護率は1.05%と16年ぶりに1%を超えた。失業で収入を失ったり、貯蓄を使い果たしたりで保護に追い込まれるケースが依然として多い。高齢者世帯が全体の半数弱。保護開始の理由は「傷病」で4割弱。「貯蓄の減少。喪失」が12.7%、「失業」も6.4%。受給者数は134万4千人と約10万人増、8年連続して増えた。
 29日に鹿児島県に上陸した台風21号は今年8個目の上陸。豪雨の被害が大きかった。平年の平均は2.6個が上陸。
 タンチョウ保護のために日本野鳥の会(柳生博会長)は、北海道標茶町の湿原約216haを29日に購入した。これで全国の保護地は15ヵ所1320haとなった。今回は兵庫県の渡邊志乃武、玲子さん夫婦の寄付2000万円。
 環境省の03年の調査で、地下水の汚染防止措置をとっていないなど現行の基準に違反する一般廃棄物の最終処分場が全国に219ヵ所あった。1千平方米以上のものは77年から、未満のミニ処分場は98年から、旧厚生省令で防水設備や集水設備が義務づけられたが、それ以前に設置されたものは使用が認められてきた。これを原則として基準を適用するよう省令改正を行い、05年4月施行の方針。


 

2004(平成16)年10月

2004年10月1日  日銀1日発表の9月の「短観」(企業短期経済観測調査)によると、業況判断指数(DI)は、大企業製造業で前回の6月調査から4ポイント改善してプラス26となった。改善は6期連続。91年5月以来の高い水準。大企業非製造業や中小企業も改善が続く。合計指数はプラス2と12年半ぶりに水面から頭を出した。鉄鋼、化学、一般機械が好調。
 総務省発表の9月の東京都区部の消費者物価指数(00年=100)は生鮮食品を除く総合で97.5となり前年同月比0.1%下落し、5年連続して下落を続けている。マイナス幅はガソリン価格の上昇などで縮小。
 近畿2府4県の8月の失業率は5.9%と前年同月比0.1%、前月比0.2%改善した。完全失業者数は前年同月比1万人減の62万人。就業者数は4万人増の984万人。厚生労働省発表の有効求人倍率は前月より0.01%低下の0.77。
 新森林産業5。宮崎県諸塚村は活発な自治公民館活動と行政とが一体での地域自治の村。1960年に林業立村宣言。林業、シイタケ、茶栽培、畜産の4本を基幹に。95年に林業支援の「ウッドピア諸塚」を立ち上げ。産直住宅を97年に。今年11月にはFSC認証を受ける。九州各地からの人を案内する産地ツアー、そこからエコツーリズムを生み出している。すでに旅行者受け入れは100回を超えた。
 ニュータウンそれから2(A)。大阪府枚方市の香里団地で、10年前から5地区中2地区で中高層化の再生事業。建て替え後の住戸は抽選で仲間はちりぢりに。高い家賃を敬遠して移転する人も。建て替えの手法や家賃などの情報が十分に伝わっていない。公団はじっくり住民と話すべきだ。
 ロシア政府が30日、京都議定書の批准をする方針を閣議で決めた。数ヶ月以内に議会を通過することが確実になったため、京都議定書の来年中の発効の条件が整う。EUなどの強い働きかけと孤立を避けたいプーチン大統領の政治判断か。議定書批准各国は、発効によって08年から12年の温室効果ガスの削減目標を実現することが求められることになる。米、中、ロシアについで4番目の排出国日本は、02年度は13億3100万トンと90年比7.6%もオーバー。6%の削減目標は困難視される。達成できなければ国際的な排出量取引制限など罰則が科せられる。
 合併により全国で23市町が発足。74市町村が合併した。市町村数は3033となった。11月には3000を切ることになる。

2004年10月2日  マリナーズのイチロー選手が1日、本拠シアトルで行われたレンジャーズ戦で、今期通算259安打を打ち、1920年にシスラー選手が作った257安打を抜く新記録樹立。なお、最終的には262安打。
 今年の夏のテーマパーク客足は減る。TDLとTDSの4-9月期の入園者数は前年同期比2.3%減の1202万9千人だった。USJは7-9月期、前年比20%減の215万2千人。ただし昨年の無料券サービス分を除くと15%増となる。
 滋賀県米原町で、地域限定の「乗り合いタクシー」の運行が1日に始まった。路線バス廃止の代替の足として、料金は300円。近江タクシー湖北に運行を委託。利用者は役場に登録して、利用する30分前までに予約。駅や病院、スーパーなど91ヵ所に「停留所」。タクシー料金との差額は町が負担する。今年度予算は700万円。廃止したバス路線に対しては1500万円を負担していたのでこれでもペイするという。

2004年10月3日  原油高が生活の中に浸透。容器のトレーはポリプロピレンやポリスチレンが原料、その価格はは03年1月からこの9月までに5〜8割高。大阪市交通局は軽油価格アップで予算を一億円以上超える。(A)如何にコストを抑えるか、必死。
 奈良の春日大社の鹿苑で、2日牡鹿の角きり。1671年から続く。3,9,10日にも行われ約100頭の角を切る。
 経産省がペットボトルの回収率を10年後までに8割に引き上げる方針を決めた。現在は5割だが、03年度までに6割を超えた。ペットボトルを再びペットボトルとして使う技術が実用化されて目標引き上げ可能と判断した。

2004年10月4日  酷暑と台風の影響で、生物カレンダーに異変。姫路城のサクラ、ソメイヨシノが9月下旬から一部で開花し始めた。京都の知恩院など各地で開花情報。台風で葉が落ちて暖かかったため。ミカンは甘く。スギに花芽がついて、かなりのスギが勘違いして花粉をとばしている可能性があり、2月下旬と同じくらいかも知れないという。(A)
 総務省は07年度にも、フリーターなど一年未満の短期就労者から住民税を徴収する方針。現在は1月1日時点で就労していなければ納税義務が生じない。国の所得税は源泉徴収をしている。給与を支払う企業に「給与支払い報告書」の提出を義務づける。所得税の源泉徴収票を活用して事務負担を軽くする。(以下は日経の5日の説明記事)自治体によって所得割の課税最低限に若干の違いがあるが、基礎控除33万円と給与所得控除65万円を除いた前年の課税所得が10万円あった場合は税率5%で5千円だが、独身でおおむね年収百万円以下なら住民税負担は生じない計算。
 日経と日経産業消費研究所は、情報公開度、利便度、市民参加度、効率化・活性化度の4つの側面から全国の市の「行政の改革度」を調査。三鷹市がオールラウンドでトップ。以下、逗子、近江八幡、大和、板橋区、杉並区、岡山、草加、つくば、渋谷区、川崎。関東、中部、近畿の順で高く九州や中国、四国が低い東高西低。神奈川、東京、滋賀、愛知と続き奈良県が最下位。718団体に調査票を送付し、680市区から回答。各要素を評価するための指標は計71項目。詳細は4日発行の「日経グローカル」。
 新森林産業6。岩手県住田町、大船度地域の気仙地方森林組合、加工部門の協同組合さんりくランバー、三陸木材高次加工協同組合、けせんプレカット事業協同組合、そして住田住宅産業の一貫生産・供給システム。国産スギの集成材で住宅を生産して供給するコンビナート。
 神奈川県大和市議会は4日の本会議で、自治基本条例を可決。16歳以上に住民投票の投票権を与える常設の住民投票条例制定の条項を含む。広島市や高浜市が18歳以上に投票権を付与する住民投票条例を定めている。
 京丹後市は市立中学校で05年度から中国語と韓国語を教える構造改革特区を近く国に申請する。古代に「丹後王国」として大陸と交易した歴史を踏まえる。総合学習の時間を利用し第二外国語として。一般市民対象の会話教室や市民レベルの国際交流組織の創設も。
 「国境なき医師団(MSF)日本」は、大阪市でホームレスの巡回診療を今週中にも始める。ワゴン車を使って無料の診療。体制は医師、看護師、ソーシャルワーカー、事務担当者の4人、費用は全額寄付による。都島区に家を借り、ワゴン車を診療所として保健所に届ける。週2日、公園などに出向く。市や府、医療機関、支援団体と連携。日本を本格的な支援対象国として位置づけた。(N、生活文化部、石前浩之)既存の医療制度がホームレスに十分機能していない現実。これを全体的に改善するには、MSFの活動だけでは限界がある、と指摘する。

2004年10月5日   尾辻秀久厚生労働相は、5日の記者会見で、身体、知的、精神と分かれている障害者福祉施策を一元的な制度として再構築する方針を示した。12日の社会保障審議会障害者部会に具体的な見直し試案を提示する。
 新森林産業7。長野県和田村の斉藤木材工業はカラマツの集成材にこだわる。93年に松本市での信州博で大型木造ドームを建設、カラマツの大断面集成材を認知させる。呉市の中国木材は伊万里市で国産スギと米松の異樹種集成材。国産のメリット(為替リスクと輸送コスト)を生かしたい。北海道では留辺蘂町の協同組合オホーツクウッドピア。
 明日への話題、清成忠男。先日発表の労働経済白書でのニート問題。「学校にも行かず、就職もしていない若者」。03年には52万人。「ニート化現象は若者の責任というよりは、働くことの意味を教えられない親の責任が大きい。」
 4日午後、沖縄本島近海上空で訓練中のアラスカ州エレメンドルフ基地所属の米空軍F15戦闘機2機が接触、嘉手納基地に緊急着陸した。「ヘリ墜落事故の原因究明や再発防止策も確認されない中でまたもや重大事故に激しい憤り」稲嶺恵一知事。
 中坊公平氏に対する兵庫県在住の男性から出されていた懲戒請求に対して、大阪弁護士会は、住宅金融債権管理機構での処分に一部非行があったとしつつ、申し立て期限を越えたとして却下した。

2004年10月6日  日経の全国旅館経営者アンケート。「経営の参考にしたい旅館」。一位は石川県七尾市の「加賀屋」、二位は北海道阿寒町の「あかん遊久の里、鶴雅」、三位は福島県母畑温泉「八幡屋」、四位山形県上山温泉「古窯」、5位長野県、花仙庵、仙仁温泉、岩の湯。6位湯布院亀の井別送、7位同玉ノ湯。10位に京都の俵屋。
 日経のコラム春秋、日本各地でくま情報が多い。花の一方で山は不作だという。暑さの到来が早く花の時期が前倒しとなった可能性。受粉の労をとる虫たちが間に合わなかったのではないか。ヤマブドウも少ない。
 秒読み温暖化対策。環境税の導入論議が再浮上して、各企業に温暖化ガスの排出枠設定も。そこで排出権取引に注目している。EUでは来年1月から域内の企業に排出枠を設定する新規制が始まる。達成できないと罰則金と排出権購買が義務づけられる。
 新森林産業8。アサノ不燃木材(福井県丸岡町)はホウ酸系の薬剤で不燃化。主原料はスギの間伐材。2002年から不燃木材の生産と販売を開始した。来年には年産2000立方メートルの工場を新設する。

2004年10月7日  イラクで大量破壊兵器の調査を行ってきた米調査団(チャールズ・ドルファー団長)は、6日、生物・化学兵器の備蓄は一切なく、核兵器開発計画も91年以降、ストップしていたとの最終報告書を発表した。
 会計検査院の調査。TMO(タウン・マネジメンント・オーガニゼイシオン)で調査対象となった170のうち、空き店舗活用事業は3割が実施せず、1割は調査も未実施。積極的に事業展開した4団体は赤字で新規事業に乗り出せない。全国では300団体。
 スゥエーデン民営化に動く(上)(N)。高齢者ケアで公設民営も。民営化と言っても行政からの委託。財政の急迫から民間にサービスを委託するのは12、3年前から。ケアパートナーは中間管理職を減らして現場に権限を。「市の運営だとスタッフの配置が硬直的で柔軟な対応が出来ない。」「現状の経済成長なら税収にゆとりがある」(社民党)というが。高齢化の進行で民営化は不可避ではないか。負担も限界ではないか(編集委員、浅川澄一)。
 新新林産業(9)。「ヒノキの畳」。畳の床にヒノキのかんな屑を利用する。飛騨フォレスト(岐阜県下呂市)がヒノキの間伐材活用で工夫した。商品として動き始めたのは99年から。価格は2.3倍だが、防虫性や通気性、調湿性にすぐれる。東濃ヒノキのブランドを生かす。タミヤ製作所(奈良県田原本町)は、吉野杉の間伐材で木製の窓枠を製作、販売、施工。「地域材によるいい木材製品開発が大切だ。」
 年初に発生した鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏肉の需要はおおむね回復。一方で増産には動きにくく、輸入鶏肉もタイ・中国産の非加熱肉は輸入禁止措置が続く。国産鶏の需給は引き締まる見込みだが、インフルエンザ再発が不安定要因。
 景気回復、試される持続力4(N)。今回の景気回復にはふたつの特徴。ひとつは、景気が拡大局面に入って2年経ってから雇用が改善。二つは正社員の採用には極めて慎重で、増えているのはパートやアルバイト。そのために家計の食は伸びず、不十分感は強い。(増税によると家計の負担が増えるので景気の足を引っ張るので、増税の前に民間並みリストラをというが、議論が矛盾している。増税で高齢者や家族の支出が増えるので、景気の拡大要因となるのでは。公務員の減少はさらに大阪経済を萎縮させる。)

