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年表：自治と財政

2004（平成16）年1月

2004年1月1日 　03年生まれの子どもは、過去最小の112万人と前年より3万3千人少ない。厚生労働省が31日付で公表した人口動態の年間推計。婚姻数も73万7千組と2万組減った。自然増（出生数から死亡数を引いた）は9万6千人で前年の17万1千人から大幅減。
　法務省は、外国人に対する永住許可の基準を緩和する。在留期限の上限も現行の3年を5年にすることを検討中。05年以降の法制化を目指す。技能・専門性が高い研究者、技術者、経営者などが対象。外国人の選別という声も。
　政府は米国産牛肉の輸入全面停止を当面継続する方針。ＢＳＥ対策で、米の追加安全策をある程度評価。しかし全頭検査かそれと同程度の検査態勢が必要との考え。
　国土交通省は、地方の都市再生で、市町村の権限を大幅に拡充し、都道府県道と市町村道を一体的に整備できるようにする。県管理の公園や河川も、市と一体的整備を可能にする。都市再生特別措置法案の改正案を次期通常国会に上程の予定。原資は「まちづくり交付金」。
2004年1月3日 　小泉純一郎首相は、1日、靖国神社を参拝した。4年連続4回目。「日本の平和と繁栄は戦争の時代に生きて、心ならずも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っている。」中国の王毅外相は1日、在中国日本大使館の原田親仁臨時代理大使を呼び「中国とアジア人民の反対を顧みず参拝したことに強い憤りを表明し、戦争被害国人民の感情を傷つける行為を強く非難する」と強く抗議した。韓国の伊永寛外交通商相は2日、高野紀元韓国大使を呼び、「過去の歴史に対する正しい認識が韓日関係の基本」「今後、首相の参拝がないよう韓国政府として強力に促したい」と厳しく抗議した。首相の訪中などは任期中は不可能との見方も。
　厚生労働省が03年末にまとめた調査。企業に働く人のうち25.5％がパート労働者となった。前年比0.5ポイント上昇。小売り・飲食業では3分の一がパート。外食産業や流通業では3人に一人がパート労働者となった。
　警察庁のまとめ。03年に交通事故で死亡した人は前年より7.5％減って、7702人と57年以来46ぶりに8000人を下回った。飲酒運転による死亡事故減少が際だつ。
　2日の第82回全国サッカー選手権第2回戦で、京都府の京都朝鮮高校は埼玉の武南に0-2で破れた。悲願の大会1勝は次の機会に。
　03年度の朝日社会福祉賞。地雷廃止日本キャンペーン代表北川泰弘さん、尼崎老人福祉会理事長市川礼子さん（けま喜楽苑）、あしなが育英会（全ての遺児をケアする）が受賞した。
　米紙ＵＳＡトゥデー電子版は2日、北朝鮮が来週、同国を訪れる米国訪朝団に寧波の核関連施設への立ち入りを認めることで米朝が合意したと伝えた。
2004年1月4日 　全国知事会は、元利償還金を地方交付税で補填する制度を再検討し、交付税の総額抑制に資する。検討会は1月にも発足する。7月までに改革案をまとめれらたらと言う。
　厚生労働省は､05年度の介護保険見直しで、特別養護老人ホームなどの施設入所者にも住居費の自己負担分をはらう制度の導入を図る。在宅サービス利用者との負担の住居費負担の公平化。高齢者と若年層とのニーズの反映。
　電縁の時代③（日経）、最北端に芽吹く最先端。西興部（人口2300人）村は急速にＩＴ化。乳牛の管理も全戸を結ぶ光ファイバーで。稚内北星大学を核に、ｊａｖａを使えるようになった学生を念頭に、伊藤忠テクノサイエンスも進出。三鷹市ＮＰＯ「シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹」は平均年齢57歳。障害者の在宅就労を支援するＮＰＯ、ＷｅＣａｎ！。消えるデジタル・デバイト（情報化における格差）。
　民営化の北欧版（日経、エコノ探偵団）。スゥエーデンのゴミ回収会社は入札で自治体から受注。ゴミ処理会社スーラブはストックホルム近郊の10の自治体が株主。民営化によって（相対的に）低い地方所得税率を維持し、高額所得市民を確保（税率自体の高さには言及がない）。民営化には競争の存在が不可欠という。（とすると競争会社が存在し得ない地域では、民営化という選択肢はない？）
　「企業の社会的責任」ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Social Responsibility）に関する調査票が内外の調査機関や企業から殺到している。製品に有害物質含まれているか、障害者の雇用率は。ＴＤＫで月に800件、アルプス電気で月200件。ＣＳＲ優良企業に投資する「社会的責任投資」ＳＲＩ関連の調査票も急激に増加中。
　広がる買い物代行サーービス（日経）。石川県鶴来町の「つるぎ白山生活支援センター」。地域の高齢化に対応して４年前から始まる。板橋区の中板橋商店街。宅配サービスは一回300円。採算と商店の結束が課題。
2004年1月5日 　日経経済教室、岩井克人東京大学教授。米国型経営の評価が落ちている。ポスト産業資本主義時代の新たな利潤の源泉は「ヒト」。日本の会社に連続性の強みがある。「カネ」支配の時代も終わる。
　アフガニスタンのロヤ・ジルガ（国民大会議）は、4日、新しい憲法を採択した。男女平等が明記されたが、イスラム色の強いものとなった。直接選挙による大統領と2院制の議会を設ける。
　05年の4月のペイオフ全面解禁（預金などの払い戻し補償額を元本1千万円とその利子までにする）に向けて、定期預金から普通預金など要求払い預金へのシフトがおこり、その結果、昨年10月末でその残高は243兆円と5年前の2倍に。
　インタビュー領空侵犯、宇沢弘文氏。高速道建設は米自動車資本の思惑を体したワトキンス調査団（1956年）の報告から。日本社会の良さであった「結い」とか「講」といった要素を取り戻す必要がある。社会的共通資本という新しいコモンズを育てることが重要。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の火星探査車スピリットが米太平洋時間3日午後8時35分に、火星の赤道近くに着陸することに成功した。火星着陸の成功は、6年半ぶり4回目。7ヶ月かけて4億9千万キロメートルを飛行。3ヶ月間火星の大地の探査と分析を「行う。
2004年1月6日 　米の昨年の新車販売は前年比1％減の1668万台となった。3年連続で減少した。日本車は、トヨタ、ホンダ、日産とも最高を記録し、シェアは1.2ポイント上昇して28.8％、401万台を突破した。
　日経、生活ファミリー、上野千鶴子東京大学大学院教授。近代家族の幻想から脱却を。育児の社会化は介護に続いて進めるべき。家庭に女性を縛り付ける賃金格差。
　住友電工に対する「男女賃金差別訴訟」は、大阪高裁で和解が成立した。原告の2女性を昇格させ、解決金を支払う。「判決でも得られない成果を勝ち取ることができた。ほかの同種の裁判に与える影響も大きい。」宮地光子弁護団長。
　米国でビザ入国者に対する、顔写真の撮影と指紋採取の義務づけが3日から始められた。90日以内の訪問は対象外だが。
　03年に売れた出版販売額が、7年連続で減少することが確実になった。出版科学研究所の調査。2兆3千億円を下回る。
　年末年始のＪＲ利用客数は4年連続して増加した。12月26日から1月4日までの利用者数は1036万人と前年比1％の増加。東海が5％増。東は微増。北海道、西日本、四国、九州は1～7％の減となった。
　国土交通省の調べ。一日の乗降客数が5000人を超える駅で、スロープなど施設改良が進んでいるのは39.4％にとどまる（03年3月末）。00年の交通バリアフリー法によって2010年までにバリアフリー化を目指すが歩みは遅い。
2004年1月7日 　ユニクロの12月の既存店の売上高は、29ヶ月ぶりに前年同月比二桁の12％増となった。カラーキャンペーンやカシミヤ限定販売などで女性客が増えた。
　政府は国民保護法制の関連法案を19日招集の通常国会に提出する。成立後は、警報の発令や避難指示の手順を決める「基本指針」をまとめる。自治体や放送・運輸機関などの指定公共機関は「国民保護計画」を策定することになる。消防庁に国民保護室と国民保護運用室を04年度中に設置する。既に46都道府県が担当室などを設置するか、設置する検討を開始している。
　13日に発行する個人向けの国債の発行額は、過去最高の1兆3951億円に達する。最初の半年で受け取る利子が年0.62％と比較的高いことから人気に。満期10年で、半年ごとに利率を見直す変動金利。
　日銀リポートによると消費者物価の下落幅は、基調的に縮小してきたとする。被服と外食で価格上昇品目が割合が増えつつある。ただし「04年度も消費者物価の下落圧力を無視できるような状態になる可能性は低い。」
　ＣＲＢ（コモディティ・リサーチ・ビューロー）の先物指数（1965年平均＝100）は、5日時点で263.4となり1988年6月以来、15年半ぶりの高値となった。投機筋の資金流入と中国の買い付け圧力で、貴金属、非鉄金属は昨年7月以来一本調子で上昇している。ニューヨークの原油先物市場は中東情勢の緊迫から1バレル33.78ドルとイラク戦争後の高値を抜く水準に。
2004年1月8日 　1月下旬発足予定の第28次地方制度調査会では、「道州制基本法」の制定について議論をする方向。都道府県を廃止し、広域自治体として設置する道州の仕組みや役割、区割りの考え方、移行の手続きなど。首相直属の「道州制推進委員会」の設置も盛り込む方針。（日経）道州制導入は国の出先機関の統合と、国の事務権限および財源の大幅な移譲が前提条件となる。
　英科学誌ネイチャーで英リーズ大学などの研究チームが、世界各地で1103種の動植物について地球温暖化の影響を予測。2050年までに最悪で37％が絶滅する可能性があることがわかったという。全世界の全生物種にあてはめると100万種以上が絶滅の危機に直面している。
　厚生労働省は8日、事務次官をトップとする「介護制度改革本部」を設置した。社会保障制度審議会の議論もふまえ、今秋をメドに具体案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出、06年度からの実施を目指す。特養の家賃部分（ホテル・コスト）の自己負担、要介護1や要支援者への保険給付の見直し、40歳未満の若年層への保険料負担拡大、障害者との統合などが大きな検討課題。負担増加する企業の抵抗も予想されるが。　
　4月1日から、ハローワークで就職できなかった長期失業者に対する就業支援事業が、一部民間委託される。1年以上仕事が見つからない失業者は112万人で、失業者全体の3分の一という。うち27万人がハローワークで求職中と見られる。今回の対象となる30～59歳の人は約16万人。民間委託は2年間で1万人程度を対象とする。緊急雇用創出基金71億円が財源で、成功報酬は最大で60万円。ハローワークの生き残り策という声もある。
2004年1月9日 　大阪市の第三セクター、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）、ワールド・トレード・センタービルディング（ＷＴＣ）、湊町開発センター（ＭＤＣ）三社の再建問題で、ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の4行は、9日、金融支援要請を受け入れ債権額の50％にあたる926億円を債権放棄する方針を固めた。特定調停による大阪地裁の和解案。
　環境省は来年度から、産業廃棄物の不法投棄防止のために、9つの地方出先機関である地方環境対策調査官事務所に2名程度の専門職員を配置する。暗視スコープや監視用機材も投入する。昨年6月の廃棄物処理法改正による。
　ビール・発泡酒の03年度の販売量。アサヒが前年比2.6％減の2億400万ケースで3年連続でトップ。キリンビールの実績は7.6％減の1億8320万ケースで2位、サッポロは6％減の5394万ケース。
　ドルの独歩安を米政府が容認の姿勢。日本の通貨当局は介入を強め、政府保有の国債売却による介入資金調達に、週明けに踏み切る見込み。一時期のユーロ下落に危機感を抱きユーロ高を静観してきたＥＵの中にも、日本との連携という声も出始めている。米は「市場が相場を決める柔軟な為替制度が必要」という姿勢。
2004年1月10日 　総務省は9日、都道府県と市町村の02年度普通会計決算を公表した。都道府県の歳入決算額は51兆4642億円で対前年度比4.6％減、歳出は50兆5039億円と同じく4.6％減となった。財政規模は3年連続して縮小した。千葉県が大阪府についで新たに実質収支の赤字団体に。経常収支比率は3.0ポイント上昇して93.5％に。市町村の歳出は51兆7966億円、2.2％減、歳出は50兆4260億円で1.9％減。経常収支比率は87.4％に2年連続してアップした。集計を始めてから最高になった。人件費は2.5％減（都道府県は1.1％減）となる一方、扶助費が6.7％、公債費は1.6％の増加。投資的経費は7.8％減と（都道府県も同じ比率で減）7年連続のマイナス。
　総務省は04年度に地方単独事業の財源として8000億円の新しい枠を設ける。自治体が前年度と同額の自前の財源を用意することを条件に、事業費の増加分を全て起債で賄えるようにするという。
　リンゴやホタテなど農水産物の輸出が急増している。青森県がリンゴを台湾に輸出。20世紀ナシも鳥取県から台湾に。イチゴは福岡県から香港に。北海道のホタテはフランス向けに。まだロットは小さいが新しい芽になる可能性。食材の安全性の高さが売りになる。
　石破茂防衛庁長官は9日、陸上自衛隊先遣隊30人と航空自衛隊本隊150人に派遣を命令した。陸自は16日に民間機でサマワに向かう予定。
　内閣府の9日発表の03年11月の景気動向指数は、一致指数が7ヶ月連続で50％を超え、02年1月を谷とする今回の景気拡大は22ヶ月に達した。先行指数は11月の気温が高かったこともあって、7ヶ月ぶりに44.4％と50％を下回った。
　アメリカの失業率は、12月、前月より0.2ポイント下回る5.7％となった。製造業は2万6千人減少。小売業も3万8千人減。企業向けサービスは4万5千人、教育・健康関連が2万1千人の増加となった。全体として雇用者増は1000人にとどまり、ＮＹ株は下落した。
2004年1月11日 　電縁の時代10（日経）。カルビー向けのジャガイモ契約栽培農家はＩＴのかたまり「ウェザーステーション」で細かく栽培管理。イオン向けのミカン栽培は携帯メールでの品質管理。愛媛県水産試験場は漁獲予報。
