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年表：自治と財政

2003（平成15）年1月

2003年1月3日 世界水フォーラム関連で「水に浮かぶ都市」連載（朝日京都版）
1回目「ビルの街潤す井戸」。（京都市）
2回目「酒樽の命脈侵させぬ（伏見の酒）」
3回目「京の味地下から支え（生麩に豆腐）」
4回目「二条城と神泉苑、伏見の御香水」
　 02年の交通事故死66年以降で最小の8236人に。警察庁は飲酒運転の厳罰化、危険運転致死傷罪の新設、シートベルト着用率向上の成果と見ている。
　 私大456法人、短大189法人のうち約4分の一の109法人が、01年度に赤字に。2年前の3倍。平均で1法人当り収入は5年間で8億4500万円減。
　 大手銀行の不良債権処理に伴う再就職支援。厚生労働省の雇用再生集中支援事業。整理回収機構に債権譲渡された建設、流通などの企業の労働者への支援策で、再就職支援会社による仕事を探す費用の4分の一助成、雇い入れ助成額を倍増して一人当り60万円など。総額800億円（02年度補正予算案）で10万人対象。
　 ジョン・ガルブレイス、「新しい価値観　生活の楽しみ追求のモデルを」（日経経済教室）。ガルブレイス2。
真の「幸福」を成功の尺度に。経済の実績指標は、生産量や財の所有、雇用率でもない。少ない所得でのんびり暮らすことを選べること。
　 風力発電、微風でも。小型風力発電機ゼファー。出力450ワット、一日当り総発電量は25－30%増、価格は19万5千円。市街地でも設置可能に。岩崎電気と京セラが販売。
　 岩手県の増田寛也知事、「現在の三位一体改革は国の財政再建が前面に出ている。これでは真の分権につながらない。」と批判（日経ニュース先読み）。5600億円の補助金削減に対して税源移譲は自動車重量税のうち900億円のみ。
2003年1月4日 政府は、04年4月から法人事業税に外形標準課税を導入することに伴い、税率決定について、制限税率を標準税率の1.2倍とする方針。現行は1.1倍。条例による超過課税の幅を広げる。
資本金1億円以上の企業に対して、人件費、支払利子など付加価値額、資本金額を課税標準とする。所得に係る従来の法人事業税の標準税率を9.6%から7.2%に下げるとともに、外形課税として付加価値の0.48%、資本金の0.2%を標準税率とし、いずれも1.2倍を制限税率とする方針。
　 佐渡のトキ保護センター、1羽から25羽に増え、03年度から野生復帰に向けた取り組みが始まる。99年からの中国からのペアの貸与によって繁殖が軌道に。今年の春はベビーブームに。
　 新証券税制が1月1日から大きく変わった。株式譲渡益課税が申告分離に一本化して、譲渡益、配当所得、投資信託分配金の税率を20%に統一。その上で特例で5年間程度10%に引き下げる、など。
　 財務省は、NPO支援税制を4月から拡充する。総収入に占める寄付金の割合が3分の一以上ある団体、という基準を5分の一に緩和。収益事業からの公益事業への支出を寄付金とみなし、所得の2割まで非課税、など。
01年10月制度開始以来、支援税制適用団体は10団体に留まっている。
　 女と時間と日本経済（日経　全地球的本流）。
2003年1月5日（日） 官製談合防止法、明日（6日）から施行。談合の指示、受注の意向表明、予定価格など秘密の漏洩、の三点についてひとつでも確認されると発注側に改善措置要求と報告義務（公取委）。国と地方公共団体、他134法人。
　 25ヶ国体制のEUのために「欧州憲法」の制定が進行中。（朝日）03年6月憲法草案採択。7月憲法草案をめぐり政府間会議開始。12月憲法条約の採択。04年5月に10カ国が新規加盟（予定）。
　 国際商品指標、5年2ヶ月ぶりの高水準。原油や貴金属が高騰。穀物も。投機資金が株式市場から流れ込んでいることも理由。
　 日本酒の消費量、01年度は94万キロリットルで、92年の約135万キロリットルから40万キロリットル、30%の減。
2003年1月6日 旅田前和歌山市長、市の文化施設の用地めぐり数百万円収賄容疑で逮捕。