2004年10月8日  金融庁は7日、UFJ銀行の重要書類を隠すなど検査妨害で東京地検特捜部に告発した。 東京地検は8日にも強制捜査。
 8月の景気動向指数、景気の一致指数は38.9と50をはるかに下回った。台風の影響だが大きいが、なお景気拡大は引き続き進むとの見方。02年1月の景気の谷からは31ヶ月連続して景気が拡大。戦後5番目となる。
 橋本大二郎高知県知事(57)は、8日に県議会が辞職勧告決議案を賛成多数で可決したことに伴い、議長に辞職願を提出、本会議で同意された。91年の初当選時の選挙資金問題をめぐって。昨年11月に4選目。出直し知事選に立候補する予定。
 新森林産業10。京都府の丹後半島では、中小河川に間伐材製の治山ダムをつくり、毎年5基ぐらいで30基以上。丈夫で補修もしやすく、工事は簡便で周辺の自然を痛めない。風景に溶け込んだ環境調和型ダム。サンブレスは木工沈床による護岸工事を間伐材で。工期、工費を減らした「地産地消型」の工事である。
 隠岐では町職員や商工関係者が手作りのエコツーリズム。「隠岐は暖流と寒流が交わる場所で、他の島にない生物がたくさんいる。」03年度の観光客数は16万2千人で減少傾向が続く。県は隠岐観光プロデユーサーに近畿ツーリスト出身の二人を起用して支援する。公共事業依存からの脱却目指す。
 スゥエーデン民営化に動く(下)。ストックホルムとその周辺では民営化が比較的進む。保守派が強い都市で浸透する民営化。しかし農村部などで直営の意識も強い。

2004年10月9日  厚生労働省は9日、障害者福祉サービスを一本化する方針をまとめた。05年に障害者福祉サービス法(仮称)を策定し、身体・知的・精神の通所施設を相互に利用できるようにする。市町村で利用時間などやサービスの利用度にばらつきがあるので、これを客観的な基準を設けて格差を解消する。自己負担を応能原則から、応益原則に切り替える方針。12日の社会保障審議会障害者部会で示す。専門家チームが必要なサービスの内容や量を決め、進学や就労相談にも応じる総合的なケアマネジメント制度を導入する。
 総務省は8日、03年度の市町村決算の速報値を発表した。地方交付税や税収の落ち込みによって、経常収支比率は87.5%と過去最悪の水準に達した。赤字団体は2団体増えて25市町村。新たに赤字になったのは守口市、荒尾市など6団体。投資的経費は11.3%減、人件費は1.7%減。地方債残高や損失補償額から基金を差し引いた将来の財政負担は前年度比3.9%増の56兆7840億円。歳出入規模は4年連続で縮小し、歳入規模は50兆5027億円となった。

2004年10月10日(日)  定年帰農、失敗しない方法(N)。自治体の支援制度の活用。農地取得の下限面積を緩和した特区の活用によって、最初は小規模で力試し。
 出生率が上がっている自治体の事情、編集委員大林尚(N)。川崎医療福祉大学の岩淵勝好教授らのこども未来財団の助成事業によると90年代に出生率が高まった人口一万以上の自治体は70弱。愛知県日進市、トヨタ関連会社と万博関連で雇用の場がふんだんに。兵庫県五色町、工場誘致が成功して比較的若い既婚者が都市部から戻っている。静岡県長泉町、新幹線の駅や東名のインターチェンジに近く、小糸工業の主力工場が所在する。安くて子育てに適した住環境。

2004年10月11日  NPOが活動資金を稼ぐための収益事業立ち上げる動きが出てきた。一方で企業にはCSRへの関心。「出資を募るNPO」。青森県鰺ヶ沢町のNPO法人、グリーンエネルギー青森は、「株式会社自然エネルギー」など2社を設立、商法上の匿名組合契約を結ぶ形で両者が一口10万円の市民出資を集めて,NPO法人に出資するかたちをとる。
 阿部仲麻呂の同僚と考えられる遣唐使の墓誌が西安で発見された。西北大学博物館が最近入手。12行171字が刻まれている。
 内閣府と厚生労働省は、島田晴雄慶応大学教授を座長に、若年層に就職をを促す方策として、職業訓練を希望する若者に「商業訓練券」を直接配るバウチャー制度の検討を始める。訓練施設や企業への補助ではなく個人に配ることで施設の競争にもなる。

2004年10月12日  日経の調査、関西人と首都圏との消費行動比較調査。衣料品を購入する単価が関西のほうが高い。2200人の調査。「食生活への支出を最も重視」が関西64%、関東59%。
 奈良町の町家再生事業を進めるNPO「さんが車座」。江戸時代の町家を改造して2階に事務所、一階はホールで絵画展や寄席、まちづくり会議。96年開業の「あしゅーら」は、菜食・自然食の店。奈良市もサポート。
 大阪市と大阪府による高齢者や野宿者が頼みの綱としている「雇用創出清掃事業」が存亡の危機。国の緊急地域雇用創出特別交付金が今年度で廃止となる。公園や道路清掃で1日5700円。1日250人の枠に平均60歳の3100人が登録。

2004年10月13日  大阪国税局は12日、近畿の法人税(42万社の03年7月から今年6月までの法人所得の申告状況を発表、総額は1兆6234億円で3年ぶりに前年比7%の増加。
 アルツハイマーのひと自身が語る。国際アルツハイマー病協会の国際会議が京都で15日開催。豪州の科学担当第一次官だったクリスティーン。ケアパートナーのクリスと。「私はだれになっていくの」、そして「私は私になっていく。」
 国と地方の税財政改革(三位一体改革)に伴う国と地方の協議会が12日、首相官邸で開催。3兆2千億円の補助金を廃止・縮減するための議論だが、地方案の拒絶、補助率下げ、交付金化など各省の抵抗は強く、逆提案も。
 新森林産業12。山形市の建設業シェルターが開発したKES構法。在来の軸組工法、2×4工法、鉄骨の三つを組み合わせたハイブリッド構造。岩手県浄法寺町庁舎は町有林のカラマツで。住宅建設から大型施設へ。埼玉県宮代町庁舎も地元産。独自仕様のプレカットで集成材に加工した。

2004年10月14日  ダイエー、主力行の方針を受諾し、13日、産業再生機構の再建支援を要請した。高木邦夫社長は辞任。日本経済の重しとなっていた銀行の不良債権問題は、その最大の課題をクリアするか。
 西武鉄道は13日、コクドとプリンスホテルが保有する西武鉄道株を過小に有価証券報告書に記載していたと発表。上場廃止基準にある虚偽記載に当たる。堤義明コクド会長は全ての役職を辞任した。
 日銀が14日発表した9月の国内企業物価は、96.6(00年=100)と前年同月比1.8%上昇した。7ヶ月連続のプラス。91年2月以来13年7ヶ月ぶりの高い伸びとなった。原油価格の上昇の影響。最終財ではなおデフレ傾向が続く。

2004年10月15日  牛海綿状脳症(BSE)の国内対策について、20ヶ月以下の牛を全頭検査から除外する一方、全頭検査を望む自治体には費用を全額補助する方針。全頭検査は事実上継続。輸入牛肉については生後20ヶ月以下が検査なしということになる。
 大阪府立介護実習・普及センター(大阪府茨木市)が昨年4月に府内256の在宅介護支援支援センター(大阪市を除く)にアンケート調査。146施設が回答。高齢者虐待認知数は257人。8割は状態が改善したが、虐待が続いたと見られる20人の内8人が死亡した。行政介入に法的な根拠が明確でなく、施設への措置をためらう自治体が多い。
 ISO9001の認証機関は国内に51。建設業関係などで認定や資格を取り消される審査機関も。安価で形式的な審査をする機関が現れた。3年前に公共事業の入札要件に国土交通省がISOの認証取得を入れたことがきっかけ。
 持続可能な年金改革を、日経経済教室、深尾光洋日本経済センター主任研究員、慶応大学教授。基礎年金全額税で、国民年金にも報酬比例制を。
 ワシントン発、世界の両生類のうち3分の一、1856種類が絶滅の危機に。日本でも20種類が。過剰な開発の他、地球温暖化や感染症拡大によると思われる。深刻な環境破壊が地球規模で進んでいる証拠。

2004年10月16日  15日、最高裁第二小法廷(北川弘治裁判長)は、「水俣病関西訴訟」(関西に移り住んだ患者45人が原告)判決で、「被害は深刻で、国が規制をしていればその拡大を防ぐことはできた」として、対策を怠った国と県の責任を認定した。水俣病に対する行政責任が確定した。また水俣病の認定基準を緩めた第二審判決を支持した。
 ニューヨークのマーカンタイル取引所で、15日、原油先物が続伸して一時1バレル55ドルをつけた。上値のメドがつきにくくなった。
 全国のお寺が、不登校の若者を支援するネットワークを19日に立ち上げる。「てらネットEN」の15の寺院で宗派を超えて集まる。

2004年10月17日  厚生労働省は大規模有料老人ホームに、他の市町村から転入してきた入居者の介護費用を転居前の市町村が負担する「住所地特例」を適用する方針。現行では特養や老人保健施設、療養型病床の介護保険3施設に摘要がある。これを有料老人ホームにも拡大する。適用する定員については今後詰める。
 「公の施設」管理を企業やNPOに公開する指定管理者制度導入に対応するため、三菱総研やゼネコンなどがポータル・サイトを立ち上げた。公募情報や企業の情報を公開して、共有化を図る。http://www.p-business-net.com
 内閣府の月例経済報告。企業の好業績の一方で、労働分配率(GDPの内労働者の取り分)が00年代初頭の54%前後から、02年以降52%程度まで急降下し、景気回復が所得へ波及していない。しばらくは賃上げなき回復局面が続く見通し。
 介護保険制度改革を栃本一三郎さんに聞く(A)寺崎省子。障害者を介護保険に包含するのは積極的に賛成だ。だが予防給付の強化には疑問。「高齢者のなかにはリウマチなどにかかり、家事援助を活用して在宅での生活を成り立たせている場合も多い。そのような高齢者に対して予防給付プログラムを活用させることは人間の尊厳にかなうか疑問である。高齢者に冷たい制度となるなら、介護保険制度に対する信頼は大きくゆらぐ。」「積極的介護をやるためにはある程度の時間が必要だ。全部やってしまう保護的介護を改めるためには、報酬を時間単位から、点数制に変えることも考えるべきだ。」

2004年10月18日  派遣社員の収入が右肩下がりに(N)。NPO法人「派遣労働ネットワーク」の調査で、94年の時給は1704円だったが04年には1430円。年収は266万円から216万円に。契約期間が短くなり半数近くが三ヶ月。厚労省の短期間は望ましくないとの指針に逆行。法が禁止している派遣先の事前面接で困っている人が4人に一人。01年調査では13.7%だから3年間に急速に増えている。履歴書などの個人情報が派遣先に渡ったひとが34%。妊娠や出産にも理解がない場合が多い。
 新森林産業15。能代バイオマス発電所は出力三千キロワットの本格派。燃料は樹皮や端材をもとにした木屑で、廃材の活用。木材開発会長の谷嘉昭は「都市の中でも廃材の回収、再利用は、まだ工夫の余地がある」という。
 政府は郵政の民営化で、過疎地だけには郵便局の設置・維持を義務づけることを検討する。約5千ある過疎地の郵便局。一町村にひとつは残す庵が軸になる。

2004年10月19日  三位一体改革で首相官邸において第三回の「国と地方の協議会」。26日には第4回で公共事業など。28日各省庁の見直し案の締め切り。その後、政府における調整作業。11月中旬に政府の全体像。12月中旬、税制改正大綱。20日頃予算案。
 三菱ふそうリコールは進まず。4ヶ月経っても欠陥車が大半手つかずで、リコール表明後も5件の人身事故。対象者の総数は延べで100万台を超える。対策部品が間に合わない状況が改善されない。
 新潟地検は官製談合で19日午前、新潟市幹部を逮捕。下水道事業をめぐり予定価格を事前に流すなど入札妨害で「官製談合防止法」違反で、これで岩見沢市についで2件め。
 厚生労働省のまとめ、02年度の都道府県別の老人医療費。最多は福岡県の一人当たり90万4564円。最小は長野県の59万6480円と差は1.52倍。多いのは以下、北海道(89万8932円)、大阪府(86万1190円)、長崎県(85万8997円)。少ないのは長野に続いて新潟県(61万7439円)、山形県(62万5140円)、千葉県(63万5917円)。全国平均は前年度比2.7%減の73万6512円で、診療報酬の引き下げや自己負担の原則1割の徹底が影響。
 山口県県民生活課は18日までに、暴力団の統制下にあるとしてNPO「環境福祉ながと支援協会」の法人認証を取り消した。今年3月暴力団関係者が出入りしているとの通報で県警に照会。
 新森林産業16。葛巻林業(盛岡市)の木質ペレット。4年前のスゥエーデン視察が発端で「林業のためだけではなく、地域から新産業を起こすことだ思った。」ペレットは樹皮、端材、オガクズを原料とした円筒形で直径5-8ミリ、長さ2センチ。発熱量はキロ当たり4500キロカロリーと灯油の半分。県もペレットストーブに公共施設20万円、個人に5万円の補助制度をつくった。
 保育ボランティアが広がる(N)。ファミリーサポートセンターを通じて。会員同士の支援組織。3割はシニア層。

2004年10月20日  三位一体改革で厚生労働省の狙いは、国民健康保険に対する国の負担一部を都道府県に一部肩代わりさせることだとの観測記事(A)。約50%の国の負担のうち10%程度を負担転嫁することを検討。運営主体を都道府県単位に広域化することも展望して。
    台風23号が高知県土佐清水市に上陸。近畿から岐阜を抜ける。兵庫県北部や京都府の由良川で破堤したり、越流したりの被害。今年10個目の上陸で観測史上の新記録。
 沖縄のヤンバルクイナの生息域が一層狭まっている(A)。東京・有楽町でのシンポジウムで。生息数は推計で1000羽を切るとも言う。山階鳥類研究所などの04年9月初めの調査で、大宜味村や東村でもほぼ絶滅状態。国頭、大宜味、東村では9月にノラネコを排除する「ネコ愛護条例」を制定した。環境省も05年度から人工繁殖の技術開発に乗り出す。
 京都府の調べで、男性の育児休業取得はわずかに0.3%。女性は86%。今年6月に府内の2389事業所に郵送で調査し、742事業所から回答があった。育児休業の規定がある事業所は63%、介護は57%。従業員500人以上の事業所にはほぼ規定があったが、5〜9人では育児が16%、介護は11%にとどまる。
 東南アジアでの森林の違法伐採が急速に進んでいる、加藤学(A)私の視点。「疑わしい木材」の監視を。英国ではNGOなど第三者機関が森林認証をしている。認証を受けた木材の流通は10%にもなる。割高な認証材を購入する消費者の意識転換も必要。
 全国の成人の喫煙率は、04年の6月時点で29.4%と前年を0.9%下回った。日本たばこ産業調べ。男性が46.9%と1.4ポイント減。女性が13.2%で0.4ポイント減。
 京都府は「府雇用創出・就業支援計画」で定めていた雇用創出目標を、05年度までの4年間で4万3千人としていたのを5万7千人に上方修正する。フリーターの就業支援が効を奏したのを受けて。府北部に「若年者就業支援センター」を増設し、地元経済団体と連携した職場体験事業などを盛り込む(N)。