　介護保険報酬の不正請求、03年度の12月までで51件と前年度の41件を上回るのは確実に。国保連の審査では限界がある。市町村に事業者の指定・監督権限を、という案も挙げられている。
　ごみ焼却施設の需要が低迷する環境装置各社は、バイオマス発電施設の需要開拓になだれこんでいる。日立造船は間伐材や木くずから水素発生装置を岩手県衣川村から受注。クボタは農家向けの家畜糞尿処理装置に注力。現在は300億円のバイオマス市場は2010年には2600億円という推計もある。
　総務省は地方公務員の採用・勤務時間を多様化し、任期付き採用や短時間勤務などを広く認める方針を固めた。3月上旬に地方公務員法など関連法改正案を今国会に提案する見通し。特定時間帯での勤務や生徒急増対策、社会人大学院など。
2004年1月12日 　地域再生本部の「地域再生推進プログラム」。自治体への権限移譲のメニューや各省予算の重点配分など。来月下旬にも。政令県や補助金の目的外使用解禁なども。
　内閣府の「世界青年意識調査」。72年から5年ごとに実施している。日本、韓国、米、独、スウェーデンの5ヶ国。「社会に不満」の若者は59.4％とドイツに次いで高い。社会の問題点は「就職が難しく、失業も多い」が98年の前回調査の40.3％から急増して64.6％に達した。
2004年1月13日 　山口県と農水省は12日、山口県阿東町の採卵養鶏場の鶏から「鳥インフルエンザ」のウィルスが検出されたと発表した。国内での発症は1925年以来79年ぶりとなる。昨年12月30日に農場から連絡、茨城県つくば市の動物衛生研究所で検査、12日に検査結果が判明した。半径30キロメートルを移動制限地区に指定し、全羽を処分する。
　全国に広がる「光の祭典」、神戸のルミナリエ、東京丸の内のミレナリオ、名古屋、福岡。仕掛け人は今岡寛和さん（43）。「都市の祝祭の新しいスタイル。光の力のもと、コミュニケーションの回復を求めているのでしょう。」（朝日、檀野達男）
　厚生労働省は保育所と幼稚園を一体化した新型総合施設を06年度に創設する方針を固めた。05年度中に全国でモデル施設50ヵ所。保育時間などで多様なメニュー。働く親に広い選択肢を提供する。
　コイヘルペスで茨城県霞ヶ浦と北浦で持続的養殖生産確保法に基づく全量廃棄処分命令。大半の養殖業者は廃業する見込み。国内の養殖コイの出荷量の半分を占める産地はが消滅する。茨城県はコイ産業の消滅を霞ヶ浦の水質改善の好機と捉えている。業者の補償も環境対策事業に組み込む構想も。
　国土交通省は大規模ビルの開発に当たって、市区町村が敷地面積の25％を上限に緑化を義務づける「緑化地域制度」を創設する。既に東京都は条例で大規模ビルの屋上緑化を義務づけているが、法改正後はさらに拡大し厳しくする。新制度を盛り込んだ「景観緑３法」を通常国会に提出する。「景観法」、「景観法関連法」、「都市緑化法」。
　和歌山県立の高校など48校の進める「エコスクール」の取り組みで、03年4月から12月までに光熱・水道費2695万円が節約できた。削減できたＣＯ2は202トン。浮いた資金は緑化資金などとして全額を各校に還元する。
2004年1月14日 　厚生労働省と文部科学省は13日、今春の大学卒業生の就職内定率（昨年12月1日現在）、前年同期比3.2ポイント下回る73.5％と調査開始以来最低を記録した、と公表した。
　京都市の35人学級は00年度から30校に非常勤講師を配置して開始。03年度から政令市で初めて35人学級を導入。03年5月「京の人づくり推進特区」の認定。府教委による補助教員配置による複数教員制は、03年度1年生は147校、2年生は1学期だけだが165校で実施した。いずれも効果が着実に出ているという。
　外貨準備がアジアで急増中。この2年間で1.5倍の1兆8100０億ドル。国際通貨基金（ＩＭＦ）による。韓国や台湾のドル買い介入も活発。中国はほぼ倍増して10月4千億ドルを突破した。米国債への投資に向かっている。
　ＣＳＲが問う１（日経）。「企業の社会的責任（Ｃorporate Social Responsibility）」の議論が高まる。欧州は規格化に踏み出す。足かせではなく競争力の源泉に育てることが求められている。
　物流と産業活性化で「改革特区」制度をフル活用する北九州市。64項目を提案し、11項目が特区として、9項目が全国で実施となった。
2004年1月15日 　01年の参院選をめぐる「一票の格差」関連の4つの訴訟で、最高裁大法廷は14日、いずれも合憲との判決。しかし、定数配分では6人が違憲。合憲も二つに分かれた。4人は00年の定数是正は「根本的な解決を目指したものとは到底評価できない。」　
　対ベトナム投資が活発化している。安い賃金と勤勉な労働力が魅力で8000万人の市場を開発する展望もある。小型モーターのマブチ、当初の300人弱から7000人を超える従業員を抱え、ほぼ全量を輸出。賃金はホーチミン周辺で最低月給は40ドル、上海は51ドル、バンコクは103ドル。中国に近い利点と、投資の分散も。
　旧南ベトナムの副大統領グエン・カオ・キ元将軍（73）が、亡命先の米国から28年ぶりに一時帰国した。
　内閣府は14日、1月の月例経済報告で、景気判断を2ヶ月ぶりに上方に判断し、「設備投資、輸出に支えられ着実に回復している」とする方針を決めた。
　米厚生省の分析によると、02年の医療費は1兆6000億ドルで、前年より9.3％増加した。経済成長率を大幅に上回るピッチ。名目国内総生産に占める比率は過去最高の14.9％に達した模様。特に伸びているのは処方箋薬への支出である。高齢者の増加、新薬の価格上昇、医療過誤の賠償金高騰も。
　最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は15日、在留資格のない外国人にも、国民健康保険の加入が認められる場合がある、との初めての判断を行った。川崎市の在外華僑の男性に対する市の加入拒否は違法。
　昨年の日本人の出国者数は、前年比19.5％減の1330万人となった。イラク戦争、ＳＡＲＳなどの影響も。
　ビール酒造組合の15日公表数字。03年のビール・発泡酒の出荷量は、02年比6.3％減の5億1320万8千ケースで、2年連続の減となった。発泡酒の増税と冷夏の影響とする。シェアはアサヒが39.9％と1.5ポイントアップ、キリンは0.5ポイント低下の35.7％、サッポロは0.9ポイント低下の13.2％、サントリーは10.4％、オリオンは前年並みの0.8％。
2004年1月16日 　第130回芥川賞・直木賞の選考委員会が15日東京築地の新喜楽で行われ、芥川賞に綿矢りささん（19）『蹴りたい背中』（文芸秋号、河出書房新社）、金原ひとみさん（20）『蛇にピアス』（すばる03年11月号、集英社）が選ばれた。直木賞は、京極夏彦さん（40）『後の巷説百物語』（角川書店）、江國香織さん（39）『号泣する準備は出来ていた』（新潮社）。
　国土交通省は耐震基準を満たしていないで、阪神大震災クラスの地震で倒壊する危険のある建造物に自治体が補修を勧告、命令できるようにする方針で、通常国会に建築基準法改正案を提出する。81年改正以前の建物にも適用。
　「失われた10年は誤りだ」（朝日、オピニオン）。藤本隆宏東京大学教授、専攻は技術・生産管理。中沢孝夫姫路工業大学教授、中小企業論。製造業のフィールドワークから。よいものを高く売る、ブランド化が大事。「いいものを安く」はまちがい。
　米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友グループは、16日から正社員の25％に当たる約1500人の希望退職を募集する。営業政策の混乱などで業績低迷。退職枠に満たない場合は、退職勧告に踏み切る。正社員の業務の一部をパート労働者で代替。
　政府税制調査会は、16日今年初めての総会を開き、05年度以降の税制改正の議論を始める。税源移譲の方針で、個人所得課税の抜本改革案を今秋にも具体案をまとめる。財務省は定率減税廃止など増税を先行させる構え。消費税率引き上げは07年度めどに検討する。
　欧州では、環境問題から風力発電が急拡大。2010年には全電力の1割にも。英国では10年間で60億ポンド（1兆2千億円）の投資が固まる。現在、ドイツ、デンマーク、スペインを中心に2万5千メガワット。コストは石炭火力の2倍。電力会社への罰則や割り増し価格など、政府による優遇制度で採算をとる。
　ドイツ経済は、03年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が対前年比で0.1％のマイナス成長になった（速報値）。設備投資が大幅に減り、個人投資も低迷した。最近はプラス基調を取り戻している。1993年以来のマイナス成長。
　バイオマス発電が近畿で広がる（日経）。滋賀県竜王町ではまいたけ栽培のおが粉から電気と熱で発電する。残渣の活性炭は肥料に。大阪府森林組合は間伐材をバイオマス燃料に加工する。高槻市内で浴場の燃料に。兵庫県一宮町も。
　京都議定書離脱で強い批判を受ける米国でも、大気汚染で厳しい規制をするカリフォルニア州など。見知らぬ者同士が自動車を乗り合わせる「カジュアル・カープール」。（日経、アメリカのかたち４）。
2004年1月17日 　財務省の貿易統計では、中国圏（中国、台湾、香港）への03年1月から11月の輸出額は昨年同期比19.5％増の12兆3449億円。米国向けの12兆2980億円を上回り、25.0％のシェアとなった。最大の輸出先になった。
　弁当や総菜など「中食」各社が失速状態に。競争激化で収益力が低下している。供給の伸びが需要の伸びを上回る。「ほっかほっか亭」のハースクレイも連結経常利益が7％程度減少する。スーパーやコンビニの算入も相次ぐ。
　経済財政諮問会議は16日、「改革と展望―2003年度改定」を検討し、公表した。06年度に名目2％成長を達成と明記し、基礎的収支（プライマリー・バランス）は2013年度に黒字に転ずるとの見通しを示した。
　陸上自衛隊の先遣隊30人は、16日、成田空港を出発した。本隊を派遣すれば陸海空で1050人、参加38ヶ国中8番目の規模になる見通し。
　社会保険庁は国民年金の強制徴収を1月20日から実施する。全国の約500人に最終的な督促状。2月末までに納付されない場合は、3月中にも預貯金の差し押さえに。
　共産党は17日、静岡県熱海市で開いていた第23回党大会で、1961年綱領を全面改正した。天皇制と自衛隊を当面容認するのが柱。「君主制を廃止する」記述を削除、「憲法上の制度であり、存続は将来、情勢が熟したときに国民の総意によって解決される」。自衛隊の解散という文言を削り、「国民の合意での憲法9条の完全実施に向かって前進を図る。」
2004年1月18日 　総務省は来年度から、地方債の管理についての長期計画を作成した自治体には、発行規模や年限の設定を比較的自由にする。地方財源の縮小に対応して、資金調達面での自治体の自主性を高める、とする。
　ユーロ5年欧州の進化（上）、日経。基軸通貨としての地位を目指して。ユーロの相場上昇は新たな段階に。00年10月に1ユーロ0.82ドル。今では1.30ドルを目前にしている。絶え間ない構造改革が求められる。
　高齢者の「共食」が広がる（日経）。福岡市の笑顔（週3回）。高齢者の食と職を考えるチャンプルーの会（日曜日を除く毎日）。石川県加賀市の山代温泉、共同浴場の前にある「はづちを楽堂」（水曜日を除く毎日朝）。財団法人すこやか食生活協会（東京港区）。
2004年1月19日 　朝日新聞社の電話世論調査（17,18日）。自衛隊派遣に賛成は40％で前回12月の34％からかなり上昇した。反対は48％で前回の55％に比べ縮小。賛成の理由のトップは国際貢献が24％。派遣そのものがイラクの人々に役立つの見方は64％。内閣支持率はやや持ち直して43％、前回41％。不支持が38％（41％）。政党支持率は自民党32％（31％）、民主党20％（24％）、無党派は40％（36％）。
　介護保険制度と障害者福祉の統合をせかす「分権」（補助金廃止）、（朝日総合）。「障害者福祉の支援制度には財政的な問題がある。公費と保険料で支え合う介護保険の活用を真剣に考えていただきたい」16日、厚労省の塩田幸雄障害保健福祉部長が身体・知的障害者団体に問題提起。団体側は慎重だが、厚労省の素案は6月にまとめる。精神障害者には利点が大きい、という観測も。
　ユーロ5年（下）。東方への拡大で、進む空洞化に対して、企業経営の改革進む。航空宇宙大手のＥＡＤＳは仏独スペインの企業合併で誕生、傘下のエアバスのように欧州人による「メイド・イン・ヨーロッパ」を目指す。
　厚労省は、介護度の軽い人のサービス内容を抜本的に見直す。介護が必要になった原因で脳卒中型、痴呆型など利用者を三つに区分。加齢による身体機能低下（廃用症候群型）には、家事援助サービス利用の前に介護予防サービス（筋力トレーニングや転倒予防指導など）の利用を義務づける。福祉用具の不適切な利用の制限も。（日経）
　マツダは、業績悪化時に退職していた労働者の再雇用を最大400人規模で行う。新車開発や海外展開の人材不足を補う。併せて社員の世代間アンバランスの是正、技能やノウハウの継承を狙う。
　岩手県二戸市、雑穀農家の高村英世さん。ヒエ、アワ、キビ、アマランサスなど雑穀の有機栽培を始めて8年になる。3ｈａで年間生産量4トン。魚沼産コシヒカリの2倍以上のグラム単価となる。繊維やミネラルに富んだ機能性食品。生産量の大半は首都圏の消費者に直接宅配。省力化にも積極的。次の世代に一大産地復活を目指す。
　日本の実力派たち（日経）。速見林業代表の速水亨さん（50）。紀伊半島東南部三重県海山町の1000ｈａで、数少ない黒字経営。多種の植物相が育つ森林で、00年2月には国際森林協議会（ＦＳＣ）の認証も初取得。「森林は弱者や人権の問題でもある」世界の貧困地での森林伐採と女性や子どもを思って。
　税金や公共料金をインターネットやＡＴＭで24時間どこでも支払える電子納付サービス「ペイジー」が19日から本格稼働。国に支払う手数料の一部や労働保険料支払いが同日から可能に。所得税や国民年金保険料なども順次可能になる。電子政府化の一環。
2004年1月20日 　竹中平蔵経済財政・金融担当相は19日、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「設備等と輸出に支えられ、着実に回復している」と、01年1月以来3年ぶりに「回復」基調とした。雇用や所得はなお回復していない。
　東京商工リサーチの発表。03年の全国企業倒産件数は、1万6255件で前年より14.8％減った（負債1千万円以上）。負債総額も15.9％減となった。