2003年1月7日 経済財政諮問会議と財務省は、予算の複数年度管理を検討することに。3－5年度の中期で歳出規模を設定。与党や各省庁は抵抗か。
　 銀行の個人向け貸付残高は、02年9月末で、初めて100兆円を超えた（日銀調べ）。企業向けに比べ安全で利ざやも厚い。8割が住宅ローンで、その他は自動車、カード、教育ローン。
　 消費税率引き上げ、山口信夫日商会頭は日本経団連、経済同友会との共同記者会見で、「反対ではない、情勢見ながら上げる時期は早晩来ると表明。経済三団体の足並みがそろう。
　 塩川正十郎財務相は、消費税率を04年度にも上げるよう検討する考えを示した。基礎年金の国庫負担割合を4分の1から3分の1にする財源。今秋を目途に経済財政諮問会議で方向性を打ち出す方針。なお、6月にもという記事（1月8日）もある。芽だしで引き続きといったところか。
　 USJの入場者数は、02年10－12月期は、179万人と前年同期比37.8%減。
　 「サービス新市場」（日経）の4回目。東京都の屋上緑化の義務付けで、環境事業として鹿島建設の帝国ホテル本館事業。都条例は01年施行。規制が促す省エネ化。既設ビルの省エネ化工事を請け負うESCO事業も広がる。
　 「Voice to America」（朝日）5回目、フランスの格付け機関ビジェオの活動。新年から始動。企業の社会的責任の達成度を評価して公表。グローバル化に異議。
　 関西再生1、マンチェスターの大学核に集客都市として再開発。（日経）
関西再生2、ピッツバ－クの鉄脱皮してバイオの街に。（8日付）
関西再生3、ボローニャ、職人の連帯で古都で起業（9日付）
関西再生4、シュツットガルト、風と緑の街を売る（10日付）
関西再生5、グラスゴー、大学と開発局との経済特区。（11日付）
　 日経経済教室、青木昌彦経済産業研究所長『財政の枠組み転換急げ』。93年を機に制度的変化。第一に事後評価のフィードバック、第二に税制面で法人税負担の軽減による新規投資と新規雇用を。第三に、財政の分権化。道路など直接の受益者に説明責任のある地方政府に、税源の移譲をともなった決定権限を。
　 ブッシュ政権米、配当課税を廃止する。当初半減案だったが全廃に。向こう10年間で3000億ドルの減税との見方も。法人税との二重課税論も根拠のひとつ。
所得税減税も前倒しして、合計6700億ドルの減税、地方自治体の失業対策支援。
低所得者向けメディケイド（医療保険）の充実。
ただ財政収支は急速に悪化。OMB（行政管理予算局）は、財政黒字転換は現在の見通しで05年400億ドルとしていたが、この黒字は1660億ドルの赤字となり、黒字転換は06年以降に。
　 米国で医療過誤の賠償金をカバーする保険料が高騰。ウェストバージニア州で医師が手術拒否。12の州で保険料が危機的水準。
2003年1月8日 ユーロ圏の11月の失業率は、8.4%と前月と同水準。スペイン11.8%、ルクセンブルク2.6%。25歳以下の若年層は16.2%と高い。
　 トヨタ労組は7日、春闘でベアを要求せずという執行部原案を決めた。成果配分は別枠で定昇上乗せで年間6万円を要求。日産はベア要求含む。
　 厚生労働省は、子育て支援の相談業務を、児童福祉法改正で市町村にも拡大する方針。深刻化する児童虐待などに対応。ショートステイは国の補助事業として制度化されているが、00年度の実績は208市町村にとどまる。
　 本間正明大阪大学教授は、経済財政諮問会議の事務局長に。竹中平蔵経済財政・金融担当相が表明。
2003年1月9日 淀川水系流域委員会は、原則としてダム建設を認めない提言をまとめ、17日の委員会で正式決定する見通し。これを受けて国土交通省近畿地方整備局は、24日に河川整備計画を示すことを予定している。工事中のものを含む。既に昨年12月に、同整備局は着工している5つのダムの計画を見直すことを委員会に伝えている。
同委員会は97年の河川法改正によって、01年2月に設置された。
　 大阪府は、中高年の求職者向けの支援事業として、経歴や特技などをネットで紹介し、業界団体と共同で職場実習を行う。02年4月に大阪市内に開設した「中高年就職支援センター」で利用申し込み。