2004年10月21日  経済協力開発機構(OECD)が20日に発表した「最近の税制の傾向改革」という報告書。国内総生産(GDP)に対する各国の税収(原則として国税、社会保険料含む)で、日本は02年に25.8%と90年の30.2%より低下し、加盟30ヶ国中27位。スゥエーデンが50.8%、デンマークが49%など平均では約36%。法人税の実効税率40.9%と最高だったが、税収の比率が低いのは、課税ベースが狭いことを示す。消費税率が際だって低いことも特徴。
 公的年金の保険料の納付期間が25年に達しないために、年金を受け取れない可能性がある人が79万人程度にのぼる。社会保険庁調べ。
2004年10月22日  21日の社会保障の在り方懇談会に、厚生労働省が05年の介護保険見直しに向けた試算を示した。高齢者の増加とサービス量の増加で、8年後には65歳以上の保険料は6千円になるとする。給付費は3年ごとに20〜30%増のペース。06〜08年度には7.2兆円、12〜14年年度には10.6兆円になる。現在平均で3300円の第一号被保険者の保険料は06年度の改正で4300円になる。12年度には6000円。介護予防と施設の自己負担増で最大で40万人程度要介護認定者数を抑制すると、12年度で4900円に。 
 総務省は地方交付税改革に向けて、毎年の地方財政計画とは別に、3年程度の「中期地方財政プラン」を策定し、交付税の中期的な額を示す方針を経済財政諮問会議に示す。不交付団体の人口割合を2010年代初頭までに3分の一程度までにする数値目標も示す。
 04年のコメの作況指数は、やや良から、やや不良に転ずる見通しとなった。相次ぐ台風被害と長雨の影響で。
 クマ騒動には里山の再建という総合対策を、山本茂行富山市ファミリーパーク飼育課長(A)、私の視点。藪を刈り、植樹をし、炭焼きも再開することで境界区域を構築する。クマの行動調査や個体群管理も重要。クマに境界を学ばせることも重要だ。
 詩人・川崎洋さんが死去。74歳だった。53年に茨木のり子さんなどと「櫂」を創刊。「にじ」、「はくちょう」、「日本方言詩集」など。
 財務省は21日、地方財政計画で、下水道などへの公営企業繰り出し金で9000億円、公債費で5500億円、給与関係費で数千億円など7-8兆円の過剰計上があり、そのほぼ半分の4兆円程度を交付税から削減すべきとの意見を表明。交付税のうち財源不足分として国が補填している部分の解消を目指す、とする。
 温暖化対策、企業走る(上)(N)。議定書発効によって日本企業は環境税に反対するだけではなく対応策の強化が求められる。新日鉄は「エココンビナート構想」。国内で10年度までに90年度比で12%削減という議定書以上の目標を掲げるリコー。

2004年10月23日  今年の風水害で、22日までの死者・行方不明者195人(年齢不詳を除く)。そのうち61%を65歳以上の高齢者が占めた。自宅で土砂崩れに巻き込まれたり、水路の見回りに出て転落したり。情報が届きにくい可能性もある。
 環境省が7月に全国の自治体向けに、ダイオキシン対策特別措置法に基づいて停止した焼却工場を調査。02年12月から一定基準以下の炉は使用禁止に。661ヵ所がなお停止中で、うち341ヵ所が自治体の財政難などで解体の見通しが立っていない。解体の際、作業員の防護服着用が義務づけられるなどで、費用は200トンの中規模炉で5億円に。跡地利用が未定、もある。なお、97年の規制開始時点では全国の焼却炉は1800ヵ所以上で、大半が規制対象だった。
 ブッシュ政権下で広がる貧富の差(A)。減税は富裕層を優遇するもので、最も裕福な1%に減税の恩恵の3割が集中。経営者の収入が社員の300倍になる企業もめずらしくない。米政府が定義する貧困層(03年は夫婦と子ども2人の家庭で年収1万8660ドル=ほぼ220万円未満)の比率は00年の11.3%を底にして上昇、03年は12.5%に。
 温暖化対策、企業走る(下)。三菱商事は温暖化ガスの排出権ビジネスを立ち上げた。国連の認証を受けた「クリーン開発メカニズム(CDM)」の中国や東南アジアでの事業化を狙う。三井物産や住友商事も。
 政府は26日に竹中平蔵経済財政相を座長とする「道州制特区懇談会」を開く。高橋はるみ北海道知事や木村良樹和歌山県知事(全国知事会道州制研究会座長)などがメンバーとなる。道の提案は、国の出先からの権限移譲13事業、共同事業の提案20事業など。5年後に国の出先機関を一本化し、10年後に道と統合し「道州政府」とする。

2004年10月24日  23日午後5時56分から新潟県中越地方で震度6強が三回。上越新幹線が走行中に脱線。多数の山崩れと道路などが崩壊。典型的な直下型で震源の深さは10〜20キロメートル。1828年にM6.9の地震が起きて以来176年ぶり。
 乳幼児などの医療費助成で広がる都道府県の格差(A)。今年10月までに8道県で対象年齢の拡大がある一方で、財政難から無料から一部自己負担導入など、交錯する状況となっている。
 精神障害者治療を地域社会の中で、澤温氏(さわ病院長)、サンデイ・ニッケイ。大阪府豊中市で2001年8月。統合失調の患者らの職業訓練をする授産施設「ロータスアート」、通院しながら働ける福祉工場「ときヨシエンタープライズ」開設で住民と激論して3年、住民の理解は得られ始めた。91年には精神障害者のグループホームを設置。その後も24時間の訪問看護や救急医療、社会復帰支援に当たる「地域保健福祉総合サービスセンター」を設ける。健常者と共生することで完全な社会復帰を目指す「地域社会での治療」にこだわる。

2004年10月25日  新潟県山古志村の約2000名の全村民が、ヘリを使って避難。闘牛と錦鯉の里は道路寸断と、土砂崩れによる河川の堰き止めで集落ごとに孤立。都市での地震災害との違いは、集落の維持そのものが出来なくなるほどの分断と孤立。

2004年10月26日  23、24日実施の朝日新聞世論調査。イラクへの自衛隊派遣には63%が反対。内閣支持率は38%で内閣改造後の45%からさらに下がった。不支持は43%に上昇して支持を上回った。
 京都市の国立国際会館で15〜17日に開かれた国際アルツハイマー病協会国際会議では、60以上の国と地域から4000人以上の人が集まった。「痴呆のひとともに暮らす町づくり」キャンペーンでは、愛知県師勝町の「回想法」、三重県桑名市のグループホーム「ひかりの里」は学童保育併設、福岡県大牟田市の「痴呆ケア研究会」は絵本、滋賀県「しみんふくしの家八日市」では地域の柱としての多機能施設。17年前からの活動を受けて10年前から、小学校を移築してグループホーム、保育所、学童保育所、親子デイが同居する。
 新森林産業21。共通するキーワード。競争力、森林組合、規模と労働の生産性、一体化の仕組み。
 愛媛県四国中央市の市議会は26日の臨時議会で自主解散。9万6千人の人口で66人の議員は多すぎるとの批判を受け。40日以内に新定数30で市議選。

2004年10月27日  政府と地方六団体は、26日、三位一体改革をめぐって首相官邸で第4回目の会合を開いた。各省の地方案への態度表明はこれで一巡した。28日に地方案への対案の締め切り。
 農水省が26日にまとめたコメ作況指数は平年を100として98とやや不良。度重なる台風と水害で特に西日本で悪化。熊本が77、佐賀が80、山口82、福岡83、秋田が85。
 財団法人家計経済研究所が26日発表のアンケート調査報告。子どものための支出や貯蓄は1世帯当たり月平均4万6千4百円で、生活費の16.1%。24歳から44歳の女性2133人を対象にした。
 総務省は26日、島根県の「産業廃棄物減量税」の新設に同意。同県内の処分場に産廃を搬入する事業者から産廃1トン当たり1000円を徴収する。05年4月施行の予定。
 イスラム武装勢力が香田証生さんを人質に、陸上自衛隊の撤退を要求。
 新森林産業22。「国産材住宅推進協会」などのNPO法人が駆ける。歴史は古く、1970年代から。「木の建築フォーラム」は2001年設立だが、もとはミニ学会。
 日本とフィリピンとのFTA(自由貿易協定)交渉で、日本政府が看護師、介護士受け入れに関して、日本語習得と日本の国家資格を必須とすることを条件にする一方、在留制限を撤廃することを提案する方針。

2004年10月28日  新潟県中越地震の土砂崩れの現場で、皆川優太ちゃんが4日ぶりに東京消防庁などのレスキュー隊によって救助。
 ロシア連邦議会の上院は27日、地球温暖化対策の京都議定書の批准案を賛成139、反対1で採択した。来年2月には本条約が発効するのは確実に。日本は2012年までに1990年日比で6%減らすことが義務づけられ、できなければ重いペナルティーが。
 厚生労働省、生活保護の母子世帯の加算額を2万円から圧縮し、上乗せ基準も厳しくする方針。
 2004年末のボーナスは、日本経団連の中間集計で、平均823,489円と前年比2,55%アップ。2年連続増加した。
 9月の鉱工業生産指数は、100.1(2000年=100)と、前月より0.7%低下。エアコンや半導体が落ち込んでいる。生産動向は横ばいに。
 厚生労働省は、重い障害のある子供へのたん吸引、導尿補助などについて、養護学校の先生に認める方針。筋萎縮性側索硬化症の在宅患者たん吸引をヘルパーに認めたの続く。

2004年10月29日  9月の完全失業率は前月より0.2ポイント改善して4.6%。有効求人倍率は11年半ぶりに0.84倍。しかし15歳から24歳の完全失業者は37万人、失業率は11.2%と0.5ポイント悪化した。
 京阪神の10月の消費者物価指数は大阪市、神戸市、京都市とも0.1から1.6ポイント上昇した。台風の影響で野菜と果物の価格がアップ。
 三位一体改革の各府省補助金削減案は、28日の締め切りで1兆円どまり。その他は交付金化7000億円程度、補助率引き下げ。現状維持と言うより負担転嫁と集権化でゼロ回答より悪い。

2004年10月30日  厚生労働省は29日、被保険者の年齢を20歳に引き下げ、給付対象も若い障害者や難病患者に拡大した場合の保険料との試算を、社会保障審議会の介護保険部会に示した。保険料は06年で1700円(半額は事業主か国負担)、8年後には2300円。
 29日ローマで、EU25カ国の首脳が、基本条約「EU憲法」に調印した。各国の批准作業が順調にゆけば06年秋には憲法が発効する。
 朝日社説、29日の秋の園遊会での発言。棋士で都の教育委員である米長邦雄さんの「日本中の学校で国旗を揚げ、国家を斉唱させることが私の仕事でございます」との発言に、天皇陛下が「やはり強制になるということではないことが望ましいですね」と述べたことについて、政府見解どうりで政治的発言とは言えない、とした。
 台風23号で被害を受けた兵庫県豊岡市に京都の6大学(京都女子大、大谷大、ノートルダム女子大、京都文教大、京都産業大、龍谷大)が200人を派遣。洲本市にも関西大学が50人をボランティア。龍谷大の「NPO・ボランティア活動センター」などが企画した。

2004年10月31日  財務省来年度の赤字地方債の財投資金引き受けを縮減し、中核市や特例市75団体は対象から外すことも検討するという。

2004(平成16)年11月

2004年11月1日  香田さんの遺体が30日夜バクダットで発見され、米軍よって運ばれた遺体はクウェート経由で帰国する。
 日経と日経産業消費研究所は、全国695都市と23区を対象に、行政サービス水準を比較する調査を実施してランキングを公表。子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラの5部門。一位は武蔵野市、以下三鷹市、所沢市、浦安市、富山市、千代田区、多摩市、太田市、戸田市、吹田市、宮崎市。
 新紙幣、発行。
 国の原子力委員会は1日、使用済み核燃料を再利用する再処理政策を維持することを決めた。六ヶ所村の再処理工場は06年にも稼働する予定。
 この日から、運転中に携帯電話を使うと罰金が科せられる改正道交法が施行された。

2004年11月2日  財務省によると、今年度上期(4-9月)の累計税収は、前年同期比5.1%増の13兆3,555億円。消費税が1割強、法人税が5割弱増えている。
 環境省は1日、環境税の最終案をまとめた。化石燃料にガソリン換算で1リットル当たり1.5円を課税。事業者の他、個人にも電力やガスの利用料金に課税する。鉄鋼などは免税、化学産業や低所得者には減免措置。

2004年11月3日  プロ野球の新球団に楽天。経営の安定性を評価したというが、後出しジャンケンとの批判もある。
 増税と成長の両立目指せ、服部恒明電力中研参事。日経経済教室。三つのシミュレーション結果から、増税の一部を需要創出基金に回し、有望な分野に資金配分を。消費税の増収分はデフレ効果で吸収が可能だ。

2004年11月4日  アメリカの大統領選挙はケリー氏が敗北を認めてブッシュ大統領が再選された。日本時間4日1時現在、選挙人数が254対252、得票数は5848万対5496万、得票率は51%対48%。 
 米の連邦議会選挙。上院では改選34議席中、共和党は18議席で非改選と併せて54議席と過半数を維持。任期二年の下院435議席222議席プラス5議席と過半数を超える見込み。民主党は4議席を失い199プラス2程度。
 地方の財政責任確立を、佐藤主光一橋大学助教授、日経経済教室。地方税の役割は主に公共サービスの財源確保とすると応益課税原則に沿った税が求められる。環境税など市場の失敗の矯正は別として、マクロ経済政策や所得再分配は国の仕事(わかりやすく慎重だがややドグマティックなのは残念)。