　大手企業一社当たりの社会貢献活動の支援額は、02年度は2年ぶりに増加した。日本経団連まとめ。回答企業316社の支援額は1190億円。1社平均は9.9％増の3億7600万円。学術・研究が17.2％、文化・芸術が14.4％、教育・社会教育13.3％。社員ののボランティアを支援している企業は60.9％。
　小西砂千夫関西学院大学教授、「道州制、分権改革の要に」（日経、経済教室）。道州制導入の核心は国と地方の権限と財源を矛盾なく配分することだ。完全自治体としての道と中間的性格の道と。都道府県の性格付けを明確に。
　環境省は19日、国立公園内・国定公園内に風力発電施設を建設する際の基準案を示した。尾根への風車の設置は認めない、自然破壊を最小限する、眺望の妨げにならない、環境影響評価の義務づけなど。4月にも自然公園法に基づく設置基準とする方針。事業者は公園の開放をもとめ、規制に強く反発。野鳥や希少植物など野生生物との調和を図ってこそ環境政策の一環としてのエネルギー政策。目先の開発計画に本来の意味を忘れた事業者ばかりだと困るのだが。
　厚生労働省の労働政策審議会は２０日、企業に65歳まで雇用を義務づける最終報告書をまとめた。厚生年金の支給開始年齢の延長に併せて、定年延長や再雇用のかたちで。対象年齢は06年度から段階的に引き上げ、13年度に完全実施。企業の負担軽減のため、労使合意で対象者を限定できる仕組みとする。今国会に高年齢者雇用安定化法改正案を提出する見通し。
　中国の国家統計局は、20日、03年の国内総生産（ＧＤＰ）が11兆6694億元と、前年比実質02で9.1％増加したとの速報値を発表した。ＳＡＲＳの影響を克服して02年を1.1ポイント上回る急成長。成長の牽引役は、ビルの建設や機械設備など固定資産投資。地方政府の公共投資が後押しという見方も。不動産バブル、過剰生産などが懸念材料。
　フランスでは、通信大手のフランステレコムが今年1万4500人、国鉄が3500人を削減する計画で、両者で１万8千人削減計画。仏国鉄労組は21日ストライキを計画している。フランスの失業率は昨年11月に9.5％とユーロ圏平均の8.8％を大きく上回る。
2004年1月21日 　総務省は２０日、東京で全国都道府県総務部長会議を開き、自治財政局財政課長内簡を示した。04年度の交付税と臨時財政対策債が合計で2兆8千億円減少し、一般財源が実質的に12％減少することを強調し、歳出の徹底削減を要請した。
　インド系企業が、ＩＴ事業で上海で中国企業と連携、2年前から。中国とインドの関係改善は経済関係でも急速に進む。日本市場をにらんで日本語の出来る人材を協力して育てる事業は97年から上海に。（象と竜、アジアの巨人たち、朝日）。
　日本銀行は20日、路線変更とも言える金融の量的緩和の追加策を発表した。当座預金算高の目標量を30から35兆円に引き上げ、資産担保証券の購入基準緩和など。「デフレ克服」を強調して、だが。
　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を企業間で仮想的に売買する模擬取引が始まった。昨年末から環境省（参加41社）、2月から経済産業省（115社が参加する）。08年の国際間取引開始に向けて。
　ブッシュ米大統領は、20日夜、議会の上下両院合同会議で、今年1年間の施政方針を示す「一般教書演説」を行った。対テロや景気回復などの実績強調。
　今日は大寒。今年一番の寒波が全国的到来。21日は京都では東寺の「初弘法」の市。25日は「初天神」。しかし、次は立春すなわち節分。
　鳥インフルエンザで5人死亡のベトナム。日本への鶏肉輸出は423トンでまだ輸入量の0.8％だけ。00年には輸入実績なし。ベトナムでは昨年夏から秋にかけて鳥インフルエンザが広範囲に広がっていたが、発表なく事情がつかめなかったという。
2004年1月22日 　22日、自民党の年金制度調査会と厚生労働部会の合同会議は、育児を理由とした休業中の厚生年金保険料免除などの優遇措置を、子どもが3歳になるまで利用できる案を了承した。就労して厚生年金保険料を納めている障害者を対象に、障害基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できることを可能にする案も了承された。
　厚生労働省は、児童養護施設や乳児院に入所する子どもが急増していることを受けて、来年度から職員の大幅増員する方針。2100人と現在の2万1千人の一割に当たる増員要求となる。グループホームの設置やきめ細かな「家庭支援専門相談」なども拡大する。。
　田中康夫長野県知事は手術後の16日の公務復帰にともない、名刺の肩書きを「信州知事」とあらためた。ブランド戦略と道州制論への対抗で、長野県自体が「信州自治共和国」として道州制の先駆だ、とする。
　佐和隆光京都大学教授、政府と市場は適切な補完関係を、日経経済教室。効率は万能ではない、「公正」」の観点から適切に介入を。二項対立の図式を超えて。
　日本経団連のまとめ。02年度の大企業、中堅企業の負担した年金、健保など法定福利費は、従業員一人当たり一ヶ月6万8552円と前年度比0.1％増。ボーナスを含む給与費総額の12.3％で、率、額とも55年の調査開始以来最高に。給与費総額は55万8494円で0.6％減だった。住宅手当など法定外福利費は2万8203円と2.9％増加した。比率は5％でピーク時の8.5％に比べて大きく低下している。
2004年1月23日 　トヨタ自動車は、2003年の自動車販売台数で米フォードを抜き、ＧＭに次いで世界第二位に。678万台対672万台。ＧＭは前年比0.3％減の860万台。4位以下にフォルクスワーゲン、ダイムラークライスラーが500万台前後で続く見通し。
　イラク派遣の空自本隊約110人が22日、政府専用機で小牧基地を出発し、クウエートに向かった。
　大阪ガスは23日、敦賀市の中池見湿地（約25ｈａ）を含む液化天然ガス（ＬＮＧ）基地予定地（約80ｈａ）を、来年度中に同市に寄付することを明らかにした。中池見湿地は、環境省の「日本の重要湿地500」にも選定され、絶滅危惧種を含む約2000種の野生生物が確認されている。ガス需要の低迷も基地建設断念の要因。市は保全策を講じてラムサール条約への登録を目指す。
　吉田和男京都大学教授、「信頼」軸に公平な制度を、日経経済教室、改革と対立を超えて2。市場機能強化こそ重要で、なお官の機能が大きすぎる。「官の役割が低下するためには、『制度』というインフラの整備が不可欠になる。」法律や政府による紛争裁定の裁判制度、情報公開制度、企業統治の制度、インサイダー取引の禁止、評価機関の設立など。
2004年1月24日 　タイで23日鳥インフルエンザを確認。米国牛に続いてタイ産鶏肉も輸入禁止に。外食大手や小売りチェーン店は食材探しを迫られる。スカイラークは鶏肉の8割がタイ産。安い食材を世界中から、という仕組みがゆらぐ。
　イラクの大量破壊兵器調査チームのデービット・ケイ団長（米ＣＩＡ特別顧問）が辞任の意向をロイター通信に表明。「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との見解を示した。
　文部科学省は23日、全国の高校3年生10万5千人を対象に、02年11月に実施した学力テストの結果を公表した。数学と理科は、予想した期待正答率を大幅に下回った。国語と英語は期待した程度の成績。得意と不得意との二極化も。学力低下が実証されたのか。4割は学校以外では勉強しないという結果をどう考えるか。多様な可能性も尊重したら、と言う意見も。
2004年1月25日 　障害児教育が変革期を迎える。盲・聾・養護の障害種別を取り払って「特別支援学級」を創設する。普通学級に在籍して「特別支援学級」に通う。ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動障害・高機能自閉症など）軽度発達障害の子どもも支援対象とする。03年度からモデル事業、学校教育法改正を経て07年度までに全校に。先生は足りるか、財政的支援は、など課題は多い。
　2003年度のデジタル家電向けの設備投資は1兆円を超える見込み。薄型テレビ、デジカメ、半導体、素材・部品。主要24社に対する日経新聞調べ。景気回復の牽引役か。
　保育料の支払いをコンビニでも可能に。厚生労働省が来年度から。児童福祉法改正案を今国会に提出。しかし、そこまで厚生労働省が縛るという考え方はどうか。保育料徴収は自治事務のはずだが。
　102連敗中の高知競馬のハルウララ、3月22日の黒船賞（ＧⅢ）レースに出る武豊騎手の別レースでの騎乗が決まる。
　24日発表の内閣府の「文化に関する世論調査」で、この1年間に劇場や映画館などで公演や作品を鑑賞した人は50.9％で、96年の前回調査より3.5ポイント減少したことがわかった。03年11月、全国の成人男女3000人を対象、有効回答率69.8％。時間の使い方が多様化した（文化庁）。
2004年1月26日 　社会的責任投資（ＳＲＩ）をこの20年間進めてきたエイミー・ドミニ（ニューヨークの資産活用会社経営者）。1984年に初めて「環境や人権問題など社会貢献度の高い企業にだけ投資する」概念を提唱した。90年以降、世界初のＳＲＩ株価指数「ドミニ400」を開発。日本の二人のミニ・ドミニの紹介も。（日経、新会社論第　2部開放力で勝つ）
　昨年の造船大手6社の造船受注額は、前年比3倍と急拡大した。コンテナ船、大型石油タンカー（ＶＬＣＣ）、液化石油ガス運搬船（ＬＮＧ）など。背景は中国向けの荷動き活発化を受けた海運各社の投資と安全規制強化。
　ホームヘルパー講座を、高校、専門学校、大学が相次いで開講している。2級講座を栄養士、調理師専門学校や城西大短期大学部などが開いている。
　特別養護老人ホーム、函館・旭ヶ岡の家、フィリッポ・グロード氏。ルポ・地域を拓く、高齢者福祉を支える（日経地域総合1）。「お年寄りのケアは家族と地域の連帯ではぐくむ」施設として50人の職員、家族会、年間延べ5000人のボランティアで支える。72室のうち76％が個室で、残りは夫婦部屋など。人生最高のバカンスを。暖炉のあるサロン、画廊、飲酒ＯＫ、クラブ活動室。
　芦屋市のユニークな区画整理（日経地域総合2）。芦屋西部第一地区。行政主導の再開発に住民が反発してつくったまち。自動車が通り抜けられない迷路のような街。国土交通省も「まさに地域の選択。道路幅など基準満たせば補助金は出す」と後押し。
　財務省が26日発表した03年の貿易統計。輸出超過額は前年比3.6％増の10兆2387億円と3年ぶりに10兆円を超えた。対米輸出は13兆4127億円（9.8％減）、対アジア輸出は25兆3242億円（12.9％増）、うち対中輸出が6兆6348億円（33.2％増）。
　陸上自衛隊本隊（520人）と海上自衛隊に派遣命令。施設部隊（80人）は3日に政府専用機で出発の予定。
2004年1月27日 　26日の与党司法制度改革プロジェクトチームは、「裁判員制度」について合意した。裁判官3人と市民の裁判員6人。制度の対象となるのは年間3000件ある殺人、放火、傷害致死など重大犯罪事件。合議によって司法の世界に市民の感覚を。通常国会に法案提出して2010年にも実施の見込み。
　26日、統合現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムに障害が発生。1月4日に稼働させたばかり。りそなグループなどで12万件の振り込みなどが未処理になった。障害が発生してもどこに問題があるか見極めるのが困難で、復旧にとまどう。
　ルイ・ヴィトン日本法人の03年の売り上げは、1529億円と78年営業開始以来の過去最高を更新した。前年比12.7％の増加となった。
　全国の百貨店の03年の売上高は前年比2.8％減の8兆1119億円。スーパーの売り上げも3.2％減となった。百貨店は7年連続、スーパーは3年連続。冷夏や残暑など天候不順の影響が大きいとする。
　27日の財務省の全国財務局長会議は、地域経済の総合判断を「総じて持ち直している」と10月期に引き続き2期連続で上方修正した。
　厚生年金の未加入企業が増加の一途をたどる。加入事業所数は、97年度末の170万3千をピークに減少、02年度末で162万9千。4.4％の減となった。保険料負担が中小企業に重荷（朝日）。
2004年1月28日 　自治体、厳しい予算編成（日経）。交付税と臨時財政対策債合計で2兆9000億円削減、前年比12％ダウンで深刻な財源不足に直面。新潟県は420億円の財源不足が850億円ににふくらんで、投資的事業の圧縮と管理職手当のカット。それでも足りず県債の発行と基金の取り崩し。長野県でも同様。千葉県は既に基金残高がすくなくその他の方策を模索。交付税への依存度大きい町村により深刻な影響。総務省は人件費に手をつけるよう要求している。職員削減や給与引き下げ計画で「財政健全化債」を弾力的に手当てするとしている。
　明日香村の生き残り策（日経・近畿経済）。助役、収入役の廃止、職員数3割削減。部の廃止と11課を6課に。早期勧奨退職年齢を35歳に引き下げる。村の試算では行革をしない場合の財源不足は6年間で46億8400万円。観光客はピークの1982年から百万人ほど少ない76万5000人（01年）。
　介護保険不正請求が急増中。厚労省調べでは、初年度（00年度）は3200万円だったが、2年後には50倍に急増した。架空請求や水増し請求が多い。02年度の推計では30億円前後に達する見通し。
　鳥インフルエンザがアジアを席巻しつつある。27日確認された中国の鶏肉も輸入禁止。これで、日本、韓国、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、台湾、パキスタン。28日にバンコクで緊急対策会議。
　筋力つけて介護予防を（朝日）。川崎市の保健衛生事業団の運営するトレーニングルーム。パーキンソン病の佐藤政三さん（79）は、続けることで介護度は2から1に。保険料のうち10円を事業に回す勘定で01年度から。41人のうち31人が要介護度が軽くなった。茨城県大洋村の場合は、96年から。
2004年1月29日 　米調査団の元団長デビット・ケイ氏は、28日に米上院軍事委員会で辞任後初めて証言した。大量破壊兵器備蓄の証拠なし。ＣＩＡなど情報機関の誤りから。
　加々美光行愛知大教授（朝日）。排他的自由主義をあらため、中国と連携して、北朝鮮を開放路線に。
　横浜市は来年度から臨海部への進出企業に、最大50億円を助成する。総投資額が50億円以上の場合だが。総投資額が10億円以上の場合は、固定資産税と都市計画税を5年間2分の一に。
　厚生労働省は高齢者への虐待の実情把握に乗り出す。高齢者虐待の定義も示す。身体的、心理的、性的、経済的、介護放棄。3月中にも報告書をまとめる予定。