　 航空各社の年末年始（12月20日～1月7日）は、国内線は一日平均利用者数が最高に、国際線もテロ前の水準を確保した。料金割引と9連休のため？
　 新日石など燃料電池の家庭用を初めて実用化。プロパンガスから水素を分解して発電する。
　 滋賀県豊郷町、町長リコールの直接請求が行われ、リコールを求める票数が法定必要数を6人うわまわる。60日以内に住民投票。
　 石油から風に。丹後半島の弥栄町にある風車と「風の学校」を紹介（朝日）。市民エネルギーNPOによる発信。
2003年1月10日 温暖ガスの排出権獲得で基金を創設へ。国際協力銀行や日本政策投資銀行は、商社や化学会社と「環境ファンド」を創設する。海外で省エネ事業を手がける日本企業などに投資し、その企業が獲得した排出権を分配する。自助努力で温暖化ガスを1トン減らすには50～200ドルの経費という試算があり、1トン分の排出権の買い取り価格は10ドル弱。
　 日商の山口信夫会頭は、消費税上げは景気回復後と軌道修正。定例記者会見。
　 ブッシュミクス（10年間で6千億ドル減税）に、FRBは効果疑問視。グリーンスパン議長などデフレ懸念払拭できないと。
　 都市圏の住宅地価は下落が続く。首都圏の下落率は7.2%と下落幅は前回より1.2%拡大した。ミサワMRDの12月1日現在調べ。都心部は高層マンション人気で5.5%下落に留まる。近畿圏は9.8%、中京圏で6.6%、福岡・北九州で6.1%でそれぞれ下落率拡大。
　 政府は、国民保護法案について、国会の審議の前に、自治体・業者に説明することとした。有事関連三法案の成立後2年以内に整備するとしているが、批判が根強いこともあって、事前に説明し意見を聞くことに。
2003年1月11日 厚生労働省は、不良債権処理で失業した人を雇い入れた企業に、一人当り60万円の奨励金を交付する事業（雇用再生集中支援事業（仮称））に、上乗せして都道府県が指定した成長事業分野には10万円を上乗せすることに。
　 伊丹市、宝塚市、川西市は兵庫県と共同で「ミニ公募債」を5月に発行する。個人に販売対象を絞る。発行は百億円で県が75億円、3市合計25億円。
　 長浜市は、経済と雇用で、地域経済活性化・雇用拡大緊急対策本部を設置した。
助役を本部長とする全庁横断組織。国・県の役割だった経済・雇用対策について市としてできる施策を検討し、総合的に対応する。
　 11月の景気動向指数（内閣府）は、一致指数が10ヶ月ぶりに50を割り込む。02年初めに底入れした景気は踊り場に。
　 10日の首脳会談で合意した「日ロ行動計画」は、今後の日ロ関係の羅針盤になるか。
鈴木宗男の後の、仕切りなおし。6月に経済協力など調印を目指す。
　 1月12日（日）　法人関連の都道府県税、還付金が膨らむ。東京都で1100億円になる見込み。還付は歳入減ではなく、歳出増として処理する。
　 米への資金流入が減少を続けている。02年は01年の3分の一から4分の一。
　 企業会計への不信から投資・出資が急減。ドルの不安定要因にも。
　 若草山で山焼き。
　 各地で成人式、比較的平穏に。
2003年1月13日 大阪･茨木市の里山で、集落が作った窯で炭焼き体験。車作り集落にある「ゴンゴンファクトリー」。「大阪みどりのトラスト協会」も提携。山の整備と里山の管理、交流と体験。
　 動き出す「構造改革特区」。スエーデンやフィンランド、韓国と、北九州市、北海道、神戸市など。（日経地域総合1）
　 深作欣ニ監督死去、72歳。「仁義なき戦い」「蒲田行進曲」「バトルロワイヤル」戦後史がまたひとつ逝く。
　 厚生労働省は、失業者対策として、サービス業の起業を支援する。「地域雇用受け皿事業特別奨励金」で、会社やNPOを設立し、1年以内に3人以上雇い入れると最大500万円を支給。
　 ホームヘルパーの養成講座受講者が再び急増。ニチイ学館では02年4－9月期は前年同期比40%増。中高年男性が増えている。セントケアでも6割増。雇用情勢悪化を反映しているとも。
2003年1月14日 「無償経済が停滞打ち破る」（日経　日本病を絶つ13回）。長野県泰阜村の助役廃止、茨城県霞ヶ浦のアサザ基金の市民活力。
　 OPEC緊急総会、150万バレル増産で決着。サウジ主導で市場の主導権と世界経済安定化の強い意志表示。