2004年11月5日  神戸市の11月1日現在の推計人口が、95年の大震災前の水準を上回る152万5000人となった。北区と西区で人口が増加。長田区では8割の水準だ。震災後に生まれたり転入したりした市民は、全体の4分の1になる。
 津軽半島の合併で飛び地合併が3組になる見込み。隣町は財政難、新市の名称に反発など。
 4日の経済財政諮問会議で、地方交付税の不交付団体の人口割合を10年代初頭までに3分の1にまで引き上げることや、3年程度の「地方財政ビジョン」策定などの方針が示された。
2004年11月6日  住宅再建こそ心の支え、片山善弘鳥取県知事、朝日。00年10月の鳥取西部地震では、公営住宅と民間住宅を確保した上で、再建資金の県単独助成を決断。国は猛反対したが、官僚の言うことより被災者のほうが大切だった。地域を去る人はほとんどいなかった。住宅再建策こそ最大のメンタルケアだった。
 脱補助金、各地で芽、朝日。群馬県渋川市半田の板東緑地公園では、市が280万円で水源の井戸掘り。県が50万円で排水口。市民が小川の掘削や石積みを行い、費用は補助事業の6分の1。長野県栄村の田直しと道普請。北海道白老町では住民が管理する24時間稼働の「萩の里会館」。
 関経連のサラリーマン男女1600人へのアンケートで、大阪が美しくないと言う人が8割を超える。その理由の第一は、「街にゴミや看板などが雑然としている」。例としてはアメリカ村、難波、天王寺。美しいのは大阪城、中之島、ベイエリア。
 内閣府の発表、9月の景気動向指数は、一致指数が22.2%、先行指数が30.0%とそろって50%割れとなった。前回の景気後退局面の01年12月以来となる。もっとも先行きは堅調との見方も。景気は踊り場か。

2004年11月7日  ドル全面安の様相、日経、山崎弘。9月以降のドル安傾向は米大統領選挙後に一段と強まり、先週末に円は7ヶ月ぶりの高値を付け、ユーロは導入以来の高値を更新した。経常収支と財政収支の双子の赤字への懸念と、各国がある程度のドル安容認するとの見方がある。
 55〜65歳の600人に聞いたところ、老後、子どもと同居しないが64.6%。できるだけ同居したいの35.4%を大きく上回った。サンデイ・日経。もっとも近居傾向は増加している。インターネット調査。

2004年11月8日  市町村合併で住民投票が大幅増、朝日。今年1月から10ヶ月間で171件実施され、うち149件が合併に是非を問うもので、賛成多数が78件、反対多数が67件。条例案が議会で否決されたのが172件になった。
 家計経済研究所(内閣府の外郭団体)の調査、「消費生活に関するパネル調査」。大都市地域と地方では年収の格差が拡大している。03年の地方の世帯当たり年収は平均623万円で、大都市より73万円少なく、大都市との格差は1.12倍。前回の98年は1.08倍。
 生活保護給付を5年ごとに全面改定、来年度から新制度に。厚生労働省。一般世帯の支出額と比べて妥当かどうかを、地域や家族構成ごとに検証する。手厚すぎれば減額する。
 財務、農水両省は2000年度に導入された「中山間地域直接支払制度」を来年度以降も存続させることで合意した。共同作業などで効率化に努める農家に、重点的に配分する仕組みに変える。来年度予算では268億円要求だが財務省は減額したいとしている。

2004年11月9日  少子化と統計数値、未知なる家族、日経。合計特殊出生率が高い、沖縄、福島、鳥取、佐賀、山形、宮崎などで、女性の働く比率、三世代同居率、初婚年齢の低さ、教育費の低さ、近所づきあいの多さ、物価の安さなどが目立つ。
 中国ビジネス変調の現場(1)(N)。民工と呼ばれる内陸部からの出稼ぎ労働者に低い労働条件に不満で、暴動も。労働力不足の広東省では、給与を上げたり福利厚生面の充実を求められている。
 三位一体改革、誰のために(A)。沖縄県西原町では、公立保育所運営費国庫負担金は県負担分も含めて04年度は80000万円の減。代わりの財源である所得譲与税は人口割で4860万円。地方交付税が11%減となった。保育料は最大で月8000円の引き上げとなった。厚生労働省によると1割の市町村が05年度にかけて保育料を引き上げる計画。佐賀県有田町では親の運動で障害児保育に月3万8千円を町単独で。住民が動かないと変わらない。ただし佐賀市は月11万円の補助を04年度から。町の裁量になったことを活用する。総務省は、人件費や公共事業は減らしても保育予算は削らないと想定で交付税を算定している、という。
 地方債市場で手数料や流通利回りの格差が生じている。大阪府債は02年度以降額面1万円当たり48円と高止まり。大阪市、神戸市、兵庫県、北海道がこの額。今年度は都や横浜市などが32.5円、それに38円と三レベルに。東京都債の流通利回りは国債より0.05%高い水準で推移している。大阪府債は国債より0.15%高い。
 景観法が12月から施行される。市町村が住民の合意を得て景観計画区域・地区を指定して建物の高さ、色彩、デザインなどを規制できる。新たな街づくりを私権にゆだねずに進められる可能性。

2004年11月10日  政府税調は9日の会合で、3兆円規模の定率減税(所得税で税額の20%、上限25万円、住民税で15%、上限4万円)を2年かけて廃止することで合意した。給与年1千万円の夫婦と子供二人の世帯で年間約18万円の負担増となるが、消費税率引き上げのためには、避けられない道程。完全廃止なら3兆3千億円程度増収になる。与党は、基礎年金の国庫負担と地方への税源移譲に充当する方針。
 未知なる家族、大往生の島、沖家室。高齢化率日本一、201人の島民のうち7割が65歳以上。血縁より地縁で助けあって豊かに暮らす。
 内閣府が発表した景気ウォッチャーによる、9月の街角景気は、現状判断指数が46.4と3ヶ月連続して悪化した。落ち込みが目立つのは台風の影響で飲食関連。製造業も原油価格上昇で2.5ポイント下落。
 中国ビジネス変調の現場2。土地や電力、水が不足。江蘇省の場合は適切な土地が不足。電力不足が深刻なのは杭州市など。北京では水不足。
 三位一体改革、誰のために。環境省の補助金はハード中心で使い勝手が悪い。古い焼却工場の解体補助金は、跡地利用に制限がある、など。
 京都市は温暖化防止に向けて独自の「温暖化防止条例案」をまとめた。コンビニやファーストフード店や自動販売機設置事業者など、国の規制がかからない小規模事業者にも、市内の電気の使用の総量が一定規模を超えれば温室効果ガスの削減計画提出を義務づける。
 国籍不明の原子力潜水艦が石垣島周辺の日本領海を潜行したまま侵犯、海上警備行動を発令した。後に中国政府が認めて事実上陳謝。
 介護食をもっとおいしく(N)。スキルアップのための民間「介護食士」も生まれた。2001年から社団全国調理職業訓練協会が始めた。

2004年11月11日  10月1日現在の大卒就職内定率は61.3%で最低だった前年を1.1ポイント上回った、厚労省と文科省の発表。高校生の内定率も38.9と前年同期を4.4ポイント上回った。関東、近畿、中部が6割台だが、中国・四国は3割台、九州が49%、北海道・東北は55%。 
 厚生労働省は06年度からケアマネージャーの資格の登録を5年ごとの更新制度とする方針。登録更新時に研修を義務づける。更新しなくても資格を失わないが、仕事につけない。事業者所属のケアマネージャーを自治体に届け出ること義務づけ、ケアプランの内容のチェックを可能にする。一人の担当件数を50人から30人程度に減らす介護報酬改定や主任ケアマネ資格の創設も。
 三位一体、だれのために。削減対象は生活保護にも。大阪市の場合は保護率35パーミル(1000人当たり35人、全国平均は10.5人)で2038億円と市予算の12%、全国の1割弱。なお、全国的に上昇しつつある。
 パレスチナ自治政府のアラファト議長が11日未明、パリ郊外の仏軍病院で死去した。75歳だった。
 10月の企業物価は前年同月比1.9%上昇して96.5、日銀発表。原油価格の上昇を反映した。3月から前年比プラスに転じているが、最終財はなお下落している。

2004年11月13日  04年7〜9月期の国民総生産(GDP)は、実質成長率が前期比0.1%増に止まった。4〜6月期をさらに下回る減速でほぼゼロ成長に。主因は設備投資と外需の失速である。不良債権処理が一段落し、景気回復局面が成熟した踊り場か。
 京都府内の43市町村(京都市除く)の03年度決算、経常収支比率が平均で92.2%と過去最高を記録し、財政の硬直化が進んだ。個人住民税と固定資産税が低迷して歳入が4年連続して減少、歳出は4年ぶりに増加した。老人医療費や介護保険事業が伸びたのが原因。大山崎、笠置、夜久野町が100を超えた。
 ユーロ圏の実質域内総生産(GDP)は、7-9月期は前期比0.3%増と前期より減速した。仏独とも原油高による外需低迷が響いた。米国や中国が引き締めに転じたことなども響いている。ドル安ユーロ高も懸念される。イタリア、スペインなどは堅調。
 世界遺産、未来に輝く(2)。屋久島では、環境と観光の両立に向けて、「ゴミゼロ」を目指す。世界遺産登録をした03年を底に、人口は増加に転じ11年間で440人増えた。自然ガイドや農業へのIターンが多い。

2004年11月14日  交通バリアフリー法、施行して4年(A)。駅のエレベーター設置は、増加しているが、特にJRで伸びがよくない。近畿2府4県で1日5千人以上の利用者のある駅の設置率は04年で69%、全国平均は58%。2010年という目標を達成できない事業者も。
 9日未明、山梨南アルプス市で、低緯度オーロラが観測され、八ヶ岳が連峰を淡いピンク色の光の波に包まれた。太陽表面の爆発で磁気嵐が起きたためという。

2004年11月15日  まだ規制の多い農業部門で05年度に変化の可能性。農地関係法令が改正され、一般企業による農業経営が可能になる。多くの企業が安価で良質な農産物を産地直送で届けることを目指すという。農地を賃借しての農業参入だが、農地の買い取りにまではいかない。
 内閣府はこの10月速報値(12月発表)の景気動向指数の構成指標から、百貨店販売額をはずす。代わりにスーパーやコンビニエンスストアも含む小売り業の商業販売額を採用する。
 聖路加国際病院理事長の日野原重明氏、インタビュー領空侵犯。日中戦争下の1938年に志村卯三郎が上海近くで中国難民救済医療班活動を行ったのが日本初のNGOだ。氏自身も翌年に応募。「慈善のビジネス化は困る」「スタッフは薄給、ボランティアは持ち出しが当たり前です。」

2004年11月16日  経済財政諮問会議で竹中平蔵経済財政担当相は、2007年度から3年間をメドとする「地方財政ビジョン」を作成する案を示し、大方の了承を得た。地方財政計画の規模については結論を持ち越した。地方財政計画の積算根拠を明確にし、計画額と決算額の乖離を是正するための、作業工程を今年中に示す。
 三位一体改革、誰のために(A)。北海道のDV被害者のシェルターに予算縮減の動き。子どもの虐待でも水準に達しない都道府県・指定都市が6割。DV対策でも半数以上の自治体の窓口が夜間や休日の相談や緊急時の一時保護という対応が出来ないまま。虐待された子供らの施設入所費や里親委託費が615億円、専門職員加算が106億円、一時保護所の運営費が26億円、それぞれ廃止対象。県またぎ連携の動きも。DV防止法は01年、児童虐待防止法は00年に施行。少数者への政策を自治事務としてどうすすめるか、厳しい目を。
 厚生労働省は15日、来年の介護保険制度改革で負担と給付の対象年齢を40歳未満まで拡大した場合、半額負担で、企業主負担は3000億円増との試算を示した。

2004年11月17日  11月の月例経済報告。「このところ一部に弱い動きが見られるが、回復が続いている。」とした。基調判断を下方に修正した。輸出と生産の鈍化の傾向が見られる。
 米労働省が16日発表の10月の卸売物価指数は、151.9(1982=100)と、前月比1.7%の上昇となった。ガソリンを含むエネルギー価格の上昇が主因。90年1月以来、14年9ヶ月ぶりの上昇率を記録した。
 地方歳出を税と同時決定、小西左千夫関西学院大学教授、日経経済教室。地方財政計画の歳出規模は縮減すべきだが、財源保障機能は維持する必要がある。」「一例だが、地方財政計画の歳出と、地方税の標準税率を同時決定すればどうか。」
 脱原発のゆくえ(上)、欧州の模索(N)。広がる風力発電。原発19基を「稼働後32年で原則閉鎖」とし、風力による電気を火力・原子力の倍以上のキロワット時当たり約9セント(12円)で買い取ることを電力会社に義務づけた。再生可能な自然エネルギーによる電力は03年までの10年間で4%から9%に上昇した。コストを消費者に転嫁、電力料金は欧州最高水準だが、「ドイツはCO2削減の目標を守るために高くなった。目標を気にしない国が安いというのがおかしい。」経済労働省政策部長。
 憲法改正自民党素案。戦争放棄の1項は残すが、「自衛軍」の創設と集団的自衛権行使を明記。徴兵制は否定、非核三原則は残す。天皇は元首、女性天皇は認容。道州制を導入して、市町村、自治区とする。参議院を地位を軽くする、など。

2004年11月18日  政府与党は18日、補助金3兆円削減で合意。今後、削減対象の補助金を積み上げ26日までに全体像を作成する。
 内閣府の調査、地方公務員の平均給与は、多くの都道府県で同地域の民間労働者の給与を上回っている。「地域の経済2004」の中で。
 迫られる労働開国(A)。国内の外国人労働者数は90年から増加傾向で02年現在では76万人。労働力人口に占める比率は1%程度で、米国の12%、フランス、ドイツの6〜8%と大きな開き。FTA(フリ・ートレード・アグリーメント)での主要議題としての労働力の自由な交流を求める。制度不備のために労働者と自治体に矛盾がしわ寄せになっている。社会保障や教育制度など。