　格付け会社である日本格付け研究所では、公募債発行している16都道府県と13政令市について見直しをした。14団体が格下げでＡＡ－に北海道、大阪府、京都市、大阪市、神戸市、広島市。ただ債務履行の確実性は非常に高い。
　岸和田市の中学生虐待事件で、大阪府の児童相談所は立ち入りせず。02年度には大阪府は一件もない。子どもの視点が不足しているようだ。親との関係を重視しながらでは、おのずから限界かも知れない。
2004年1月30日 　環境省は4月から、産業廃棄物を一般廃棄物の焼却施設で受け入れる事業を支援して、産廃と一般廃棄物を一体的に処理できるように。産廃の量が半分以下が条件。受け入れる産廃の種類は自治体の判断。処理は有料で自治体と産廃事業者との協議で。
　総務省が30日発表した昨年12月の完全失業率では、4.9％と前月より0.3ポイント改善した。03年の年平均失業率は5.3％で過去最悪だった02年の0.1ポイント改善。近畿では1ポイント改善の5.2％ポイント。12月の有効求人倍率は前月より0.04ポイント高く、93年5月以来、10年半ぶりに高い水準に。
　公的年金の給付額は、今年4月から0.3％削減される。物価スライドによる。厚生年金の場合、40年勤務で無職の妻で、月に23万5258円となる。国民年金は夫婦二人で13万2416円となる見込み。
　総務省発表の消費者物価は、03年平均で総合98.0となった。生鮮食品除く。4年連続の下落だが、下落率は縮小した。1月の東京都区部では0.3％下落である。
2004年1月31日 　青色発光ダイオードの発明の対価を求めた中村修二カリフォルニア大学教授に、東京地裁は請求の全額、200億円を支払うよう、日亜化学（本社徳島県）に命じた。
　昨年の住宅着工戸数は、3年ぶりに増加して116万戸となった。前年比0/8％の増加である。持ち家は1.3％増。分譲一戸建ては8.7％と高い伸び率を示した。首都圏が3.5％増、中部圏は0.2％増、近畿圏は0.8減、その他の地域は0.8％のマイナス。
　米商務省の30日発表の昨年10～12月期のＧＤＰ統計。前期比年率換算4.0％の増加となった。７～9月期の8.2％より減速したが。個人消費と輸出。
　大阪市議会は31日、第三セクターの破綻処理で、大阪地裁が示した調停案に受諾することに同意することを決めた。、付帯決議として調査委員会設置、市の責任の明確化など。

2004（平成16）年2月

2004年2月1日 　都市公園の鉛汚染が深刻な状態。80年代までの自動車排ガス中の鉛が、都市公園の土や砂場に残る。東京大学と国立環境研究所の調査による。土壌汚染対策法の基準値は150ｐｐｍだが、公園の表土では平均46.7ｐｐｍ。
　塾経営から介護保険に、ケア21の場合。出費を抑え、ヘルパー等の教育や待遇改善に資金を回し、サービスの質の向上に。口コミで利用者が増え、良い人材も集まりやすくなった。03年10月期の売り上げ高は前年比2倍の28億円。新興企業向けのヘラクレスに株式を上場した。
　法人税は4年ぶりに増収に。04年度予算で財務省。総額は9兆4070億円と今年度に比べて3.2％増加する見込み。消費税も9兆5630億円と0.8％増。たばこ税と酒税は減。
2004年2月2日 　1日投票の大阪府知事選で太田房江氏、大差で再選。155万8626票。江本孟紀670717票、梅田章二505167票。投票率は過去最低の40.49％。
　仙台市のせんだんの杜。民家を借り上げ日中は特養入居者や在宅介護を受けている人が過ごす「家」。毎日通ってきて料理をしたり掃除をしたり、思い思いに過ごす。近隣からも人が集まる。特養かこむ地域がケア。
　厚生労働省は04年度から、建設業で働く人を対象に、他業種に転職するための講習に助成金を出すなど就職支援策をスタートさせる。再就職支援会社などの教育訓練、講習、カウンセリングなどに3分の1（上限一人当たり40万円）。教育訓練期間（150日上限）の賃金の3分の1。
　厚生労働省の発表、2003年の毎月勤労統計。従業員5人以上の企業の月間平均給与総額は34万1820円と前年比0.4％減と、3年連続して減少した。景気上向きで平均労働時間、残業とも増加したがパートの増加で所定内給与が減少した。
2004年2月3日 　2日、ブッシュ米大統領は2004年会計年度（03年10月～04年9月）の財政赤字が5210億ドルと2年連続で過去最高となる見込みだとする予算教書を発表した。減税やイラク戦費で赤字が拡大した。国内総生産に対する比率も4.5％と0.3ポイント上昇。
　02年度の場合、法人所得の2割､7兆7千億円が、欠損金繰り越し控除制度で非課税になっている。国税庁のサンプル調査。企業負担軽減に効果。
　大分県竹田市の古町商店街と中央商店街の来訪者は昨年120万人を超えた。商店街の共同出資による「むらさき草」を中心として。00年10月に開店し、03年の年商は7000万円に。県内と福岡県などのドライブ客、そのリピーター。「わかば農業公社」や15ある生産グループの地道な努力もある。百貨店などへの直販は5億円に。商農連携は市役所の企画部門である「竹田研究所」。
　千代田区は小学4年生から6年生の児童対象に、単独事業で「児童手当」を支給する制度を創設することを2日公表した。支給額は第2子までは月5000円、3子以降は月1万円とする。国の制度改正に併せて、この4月から実施する。所得制限は国と同じ。04年度の予算は3400万円となる。
　災害で全半壊した住宅の再建を公的に支援する「居住安定支援制度」で、知事会が拠出する財源に対して、2日、鳥取県の片山義博知事は、分担金の支出を予算化しない、と表明した。制度が住宅本体を支給対象にしないことに異議。財務省の「私有財産に公費はだめ」という論理は、既に破綻しているのだが。企業誘致の補助金や減税をどう理解するか、また行政の責任は住民の生活再建にあり、ハンディキャプトを支援するのが公平の原則にあうはずなのである。被害者生活再建支援法の改正案では、現行の生活再建支援金100万円の他、住宅の除却費用、整地費用、ローンにも200万円まで支給するとする。
　太陽系外惑星で見つかった大気に、酸素と水素が存在することを2日、宇宙望遠鏡ハッブルで観測していた仏国立科学研究センターが発表した。ペガサス座の方向にある恒星の惑星「オシリス」。ガス状惑星で生命の可能性は極めて低いが、地球型惑星の存在の可能性は高まる。
2004年2月4日 　民間の調査機関の景気予測では、昨年10～12月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は、実質で年率4～6％程度の高水準になるととの見方が多い。アジア向けの輸出や設備投資は前期を上回る勢い。
　沖縄県の平良市（伊志嶺亮市長、人口3万5千人）は、04年度の一般会計予算案について、6億7千万円の赤字予算とすると公表。三位一体改革による一般財源大幅減への抗議と位置づける。基金は全て取り崩す。
　イラク派遣の陸自第5師団のある帯広市役所の一階総合案内そばに、同市の自衛隊協力団体連絡会の要請で「黄色いリボン」が置かれた。個人の意思表明である「隊員の無事を祈る」行為に行政は関わるべきではないと平和団体が撤去要求。
　神戸市灘区にあるの大谷産婦人科病院が、学会に申請せずに対外受精卵の男女選別の目的で3例の受精卵診断。生命の人為操作に対する倫理が揺らいでいる。
　厚生労働省が3日発表の03年「賃金構造基本統計調査」。都道府県別速報値によると、男性の所定内給与（一般労働者、昨年6月時点、所得税など控除前の残業代を差し引いた給与）は東京、大阪など22の都道府県で前年を下回った。02年の35都道府県より改善したが、賃金の下落傾向は続く。最も大きかったのは、福井県の2.4％減。最高は東京都の40万1400円。女性が同じく都の27万1600円。低いのは男性が沖縄県の25万7100円、女性は青森県の17万7000円だった。
　波紋広がる三位一体改革（下）、日経。知事会の「国の過剰関与等撤廃研究会」や、逢阪誠二ニセコ町長などの交付税制度見直し案検討など。巻き返しに懸命な地方も足並みをどうそろえるかも課題。
　復活中心商店街（日経、近畿経済）。松江市の天神町商店街。神社や市と組んで高齢者向けの企画で息を吹き返す。手作りの米子市わらい通り商店街、年齢限定カードの佐世保市俵町商店街。
2004年2月5日 　終の棲家としての特養（朝日、くらし）。神奈川県藤沢市の「ラポール藤沢」（定員54人）。延命治療せず最期を迎える。兵庫県美方町の「村岡美方こぶし園」（定員86人）。89年の開設以来116人をみとった。千葉県千倉町の「花の谷クリニック」（14床）は終末期のケアが出来る診療所。
　アメリカを問い直す、西部邁（朝日）。イラク開戦前から「保守派」として左翼的な人と名を連ねて「軍事攻撃をやめさせる緊急アピール」。非予防的な先制攻撃であり、侵略であると談じざるを得ない。「歴史が国によって異なる以上、自由にも様々な自由があると考えねばならない。民主主義も歴史の常識に根ざさなければ正しく機能しません。普遍的な自由・民主主義があるというグローバリズムの想定は誤り。」アメリカは「左翼国家（理想を歴史を無視して注入しようとする近代主義）」の本質を露呈した。
　政府は4日、地域経済活性化のための地域再生策の概要を堅め、月内にも「地域再生プログラム」としてまとめる。廃校や公民館など既存の公共施設を転用して、レストランなど補助金の目的外で利活用する自治体を財政的に支援する。「地域活性化事業債」の対象にハコモノ単体でも「リニューアル債」として起債対象の拡大を行う。補助金返済や繰り上げ償還を不要とする特例措置も。
2004年2月6日 　環境省は沖縄本島北部に生息し、絶滅が危惧されるヤンバルクイナの人工飼育に乗り出す方針を決めた。81年に2000羽程度だった生息数は現在は千羽を切っている可能性がある。1年後をメドに保護増殖計画を策定する。トキの二の舞を避ける。
　財務省が6日に発表した1月末の外貨準備高は、昨年12月末に比べ677億1700万ドル多い7412億4600万ドルに達し、初めて7千億ドルを超えた。円売り介入で5ヶ月連続で最大を更新した。
　大阪府で横断歩道での音信号、07年度までに「とおりゃんせ」、「故郷の空」から「カッコー」と「ぴよぴよ」に変更となる。視覚障害者には歩く方向感覚がつかみやすい。
　内閣府発表の12月の景気動向指数、66.7％と8ヶ月連続して一致指数が50％を超える。先行指数は70.0％。生産財出荷指数では電子部品が好調。所定外労働時間や有効求人倍率、百貨店販売額も改善した。その中で中小企業売上高（製造業）はマイナスに転じる。
2004年2月7日 　国土交通省は屋外広告物法の抜本的な改正案を今国会に提出する。地方自治体が撤去できる広告物の対象を、のぼりや新種の立て看板などに拡大する。屋外広告業者を届け出制から登録制にし、罰則に懲役刑も可能にする。「景観法」とともに10日閣議決定の見通し。既に条例で対象を拡大している自治体もある。
　７ヶ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議は、6日、米フロリダ州のボカラトンで2日間の会期で開幕した。世界経済回復を確認。為替安定について、ドル安の一服で強調を探る。イラク暫定内閣のゲイラニ財務相を招き、復興支援への協調も打ち出す。
　総務省は6日、04年度の宅地の固定資産評価額が全国で5.8％下落すると発表した。地価下落のためで、全国の76.9％にあたる2442市町村が減額修正を行う見通し。都道府県別では全県で下がる。最大の下落幅は兵庫県（9.7％減）、石川、山梨両県の9.6％減が続く。群馬、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、香川では全市町村が減額修正をする見通しとなった。
　1月の米の失業率は、前月に比べて0.1％下がって5.6％（季節調整済み、軍人を除く）となった。米労働省の雇用統計。失業率の低下は4ヶ月連続となる。
　国土交通省は地方住宅供給公社の整理・淘汰を促すために、関連法の整備と業務の見直しを進める。解散を地方自治体が議会の同意を得て自主的に判断できるようにする。現行法では破産の申し立てか違法行為がないかぎり解散できない。業務では住宅分譲の義務づけをはずし、高齢者向け賃貸に特化するなど。
2004年2月8日 　経済産業省は、地方自治体や医療機関、スポーツクラブなどが地域で一体的に健康づくり関連のサービスを提供するのを支援する。4月から対象事業を公募し10件程度に１億から2億円を交付する。個人に合わせたサービスを提供する基盤を作り関連産業の活性化や医療費の抑制につなげるという。
　途上国の産品を、その労働に見合う価格で購入することで、生産者の自立を支援する「フェアトレード」（公正貿易）が一般市場に。スターバックスのコーヒー豆売り場に「トランスフェア」の文字の入った豆が並ぶ。国際フェアトレードラベル機構（ＦＬＯ）の認めた商品であることを示す。ＦＬＯは97年に17ヶ国のＮＧＯの参加で設立。コーヒー、紅茶、バナナ、ハチミツ、カカオ、サッカーボール、ジュースなどで基準作成。イオンも昨年9月からコーヒーを扱い始めた。
　天下りＯＢへの退職金廃止、ようやく兵庫県も。43の県関連の外郭団体に再就職した県職員ＯＢに退職金の支払いをしないよう要請する。既に近畿の各府県は廃止している。
　岡山県の温泉旅館、「苫田温泉乃利武」が、昨年11月、盲ろう者団体の宿泊を拒否していたことがわかった。県の指導で受け入れ姿勢をとったが、事故時の責任を問わないという文書を要求。増築をかさねたため階段や段差が多く、お客様の安全のため、差別とは思わない、という。
2004年2月9日 　8日（日曜日）投票の京都市長選。桝本頼兼氏（63歳）が23万1822票で三選。広原盛明氏（65歳）は17万4847票で約5万7千票差。投票率は38.5％で前回の45.90％を大きく下回る。
　ペット事情6、朝日。動物翻訳機。玩具メーカー、タカラの犬版「バウリンガル」は1昨年9月発売で30万個を突破。昨年11月の猫版「ミャウリンガル」は出足好調で既に20万個に迫る。日本音響研究所の鈴木松美さんが協力。犯罪捜査の声紋分析から。バウリンガルの認識率は94％。ノーベル賞のパロディー版「イグ・ノーベル賞」の動物と人間の平和共存に貢献した「平和賞」も受賞。
2004年2月10日 　9日の参議院本会議で、自衛隊のイラク派遣に関する国会承認が与党の賛成多数で可決された。賛成138、反対103。戦争状態にある外国に陸海空の3自衛隊を派遣することを初めて国会が承認した。関連の補正予算も成立。
　総務省は市町村合併特例法の期限後の、「市町村合併推進法」に、地方交付税の優遇措置を継続する措置を盛り込む方針を固めた（日経）。現行の15年は短縮するが、少なくも10年間の特例措置として残す。合併時期により差を設ける方向。