　 米の州財政悪化し、増税提案が相次ぐ。連邦減税案を相殺も。カリフォルニア州は3年連続の一般会計マイナス、第二次世界大戦後初。歳出削減と売上税1%引き上げ。他州でも最悪の水準（全米州知事協会）。26州で職員削減、州立大学の予算圧縮、メディケイドの見直し。16州がたばこ税増税。ニューヨーク市なども増税実施。（日経）
　 中島みゆきの「地上の星」（NHKプロジェクトXテーマ曲）、20日付のオリコンで発売以来130週で1位に。年末の紅白の効果も。サラリーマンの応援歌として。
　 京都鴨川のユリカモメ、2292羽で昨年より445羽減少。96年の調査開始以来最小。飛来地の分散化か。74年初認（昔もいたはず）。ユリカモメ保護基金調査。
2003年1月16日 石川県志賀町の「石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合」、初めて「長期責任委託」を実施中。日立造船に15年契約で委託。トラブルの原因追求など課題も多い。
　 日弁連の調査では、高齢者や障害者の法的立場を支援する活動に。昨年で44都道府県で。
　 民家をケア付住宅に（日経生活欄）。介護保険を活用。
　 4月からの障害者支援費制度の実施向けて、厚生労働省が訪問介護「利用上限」（＝月に100時間）を設ける方針を固めたことに対して、撤回を要求する障害当事者による抗議行動、および交渉。28日の担当課長会議に向けて、24日まで様々な行動が組まれる。東京とは240時間実施だが、国の補助基準はそれの半分。残りは自治体が負担して青天井に、という厚生労働省の姿勢。
2003年1月17日 阪神淡路大震災満8年。死者6433人、行方不明3人、負傷者4万3792人。全壊10万4906棟、18万6175世帯、半壊14万4274棟、27万4274世帯。
　 淀川水系流域委員会は、17日、同水系のダムについて「原則として建設しない」とする提言をまとめた。近畿地方整備局のダム5ヶ所の整備は中止、縮小を検討する。「節水、雨水利用などで、河川からの取水量を極力抑制する。」
　 気象庁は、全国の活火山を86から108に拡大、火山の危険性を3段階評価。21日の噴火予知連で決定する。
　 03年春卒業予定の高校生、就職希望の20万人（前年同期比6.7%減）のうち、内定者は11.3%減の12万千人。内定率は過去最低の60.3%。最低は北海道の39.3%、東北の48.0%、南九州の49.6%。厚生労働省調査。
　 初めての女性市長、北村春江芦屋市長が4選不出馬の意向、74歳。
　 02年の京阪神の百貨店の売り上げは、前年比2.9%減。大阪地区は3.3%減、神戸地区は2.2%減、京都地区は1.7%減、ジェイアール京都伊勢丹の健闘。
　 震災復興にNPO。開業支援など。（日経「正念場の神戸経済　下」）
　 宮島洋東大教授、「社会保障財源、議論慎重に。消費税と年金課税、相続税など資産課税を6：3：1で」（日経「経済教室」）。
2003年1月18日 1月の月例経済報告、景気判断は「弱含み」に。足元の景気は停滞し、先行き不透明感が強まる。「「おおむね横ばい」から下方修正。
　 15日にブッシュ大統領がミシガン大学の入学試験についてアファーマティブアクションを、違憲とする意見を述べた背景には、ライス補佐官の助言も大きい。
　 政府税調（首相の諮問機関）は、17日税制の抜本改革論議を再開した。税率決定権など地方課税権も課題に。
　 大阪府が、近畿労働金庫と共同で、まちづくりなどのNPOに資金を融資する制度を03年度に創設する。近畿労金が400万円を融資し府が損失補償する。大阪府は04年度までに3万人の雇用創出事業（LIVE WORK事業）の目玉にするという。
　 新潟県津南町は、長野県栄村との合併もありうる展開に。
　 大学入試センタ－試験第一日。外国語、地理歴史、現代社会など。
2003年1月19日 塩川財務大臣、「国の財政を健全化する一番の根本は国と地方の財源を分離することだ。地方分権と税財源の配分の問題をできるだけ早い時期に経済財政諮問会議にぶつける。」記者会見で。