2004年11月19日  変革迫られる人材派遣(中)(N)。社会保険の未加入企業に労働局が査察にはいるようになった。製造業への人材派遣解禁にともない。請負から派遣へのシフトが進んでいる。
 村上行革担当相の私的諮問機関である「公益法人制度改革に関する有識者会議」は19日最終報告。主務官庁の許可制度だった公益法人(財団、社団)を廃止し、登記だけで法人格取得可能に。審議機関に「公益性あり」と判断された団体のみ税の優遇措置を受けられる。NPO法人は今回は対象外に。
 環境税の議論定まらず、政府と産業界は先送りのツケ(N)。「京都会議から7年、準備する時間がなかったわけではない。政策運営の甘さとそれに依存した経営の甘さが露呈したかたちだ。」(編集委員藤井良広)
 三重県名張市、住民主導のまちづくり。「ゆめづくり地域予算制度」。02年4月当選の亀井市長が創設。予算総額は5千万円、地区公民館を基本に14地区に分け、人口比などに応じて150万円から680万円を交付。地区ごとに住民30から40人による「地域づくり委員会」が議論して使い道を決める。地域安全パトロール、運動会、夏祭り、防災訓練やゴミステーション整備など。大阪の企業や役所に勤務する専門性のある人を巻き込みたい、という。「地方分権のためには地域住民同士が協力しあうコミュニティの再生が不可欠」同市長。

2004年11月20日  19日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時102円68銭となって00年3月以来4年8ヶ月ぶりのドル安。ダウ工業株平均の終値は前日比115.64ドル急落し、債券価格は下落(長期金利は上昇)して10年物米国債は年4.20%に。グリーンスパン米連邦準備制度理事会議長による、双子の赤字への懸念発言を機に、トリプル安。
 「痴呆症」の呼称を検討していた厚生労働省の検討会は19日、市民や関係学会の意見を踏まえて、新しい呼び名を「認知症」とすることで大筋一致した。
 少子化に関する朝日新聞の世論調査。10月30日と31日に全国の有権者を対象に実施した。「女性もどんどん外で働くべきだと思うか」では「思う」が77%。「産休や育児休暇をとって勤めはやめない」が52%で最多。男女の差はほとんどない。しかし「男性も育児休暇」をでは24%が「そうすべき」で、「そうは思わない」が68%。91年の調査(19%と74%)とほとんど変わらず。男性が育児休暇をとるのは難しいとするのは男女とも8割を超える。職場へ迷惑をかける心配と育児は女性という価値観が強いため。
 9月中間決算時点での今年上半期の業績は、東京証券取引所1部に上場する企業813社の売上高、経常利益とも過去最高水準だった。

2004年11月21日  世界のお年寄り暮らし拝見、サンデイ・ニッケイ。パリは独居に手厚い支援。85歳を過ぎても自宅で暮らせるように、年金、高齢者向けエメラルド・レストラン。ベルリンでも一般的に公的年金は月に一人12万円から16万円、住むところに不自由せず、介護保険も。「東京やパリは高齢者にやさしく、ニューヨークは厳しい(大変に)」米国際長寿センターのマイケル・ガスパノ主任研究員。「欧州には宗教を基盤としたコミュニティがあり、それが高齢者を助けているが、日本にはそれがない」広井良典千葉大学教授。
 新潟中越地震から(A)。要介護高齢者の避難に課題。特別養護老人ホームが避難所として大きく寄与した。ショートステイなどを活用。課題は定員を大幅に超過して、パンク状態に。ケアマネが混乱するなかで、それぞれの担当者として大きな役割を果たした。
 高負担は活力そぐか、編集委員大林尚(N)。「活力と負担率との相関ははっきりしない。スイスに本拠を置く世界経済フォーラムの世界競争力報告が好例だ。日本は今年、9位と10傑に返り咲いたが、より上位の先進国の負担率は米国を除くと日本より高い。首位フィンランドは65%弱、5位以内に入ったスウェーデンとデンマークは75%に近い。」「税・保険料の使い道や使い方の効率性のほうが、負担率の高低より国の活力に及ぼす影響が大きいと見ることもできる。」
 義務教育の人件費負担は過疎地を抱える県ほど重くなる。東大大学院刈谷剛彦教授ら教育学研究者の試算。「年齢構成の平準化などをすすめたい」という鳥取県など。給与削減を進める県も。

2004年11月22日  分権で新・小日本主義を、経済同友会副代表幹事、渡辺正太郎花王副社長(N)、領空侵犯。主権を中央から地方に移す三位一体の改革は湛山の小日本主義。日本も国土を10から12の地域に分割し、それぞれの『小日本』が魅力を競い合うようにすることこそ目指すべき途。
 日本は「ODA小国」の道へ。援助額は来年にも5位に。ここ3年間で3割以上ダウンし03年は二位の89億ドル(アメリカがトップで158億ドル)、ピークの2000年は140億ドルでトップにあった。フランスはODAを07年までにGNPの0.5%に、英独も06年までに0.33までに引き上げる。05年はフランス、ドイツに抜かれることは確実だ。ODAの新しい芽も必要。ジャパンプラットフォームや「人間の安全保障」や「平和構築」を合言葉に。
 12月施行の景観法で街並み保全(N)。「景観計画」を定める意向を持つ自治体は10.2%の322団体どまり。15年で客数が3倍となった近江八幡市は風景づくり条例の策定中。市川市はいかに「わがまち」に脱皮するか、景観法に基づく条例を急ぐ。北九州市は「法施行を機に景観面の計画を根本から見直す。」門司区レトロは昨年度来訪客が255万人と94年度比10倍に、消費額は13倍。

2004年11月23日  03年度の企業メセナは、メセナ活動をした企業数は411社で回答企業の65%(前年度63.5%)、同協議会調べ。調査対象企業は上場・店頭公開の4124社。これに対しては10.0%(同9.5%)。音楽が300社、美術が224社、伝統芸能124社、演劇が111社。多くの企業でメセナが定着という評価。
 04年の国土交通省への公共土木施設の被害額の報告は、11月15日時点で約1兆1千億円となり、阪神淡路大震災の95年の1兆5千億円に次ぐ規模となった。河川や道路に関する被害が多いのが特徴。
 混合診療に賛否。保険外診療と保険診療を組み合わせる。現行は、保険外診療の場合は、保険適用可能な部分も全て患者負担。高度先進医療や差額ベッドは例外的な措置となっている。混合診療になると医療機関は思うように上乗せ診療が出来、収入増につながる。職員も増やせて、サービスも向上できる、というのが推進論。「混合診療は税と保険料で支えられる公的医療保険に乗るという形で、経済力のある人だけが高価な新薬や先進医療の恩恵を受けられるという不公平をもたらす。」(李啓充元ハーバート大学助教授)。
 国の在外被爆者に対する医療費助成事業で、広島市は今年度の事業実施を見送った長崎市の分も含めて27ヶ国の窓口をひきうける。県が5ヶ国。「高齢の在外被爆者をこれ以上待たせられない、人道的見地から。」厚労省は今年度予算から一人年13万円、2億8千万円を計上したが実施主体や担当地を巡ってもめていた。
 広島県教組と韓国の全教祖テグ市部は、共同で歴史教科書を作成し、22日原案ができあがった。「侵略被害を」強調する韓国側と、「友好の歴史」に重点を置く日本側との食い違いを3年がかりで克服した。この副読本は来春両国で出版される。

2004年11月24日  全国889市の2003年度の決算、ニッケイの総合経済データバンクで。扶助費(10.9%増)や公債費(2.7%増)など義務的経費は人件費の低下(0.15%減)にもかかわらず上昇して、46.85%。経常収支比率はやや下がって87.61(前年は87.95)。公債費負担比率は0.3ポイント上昇して17.26。
 日経新聞社の中間集計では、全産業の一人当たりボーナス支給額は、前年実績に比較して3.45%増の79万3283円と2年連続で上昇した。製造業の収益拡大を反映して、全体を押し上げた。

2004年11月25日  内閣府は、18日発表した国内総生産(GDP)の算出方法改定で、03年度の実質GDP成長率を3.2%から2.0%に引き下げた。04年7から9月期はマイナス成長となった。基準年を固定的に、そのときの価格が続いたとして実質値をはじく方式から、毎年基準年を連鎖方式(いわば対前年度比)で計算する方式に変えた結果。現行方式は価格下落を過大評価し、実質GDPをかさ上げしているという批判に応えた。
 介護予防は有効か。有効とする辻一郎東北学院大学教授と、疑問があるとする岡本祐三国際高齢者医療研究所長(A)。岡本、予防が必要かどうかを自治体が行政処分で決めるやりかたには納得がいかない。自分でサービスを選ぶという介護保険制度の理念にも反する。家事代行サービスを削るのは制度への不信感につながる。機能低下の主因は、生きる意欲や目的意識の低下にある。高齢者の声を聞くべきだ。
 日経世論調査、21日〜24日に電話で、1698件。イラクへの自衛隊派遣延長に反対は61%に達し、延長すべきの25%を大きく上回った。4月調査では賛成42%、反対42%。内閣支持率は44%で前回調査と同じ、不支持は40%。
 企業向けサービス価格指数は、6年7ヶ月ぶりに、前年同月比0.1%上昇の93.8(95年=100)。対中国輸出入拡大などによる貨物運賃のアップ、原油価格上昇での燃料費アップが反映している。企業物価指数は10月まで8ヶ月連続上昇している。なお、消費者物価指数は小幅な下落基調が続く。

2004年11月26日  26日、改正児童福祉法が成立。施行は05年4月1日。全市町村に児童虐待や非行、養育などの「子ども相談窓口」を設ける。児童相談所はその後方支援と深刻ケースに対応する。学校や警察を含む地域の虐待防止ネットワークを「協議会」として法定した。
 政府税調は25日、5年度税制改正についての答申を提出した。財政赤字削減のため「税負担水準の引き上げが必要」とし、個人所得税の定率減税を「経済への影響も考慮しつつ、06年度までに段階的に廃止する」ことを求めた。定率減税は99年に導入され所得税を税額の20%(最大25万円)、個人住民税を15%(最大4万円)税額控除しているもので、全廃すると年3兆3千億円の税収増となる。給与年収が1000万円で夫婦と子ども二人の世帯で18万円。
 今年の豪雨は、記録更新。大半の地域で警戒基準となる1日200ミリ以上の大雨の観測数は463回で97年の記録を100回上回った。一時間に50ミリを超える雨量も468回で、98年の419回を50回超え、史上最多。80ミリを超える猛烈な雨も30回で史上4位。
 25日に、小泉首相の靖国参拝について、千葉地裁が「公式参拝」と認定した。これまでに出された5件の判決の内3件が「公的」と認定した。4月7日の福岡地裁判決は「違憲」と認定した。
 鳥取市に編入合併した8町村選出の市議11人が新会派を結成し、新市議会の最大会派となった。編入された町村の利害を守るという。
 10月の消費者物価の総合指数は、野菜や果物など生鮮食品の値上がりで、5年ぶりに前年同期を上回った。生鮮食品を除くと、全国、東京とも下落しており、デフレ傾向は続いている。

2004年11月27日  政府・与党は26日、三位一体改革の全体像を決定した。05、06年度で補助金改革で2兆4160億円。税源移譲額は2兆4160億円。生活保護費と児童扶養手当は1年間協議。義務教育国庫負担金の内8500億円を減額するが、05年秋の中教審で義務教育の在り方で結論をうる。国保に7千億円の都道府県負担を導入する。
 国保への都道府県負担導入は、06年度の医療保健改革で都道府県単位での国保の統合・広域化を検討していることもからんでいる。給付額の50%が保険料、国が40%、10%が府県ということになる。
 27日の近畿地方は、冬型の気圧配置で木枯らし1号。昨年より22日早い。長期予報では暖冬。

2004年11月28日  町村合併で新しい郡が誕生(A)。岡山県は10月1日、別の郡だった加茂川町と賀陽町が合併した吉備中央町だけの加賀郡を設置。3月合併して若狭町となる三方町と上中町に要望された福井県は三方中郡の新設を議会に提案した。郡を廃止しては、という意見もあるが、地名と同じで簡単な話ではない。
 奈良県北西部の三宅、川西、田原本の3町で、国内生産の9割のスキー靴がつくられている。年に約23万足。大正期から蓄積された日本人の足形データによる靴は、日本人スキーヤーに愛されている。20年前のピーク時の5分の一だが。

2004年11月29日  28日の高知県知事選挙で、橋本大二郎前知事が5選。前高知市長の松尾徹人氏を3万4千票ほど離した。投票率は前回の65.42%を下まわる64.56%だった。
 コメ産業で民間ビジネスが花開きつつある(N)。耕作規模5ヘクタール以上の生産者の耕作面積シェアは03年に12%となり、95年に比較して5.2%ポイント増えた。03年1月時点の稲作農業生産法人は1514社で95年のほぼ倍。富山県南砺市のサカタニ農産は285ヘクタール。滋賀県野洲市にあるグリーンちゅうず(株)は、182ヘクタール。
 竹中郵政民営化担当相は、07年の郵政民営化の後の郵便局の配置について、「どんな小さい村にも郵便局が一つはないといけない。」
 奈良県十津川村の更谷慈禧村長(N)。かけ流し温泉宣言で観光客増加中。合併をしないという決断は2000年度末。10年間は生き延びられるシミュレーションをしている。独自に頑張ろうと言うところを評価して応援するような仕組みがもっとあっていい。