　政府は10日、年金改革法案を決定、育児・介護休業法改正案と共に今国会に上程する。厚生年金保険料（現行13.58％、これを労使折半）を10月から毎年0.354％引き上げる。2017年以降は18.3％に固定する。65歳までの雇用を義務づける高年齢者雇用安定法改正案も。06年度から雇用延長を義務づける上限年齢を段階的に上げ、2013年度以降は65歳とする。
　全国知事会は9日、04年度の予算編成で44都道府県合計で2兆6160億円の財源不足が発生したと発表した（6日現在）。合計の予算規模は43兆5370億円なので、財源不足額は6.0％にあたる。梶原拓会長は、「これでは三位バラバラ改悪だ」と批判した。
2004年2月11日 　総務省が10日発表した全世帯の家計調査。03年平均の消費支出は1世帯当たり月平均で30万2623円。物価変動を除いた実質で前年平均より0.8％の減となった。前年を下回ったのは2年ぶり。名目は1.1％減。サラリーマン世帯は1.2％減ったが、法人経営者世帯は9.8％の大幅増となった。世帯主が60歳以上の高齢者無職世帯は25万3409円。無職世帯の支出は実質で0.9％減となった。
　総務省は10日、地方単独事業向けに来年度新設する「地域再生事業債」の発行条件を緩和する方針を固めた。元利償還の一部に交付税を充当。発行枠を8000億円から1兆6000億円に倍増する。参議院選を見ながらの自民党の要求。
　英で満喫、探鳥ライフ。新谷耕司ＡＮＡワールド・ツアーズ欧州社長（日経、文化欄）。1930年代からの英国の野鳥保護の歴史。英王立鳥類保護協会は会員数300万人以上で、日本野鳥の会（約5万人）の60倍だ（それでも日本のＮＧＯでは最大会員数）。「駐在員やその家族を中心に観察会を開くのは、帰国後も鳥を通じて今後の日本を考えてもらいたいからだ。既に企業自体が未来の地球作りを真剣に考える時代がきている。」
　宮城県福祉事業団が知的障害者の大型施設「船形コロニー」を解体、入所者を地域に帰すと宣言して1年余り。今年度は目標の50人を超える68人が退所した。宮城県富谷町のグループホーム「トマトホーム」には女性4人が世話人と暮らす。障害が重くても、高齢でも、入所ｌ期間が長くても、支える体制さえあれば地域で暮らせる。地域福祉サービスセンターは17あるグループホームに暮らす72人を世話人37人とセンター職員17人で支える。民間施設の協力も重要だ。（朝日、生井久美子編集委員。）
　政府税調は、10日、国と地方の税財政改革による税源移譲の具体案を検討する専門部会を月内にも設置することを決めた。住民税率を10％程度に統一して3兆円余りを増税し、所得税は基礎控除の上積みなどで減税する案を軸に検討する。財源調整や交付税についても検討する。
　赤字予算案を発表して「三位一体改革」に抗議、10日に撤回した伊志嶺亮平良市長に聞く（朝日）。「国や県から「指導」があったのか。」「このままでは財政的な配慮をしないというようなにおわせ方も県からはされた。」新予算も「帳尻あわせだ。約6億7千万円の赤字にする予算だったが、滞納された固定資産税の徴収率を30％から80％にして4億円の増収があると見込んだりして、一応の収支を合わせた。地方に痛みを強いる一方で、国の改革は当初目論んでいたようには進んでいないように見える。」
　大阪府は、3年間の時限措置として導入した法人府民税均等割の増税を4月からさらに3年間延長することを決めた。資本金1億円を超える場合は年13万から80万円を2倍に、1千万円超は5万円を7万5千円に。03年度は約50億円の増収見込む。知事選での応援にあえて目をつぶる提案。
　元北海道警察釧路方面本部長の元警視長、原田宏二氏（66）が、10日札幌市で記者会見、在任中に捜査費や報償費を水増しするなどして裏金としてプール。幹部の交際費や議員接待などに使っていたことを証言した。
2004年2月12日 　昨年9月の地方自治法改正で、公共サービスの民間開放が進む（日経）。大田区蒲田駅前図書館は図書館流通センターに管理代行。開館時間延長でサービス向上、一方で区職員は半数となり経費は３割強減少した。墨田区立図書館も。千葉県野田市は2ヵ所の私立保育所の運営を市内で認可外保育所を運営するコビーアンドアソシエイツに管理を委託、8時と10ｊ時までの延長保育。
　日本銀行が12日発表した1月の企業物価指数は95.1（00年＝100）と前年同月比0.0％の横ばいとなり、00年8月以来3年5ヶ月ぶりに下げ止まり。素材関連の価格上昇（鉄鋼6.1％、非鉄金属6.3％）、コメ不作やＢＳＥ問題による農林水産物価格の上昇（16.2％）が主因。
　財務省発表の03年通年の国際収支では、経常黒字が15兆7853億円と過去最大の黒字となった。前年比11.6％の増加。輸出がアジア向けを中心に黒字拡大（4.4％増）。ＳＡＲＳなどで海外旅行が減少してサービス収支の赤字が縮小した。03年の出国者は1330万人と前年比19.5％の大幅減少となった。特許使用料が初めて黒字転換したことも寄与。資本収支は、外国人投資家が日本株を9兆8千億円買い越したこともあって69年以来の黒字に転換した。
　大阪市の三セク、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）、ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）、ＭＤＣ（湊町開発センター）の三社を救済するための特定調停が12日、大阪地裁で成立した。金融機関側に926億円の債権放棄を求める。大阪市は追加出資470億円。
　東京地裁は12日、辻元清美被告（43）に懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
　ムンバイ（インド）での世界社会フォーラム、武者小路今秀（朝日、私の視点）。「貧富の格差広げるグローバル・スタンダードは間違っている。」人間の安全保障をという運動の出発点に。「国連人間の安全保障委員会」（共同議長は緒方貞子、アマーティア・セン）報告は、テロと国際組織犯罪に対して、人間の不安と不安全を改める、ブッシュ大統領とことなる大連合を呼びかける。
　フランス国民議会（仏下院）は10日、公立学校で宗教色の強いものを着用することを禁止する法案を圧倒的多数で可決した。賛成は494人、反対36人、棄権31人。イスラム教女生徒のスカーフを禁止するのが事実上の目的。「公共機関での政教分離を守る」という原則が広く支持される。
　04年度の第二号被保険者（40～64歳）の介護保険料は、一人当たり年額4万1665円となる見込み。月額平均3472円で03年度より429円多い。12.4％アップ。確定した02年度の第2号保険料は当初見込みより約1000円多い3万6093円。サービス利用量の予想以上の拡大で、給付費が2000億円増えたのが原因。
　中国の原油需要は、03年に初めて日本を抜いて世界第2位になったと推計。国際エネルギー機関（ＩＥＡ、在パリ）の11日の発表。昨年の中国の原油需要は日量549万バレルで前年比10.9％増。日本の実績値は日量542万バレル、2.3％増だった。現在、中国の一人当たり石油消費量は日本の1割程度で、世界平均の中南米並になると全欧州を上回る（加納時男東電副社長）。米国は昨年日量2001万バレル。エネルギーの効率化と多様化が課題。
　11日、吉野家が牛丼販売を中止。米国産牛肉の在庫が無くなった。全国で11日昼までに来店客は普段の倍に。
2004年2月13日 　世界の海運会社が船腹不足による運賃高騰で潤う。中国の貿易急増で。商船三井と川崎汽船はそろって04年3月期の収益を大幅に上方修正。原材料を運ぶバラ積み船の運賃は過去最高水準に。定期コンテナ船運賃も02年春を底に上昇している。各国の造船所の船台は埋まっているため、新造船の大量就航は来年以降になるが、造船各社も能力増強に動く。
　内閣府の10月－12月期の機械受注統計。設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が2兆9836億円となり、前期比11.3％の増加となった。87年以降で伸び率は最高水準になった。デジタル家電好調の電気機械が29.6％増、タイヤ関連のゴムが30.8％増加など。
　厚生年金への加入企業数が減少。社規保険庁のまとめでは、02年度末で162万8841となり、前年度末に比較して約2万事業所の減少となった。ピーク時の97年度からは約7万減った。企業倒産の他、脱退企業が増加している。
　03年のドイツのＧＤＰの伸びは0.1％のマイナス。フランスは0.2％と低成長。しかし10ー12月期は前期に続くプラス成長で、両国とも03年後半から持ち直している。
　国土交通省と厚生労働省は12日、介護タクシーについて合意。ＮＰＯ法人などが介護保険で高齢者を病院などでへ有料で運ぶ場合、国土交通相の許可があればタクシー事業免許は不要。運転者は普通2種免許が必要。施設がデイサービスなどで送迎する場合も自家輸送扱いで許可は不要。04年度から段階的に実施する。
　事業費倍増の群馬県八ツ場ダム。4600億円となった事業費で、埼玉県（953億円）、千葉県（390億円）とも大幅な分担金の増加を受け入れる方針。「積算基準を国土交通省が一元的に握り、反論する材料がない」上田清司埼玉県知事。千葉県の堂本暁子知事も「これだけの負担を今できるわけがない」と交渉する姿勢。
　基幹労連（鉄鋼、造船重機、非鉄の3単産が昨秋合併、25万人）の初春闘、各単組が要求を12日に提出した。統一ベア要求は見送り。要求作りや交渉は旧組織ごとにばらばらで、06年の一体化に向けての議論が先行。
　診療報酬の04年度改定案を中央社会保健医療協議会（中医協、厚生労働省の諮問機関）が諮問に答申。小児医療と精神科に加算を積み増す。入院治療費を定額制にする「包括払い」む増やす。
2004年2月14日 　総務省は13日、04年度創設の「地域再生事業債」について、後年度に標準事業費方式で交付税にその元利償還金を算入する方式とすることを決めた。人口等を測定単位にして単位費用に組み込むために、事業の実施量とは関係なく配分する見通し。一般単独事業債として充当率100％。地方単独事業債の充当残部分にも充てることができる。要件を満たす自治体からの要望には全額応ずる。
　財政健全化債についても、充当事業を都市計画事業の市町村負担分などに広げるとともに、発行可能額を拡大する。03年度に平均給与が年600万円の自治体で職員5人を削減した場合、発行可能額は節減額の5年分で1億5000万円だったが、10年分の3億円に拡大する。
　厚生労働省の13日の発表（労働者派遣事業報告）によると、02年度の年間の派遣労働者数は延べ213万人と前年度より21.8％増えた。5年間で2.5倍に。3月からは製造業などへの労働者派遣も拡大される。02年度の派遣料金は（一般、8時間換算）、平均で1万5838円。前年度の水準を3％下回る。
　文部科学省の13日の発表によると、昨年12月末の高校生の就職内定率は68.0％だった。前年比1.7％上昇した。今春卒業見込み124万1千人のうち就職希望者は23万1千人。男子73.2％（2.3ポイント上昇）、女子は61.8％（0.9ポイント上昇）。
　氷河後退、南米パタゴニアの風景（朝日）。国際環境団体グリーンピースが1928年と2004年1月のウプサラ氷河の写真を公表して警告。
　日本の農産物、輸出の努力（朝日）。リンゴ、ナガイモ、ホタテ、秋田杉、20世紀ナシ、温州ミカン、ショウガ、水産物、柿、花卉など。日本貿易振興機構（ジェトロ）などでつくる日本食品等海外市場開拓委員会が13日に発表。
2004年2月15日 　京都市醍醐地区で、地域住民が主体となり、行政の補助なしの地域バスが16日から運行を開始する。運営主体は自治会や女性団体がつくった「醍醐地区にコミュニティバスを走らせる市民の会」で、運行はヤサカバスに委託。運賃収入の他、醍醐寺や病院、商業施設の資金協力、住民の寄付でまかなう。運賃は200円、一日券300円。38人定員の小型バス3台とマイクロバス１台。停留所は200メートルごとの107ヵ所設置。同様なバスの運行実験に神戸市東灘区のＮＰＯ法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」、国の都市再生モデル事業。
　神戸市クララベーカリーに集う人々（上、朝日、家庭欄）。94年に石倉泰三さんが開いた。いま店で働く障害者は6人。
　朝日、全国1206自治体病院調査。名義貸しの報道から。質低下、医局の依存度、医師の地域的偏在、現場の声、など。
　昨年10月の補助犬法の完全施行から5ヶ月。「前例ない」の壁も厚い。「数年前に比べ暖かく見守ってくれる人が確実に増えた」が、偏見も強い。第一阪急ホテルズなどは社員研修を継続的に。
　企業の環境経営を評価し格付けをする「環境経営格付機構」（東京・港、三田和美理事長）。経営、社会、環境の三項目のもとに、8っつの評価項目をおく。地球温暖化対策、化学物質対策、人権と社会福祉、教育と研究など。47都道府県と人口上位100までの都市を対象に今夏にも格付け。来年春の結果公表を予定する。
　総務省は第三セクター方式の都市鉄道を支援するスキームを決めた。財政健全化計画で格付けをし、出資自治体に赤字補填債の発行を認める。全国30社程度を対象に、地域経済を支えるインフラの維持を目的に。
2004年2月16日 　岸和田市の中学生虐待事件で大阪地検堺支部は実父他2名を殺人未遂で起訴した。東京都足立児童相談所では、警察や弁護士と協力し男児の親族の依頼でチェーンを設切断して緊急保護。強制力の整備と地域の力、両方とも必要だろう。
　朝日新聞の全国の村調べ、単独存続決定は48村。平均人口4900人。「村民一家族のむらづくり」は岡山県新常村。村の7割が合併協に参加。明日香村は部長級は廃止する。
　食事宅配が充実。高齢者向け弁当宅配、「宅配クック　１．２．３」。一日２回一食あたり500キロカロりー、白米の弁当とともに550円で。東京都新宿のメフォスは、1食1500円でグルメ・メニュー。
　佐賀・ライフコンプリートのデイサービス。現在のスタッフ数は60人、売上高は約4億円。デイサービスの利用者は平均100人、一般高齢者は60人。介護とビジネスの両立をめざす。
　日経世論調査、内閣支持は48％に上昇、不支持率は5％ポイント低下。自衛隊の派遣ついて、賛成が42％、反対が43％となった。
2004年2月17日 　消費の最前線、1月の百貨店の店頭売上高が、東京・大阪地区共に前年実績を上回る。東京0.8％増、大阪0.4％増と2ヶ月連続で上昇した（日本百貨店協会）。所得面では従業員数30人以上の企業の現金給与総額は、昨年9月以降、前年同月を上回る。