　 ダイオキシン規制、03年3月末に97年比で9割減という目標達成は確実に。課題は甘すぎる測定基準と汚染焼却炉の廃棄物処理。（SUNDAY　NIKKEI）
　 大学入試センター試験第二日、国語、地理、生物、公民など。
　 屋久島に燃料電池用水素をつくり燃料電池の島に（日経　列島プラザ）
2003年1月20日 広がる円卓会議。成田空港問題から。現在9つの円卓会議。（朝日）千歳川流域治水対策検討委員会、三番瀬再生計画検討会議、PI外環沿線協議会、愛知万博検討会議、淀川水系流域委員会、中信地区・廃棄物処理施設検討委員会、阿智村社会環境アセスメント委員会など。
　 諏訪湖に御神渡り。98年以来5年ぶり。
　 米減税、共和党内に有力な修正論。財政赤字懸念、金持ち優遇批判。
　 横綱貴貴乃花が引退。30歳、体力の限界。
　 青森・秋田・岩手の3県合併に向けて始動（日経　地域総合1）。
　 自治体病院経営厳しく。福岡県の全面民間移譲が大きな波紋。知事ら県幹部の病院経営責任追及も。横浜市、武雄市、むつ市など。（日経）
2003年1月21日 厚生労働省は20日、介護報酬の見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に、提示した。介護報酬全体では2.3%引き下げる。一方で訪問介護については、2.3%引き上げる。施設入所サービスは平均して4.0%の下げ。ケアマネージャーの報酬も介護度別を廃止するなどして17%引き上げる。第2号被保険者の介護保険料は4.3%増の3043円（半額事業主負担）、第1号被保険者の保険料は全国平均で3240円程度の見込み。
　 総務省は都道府県財政の01年度決算概況を公表。経常経常収支比率が3年ぶりに上昇に転じ、1.2%アップの90.5%に。実質収支の赤字は大阪府の372億円。税収は0.3%減と2年ぶりの減少。投資的経費は7.4%減の12兆7千億円余りの縮小規模に。
　 茨城県は、県内に進出する企業に対して、法人事業税と不動産取得税を免除する方針。4月から3年間適用する。市町村にも固定資産税の免除を要請する。風俗を除く全業種が対象。50億円を上回る規模。
　 大阪府は、府の雇用創出政策、「LIVE　WAORK事業」の中心として、新規雇用一人当り30万円を補助する。府営住宅の建て替えの前倒し実施も。職の無い高校生に向けて、大阪府は非常勤･嘱託で採用する。100人程度の 緊急避難型。
　 介護の様子をHPで伝える。兵庫の特別養護老人ホームひまわりの実践。（朝日）
　 三洋電機は、21日から初のワークシェアリングを開始。従業員一人当りの労働時間と給与を減らす。基本給は12%減となる。
　 国内の粗鋼生産量は、02年に1億770万トンと前年比4.7%増加。韓国と中国向け輸出。
　 財政経済諮問会議、中期展望改定を決定。デフレ克服や経済性成長達成は2年以上先送り。集中調整期間は03年度から04年度に。デフレは03年度から05年度以降に。
基礎的な財政赤字の2分の1（対GDP比）は08年度以降に。
　 NPO法人･公益法人・中間法人を「非営利法人」として統一する民法改正案。免税などの制度が複雑化にも対応、許可制から届け出制に。
2003年1月22日 不況で障害者雇用に寒風。02年の解雇者は4千人以上、有効求職者数は14万人を超える（朝日）。京都府では、障害者の雇用率が1.56%と0.01%低下した。
　 中国の物価下落が鈍化している。2001年の4月頃からのデフレ傾向に下げ止まりの兆候も。積極財政を継続してデフレ懸念を払拭したいが。
　 環境省は塩化ビニル、ホルムアルデヒドに発ガンリスクを認めた。国内では初めての初期評価。環境基準の設定も検討。
　 政府の地方制度調査会のメンバーが広島県高宮町を訪問。自治体内分権の先進地として。街からの助成金などで町内8つの住民自治組織がマーケットや宿泊施設を運営。30年前に「振興協議会」を設置。三次市の西隣。
　 障害者のホームヘルプに対する上限設定の厚生労働省方針に自治体が強く反対。神奈川県、埼玉県、政令指定都市など。