2004年11月30日  27、28日の朝日新聞社の世論調査。小泉首相の靖国参拝について、「続ける方がよい」が38%、「やめた方がよい」が39%、70歳以上と20歳代では「続ける」が4割を超えている。「続ける」意見のうちでも57%が「韓国や中国への配慮」が必要とし、必要ないとしたのは全体の22%にあたる。
 「シリーズ ケアを開く」医学書院、が10冊に。「ばらばらになった個人をつないでいく新しいコミュニティのかたち」としてのケア要請されているとする広井良典、「ベテルの家の「非援助論」」は2万部を超える。
 総務省発表の10月の完全失業率は、4.7%で前月より0.1%上昇した。厚生労働省発表の有効求人倍率は、0.04%上昇して11年8ヶ月ぶりに0.88倍に回復した。失業者数は前年同月比32万人減の311万人で17ヶ月連続して減少。15〜24歳の失業率は9.6%に改善して22ヶ月ぶりに10%を割った。就業者は15万人増の6352万人、雇用者は30万人増の5362万人と3ヶ月連続して増加した。
 30日、ソフトバンクは福岡ダイエーホークスをダイエーから買収すると発表した。来季からIT関連2社のプロ野球参入が決まった。

2004(平成16)年12月

2004年12月1日  来年度予算で、国債の発行額を35兆円前後に圧縮する方針、財務省。税収増を見込み、41兆7400億円程度の見込みを2兆円規模で増額する。税源移譲分は最大で9千億円程度だからこれを差し引いても43兆円を超える。一方で三位一体改革での補助金削減や交付税削減で歳出を切り込む。
 近畿の雇用創出策が転機に。01年度に始まった国の緊急雇用創出特別交付金が04年度末で廃止となることを受けて。事業の絞り込みで効果をあげる。大阪府と大阪市でつくる雇用対策会議は05年3月末までに若者や中高年に絞った「雇用就労支援プログラム」を策定する。京都府は無料職業紹介事業をする若年者就業支援センターを05年度中に府北部にも設置する。
 朝日新聞の世論調査、地球温暖化を身近に感じる人が79%。02年調査では69%だった。エネルギーを節約する生活をしてもよい人は86%。環境税導入には反対が50%、賛成の37%を上回る。
 改正育児・介護休暇法が1日の参議院本会議で全会一致で可決成立。育休期間を保育所に入れないなどの場合1年半に延長。介護休業では通算3ヶ月の範囲内で介護が必要になるたびに一回ずつとれる。取得対象をパートや派遣社員にも拡大、一年以上勤務していることなどが条件。子どもの看護休暇制度も創設。05年4月施行。
 刑法の重罰化改正法が同じ参議院本会議で賛成多数で成立。1907年に刑法が出来てから法定刑の全体的見直しは初めて。

2004年12月2日  兵庫県内の阪神大震災の復興住宅で、一人暮らしの高齢者が誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が、昨年12月から今年10月末までに65人にのぼった。この5年間で316人となった。病死が53人、自殺が9人。男性49人、女性が16人。家族や知人が見つけたケースが60%。警察官や市の職員が23%。
 群馬県太田市は来年1月1日から、男性職員に対して、子どもが生後一年に達するまでの間、連続一週間の育児有給休暇を計6回とることを義務づける。休暇後に「育児研修日記」を提出。
 改正DV法が2日に施行された。都道府県が策定する支援策のガイドラインである基本方針も告示された。相談や一時保護を担う配偶者暴力相談支援センターが夜間や休日にも対応すること、ストーカー規制法の活用。

2004年12月3日  岩手県藤沢町の決断、岐路に立つ市町村(5)(A)。町民病院を核にして保健福祉医療センターで地域包括ケアシステムを確立、町内44自治会の協議会が自治の基礎で、保健福祉部、産業建設部を持つミニ自治体。ほぼ全世帯加入のNPO法人「藤沢町ボラントピアセンター」で在宅支援の体制も整えている。一関市や平泉町など9市町村合併では要求して地域自治区を設置、特別職の区長を置く。
 7-9月期の法人企業統計(財務省が発表)によると、全産業の設備投資は前年同期比14.4%増の11兆4610億円。6期連続の対前年比増加。経常利益は37.8%の大幅増加となっている。
 国土交通省は、中小河川でも洪水情報提供を実施する。また中小河川のハザードマップ作りを促進し、情報伝達の方法を改める。高潮浸水想定区域の新設も急ぐ。避難場所の指定状況を全面的に見直す。

2004年12月4日  猛暑と空梅雨の影響で、既に花粉症が広がる。六甲山や金剛山などの山間部でスギは例年の5倍程度の花を付けたという。来春、2月頃のピーク時には、平年の5倍以上の数の花がついた、という。
 地方公営企業の03年度決算は約20兆3070億円の規模で、全体では3年連続の黒字となった。給与の削減や料金収入の増加などが寄与したと見られる。他会計からの繰り入れは3兆7132億円と高水準。赤字事業の割合が高いのは、病院(59.8%)と交通(30.3%)となっている。
 荏原製作所や三菱重工などは石川島播磨、東芝、明電舎、横浜市立大学ともに、横浜市と組んで、太陽光や風力、ゴミ発電などで起こした電気や熱を地域に供給する計画を始めた。05年にも共同出資で事業会社を設立。CO2削減は企業から地域との連携という面的整備の時代に向かう。
 食と農の再生2、朝日。東広島市志和町の内地区では、97年10月に集落営農に向けた農事組合法人「ファーム・ウチ」を設立。7集落の農家の68%にあたる88戸が参加。耕作面積は38ha。農作業は法人の雇うオペレーター、地代を10アール当たり1万8千円をもらう。農水省の補助金もある。03年現在、この集落営農は全国に約一万ある。高齢化対策であり、兼業農家対策でもある。20haの耕作要する労働時間は、個人経営だと9550時間だが、集落営農では3400時間に。法人化した集落営農地は12%と少ない。補助金の受け皿というだけで、経営実態がないところもある。

2004年12月5日  日本経済新聞社のがん治療病院に対する総合評価。773施設を対象にし、233施設からアンケートを回収した。「治療成績」、医療の質を高めているかという「過程」、専門医の配置など「構造」の三分野で。最高評価10病院は愛知や神奈川などの地域と、県立ガンセンターなど公立。
 食と農3。彦根市の水田で、小魚が産卵するように排水路の水位をあげる仕掛けを作った。水田で泳ぐ魚の数は劇的に増えた。滋賀県からの提案もあって取り組む。「魚のゆりかご水田米」は販売後すぐに売り切れ。

2004年12月6日  淀川水系の5ダムから8事業者のうち4事業者が撤退の意向かその検討したりしている。将来の水の需要が低下する見込みとなったことが背景にある。国土交通省の近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」への説明の中で明らかになった。
 厚生労働省は、高齢者の健康診断事業などを、「新介護予防事業」に組み込み、介護保険に取り込んで、地域支援事業などのかたちで実施する。これには要介護1や要支援だけではなく、今は介護を必要としないが、いずれ必要となる65歳以上」の方も対象に。
 岐路に立つ市町村6。浜田市などの1市4町村合併で、旭町長の岩谷義夫などが主張して地域自治区を国の法制化の前に合意。区長は地位協議会の推薦による。各区が一定の独自財源を持つ。組織面でも7割の職員は自治区に残る。来年10月に合併。
 幼保一元化に向けて、壁や課題が多い(N)。掛川市の幼保園、「市立乳幼児センターすこやか」は、幼稚園二つと保育所ひとつを統合した施設。幼稚園より保育時間が長くなり人件費がかさむ。北海道東川町の「東川町幼児センター」は02年12月開園。職員数は以前の28人は40人に増えた。夕方まで預かる預かり保育、一時保育を始めたため。事務の効率化は省が二つで改善なし。品川区の「プリスクール西五反田」はNPO法人が運営するために、幼稚園の認可は受けられない。

2004年12月7日  政府与党は6日、介護保険改革で厚生労働省が検討してきた負担と給付の対象を、40歳以下にし、また障害者に拡大することを完全に見送ることを決めた。障害者向けの支援費制度は引き続き税金でまかない、支給限度額の設定や一部自己負担制度の導入など、その効率化を図るとする。企業も市町村反対が強かった。
 非正規雇用増に対応する施策を、日経経済教室、清家篤慶応大学教授など。非正規従業員の増加は先進国に共通の現象である。組織モデルを変えて、非隻従業員をきちんと取り込むことが求められる。労働組合も行政も、この状況に対応できていない。非正規従業員の労働条件を向上させるべきだ。労働基準、安全衛生、最低賃金、雇用における差別禁止など。監督や指導など事後規制の強化も必要だ。さらに厚生年金など社会保険適用の拡大など。
 育児支援でタクシー活用、来年1月に国土交通省のモデル事業が府中市で。タクシー会社「十全交通」が女性10人を含む30人のドライバーを選び、子どもを乗せて走る。保育園や塾、乳幼児の検診、遊び場への送迎、買い物代行など。料金は通常通り。
 日本の学力が低下。経済協力開発機構(OECD)は7日、主要41ヶ国・地域について2003年に実施した学力検査の結果を公表した。高校1年生(15歳)対象。日本は00年の前回に比較して、読解力が8位から14位に、数学応用力が1位から6位に。フィンランド、韓国、カナダ、オーストラリアなどが高い。
 奈良市中心部の4商店街が、地域通貨「福」を発行した。年末恒例の大売り出しの抽選会の商品として、45万円分。1福が1円、約120店で使える。来年2月まで使える。(本来の地域通貨とかなり違うが)
 秋田県能代市と周辺6町村が新市の名称を「白神市」という名称について、能代市長が採用を断念した。町村側は反発して複数の首長から「合併撤回」の声も。

2004年12月8日  内閣府が8日発表。7-9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、実質で前期比0.06%の伸びで、年率換算で0.2%増。11月に発表した速報値に比較して0.02ポイントの小幅下方修正。今回の改定値から、GDPの算定方式を大幅に変更した。この結果、4-6月期は前期比1.1%の伸びを、0.6%マイナスに修正した。旧方式では物価の動きの影響が大きく出やすかった。設備投資は堅調だったが個人消費が伸びなかった。
 新方式によると、昨年度は1.9%成長となり、従来の3.2%から大幅な伸び率縮小となった。見直しの影響を受けない名目値では0.8%と変化はなかった。GDPデフレーターは前年度比1.1%のマイナス。速報値のマイナス2.4%からデフレの程度は縮小した。
 パートや契約社員も育児休業の道が、来年4月から開かれる。改正育児・介護休業法が施行される。既に導入しているイトーヨーカドーの事例、およびファミリーフレンドリー表彰で大臣努力賞の生活協同組合ひろしま。「本人の働く意志」を尊重する両組織に比較して、今回の法改正はハードルが高い。
 踊り場のNPO2、日経。事業報告書を提出しないNPO法人が増えている。東京都では文書による督促が03年度は324件、04年度は500件を超えそう。未提出が3年以上になると法人の認証を取り消しできる。休眠法人も増加中。
 食と農の再生5、金沢市近郊の農事生産法人「ぶった農産」では、「規模より質の経営」に転換中。日本の40%という食料自給率はカロリーをもとに計算しているから、野菜などは大きく反映されない。日本農業の実力は金額換算のほうがぴったりする。
 沖縄県伊良部町の下地島空港に、8日午前、在沖米海兵隊の輸送ヘリコプターなど4機が燃料補給のため、県の空港使用自粛要請を押し切って強行着陸した。11月末に同空港の軍事使用に反対する総決起大会を平良市などが開いている。
 内閣府発表の10月の景気一致指数は、11.1%と50%を3ヶ月連続で割り込んだ。生産や消費関連の指数が軒並み悪化した。景気後退ないし原則の動きとも。
 日銀の雇用・所得・物価レポート。パートなど非正規雇用の拡大によって給与水準が上がりにくくなっており、景気回復局面でも物価の上昇傾向が生じにくくなっていると分析している。

2004年12月9日  新たな「防衛計画の大綱」と次期中期防衛力整備計画(05ー09年度)の折衝が決着。陸自の編成定数は5千人減の15万5千人。今年度の防衛予算は1%減の4兆8500億円とする。「基盤的防衛力の整備」から国際テロや弾道ミサイルなど「新たな脅威」への対処にシフトする。国際的な安全保障環境の構築に貢献するために海外派遣を本格化する。中東から東アジアに至る地域についても「我が国にとってもこの地域の安全は極めて重要」として、積極的に関与する姿勢を明確にした。
 公共事業予算では、事業前倒しのために、財源の前借り方式を採用。整備新幹線では、5年間にJRが支払う東海道新幹線などの譲渡収入を担保に借金をして05年度の事業費に回す。
 イラク自衛隊派遣を一年間延長することを閣議決定。現地の復興の進捗状況、選挙実施などイラクの政治プロセスの進展、イラク治安部隊の能力向上、多国籍軍の活動状況など、4つの撤退条件をつけたが。
 岐路に立つ市町村9。合併バブルの篠山市。箱物は充実したが、その維持管理と公債費負担で財政は難しく。「行革の切り札」である「プロビスささやま」は施設などの管理代行会社。13業務で約70人を雇う。「ハードからソフトへの転換」は成功するか。
 踊り場のNPO3。NPO法人は利益は分配できないが、収益事業はできるので、「資本金がいらず、登録免許税も不用」に目を付け、社会貢献の目的は後付にして設立を目指す動きも少なくない。最近は企業や業お買い団体が事業の一部を担わせるケースも増えてきた。教室を開いたり。公益性や非営利性で疑問がある場合もあり、設立目的が問われる。
 介護保険スリム化の余波(上)、日経。保険の支給額から見れば、要支援と介護度1の合計で全体の2割に過ぎない(03年度)。人数は多くても支給額が少ない軽度者へのサービスの見直しが、財政負担の抑制につながるか疑問だ。必要な人がヘルパーを使えなくなるなど問題がある。支援センターのケアプランで振り分ける案は措置の制度に逆もどりではないか。