　厚生労働省は「シルバー人材センター」の業務の拡大を支援する。高齢者雇用促進策の一環。労働者派遣事業への進出を届け出だけで可能にするなどの支援。ただし1週間当たり20時間までの派遣に限定する（民事業者への配慮）。定年延長などへの企業助成金も増額する。年30万円から300万円を支給しているのに10万から100万円を上乗せする。
　東京商工会議所の調査。421社。65歳まで雇用義務づけなら、賃金水準下げて再雇用というかたちでの継続雇用が62％、定年の延長が25％。
　自治体に早期退職の波。長野県は28歳（県職員組合と交渉中）、秋田県が35歳（04年度末まで、警察、教員も対象、最大50％割り増し）など。退職金支払時期の集中を避ける意味が大きいのは横浜市の、04年度から2年間に限った勧奨退職年齢40歳への引き下げ。
　政府は育児・介護休業法の改正案を10日に国会に上程した。介護休暇の分割取得が可能に。ただし期間は3ヶ月のまま。（日経、ワーキングウーマン）
2004年2月18日 　大分県でチャボ7羽が鳥インフルエンザ。戦後2件目。山口県では新たな発生が無く、18日に終息宣言。
　政府の「地域再生プログラム」の骨格。地域経済の底上げや雇用創出を目指す。廃校になった校舎を民間企業が地域に根ざした事業に活用する場合などは、補助金の目的外使用の枠をはずし、補助金の返還などは不要とするなど。ただし、補助金の統合や権限移譲は見送り。腰砕けで小粒に。
　京都市は5年ぶりにプラス予算となった。6552億円と前年度当初に比べて84億円上回る。1.3％アッ。市税と交付税の減を特別会計からの繰り入れでまかなう。財政健全化債や臨時財政対策債で起債が852億円（5億円増）。歳出は戦略的予算編成システムによる重点化、局配分枠の圧縮によって削減。
　内閣府の発表による10ー12月期のＧＤＰは、実質で前期比1.7％増となり、これは年率換算で7.0％の高度成長。1990年4-6月期以来の13年ぶり。輸出好調、消費と投資も順調に伸びている。
2004年2月19日 　住宅公社危機の深層（上）、日経。含み損の拡大を、自治体や国が先送りしてきたツケが表面化しつつある。「公社の当事者意識が薄く、自治体の担当者は任期中の処理を避ける傾向があった」。02年度からの時価での評価導入で延命する余力を失うなど。
　京都の大学が地域と相次いで包括協定。仏教大学は美山町と、町全体を大学キャンパスととらえ、地域文化や福祉などの実態調査し、まち作りの研究。北野商店街にアンテナショップを学生が運営など。同志社大学と京田辺市が協議始める。立命館と草津市とが産業政策からまちづくりまでの包括協定を03年11月に結んでいる。文部科学省の地域貢献事業の拡大に応じる。
　民間介護施設の建設抑制に自治体が動く。保険料上昇に懸念。建設の凍結狙い構造改革特区を申請（多摩市、国立市、稲城市など15市町村）。設置指定権限の都府県からの移譲など。呼び寄せ老人の排除や、市民のグループホーム入所要望を調査していない、財政面からだけの規制には疑問。全国市長会や町村長会の住所地特例の要求も23区などが施設建設を逃れることを促進することも。住民の暮らしを支える地方自治の否定につながる（立教大学、高橋紘士教授）。（日経編集委員、浅川澄一）
　実質ＧＤＰ伸び率年率７％増加だが。物価指標にからくりがある。ＧＤＰの総合物価指数であるＧＤＰデフレーターの下落が止まらずに、前年比2.6％下落した（昨年10ｰ12月期）。品目別の比重を随時更新する際、需要量が増えれば影響度は大きい。特に技術革新の品質向上の反映の仕方が問題。内閣府は05年中に算出方式を見直す。
2004年2月20日 　大阪府は銀行税の税率を03年度分は0.92％に引き下げ、徴収する方針を決めた。東京都が和解した水準で。01年度､02年度分は徴収を見送っている。この場合の増収額は約100億円だが、交付税が減るため実質増収は25億円程度。
　三位一体改革の推進には地方自治法の改正が不可欠（構想日本、加藤秀樹代表。日経、経済教室）。地方の事務に関する法律や政令の制定には関係自治体の意見を聞くことを義務づける。地方の事務については条例が優先。都道府県の条例のコントロールから市町村をはずす、など。
　日米の年金保険料、および健康保険料の二重払いを解消。ワシントンで19日、社会保障協定に署名した。5年以内の赴任は相手国制度の加入を免除。5年以上の場合は、年金では通算できるようにする。05年度中に発効の見通し。
　総務省発表の04年度の地方向け補助金。件数は一般会計と特別会計合わせて595。うち新設や増額は187件。廃止は52にとどまる。縮減356。
　宮城県は県内にある全ての知的障害者施設を「解体」すると宣言。大津市で開かれる「アメニティーフォーラムｉｎしが」で浅野史郎知事が公表する。「入所施設を解体して、知的障害者が地域の中で生活できる条件を整備する。」現在127あるグループホームは1年間で31増やす。民間施設で職員増員をする経費を補助する。（朝日、編集委員生井久美子、清川卓史）
　風力発電の設置に環境アセスメントを。渡り鳥への影響をチェックする必要。（エコ・ネットワーク小川巌代表、朝日）。昨年11月には札幌で「風力発電風車へのバードストライク・シンポジウム」、参加者の7割が風力発電関係者。
2004年2月21日 　個人情報保護条例、39都道府県で警察も対象とすることを決めるか、検討している。個人情報保護法の施行にともない、総務省が昨年6月に「都道府県警」も対象とすることが「望ましい」と指摘していた。警察側は幅広い冷害を求める傾向にあり、事実上の骨抜きにならないように「。
　竹中平蔵経済財政担当相は20日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気判断の基調は「回復が続く」と同じ。雇用判断は上方に修正した。昨年12月の完全失業率は2年半ぶりに4.9％など。
　元通算相で自民党税制調査会の長老で「インナー」だった中山貞則氏が死去（82歳）。鹿児島5区。
　マネーの流れに変調。実質成長7％だが、景気回復局面で円安傾向に振れ（106円から108円に）、金利低下が進む。進発10年物国債の利回りは半年ぶりに1.2％を割った。金融緩和の長期化観測や円売り無制限介入が壁に。
2004年2月22日 　参議院選挙出馬表明の小池正勝徳島市長は、21日、自民党との協議で可動堰反対の公約を撤回した。一時は公約としていた。
　そのまんま東さん、早稲田の第二文学部を卒業し、政経学部の政治学科に入学。「リアルな世の中の仕組みを研究したい」と地方自治を専攻する。（朝日、人欄）「学問は裏切らない。空をつかむような芸能界で唯一のよりどころ」
　「アメリカから遠くなるほど我々のビジネスは難しくなる」。ウオルマート誤算の法則。西友を2002年に買収したが、03年12月期で70億円の最終赤字に。スーパーの場合は外資でも日本の食文化に同化しないと難しい。カルフールは一時期の不振を回復しつつあるが。1500人の人員削減に、優秀な経営陣、アメリカの情報技術、パート拡大。ダイエーの徹を踏むか。（日経、経営の視点）
2004年2月23日 長野県の山口村は、22日、岐阜県中津川市との合併の賛否を問う村民意向調査を投票方式で実施した。18歳以上の村民1700人対象の事実上の住民投票。投票率91％、賛成971票、反対は578票。45年ぶりに県境を越えて10月合併へ。
　中国各地の03年の経済統計。31の省・自治区・直轄市のうち、27の地域で域内総生産（ＧＤＰ）の成長率は二ケタに達した。最大のＧＤＰは広東省、次いで江蘇省、山東省、など沿海部。外国企業投資も伸びている。内陸部の重慶市は23位。格差は拡大した。
　地域の資金をＮＰＯに。札幌市豊平区のＮＰＯ法人「ひまわり作業所」は昨年から北海道ＮＰＯバンクから借り入れ可能に。1団体200万円まで無担保で。ただし資金の半分近くは道と札幌市が負担し、市民の寄付は1000万円に満たない。これまで25件4100万円を貸し付けている。長野県でもＮＰＯ夢バンクが活動を開始。3月上旬までに貸金業の免許おりる予定。金融ＮＰＯの元祖的存在は94年設立の未来バンク事業組合（東京・江戸川、田中優理事長）。横浜市の女性・市民信用組合設立準備会（向田映子代表）。日経。
　東京の青梅慶友会病院（大塚宣夫理事長）。入院患者は昼間、寝間着を着ていない。食事はプロの料理人。7割が同病院で亡くなる。現在自己負担は１月最低12万6千円。一人部屋は最低で54万円。病床数798のうち600床が介護保険適用。治療より患者の生活を優先。日経。
　障害者雇用に企業間の格差。就労環境を整備する企業とそうでない企業と。ダイキン工業の雇用率は2.7％とトップクラス。第三セクター方式の特例子会社「ダイキンサンライズ摂津」が率を引き上げている。大阪労働局が去年9月に大阪に本社のある5675社の障害者雇用率を公表。内閣府の情報公開審査会の答申に従う。（朝日）
2004年2月24日 　英国の介護施設の痴呆高齢者マッピング。90年代初めから。マッパーは一人のお年寄りを6時間以上続けて観察し、5分ごとの行動を記号と数値で記録する。ねらいはケアの問題点を認識して改善に役立てることで施設のランク付けではない。痴呆高齢者のいわば代理人となる。厚生労働省も2月に研修会を開いた。
　公共事業の請負金額が、昨年10-12月期は前年比で16.9％減と加速してきた。前期比でも10.3％減と急ブレーキ。1月も16.6％減となった。地方公共団体の落ち込みが急。
　厚労省は、05年の介護保険制度見直しの柱として、介護予防を保険対象にするための具体案作りを始めた。04年度にモデル事業。要支援、要介護度1の人に予防サービス受給を義務づける。筋力トレーニング、転倒予防など。
　マルクス再考（日経、大機小機）。アメリカニズムの思考原理である効用説に対して、生産の費用は労働と自然という労働価値説ないし費用説を見直したい。会社はこの両説を統合したり、折衷したりしてきた。ブランドという効用をつくってきた平均的な人間の価値を考えたい。価値形態論はこのことをついていたのでは。
　奈良の「まちかど博物館」。奈良の老舗の商店や工房を歩く。近鉄奈良駅北側にオープンして４ヶ月。しょうゆづくりや、かつお節。奈良女子大学の明治の洋風建築である記念館も。
2004年2月25日 　大阪府予算は6年連続の赤字予算（実質収支の赤字342億円を抱えた予算）。前年度当初比1％の微増。府税収入は1兆44億円と9.1％増の見込み。交付税は8.2％減の2800億円を見込む。給与費は2％の減。
　大阪府は、ホームレス就職支援を民間に委託する。本人の適性や希望にこたえた求人を掘り起こし、履歴書の書き方や面接のアドバイスも。将来は市町村始業として拡充したいとする。自立支援センター入所者が対象で初年度は30人。
　政府は有事法制７法案を今国会に提出する見込み。成立すれば先行3法案とともに「武力対処」の法的整備完了。先行3法は武力攻撃事態対処法、改正安全保障会議設置法、改正自衛隊法（収用、緊急通行など）。7法は交通通信利用法、外国軍用品等海上輸送規制法、自衛隊法改正（米軍との物品等の相互供与手続き）、米軍行動円滑化法、捕虜等取り扱い法（ジュネーブ条約関連）、国際人道法違反処罰法、国民保護法。ふたつのジュネーブ条約追加議定書の締結の承認も求める。
　政府は、27日に「地域再生策」140件を決定する。過去に補助金で建てた学校や農業施設を宿泊施設などに活用することを可能にする。河川敷の有効活用。任期付きで短時間勤務の「パート公務員」。地域通貨の導入促進。
　都道府県予算は3年連続で減少した。03年度比1.7％減の49兆2606億円。各種基金は04年度末に25％減の3兆8439億円となる見込み。公債費は3.8％の増加。
　札幌市、横浜市、名古屋市、京都市の市営地下鉄に財政支援。毎年発生する赤字の半分を地方債で補填する。経営健全化計画が前提。まず名古屋市。今年度から10年で人件費や運転経費277億円を節減する。
　個人消費、1月も前年比マイナス。スーパーは1.8％減。百貨店は0.2％減だが、減少率は縮小してきている。
　外食全店売上高は、1月期0.9％増と４ヶ月連続して前年実績を上回る。日本フードサービス協会。客単価は0.9％減と6ヶ月ぶり下落した。
　和歌山県、「緑の雇用」3年目。県外からきた人の定着率は8割。事前の予想を上回る。成功の鍵は、広範な生活支援。住宅整備、配偶者の職探し。複数収入めざし農業研修。企業の資金導入で針葉樹林を広葉樹林に変える方針も。
　トヨタは、一時金を満額回答へ。5年連続。5ヶ月プラス53万円、平均235万円。ベア要求見送りを評価。
2004年2月26日 　経済産業省は26日、2030年度までのエネルギー需要の試算を公表した。22年度をピークにエネルギー消費量は減少していく。人口の減と低成長で。それに省エネ機器。原発を10～13基つくる目標（総合エネルギー調査会）は4～6基に縮小する見通しとなった。
　昨年11月末で、要介護認定者数は374万人となり、制度発足時に比べて71％の増加となった（厚生労働省）。1年間で15.5％増。費用総額も02年度は5兆2千億円と当初予算を上回った。要支援は28％、要介護度1は20％の増加。
介護サービスの給付額、65歳以上の一人当たり、平均で19万3千円で前年度比9.7％の増加。最高の沖縄県と最低の埼玉県では約2倍の開き。介護施設の多さなどが影響しているので、保険料にも地域間格差が広がる。（介護保険事業報告）
　大阪府富田林土木事務所の職員と近くの自治会の農家の人たちが、河内長野市の現場で数人ずつ毎日午前中に府道整備を進めている。府の支出は材料費の150万円だけ、人件費はかからない。業者発注より6分の1以下。長野県下條村は92年から「道普請」、山口県柳井市でも建設資材提供で住民に工事をまかせるが、職員は出ない。
2004年2月27日 　総務省は27日、1月の全国の消費者物価指数（00年=100）を発表。生鮮食品を除く総合指数は前年同月より0.1％下がって97.5。下落は2ヶ月ぶり。東京都区部の2月速報値は前年より0.2％下落で4年5ヶ月連続して下がった。
　2月の京阪神では野菜の値上がりで、前年同月比0.1から0.5％の上昇となった。　
　総務省の発表。1月のサラリーマン世帯の家計調査によると、1世帯当たり消費支出は32万9574円と前年同月比で、実質3.4％増加した。03年11月以来増加が続く。パソコンやＤＶＤ機器、外国旅行、外食、酒類などが伸びた。
　宇治市宇治山田にある国宝の宇治上神社が、年輪年代測定によって「現存最古の神社建築」ということが証明された。宇治平等院創建と同じ時期の1060年頃。