2003年1月23日 榊原英資氏、日本のデフレは構造的で世界規模のデフレの一環。「デフレから脱却できない。年1～2%のゆるやかな物価下落は受け入れなければならない。それは消費者にとってもいいことだ。ただデフレを不況につなげてはならず、そのためにはデフレ下でも企業が収益を上げられる体制を国が作る必要がある。日本企業は90年代を通じて人件費や流通経費の高コスト体質が染みつき、収益の上がらない構造になった。それを打破するには規制緩和などが有効だ。」インフレ目標は逆効果でバブルになるだけ。日本はマクロ経済学者の実験場ではない。マネーの定義は変わっている。（朝日「どうする金融政策」5）。
　 03年度政府経済見通し。名目マイナス0.2%、実質でプラス0.6%。公共投資は名目5.2%減。名目の国内総生産（GDP）は498兆6千億円で2年連続で500兆円割れ。
2003年1月24日 2000年度のゴミの排出量は、最多の5236万トン。前年より91万トン、1.8%増加したが、リサイクル率が14.3%と1.2%高くなったため、埋め立て量は1051万トンと36万トン減少した。（環境省まとめ）。一人一日1.13キロ。増加要因は、人口増、小型焼却炉稼動減、リサイクル法の駆け込み処分など。
　 産廃のダイオキシンの新規制基準の適合炉は6割（環境省）。全国に2609ある炉の4割が稼動せず。
　 ザトウクジラがケラマ諸島に帰ってきている。
　 朝日社説」「地域福祉の名が泣く」。施設から地域への実績をもとに戻せということはできない。
　 02年国内のパソコン出荷、台数も金額も11%減。
2003年1月25日 秋田県、第1子の保育料を満1歳まで無料に。所得制限なし。公立、私立、無認可とも対象。
　 ホンダ定昇廃止へ。トヨタショック、日経「幕下ろすベア春闘」。
　 観光立国、2010年1000万人に向けて。
　 新年度予算は、国庫補助金22兆3243億円と、5年連続で過去最高を記録。社会保障関係費が5割を超えて、5.6%増加の11兆2789億円。老人医療費給付金、生活保護費、療養給付費負担金。文教関係は4.4減の4兆6794億円。公共事業関係費は3.8%減の3兆5745億円。
　 タカラブネ、民事再生法申請。1115店はリストラ。外食事業など多角化戦略に失敗。洋菓子のヒロタ（01年10月）、スイス菓子のハイジ（02年5月）も。
2003年1月26日 「次は定昇」ホンダを例に。脱年功と優秀な人材確保の成果給へ。（「幕下ろすベア春闘」下、日経）
2003年1月27日 「平成の大合併」本格化（日経）。03年には新たに20の新自治体が誕生する。2月福山市、3月1日廿日市市、山梨県南部町（10863）、4月1日宮城県加美町（28330）、群馬県神流町（3210）、山梨県南アルプス市、静岡市、岐阜県山県市（30951）、など。
　 雇用開発機構（前身は雇用促進事業団）は、04年3月の独立行政法人化を前に2070箇所の資産を売却。302施設は1万5百円、181施設が10万5千円。時価評価から撤去費用を控除した破格値。中野サンプラザなども。
　 ニシン、ハタハタに資源復活の可能性。ニシンは稚魚の放流と藻場の造成など。90年代初めの10数トンから97年から徐々に回復し01年には246トン、02年も200トン以上。
秋田のハタハタは、01年は前年比44%増の1569トン。02年は1700トン程度に。92年7月から95年9月まで完全禁漁の成果。最低は91年の70トン。
　 アサヒ全国世論調査、イラク攻撃反対は69%。小泉内閣支持率は47%に続落。不支持は35%に増加。悪いのは景気、雇用対策。
　 02年の中国向け輸出は3割増加し、米抜き第一位。半製品や生産財の輸出が急増。4年ぶりの貿易黒字を牽引した。（財務省、貿易統計）。
2003年1月28日 名古屋高裁金沢支部、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可無効の判決。ナトリウム漏れ、蒸気発生伝熱管破断、炉心崩壊の事故対策についての安全審査に重大な誤り。27日判決。
　 厚生労働省は、27日、障害者の支援費制度で、訪問介護の時間数を低下させないために、調整交付金を新たに設ける方針を示す。障害者団体は、現状維持の具体策の提示を受けこの方針を受け入れて2週間の直接行動を収拾。