2004年12月10日  ラファラン仏首相は、9日の記者会見で、週35時間労働制の緩和に踏み切ると発表した。より長く働きたい労働者に選択肢を与える。05年前半の法案提出を目指す。各国の労働政策に大きな影響を与えてきたワークシェアリングの試みが見直されるのか。
 GDP統計の改正の意味、大機小機。パーシェ方式で作成されるGDPデフレーターは、最近時点で購入された財のバスケットの値段と基準時点での同じバスケットを比較するのでデフレ率は大きく出る(パソコンの値段の下落など)(今回はこの基準時点を毎年現時点の一年前にした)。消費者物価指数や企業物価指数はラスパイレス指数で、基準時点で実際に購入されたバスケットの値段と、同じバスケットを現在購入した値段を比較するので、それほど低下しない。1999年からの5年間での両者の平均乖離率は1.2%ほど。名目成長率は同じ。
 日銀の10日発表の11月の企業物価指数は96.7と前年同月比2.0%上昇。2ヶ月連続。原油高を背景に石油製品が20%を超す上昇となった。ただ、消費者向けの卸売価格を示す最終財は依然として下落。
 介護保険スリム化の余波(下)。筋肉トレーニングに気乗りしない人や向かない人に強制することは問題。筋トレ普及のきっかけは川崎市のパワーリハビリテーション。要支援から要介護度3の人まで54人に行い、39人が改善、17人が対象外に。竹内孝仁国際医療福祉大学教授は「正しい方法で続ければ効果がある。」脱落者も多い。特別なマシンを利用しなくても散歩や家事など暮らしの中での動作がリハビリになるという主張もある。何のために何をしたいのか、がないと筋トレの効果も一時的に。
 踊り場のNPO4。初心を忘るべからず。介護保険事業で忙しくなるが、経営的には安定する。一方で、介護保険以外のボランタリーの仕事は等閑にということも起きている。

2004年11月11日  政府は10日、「防衛計画の大綱」と合わせて、武器輸出三原則の緩和を打ち出した。国際紛争を助長しないとの原則は堅持するが、ミサイル防衛以外の分野の輸出や共同開発・生産など事実上あらゆる分野が「個別に検討する」と緩和の対象に。1983年の対米技術供与の緩和以来の大転換。武器輸出はまず対米ミサイル防衛分野で解禁。
 政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」は、10日、「テロの未然防止に関する行動計画」を決定した。法整備による外国人の入国審査時に指紋採取や写真撮影を義務づけなど06年までに取り組む16項目。
 大阪空港(伊丹)の第二種空港への07年度中の格下げを、周辺の11市協議会が、事実上容認することに。

2004年11月12日  11日から岐阜大でクマ出没に関するワークショップ。石川県の担当者は、ブナやミズナラなどが枯れて例年になく不作だったことが原因のひとつと指摘。奥山放獣は、12キロ以上離れた山に。
 朝日新聞の企業経営者などへの調査(11月後半実施)では、台風や地震被害地を中心に景気判断が後退してきている。前回の5〜6月調査と同じく景気が上向いていると言う判断が多数派であることは変わらない。

2004年11月13日  厚生労働省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の最終報告書案。一人親世帯に上乗せされている母子加算を見直し、自立や就労に必要な費用を給付する。自治体が自立支援プログラムをつくるなど。
 岐路に立つ市町村11。北海道の奈井江町は、小学生5年生以上の住民投票で合併反対が18歳以上で7割、こどもは8割が反対。これを受けて北良治町長は自立の道を選択した。助役は空席、収入役は廃止、公用車売却し町長室も廃止。公共施設の清掃は職員が行う。報酬や職員の手当の一部はカット。04年度予算では1千万円の基金を積む。今年11月28日には、周辺の歌志内、浦臼、上砂川と「連合自治研究会」を発足して、連合に活路を見いだす。行政や住民が自律することを目指す。

2004年12月14日  政府は6月に成立した国民保護法に基づく「武力攻撃事態」になったときの、住民の避難や救援の方法などを定めた「基本指針」の要旨を公表。自治体などの意見を聞いて来年3月下旬に閣議決定の予定だ。弾道ミサイル、着上陸侵攻、ゲリラ、航空機爆撃の4種を想定。05年度中に作成される都道府県の国民保護計画や指定公共機関の国民保護業務計画の基準となる。
 厚生労働省は13日、障害者雇用促進法改正案にうつ病など精神障害者を加えることを固めた。従業員の1.8%の法定雇用率は当面は変えない。新規雇用だけではなく在職者も対象で「精神障害者保健福祉手帳」所持者とする。週30時間未満20時間以上の短時間就労の場合も0.5としてカウントするなど。
 長期金利は、13日、新発10年物国債利回りが前週末より0.025%低い1.355%と8ヶ月半ぶりの低水準となった。円高も一服して1ドル104円台に戻している。景気減速を示す指標が相次いだため、景気の先行きを探る展開に。
 ロシア大統領府によると、プーチン大統領は12日、共和国大統領や地方・州知事など地方首長を、大統領が指名し、地方議会が承認したのちに任命する方式とする、中央集権強化の国家機構再編法案にサインし、同法は成立した。
 04年の世相を象徴する「今年の漢字」に「災」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が13日清水寺で発表した。2位は「韓」。応募総数9万2千通。
 日本版PPP(public private partnership)(上)太田房江大阪府知事(N)。「大事なことは公共サービスは行政だけが担うものという思いこみからの脱却」。大阪府立健康科学センターはコンビニの弁当・総菜の商品化に参画して、野菜たっぷりの食生活をすすめるという行政課題に賛同してもらっている。企業を公益実現の新しいパートナーとしてとらえることが重要だ。PFIやESCO(energy service company)など。後者は、民間資金で大阪府の施設を省エネ型に改修、浮いた光熱水費を利益として府と企業がシェアするもの。自治体はサービスの供給者ばかりではなく需要者であり、その調達行動は有効な政策手段で、障害者雇用などを評価項目とした総合評価一般入札や、グリーン調達も実施している。公務員意識の改革にも期待する。
 岐路に立つ市町村12、八郎潟干拓地の黒瀬喜多大潟村長。18歳以上の住民による男鹿市、若美町との合併賛否で賛成が38%、反対が62%で、自立の道を選択。予算規模30億円を今後10年間で20億円に、職員も66人から10人程度の減を計画する。なお甘いとの意見で、行政改革はパートや民間委託などもさらに検討する。

2004年12月15日  宮城県教育委員会は14日、すべての障害児が健常児とともに教育を受けられるようにするための構想案を県議会で明らかにした。モデル校で来春から試行。将来は障害児を地域の通常の学級に置くことを基本とする。宮城県は来年、障害者差別を排除するための条例を制定することを決めている。教員の複数配置や学習支援室を設置。盲学校等を希望する場合はそれも受けられるよぷにする。
 「合併をしない宣言」をしている岡山県新庄村は「ふる里づくり参加基金」を創設する。20日の村議会に提案、全国で3例目。都市住民から寄付を募り、ブナ林の保全などの財源とする。年明けにも一口5千円程度で募集、宿場町景観保全など4つの事業のうちから指定してもらう。
 国際教育到達度評価学会(IEA、本部・オランダ)は15日、03年に実施した算数・数学と理科の学力比較を発表。前回の99年から日本は小4の理科と中学の数学で平均点が下がり、順位も2位から3位、4位から6位に低下した。テレビ視聴時間は最長。詰め込みへの逆行には疑問の意見も。
 麻生太郎総務相は14日の記者会見で、地方公務員の給与水準を国家公務員と比較するラスパイレス指数が、2004年4月1日現在で100を切ったもようだと表明した。1963年の調査開始以来、地方公務員の給与水準が国家公務員を下回るのは初めて。昨年4月には100.1だった。
 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、業況判断指数(DI)は大企業製造業で前回の9月に比較して7期ぶりに4ポイント低下し、プラス22。ただし、大企業非製造業や中小企業は横ばいないしやや改善。景気は足踏みだが底堅い。
 改正DV法(配偶者やパートナーによる肉体的・精神的暴力防止)が2日に施行された。女性の5人に1人が被害者という現状。改正法では自治体に被害者を保護する「責務」が加わり、計画策定をする義務。先進的とされる鳥取県の取り組み。DV被害者を支援するNPO法人ミモザの会は02年に県から一時保護事業を受託。民間シェルターは全国に77ヵ所だが、財政基盤が弱い。財政支援は鳥取、東京、大阪、北海道、など9都道県、43市にすぎない。保護から就労支援まで自立に向けて民間とも連携する。昨年の一時保護施設の利用者は他県からも含めて131人と人口比一番。千葉県は加害男性向けの更正プログラム。大阪市は各区役所にDV担当をおいて相談から自立支援まで窓口一本化。日経、動き出すDV対策(上)。

2004年12月16日  岐路に立つ市町村14。明日香村は全国の反対署名に押されて、自立宣言。合併後の明日香保存法の摘要の見通しも不透明だった。助役は廃止、収入役は空席とし、部長制も廃止し職員は116人から5年間で36人減らす。簡易な補修事業の住民による実施、各種団体への補助金削減、幼稚園の入園料、保育料の引き上げ。「凍結的保全から創造的活用へ」というが。
 DV対策(下)。ゴールドマンサックスは東京ボランティア・市民活動センターと協力して、社員が着なくなったスーツなどをDV被害者に寄贈する活動。既に450人以上に一千着以上を寄贈した。マイクロソフトはやはり女性の就労を支援するNPO法人WING1と提携してパソコン教室。
 踊り場のNPO6。税務会計処理は苦手とする団体が多い。寄付も何に生かされているかわかるように表現すること。収益事業と非収益事業の振り分けや、行政との協働事業の契約が請負か委託かなども重要。改正消費税法では免税売上げが1千万円に引き下げられ、課税事業者になる団体が増えるが、簡易課税の選択なども課題。

2004年12月17日  厚労省と財務省は16日、75万人にのぼる特別養護老人ホームなど介護福祉施設の入所者に来年10月から食費と居住費(いわゆるホテルコスト)の全額自己負担を求めることで合意した。標準的な施設の相部屋で月3万円程度自己負担が増える見込み。来年度はこれで介護保険給付費は1300億円減るという。低所得層や介護保険開始前からの入所には減免措置も。 
 東京地裁八王子支部の長谷川憲一裁判長は、16日、自衛隊のイラク派遣反対を自衛官とその家族に訴えるビラを防衛庁官舎の新聞受けに入れたとして住居侵入罪に問われた市民団体の3人に無罪の判決。「政治的表現活動のひとつとして民主主義の根幹をなすことを考えれば、刑事罰に値しない。」
 環境省の16日発表、昨年の全国の河川と湖沼の水質測定結果。ワースト5は、千葉県春木川、大阪府樫井川(泉南市)、同東除川、和歌山県大門川、千葉県国分川、大阪府見出川、同西除川(堺市)。この10年間で最も改善したのが揖保川下流(兵庫県)と手賀沼(千葉県)。
 踊り場のNPO7。市民活動を支える新しい資金の流れ、ひとつは寄付金を活用しようと言う白いリボン運動。市川市の個人市民税の1%を市民が選んだ団体の事業に使えるようにする条例が14日の市議会で可決成立したことがもうひとつ。

2004年12月18日  日本の粗鋼生産が04年、30年ぶりに1億1200万トンに乗ることが確実に。自動車向けが好調、造船向けや家電向けも。国内、輸出とも需給逼迫。
 来年度予算で財政投融資が今年度比16%減の17兆2千億円程度に。5年連続の二桁減となる。79年度以来の低い水準で、96年度(40兆5千億円)の4割の水準となった。地方向けは5兆9千億円と今年度比3割のマイナス。
 中央教育審議会は17日の総会で、義務教育制度全般について検討する特別委員会の設置を決めた。来年1月発足。義務教育の制度・教育内容、国と地方との関係、学校・教育委員会、費用負担、家庭と地域の役割。文部科学省は省内に、国庫負担制度や学力向上策を検討する「義務教育改革推進本部」を新設した。

2004年12月19日  内閣府の「外交に関する世論調査」。「中国に親しみを感じる」という人は37.6%で1978年の調査開始以来、最低を記録。ここ10年ほどは40%台後半だったが、10%以上急落した。「日中関係が良好だ」とする人は28.1%と前年より18.8ポイント低下。サッカー・アジア杯の反日行動が影響したか。潜水艦事件や首相の靖国批判より前の調査。韓流ブームで「韓国に親しみ」は、56.7%で1.7ポイント上昇した。国連の常任理事国入りに賛成は62.6%と前年を5ポイント下回った。経済社会など非軍事面で貢献できるが22.4%で7.5ポイント増えた。
 18日、総務・財務両省は、来年度予算の地方財政対策について合意した。交付税は今年度より100億円の増額、04年度の税収増を繰り入れるなどして。地方財政計画の規模は83兆7700億円と1.1%のマイナス。10月下旬の交付税7,8兆円を2年間で削減という財務省発言に地方や自民党内からも反発が出て、財務省が孤立したような様相だというが。投資的経費は7000億円削減し、福祉や教育は3500億円積み増す。所得譲与税6910億円、税源移譲予定特例交付金で4250億円、合計1兆1千億円を「税源移譲」した。
 福祉サービスの第三者評価、日経。今年5月末時点で東京都や北九州市、三重県など11の自治体が、NPO法人やコンサルタントなどを評価機関として認証するかたちで実施。本格的にスタートした03年度は対象となる事業所の6%にとどまった。社会・援護局の第三者評価基準と老健局のグループホーム外部評価や第三者機関の「調査」とダブる面もある。

2004年12月20日  20日に05年度政府予算財務省原案が内示された。一般会計総額は前年度比0.1%増の82兆1829億円。税収が5.4%増の44兆70億円。国債の新規発行は2兆2千億円減の34兆3900億円。国債依存度はなお41.8%。補助金は1兆円規模で削減した。国と地方の長期債務残高は774兆円となる見込み。
 政府は20日、04年度補正予算案を決定した。中越地震など災害復旧対策費1兆3618億円を柱とする4兆7678億円。今年度税収増で2兆2940億円、03年度決算剰余金1兆4910億円を充当する。地方交付税に1兆1686億円。
 プライマリーバランスの赤字は3兆700億円余り縮小した。それでも05年度予算での基礎的収支は15兆9478億円の赤字となる。
 05年度の政府経済見通し。国内総生産(GDP)は実質で1.6%、名目で1.3%増。企業部門の改善が家計に及ぶと見込む。消費者物価指数は前年度比0.1%と7年ぶりにプラスと予想した。「デフレ状態そのものは続いている」竹中平蔵経済財政担当相。