　高騰していた自主流通米の卸売り価格が、下げ局面を迎えている。消費の減少で市場が縮小。新米がだぶつき気味。
　1月の完全失業率は5.0％に。前月より0.1％アップ。有効求人倍率は横ばいの0.77であった。完全失業者数は前年同月より34万人減って323万人。最大の要因は、リストラなど「勤め先都合」の離職者が26万人減ったこと。15～24歳の完全失業率は9.5％。特に男性が10.5％と高く、悪化の方向。近畿は5.5％で0.3％悪化した。
　京都府丹波町の浅田農産船井農場で鳥インフルエンザ陽性。20日頃から大量に死んだという。ピークは25日から26日ごろ。
2004年2月28日 　20道府県と3政令市が雇用創出で数値目標。07年度末までに190万人だが、根拠曖昧な場合も多く、実効性が問われる。朝日新聞調べ。国の「緊急地域雇用創出特別交付金を設けた影響もある。政令市では大阪市5万人、神戸市2万人、北九州市1万2800人。
　東京地裁は27日、オウム真理教の松本智津夫被告（48）に、計13事件に関して、死刑判決。
　主要42商品の取引価格を指数とした「日経商品指数42」（1970年平均＝100）は、2月末に6年ぶりの高水準。116.82と前月末を3.27ポイント上回る。鋼材や非鉄が急騰。
　経済財政諮問会議は27日、地域再生本部がまとめた141項目について了承した。道路河川などの占用許可の弾力化、廃校などの補助金施設の有効利用など。補助金の統合は進まず。権限移譲や規制緩和も見送りで、力不足との指摘も。
　近畿の自治体は04年度に求職者向けの支援策を拡充する。3月1日からの職安法改正法施行で、京都府は京都駅近くの若年者就業支援センターで3月初旬から職業紹介事業を始める。大阪府は03年12月から若年者向け就職相談所キャリカフェOSAKA開設。府職員の残業代削ってのワークシェアリングは04年度は60人増の150人。兵庫県も04年度中に無料職業相談を始める。大阪市も04年度に市内5ヵ所で開設する。
　27日、元神奈川大学教授の網野善彦さんが死去（76）。日本史像を書き換えた。非農業民の視点の導入など。
2004年2月29日 　北朝鮮の核開発をめぐる6ヶ国協議は、「核兵器のない朝鮮半島」を目標とすることなどを盛り込んだ議長総括で閉幕した。6月までに次回会合。米朝対立で共同文書できず。作業部会を設置する。
　3月1日からの改正職安法施行に伴い、16府県と3政令市が04年度末までに始める方針（朝日新聞。岩手、茨城、群馬、千葉、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、京都、兵庫、鳥取、山口、香川、佐賀、長崎。千葉市、横浜市、大阪市。市町村では、宮城県色麻町、千葉県の白井市、野田市、神奈川県藤沢市、大阪府和泉市、島根県出雲市も。障害者や母子家庭、建設離職者など就職困難者対象が少なくない。ヘルパー派遣や保育所の優先入所、職業訓練など他の行政施策と組み合わせる自治体の特色も。
　コウノトリ野生復活に向けて（朝日環境ルネッサンス）。兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園の取り組み。地域を挙げて生態系回復事業で農家や農薬使わず。鳥インフルエンザ感染防止のために非公開ケージに移動。

2004（平成16）年3月

2004年3月1日 　3月1日付けで8市が誕生。10市町村による佐渡市、4町による壱岐市、6町による対馬市なども。
　改正労働者派遣法が3月1日施行。製造現場への労働者派遣が可能に。派遣労働の上限の期間も3年に延長。医師、看護師なども可能に。
　富山県の「このゆびとまれ」(日経）。理事長の惣万佳代子さん。高齢者から幼児まで障害の有無に関係なく受け入れる「富山型」は県内でも20以上に。創設は1993年7月。同僚の看護婦二人と退職金1000万円を持ち寄り2階建ての家を建てて出発。縦割りで補助なしが、97年度に高齢者、98年度に障害者も含んで補助金。00年度の介護保険でＮＰＯ法人を取得し、指定事業者に。03年には構造改革特区で知的障害者と障害児の小規模事業所に。今年1月には、2床以上20床未満の小規模ショートステイが全国的に認められ、5月にはショート､デイ、グループホーム機能を持つ新しい小規模多機能施設へ。
　社会人採用の「特別免許状」を与える権限を特区認定された市町村の教育委員会にも認める方針で、教育職員免許法を改正する。給与費は市町村が全額負担する。全国で群馬県太田市（英語）など13市町村が対象となる。
　大阪府河内長野市の府道整備で、630メートルの未舗装区間を、住民と職員とで整備。1000万円のところ材料費の150万円で済んだ。02年秋にも河南町住民との共同作業の経験がある。
　独ハンブルグの市会議員選挙、社民党が大敗し、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が議席の過半数を占める。連合90・緑の党は12.3％と得票率を伸ばしている。極右政党は議席を失う。昨年2月以降社民党が地方選で敗北し続けている。
　「第5福竜丸」が1954年にビキニ環礁付近で被爆して50年。静岡県焼津市でいくつも集会があり、マーシャル諸島マジュロでも追悼式典。1957年からのクリスマス島の英核実験における被爆者、ニュージーランド退役軍人などがイギリス提訴へ。
2004年3月2日 　環境省のまとめによると、全国の01年度の一般廃棄物の排出量は、5210万トンで過去最多だった00年度より26万トンの微減。産業廃棄物は4億トンで前年度より約600百万トン、1.4％の減少。一般廃棄物のうち資源化されたのは825万トンで前年度より39万トンの増加だった。リサイクルの前進などで最終処分量は995万トンと統計を取り始めて初めて1000万トンを割った。産廃の処分量もピーク時の91年度の9100万トンからほぼ半減の4200万トンに。
　3月1日、第28次地方制度調査会の第1回総会で、小泉純一郎首相は、道州制の導入について諮問した。合わせて大都市制度についても諮問があった。「巨額の財政赤字を削減し地域の活力を引き出すのがねらい」（日経）。
　政府は2日の閣議で、国民が裁判官と共に刑事裁判の審理に参加する「裁判員制度」を導入する法案など司法制度改革関連9法を決定した。今国会で成立すれば、5年以内に施行される。
　地方自治体で雇用政策に工夫（朝日）。国に先行する施策。大阪府和泉市の就労支援事業。母子家庭の就労を支援するＮＰＯ法人「Ｗｉｎｋ」（新川照美理事長）。兵庫県の「ワークシェアリング導入モデル事業」。福島県の若年者就職促進支援事業。支援員のうち43人は失業者。47都道府県と13政令市へのアンケート調査（杉原里見、古澤範英）。
　熟年を豊に、「会食活動」が多様化する（日経夕刊）。宇治市にある「槙島地域福祉センター」では2週に一度サークル「槙島ホットサロン」によるサービス。75歳以上の高齢者対象の京都府山城町。大阪府八尾市、枚方市など（大阪経済部小野嘉伸）。
2004年3月3日 　韓国国会は2日、日本の植民地統治下（1910～1945）での「親日派」を認定し、道立運動や戦時下の真相を明らかにする「親日・反民族行為真相究明特別法」を可決した。
　02年度の生活保護の受給者数は124万3千人で、前年度より9万5千人、8.2％の増加となった（厚生労働省まとめ）。高齢者世帯が半数を占める。03年10月の速報値では、135万6千人になっている。1950年の制度発足以来、最高の伸び率。大阪市や川崎市など都市部での伸びが顕著。
　施設における高齢者虐待（朝日、長野総局富岡史穂）。高齢者虐待防止の法律なく、密室化した施設でのサービス内容の監査が課題。虐待防止に取り組む大阪府田尻町の特養「フィオーレ南海」。ＮＰＯ法人と契約して外部チェック。
　富士ゼロックス、社内規定を改正して、育休を男性もとりやすく。政府が男性の育休取得率の目標を10％に掲げたことを先取りする。専業主婦の夫も育休や短時間勤務をとれるようにする。育児・介護休暇法の水準を超える。
　自治体の職業紹介事業始動（日経）。京都府と大阪府和泉市が3月1日付で届け出をして、事業を開始した。京都府はフリーターや早期離職者を対象に、府の「若年者就業支援センター」で職業紹介事業を始める。地元企業からの求人を募集。地元経営者団体と連携して正社員中心の求人を掘り起こす。電気や観光など。求職者一人一人の能力や希望に応じて、就職先を探す。
2004年3月4日 　財務省の法人企業統計、03年の10月～12月期の設備投資は、製造業が前年同期に比して15.0％と大幅な伸び。全産業の設備投資は5.1％増の9兆9千957億円で、3期連続で前年同期を上回った。
　公共施設の光熱水費節減のために民間企業が請け負う、ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）が近畿の自治体に広がりつつある。4月に大阪府が合同庁舎など4施設に。神戸市が須磨水族園に。節約分を受託企業が保証し、節約できた光熱水費は折半する。達成できないときは、受給側が補償する。
　京都府丹波町で、別の養鶏場で鳥インフルエンザに陽性。船井農場から北東に5キロメートル。
　飯泉嘉門徳島県知事、県議会で、吉野川河川整備計画について、可動堰以外の方法で検討を始めるよう国土交通省に求めると意見を表明した。
2004年3月5日 　静岡県警は5日、架空出張や食料費の不正支出1000万円を認め、謝罪し、一部を利子を含め500万円を県に返還するとする記者会見。
　中国の全国人民代表大会が5日、北京の人民大会堂で始まった。市場経済化を加速するために、憲法を改正して、「私有財産の保護」を初めて明記する。景気過熱を回避しインフレ抑制のために、建設国債発行額を21％減など。
　2005年から絹織物と絹糸の輸入が自由化される。影響が大なのは丹後の中小機業。もっとも輸入量は増えないとの見方も。和装の市場が縮小する中で、実需以上の輸入は難しいだろうとも。
　法人企業統計、人件費は0.4％増止まり。企業の経常利益は前年同期比で16.9％増の一方で、賃金への還元は進まず。
2004年3月6日 　鳥インフルエンザ余波。アイガモ農法に逆風。近畿地方のこの農法による米栽培面積は105ｈａ。動揺が広がる。「アイガモを水田に放すのはインフルエンザのピークを過ぎてから。農作業中に濃厚にカモに接するわけでもないので、人に感染するとは考えにくい。」（山口成夫動物衛生研究所部長）（朝日）
　03年の工場の新設件数が1000件を超えた。3年ぶりの増加。高付加価値品は国内にとどめるなど生産品目による内外の生産拠点棲み分けが進み始めた。デジタル家電、シャープ、キャノンや部品メーカーも。
　遺伝子組み換え作物の屋外栽培を自治体が規制し始めた。北海道は5日、屋外栽培禁止する指針策定。滋賀県も検討中。市民団体からの反対の声に配慮。
2004年3月7日 　厚労省は、第一種介護保険料の所得区分を5段階より細かくする方向で議論。低所得層について市町村の判断でさらに軽減できるようにする。その分は高所得層の負担増で賄うように求める。（日経）
　自治体、市場が問う（上）（日経）。鳥取県西伯町の公募債、4年債で利率0.3％だったが職員の手によるＰＲで5千万円の募集予定額を超える2億円近くが応募。地銀との蜜月が終わり、資金調達先の多様化急ぐ。行政コスト開示の東京都。
　5日議員辞職した民主党の佐藤観樹前代議士、元公設第2秘書の給与「名義借り」で、愛知県警が詐欺容疑で逮捕。
　東京入国管理局によると、日本滞在のための就学ビザ取得に必要な在留資格証明書の交付率が、前年の72％から45％に、この4月期は大幅に減少した。資格審査を厳格化。日本語教育振興会によって認定された全国の日本語学校数は昨年末で409校。
2004年3月8日 　運転手が客二人を乗せる自転車タクシーが、4月から、現行の京都市、東京青山、六本木のほか、奈良市、大阪市、松本市、那覇市に登場する。97年にドイツで開発されたベロタクシー。ＮＰＯ法人環境共生都市推進協議会（東京）などと、地元ＮＰＯの運営。　
　地方公務員法改正案。パート職員の導入。雇用期間は原則3年。週32時間以内など。一般職に部分休業制度。大学院などで学ぶ場合や定年まで5年以内になったときなど。
　なりふり構わぬ予算編成。小樽市、大牟田市、尼崎市は「カラ財源」で実質的には赤字予算を編成して市民に説明。我孫子市は職員の人件費を税収と連動させる。北見市では労働組合が基本給2.5％減、期末勤勉手当3.0％減などを逆提案した。高知県馬路村では概算を6月までに策定し、事業の廃止予定リスト作成。四日市市では、「総額管理枠配分方式」で余裕の予算編成。
　風力発電の日本風力開発は、昨年11月末に売電を開始した青森県六ヶ所村の事業費として、みずほコーポレート銀行やみちのく銀行の協調融資団からノンリコースローン（非遡及型融資）で40億円を調達する。
　京都府は7日、船井農場と園部町で死んだカラス2羽から高病原性鳥インフルエンザウィルスが検出されたと発表。国内で同ウィルスが野生の鳥から検出された例はなく、国際的にもカラスの感染は初めて。
2004年3月9日 　ヘルパー日記（1）（日経夕刊）。千里ニュータウンの北千里駅かいわいを担当する梶本早苗さん（61）。「お手伝いさん感覚が抜けきらないことのほうが本質的な問題」。最後の舞台に関わる仕事に誇りと生きがい。
　筋トレ教室で医療費を絞る取り組み。千葉県は「ｅヘルスシステム」。茨城県大洋村での茨城大学久野譜也講師などの取り組みの事例。1996年からの大洋村での実証実験では一人当たり年3万2千円の医療費削減効果も。
　麻生太郎総務相は9日の閣議に02年度の地方財政状況をまとめた「04年版地方財政白書」を提出した。経常収支比率は都道府県が93.5％、市町村が87.4％、大都市が93.1％と過去最悪の水準に。実質収支は25団体が赤字。借入金残高は地方債が134兆961億円、交付税特会借入金が30兆7243億円、企業債が28兆2435億円で、合計すると約193兆円となる。
　「年金よりも医療・福祉」広井良典千葉大学教授。年金制度をスリム化して、医療や福祉に重点を移す方向で、個別分野の改革を進めるべき。また雇用、教育、環境政策とも政策調整して、「持続可能な福祉社会」目指す必要。（日経経済教室）
　コメの卸売り価格が昨年秋の高騰から、軒並み20％安く、ほぼ高騰前の水準に。新潟産コシヒカリが03年産米で60キロ2万500円。秋田産あきたこまちも1万8千円台後半と高騰時より20％下落した。スーパーなど店頭需要が低迷するなかで、価格下落続く。
　政府は9日の事務次官会議で、合併新法案を決定した。知事の合併推進構想、合併特例区などを定める「新市町村合併特例法」と、「市町村合併特例法改正案」、地域自治区を定める「地方自治法改正案」。
　片山鳥取県知事や榊原英資慶応大学教授らの地方分権研究会による「介護保険・障害者福祉の統合に関するアンケート調査で、市町村の64％が賛成。（朝日）
　法務省は8日、婚姻届けを出していないカップルから生まれた婚外子（非嫡出子）の戸籍の続柄欄の記載を、「長男」、「次女」など嫡出子と同様に改める方針を固めた。2日の東京地裁判決、「一見して非嫡出子とわかる記載方法はプライバシー侵害」がきっかけ。今夏までに戸籍法施行規則を改正するする方針。
2004年3月10日 　昨年10ー12月期のＧＤＰ成長率は年率実質で6.4％。在校投資が減少して下方修正となった（内閣府）。民間設備投資は6.3％増、輸出も4.6％増加。個人消費は0.8％増となった。いずれも速報値を上回っている。
　10日、メキシコとのＦＴＡ（Free Trade Agreement）「自由貿易協定」が基本合意に達した。農産品、鉱工業製品の両分野とも。日本はシンガポールとＦＴＡを結んでいるが農産品も含む包括的協定は初めてとなる。年内合意を目指しているタイ、フィリピンなど東南アジア諸国との交渉の進展も。日本が豚肉やオレンジ果汁で自由化枠を積み上げ、メキシコが日本車の無税枠拡大と鉄鋼の関税撤廃などに応じる。来年中の発効を目指す。
　列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、国会議員（２院制の場合は下院）に占める女性の割合は、日本の衆院は181ヶ国中134位に低迷している。昨秋の衆議院選挙で女性の当選者は一人減って34人。首位はルワンダ48.8％、2位がスウェーデンで45.3％、3位がデンマークの38.0％。
　外資系の小売業が苦戦中。カルフールも日本の消費者向けの特設売り場。ウォルマートは特売チラシを復活。世界一うるさい消費者。
　財務省は交付税と臨時財政対策債の合計額（交付税総額）では、なお7兆円程度過剰という判断。名目ＧＤＰの伸びに対して。ここ20年で名目ＧＤＰは1.6倍、交付税総額は2.5倍なので、1.6倍とするとその差額は7兆円という理屈。徐々に絞り込む目標水準。
　高齢者のへの虐待（下）。（朝日生活欄）。神奈川県の大和市、綾瀬市と県大和保健福祉事務所が中心となって設立した「高齢者虐待防止ＳＯＳネットワーク」は02年4月。医療機関、介護保険事業者、警察も加わる。金沢市では871人の民生委員が、「お年寄り介護相談センター」の「地域ケア会議」に市の担当職員、介護事業者、医師とともに。
2004年3月11日 　国税庁の03年酒税課税数量。焼酎の出荷量が53年ぶりに清酒を上回った。昨年の焼酎の出荷量は前年比9.1％増の95万キロリットル、清酒は5.7％減の85万キロリットル。3年間で焼酎の市場は2割強拡大している。
　00年7月に発足した「国連グローバルコンパクト」。人権、環境保護、労働基本権重視などに企業が積極的に取り組むことを宣言する。国際自由労連はこれを国際労使協定とすることを声明した。ダイムラー・クライスラー社と国際金属労連が既に結んでいる。（国際自由労連職員、吉田昌哉）
　環境省調べ。我が国の01年度の企業活動全体からの二酸化炭素排出量は、90年度から4.5％増加している。企業活動が全体12億1400万トンの8割を占める。京都議定書では08年から12年に90年比で6％削減を求められている。
　03年4月に発足した山梨県の南アルプス市の市議会（93人）は10日、今年10月にも自主解散することを賛成多数で決めた。解散後40日以内に法定数30人以下で選挙を行う。人口約7万人、6町村合併。
2004年3月12日 　保育園に企業参入相次ぐ（日経、生活欄）。神奈川県相模原市の認可外保育園「グランディール」の場合、10人前後の小規模だが、1年半前に助成対象に。東京都の「認証保育所」は01年8月スタートから今春で201園、5800人に拡大。そのほとんどが企業や個人の経営。公設民営の三鷹市。ベネッセへの委託方式。　
　韓国国会は12日、ノ・ムヒョン大統領の弾劾訴追案を可決、大統領の職務権限は停止された。コ・ゴン首相が代行する。4月に総選挙を控える。
　企業が売り上げの一部をＮＰＯに寄付して活動支援をする「コーズ・リレーテッド・マーケッティング」が広がる。キリンビバレッジは間伐材を使った紙製缶を使った果汁飲料ハイパーの売り上げ一本当たり5銭を日本環境財団に。全日信販はＡＭＤＡに。ユーシーカードはＷＷＦカードを発行。会員数2万人。
　日経経済教室、デフレなお加速も、景気三つの下ぶれリスク。深尾光洋慶応大学教授。政府のデフレ脱却2005年度は楽観的すぎる。
2004年3月13日 　棚田保全の途開いた中島峰広早大教授。95年が棚田ルネッサンスの年。筑波大での国際地理学会で「持続的農村システム」として棚田保全を発表し、高知県檮原町で「第一回全国棚田サミット」に1200人。百選の棚田を歩く（古今書院）。（朝日、ひと欄）
　関西電力は高浜原発で、プルサーマル計画を再開する。高浜町などが了承。07年度から稼働させるため3月中にも燃料を仏コジェマに発注する予定。東京電力は白紙状態で17基の原発のうち10基が停止していることから、この再開に向けて地域自治体の理解を求めることが優先する。
　米国で「地域社会投資」が成長している。利益と社会的貢献（貧困と雇用解決に）をねらう地域社会（コミュニティ）投資で社会的責任投資（ＳＲＩ）のひとつ。シカゴ南部のショアバンク。荒れ放題だった集合住宅を改修して地域ごとに供給し直す。地元住民の小口預金のほか、年金基金などに「1％キャンペーン」を呼びかける。
　総務省発表、03年10月1日現在の推計人口は1億2762万人。前年比18万4千人増えた。自然増は11万6千人と戦後最低を更新した。65歳以上は2431万人で、0.5％アップの19.0％となった。人口移動は0.2％増加。都心回帰の影響？
　春告げる東大寺お水取り（修二会）、12日に長さ8メートルの「籠たいまつ」が登場して火の粉を散らす。3万人の見物人。
　九州新幹線が13日に部分開業した。鹿児島中央から八代まで。新型車両「つばめ」が、127キロメートルを最速34分で結び、博多と鹿児島中央との間は3時間40分から2時間10分に、一時間半ほど短縮される。
2004年3月14日 　目や耳が不自由な障害者にとって、増えつつある駅のタッチパネルタイプの券売機で困っている（朝日）。点字シールがなく音声による案内もない。
　与党は13日、旅券（パスポート）の申請や交付事務を市町村ができるよう、旅券法改正案を議員立法で提出し、成立を図ることで合意した。民主党にも賛同を呼びかける。「市町村には委託できない」という現行規定を削除する。
　スペインで11日の列車爆破に対して12日に反テロデモ、全土で1164万人参加。全人口4272万人の27％に相当する。マドリードでは市の人口の3分の2強にあたる130万人が豪雨の中行進した。
2004年3月15日 　スペイン総選挙、事前の予想を超えて、野党の社会労働党が350議席のうち164議席を得て勝利した。与党の国民党は148議席と35議席を失う。イラクからの撤兵を公約としてかかげる。
　14日のロシア大統領選挙でプーチン大統領が再選された。二期目。得票率は71％。投票率は61％。昨年末の下院選挙で与党が圧倒的多数を占めた。
　ヘルパー日記（3）。徘徊者を地域の住民が見守るシステム。大船渡市の「痴呆高齢者見守りサポーター」。
　ミニ公募債、投資広がる。「坂の上の雲」まちづくり債（松山市）は記念館、吹田市民さわやか債は合同庁舎の建設、用水路改良など。購入の動機は、文京区債の場合、「区の発行で安心」56％、「区政に参加したい」17％、「資金の使途が明確」13％などとなっている。
2004年3月16日 　総務省は04年度に「コミュニティ・ビジネス」の育成に向けて、地方自治体がコミュニティ・ファンドを設置することを支援する。基金（地域活動基金）の設置費（地方債による）の一部を交付税で措置する。北海道ＮＰＯファンド、いわてＮＰＯ基金、大阪府コミュニティ・ビジネス事業創出支援融資事業などが先駆例。市町村ごとにひとつは事業を立ち上げてもらうことを期待する。
　財政再建団体回避のために。泉佐野市の歳出カット策は、体育館や図書館の週休2日制度、国際音楽コンクールは一度で休止など。文化会館の廃止やコミュニティバスの廃止をも検討している。
　最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は16日、生活保護の受給者の学費積み立てを「資産」とみなして生活保護費を減額した福岡市の処分を、違法として取り消した。「支給された生活保護費の使途は原則自由。学資保険の積み立ては生活保護法の趣旨に合致する。」
　日本フィランソロピー協会の第一回の「企業フィランソロピー大賞」を受賞した「木の城たいせつ」代表の山口昭代表。北海道の間伐材を使い宮大工の組み込み技術で百年もつ住宅を建てる。特殊テントで冬季作業も可能に。
　ＪＲ西日本の経営改善策。線路改良などで特急列車のスピードアップによる時間短縮と本数増で客数増加の実績。鳥取と米子間、島根県内のいずれも大幅に客数が増えている。工事費の半額は地方自治体負担。
　ジョブカフェとデュアルシステム。「若者自立・支援システム」の中心的施策。沖縄県キャリアセンター」、岩手県の「いわてヤングジョブサポートセンター」など。利用者数や就職の実現ではなお大きな課題を抱えて、模索中。
　五輪女子マラソン代表は、野口みずき、土佐礼子、坂本直子の三人に。15日日本陸上競技連盟理事会・評議員会で。高橋尚子は選にもれる。
　3月の月例経済報告。「設備投資や輸出に支えられ、着実な回復を続けている」とし、1,2月と同じ判断となった。
2004年3月17日 　大阪府堺市と美原町とが05年2月1日編入合併することで合意。堺市が79万2千人、美原町が3万8千人。合併によって政令指定都市になる場合、人口要件を70万人程度に緩和しているので（05年3月合併まで）、最短で06年4月の政令市を目指すという。
　米の連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、定例の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、現行の年1％の超低金利水準に据え置くことを決めた。雇用情勢をより厳しく修正した。「失業は減速しているが、新規雇用の創出は遅れている。ＮＹ株は上昇に転じる。
　04年春のＩＭＦ・ＪＣ（金属労協）の賃金交渉で一斉回答。日産はベア実施回答。一時金は労働組合要求への満額回答や、前年実績を上回る回答が続出した。「業績改善には一時金の増額で」（新日鐵三村明夫社長）。
　外資系企業の社会貢献事業は社会的責任投資をにらんで展開中。女性の視点を生かしたＧＥジャパンでは複数のボランティア活動を社員に提案。マイクロソフトでは家庭内暴力の被害女性支援事業でＩＴスキル研修。（日経ベンチャー市場部上田敬）
　関西を中心に育児支援ビジネスを展開する「マザーネット」（大阪市淀川区、上田理恵子社長）。保育園へのお迎え代行、病気時の看病。2001年設立。「ケアリスト」と呼ばれる専業主婦中心の専門スタッフによる幅広いサービス。（日経、かんさい21）
　自民党の夫婦別姓法案は、15日の議員立法提出期限を過ぎて、今国会の提出は見送りの公算。野党の賛同も難しい。女性司法書士女性会などの動きから。
　ヘルパー日記（4）。利用者のセクハラが悩み。在宅介護でのセクハラの受け止め方には経験や年齢などで温度差があるが、それを話し合う機会が少ないのが問題。
　日本が保有する米国債は、04年1月末に5771億ドルとなり前月末に比較して5.9％増。米財務省の統計。外国の保有残高全体に占める割合は36.6％。2位は中国の1478億ドル、三位の英国1227億ドル。
　日経経済教室、今井賢一スタンフォード大学日本センター理事。新しい「京都モデル」を再発見。多様な人材による生活の場を通じた創造活動から、世界をリードする「経済文化都市」の育成こそ鍵。職人精神と先端技術の結合。「個人性を持つ人々の顔の見える相互作用の中から。
　児童福祉司の地方交付税における配置基準を拡大する。人口170万人（標準団体）当たり現在の23人から04年度は25人に増やす。47都道府県と13政令市のうち交付税での配置基準を下回っていたのが33（03年5月1日現在）。
　日本銀行が16日発表した3月の金融経済月報は、個人消費について「足元はやや強めの動きとなった」と基調判断を3ヶ月ぶりに上方に修正した。
　東京地裁（鬼沢友直裁判長）は16日、17日発売の週刊文春3月25日号の出版を禁止する仮処分命令を出した。3万部は出荷止めたが74万部は流通ルートにのった。文芸春秋社は異議申し立て。
2004年3月18日 　健康保険組合連合会によると、健保組合の減少数が03年度に54組合と過去最大になる。加盟組合数は1622と30年前の水準に落ち込む。高齢者医療費の拠出金負担の増、組合員数の減が響く。
　17日の参院予算委員会で、民主党の平野達男氏の三位一体改革に関する質問時に、委員長である片山虎之助氏が、「総務省の責任だよ。わかってないんだ答弁者が」と加勢。さらに、地方財政計画についても「必要以上に切りすぎた。三位一体と関係ないんだ。」と総務省批判の発言。
　構造改革特区誕生して4月で1年。遠野市の数量規制のない製造免許を得た「ドブロク特区」と石川県能都町の消防法特例による「民宿特区」。北九州市の電力販売の規制緩和と組み合わせた24時間通関の「国際物流特区」。和歌山県土地開発公社による土地リース制制度活用で大トマト産地誕生の土地賃貸特区。（朝日）
　木のぼり猫、6日目の生還。はしご車など5台と署員30人、木には登ったが降りられなくなって。大阪市大正区鶴町中央公園。
　17日のニューヨーク商品取引所で、米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が、1バレル38.18ドルと湾岸戦争前の90年10月中旬以来の高値に。米ガソリン在庫の減少とテロ不安が買い注文を誘う。
　奈良県の国道など県管理の53トンネルに、知事名が。奥田良三知事23ヵ所、上田繁潔知事13ヵ所、柿本善也知事17ヵ所。公選法に抵触のおそれも（総務省）、（朝日）。
　厚生労働省は市町村などの水道事業に、民間企業が参入し安いよう、第三者機関による参入企業の技術水準やコストを評価する仕組みを導入する。合わせて水道事業変更の認可基準を緩和する。水道法の改正などで05年度にも始める。（日経）

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