2004年12月21日  朝日新聞世論調査。自衛隊のイラク派遣延長に反対が58%、賛成は31%。(前回11月は反対62%、賛成29%)。「首相が説明責任を果たしていない」が76%。内閣支持率は微減の37%(39%)、自民党支持が28%(27%)、民主党支持は19%(17%)だった。電話調査。
 同じく朝日世論調査。北朝鮮への経済制裁に賛成が63%、反対は25%。制裁に慎重な首相を評価が48%、評価しないは40%。性急な制裁は避けるべきと読むべきか。年代別では制裁派は30〜50台が7割、民主支持層では71%。
 来年度予算で障害者在宅サービスは今年度1.5倍の970億円。厚生労働省が給付抑制策を盛り込んだ「障害者自立支援給付法案」提出することで大幅な増額。
 エコノミストの財務省原案採点。東大大学院教授井堀利宏氏、「地方交付税改革では、交付税の思い切った削減に踏み切り、地方自治体に自助努力を迫るべきだ」で40点。野村総研研究理事富田俊基氏、「地方交付税の削減が進んでいない、防衛費などで改革の意思が見えるが、最大の問題は地方改革」なので50点。
 岐路に立つ市町村17。合併議論を住民投票で振られた泉佐野市。阪南市など4市町で実施され、反対多数が3市町。関空だのみで1550億円の巨大投資、当てが外れた低税収を前に財政再建計画。体育館、公民館、図書館の休刊日を週二日に、保育所民営化など200項目の削減、増収施策など。
 埼玉県議会は、「新しい教科書を作る会」の元副会長高橋史朗明星大教授を教育委員に選任する人事案を、自民党などの多数で同意。上田清司知事は、「新しい風を吹き込んでほしい」。
 東京都の04年度税収は、収入額ベースで4兆2千億円と当初予算を2900億円上回り、3年ぶりに4兆円を超す見込み。

2004年12月22日  展望・道州制1、高橋はるみ北海道知事、日経経済教室。道州制は地域主権へとこの国のかたちをかえていくものだ。市町村が中核、道州は補完に徹する。制度の企画立案も地域の実情にあったものとして地域が担う。道州制特区の提案は、国からの権限移譲などをモデル的に行い、地域の活性化につながることを道民にわかりやすく示す。道から市町村への権限移譲と財源以上をセットで提案している。
 日本統治下で独立運動家擁護などに尽くした布施辰治弁護士に、韓国の建国勲章が授与され、在日大使館で授与式。
 岐路に立つ市町村18。広島県御調町。05年3月に向島町とともに尾道市に編入合併。合併後のまちづくりの、3市町の住民意識調査では、「保健・医療・福祉が充実したまち」が56%で断然首位。地域包括ケアシステムで、まちの一人当たりの老人医療費は県平均よりかなり低く、公営企業法の全面適用で黒字が強み。当面は現状でいく。ゆくゆくは尾道にも包括ケアシステムを広げることも(山口昇公立みつぎ病院管理者)。
 新々エンゼルプラン固まる。05年度から5年間の少子化対策。長時間労働者の数を10%削減、ファミリーサポートセンターを全国710ヵ所(現在は368ヵ所)、延長保育16200ヵ所(12783ヵ所)、児童家庭支援センター100ヵ所(51ヵ所)など。若者の自立や地域の子育て支援を数値目標化。

2004年12月23日  厚生労働省は22日、介護保険制度改革で、介護予防を導入するのに伴い、認定区分を6区分から8区分に変更すると発表。現在の「要支援者」を予防サービスを受ける「要支援者1」と痴呆症やけがなどで予防サービスに不適な人に対する「準要介護」(従来のサービスを受ける)に分ける。また「要介護1」も予防サービスを受ける「要支援2」と受けない「要介護1」とに分ける。
 65歳以上の高齢者を対象とする個人住民税の非課税措置が、06年度から廃止される。収入基準の低い生活保護の受給者、前年の収入が125万円以下、未成年者、65歳以上の高齢者が非課税。住民税所得割の非課税限度額は125万円から105万円に下がる。公的年金受給者の場合、公的年金控除120万円を加味すると、非課税収入額は245万円から225万円に下がる。1940年1月1日生まれ以前の高齢者には3年間かけて徐々に税額を上げる緩和措置。
 展望・道州制2、林宣嗣関西学院大学教授。地域で「選択と集中」を。地方中枢都市を育成し、東京一極集中を克服。そのために地域ブロック内ネットワークの形成を。フランスでの完全地方公共団体としてのレジオン創設(1982年)経験に学ぶ必要がある。

2004年12月24日  小西砂千夫関西学院大学教授、朝日、私の視点。「政府の経済財政諮問会議では、交付税の対象経費を義務的経費に限定し、地方の独自政策の経費は全て地方税で賄うという提案が出されたが、それは行き過ぎである。独自政策の財源が自治体の財政力次第となれば、地方自治の精神が損なわれるからだ。」「この際、地方が腹をくくって、地方税の標準税率を引き上げて、地方財政計画のなかで地方税の割合を高め、地方交付税に伴う赤字の解消に努めるべきだ。
 三重県紀伊長島町に計画された産業廃棄物中間処理施設をめぐり、県が設置許可を出したのに、町が独自に制定した条例によって建設を禁じたのは違法だとする業者側の提訴に対して、最高裁第二小法廷(滝井繁男裁判長)は24日、町側の措置を適法とした二審の判決を破棄し、「町が業者側と十分に協議したか、さらに審理を尽くす必要がある」と名古屋高裁に差し戻した。同種の水源保護条例は187自治体にある。拙速批判で対応に慎重になる可能性も。
 展望・道州制3、今村都南雄中央大学教授。道府県改革で住民自治の拡充による「完全自治体化」が先決。その区域内の住民に、自分たちの政府をつくるのだという意識が醸成されているのが最低限必要だ。区域を広げるだけだったら、合併と言う選択肢もある。国と対等な県を、基礎自治体と一体となってどこまで充実できるかがポイント。
 岐路に立つ市町村19。大分県湯布院町では、12月19日に庄内、狭間両町と合併協定に調印。佐藤町長に対するリコール運動が始まる、請求代表者には「玉の湯」社長の桑野和泉さんや「亀の井別荘」の中谷健太郎氏。1月9日が署名集めの期限。

2004年12月25日  補助金くらかえ交付金(A)。農水省は175の補助金を「食の安全・安心確保」「強い農業づくり」など7つの交付金に統合した。補助金削減にはゼロ回答。環境省は「循環型社会形成推進交付金」新設で、補助金をほぼ温存した。厚生労働省は7つの補助金を「地域介護・福祉空間整備等交付金」「次世代育成支援対策交付金」に統合した。「税源移譲したら、国主導の介護保険改革がふっとぶところだった。」
 総務省は24日、04年4月1日現在の地方公務員(一般行政職)の全国平均給与が、国家公務員の水準を初めて下回ったと発表した。ラスパイレス指数は97.9で、100を切るのは63年の調査開始以来、初めて。
 同じく総務省によると、地方公務員数は4月1日現在で、308万3579人で、昨年同期より3万3407人少ない。95年から10年連続で減少した。一般行政職で1万6434人減、教育職で1万4015人の減。
 京都府内のNPO法人数は、12月24日で500を超えた。人口割では東京についで多い。98年12月の特定非営利活動促進法施行後、認証数は99年度43、00年度57、01年度81、02年度109、03年度120と増加。
 財務省は24日、国債、長期借入金、政府短期証券(FB)などの債務が、9月末で、730兆9800億円となったと発表した。6月末から1兆7500億円の増加。
 総務省発表の03年度の普通会計決算。歳入歳出規模は4年連続で減少し、歳出は92兆5818億円と前年比2.4%減。借入金残高は、198兆2802億円と前年度比約5兆円の増加となった。

2004年12月26日  自治体ドケチの陣(A)。高知市は今年度19億7千万円の交付税(臨財債含む)の減額で131事業を減額・廃止。香川県三野町は庁舎清掃や公園草刈りなどを職員に。兵庫県三田市は写真グラフ誌を廃止などで1億5千万円を削った。事業繰り延べ、公舎売却。職員給与のカット。
 日経のエコノミスト234人へのアンケート。小泉純一郎内閣の経済政策は、100点満点で59.55。6割が及第点。優先課題は、年金改革238人、国と地方の税財政改革が98人、景気対策が79人だった。
 国民健康保険の滞納者数は、03年6月で、454万世帯。全加入者に対する割合は19.2%に達する。
 暴言放置は社会を汚染、日経中外時評、論説委員塩谷喜雄。「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」「たかが選手」。京都議定書にも日本政府の中からたくさんの暴言。議長国にもかかわらず、温暖化は科学者の空想、欧州の陰謀、安政以来の不平等条約。

2004年12月27日  26日午前8時(日本時間10時)ごろ、スマトラ島沖合で強い地震、マグニチュード8.9(後に9.0に)。インド洋沿岸の諸国を極めて巨大な津波が襲った。その後、犠牲者は15万人を超え、多くの外国人も巻き込まれたことがわかる。特に、インドネシア、スリランカ、タイ、インドで大被害。
 外来種が生態系に及ぼす被害を防ぐための外来生物法で、規制される外来生物の指定が難航。特にオオクチバスめぐり、業界の抵抗が強く予断を許さない。
 詩人、石垣りんさん(84歳)が死去。59年の第一詩集「私の前にある鍋とお釜と燃える火と」。72年「石垣りん詩集」、79年に「略歴」。
 近江八幡市が自治体で初めて、自ら依頼して信用力の格付けを取得する。市民病院の改築事業をPFI(民間資金を利用した社会資本整備)方式で行うにあたって、27日に格付投資情報センター(R&I)からダブルA格をとる。682億円の病院改築資金のうち民間金融機関から141億円の協調融資を受けるため、信用力を補完する。
 厚生労働省は27日、身体・知的・精神の障害者福祉を一元化する新法案の骨格を社会保障審議会障害者部会に示した。「障害者自立支援給付法案」。これまでの施設中心の保護主義から転換して、地域での生活や就労への支援を中心に位置づける。サービス利用の申請に基づいて新しい障害区分を判定、ケアプランをつくるケアマネジメントを導入する。介護給付や訓練給付には一割の自己負担(所得に応じた上限を設定)を導入する。「自立支援給付」は、「介護給付」や「訓練等給付」および「自立支援医療費の支給」で構成する。
 女性天皇の容認など皇室典範の見直しのため、政府は、有識者による懇談会を年明けに設置する。早ければ06年の通常国会に改正案を提出することも視野に入れる。

2004年12月28日  日経世論調査。内閣支持率は41%に低下。不支持は45%と再び逆転。政党支持率は自民党が4ポイント低下の36%、民主党は前回並みの27%。優先課題は年金・福祉など社会保障問題」が57%で引き続きトップ。首相の靖国参拝に賛成が48%、反対は36%。
 27日の財政制度等審議会で、整備新幹線や関空二期工事などの査定を中心に、厳しい批判が相次いだ。大型公共事業への慎重論が噴出。
 環境省は27日、来春のスギ・ヒノキの花粉の飛散量を都道府県ごとに予想した速報値を発表。04年春より東京で13倍、大阪で26倍。調査はNPO法人「花粉情報協会」に委託した。過去10年の平均に比較してもおおむね2倍に。
 総務省発表、11月の完全失業率は、全国で4.5%で前月より0.2ポイント低下した。完全失業者は前年同月より40万人少ない290万人に。3年11ヶ月ぶり。近畿も4.9%と前月比0.3ポイント、前年同月比1.3ポイント低下した。厚生労働省発表の11月の有効求人倍率は0.92倍と全産業で改善している。
 経済産業省発表の11月の鉱工業生産指数は、100.6(2000年=100)と前月比1.5%の上昇となった。一般機械や輸送用機械、情報通信機器が盛り返す。

2004年12月29日  東京都は2005年度から23区の商業地を対象に、固定資産税の上限を、現行の70%から65%に下げる。商業地全体の21万件が対象で、減税額は160億円程度。条例案を2月にも提出する。都心部の再開発にドライブをかける政策。
 近畿2府4県の04年10月1日現在の推計人口によると、2093万人と00年国勢調査より7万6千人の増加。特に減少が予想されていた大阪府が、都心居住の影響か3万人増えたことが目立つ。和歌山県(1万9446人)と奈良県(1万2826人)は大幅な減少。奈良県は東京などへの転出が影響しているという。
 NPOが変える地域社会(上)、朝日。山形市の「山形ベンチャーマーケット」は起業と商店街活性化。静岡市の「活き生きネットワーク」は地域福祉サービス。千葉市の「ネモ ちば不登校・ひきこもりネットワーク」は経験者がつくった。

2004年12月30日  「経営者天国」牽制が必要、上村達男早稲田大学教授、日経経済教室。株式会社制度は非倫理性を内包したもの、それは株主有限責任制という短所を長所にしている点にある。無責任経営や市場の誤った評価、泡沫企業など。現在の日本は企業結合法制が欠落し、その法の未整備に便乗した持株会社による無責任支配と株主の利益無視が横行する可能性が強い。
 災害の際、障害者の被害を最小にし、安心して避難生活が出来るアイデアを大阪のNPO「ゆめ風基金」が募集中。永六輔さんが呼びかけ人代表として発足、基金は現在2億円余。中越地震への救援金や障害者作業所に無利子融資。
 来年は戦後60年。東アジアは過去の克服ができるか、それとも歴史が表舞台に出て互いにナショナリズムをあおり立てる傾向が強まるか、その岐路だ。失敗や過ちに対する反省をどこまで真摯に行えるか。日本と世界、船橋洋一コラムニスト、朝日。
 EU、CO2排出権取引に1月1日から新制度が発足する。域内25ヶ国の約1万2千の工業施設に割り当てた枠の売買が出来る。多国間の市場としては初めてとなる。
 1月1日から改正刑法・刑事訴訟法(重大事件の刑罰重科)が施行される。また自動車リサイクル法もスタートする。
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