　 大阪労働局は、情報開示請求を受けて、大企業40社の障害者雇用率を公表した。従来厚労省は企業の利益を害する恐れがあると公開を拒んできた。内閣府の情報公開審査会は、02年11月、非開示理由は推測に過ぎないと指摘していた。雇用率1.8%を達成していない大企業（従業員1千人超）は20社。
　 改正障害者雇用促進法の02年5月施行後の現場は。（朝日22面）ジョブコーチの活動ぶり。「群馬県西部地区障害者就業・生活支援センター」の活動。
　 長野県の田中康夫知事は、地球温暖化防止策と雇用政策を結んで「森世紀ニューディール政策」と名づけた事業を新年度から始める。「脱ダム」のための森林造成事業で10万人雇用を目指す。企業の里親による森林整備、カラマツのブランド家具生産など16事業で20億円。
2003年1月29日 65歳以上の介護保険料、84%の市町村が引き上げ。朝日新聞調査。下がるは7%。施設サービスの上昇、介護認定者数の増加、在宅サービスの増加がアップ要因。
　 小児白血病と高圧送電線からの超低圧電磁波との間に疫学的な相関性。小児脳腫瘍との間にも関連性が認められる。文部科学省、国立がんセンター、国立環境研究所。
　 経済産業省発表、02年12月の鉱工業生産指数（95年＝100）は96.1と前月比0.1%低下。4ヶ月連続前年を下回る。一般機械がふるわず。
　 イスラエル総選挙、右派リクードが37議席と倍増。労働党は19議席と最低に。対パレスチナ強行策継続。
　 米大統領、一般教書演説。より保守色強まる。イラク武装解除迫る。大統領支持率とイラク攻撃容認のアメリカの世論高まる様相。
　 横綱に朝青龍推挙。68代目でモンゴル出身、高砂部屋。
　 奈良そごうの跡地に、イトーヨーカ堂が出店。7月開店を目指す。そごうの閉店14店の全てに後継企業が決まる。そごうは月内に民事再生法による再生手続き終了。
2003年1月30日 中小企業挑戦支援法が2月1日施行。必要資本金額を1円でも可。設立後5年間は最低資本金規制（株式会社1000万円、有限会社300万円）を撤廃。
　 厚生労働省は2月下旬にも介護保険制度見直しのための研究会発足の見込み。介護保険料20歳以上からの徴収が焦点になるか。早ければ04年の通常国会に法案。
　 財務省、「03年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」をまとめた。国債依存度は2006年度5割に達する見込み。衆議院に提出する。
　 酒に弱い人は、アルデヒド脱水酵素2（ALDH2）が弱く、アルツハイマー病になりやすい。（日本医科大学老人病研究所）。無理に酒を飲んでも予防にはならず。
　 国の補正予算案、成立。
2003年1月31日 銀行税訴訟の東京高裁判決。地方自治体の課税に関する裁量は幅広く認め、現行法人事業税の応益課税を認める。この点は条例は適法とした。一方で「均衡要件」に違背し、違法とする。敗訴だが一審判決を全面的に覆し、分権改革に沿った良い判決。
　 昨年の失業率は、最悪の5.4%。総務省発表、12月は5.5%と過去最高（昨年10月、01年12月）に並ぶ。完全失業者数は331万人。有効求人倍率は0.58と11月を0.01上回る。
　 近畿は6.7%で前年より0.4ポイント悪化し、全国一。12月は、5.8%で前月より0.6%下がり3ヶ月連続して改善した。
　 消費者物価指数の02年平均は4年連続して下落。総合指数は00年100として98.4%。下落率は0.9%と過去最大に。
　 首相施政方針演説。与党配慮の棒読みで精彩欠くとの評。
　 長期金利は最低の0.750%。新発10年国債の利回り。国債人気は過熱、住宅ローン金利引き下げの動き。

2003（平成15）年2月

2003年2月1日 政府･日銀は7ヶ月ぶりにこの半月で円売り介入。総額7000億円弱。
　 求人増加しても失業率高水準。雇用のミスマッチで4人に3人は条件合わず。
　 増益でも人件費を圧縮するために、付加価値の減少は続く。収益はV字回復だが、勤労者の所得は減少する。
　 近畿の自治体、若者雇用対策に動く。ワークシェアリングの拡大、就職支援拠点。
　 02年の住宅着工は19年ぶりの低水準で115万戸。マンション、持ち家とも不調。
　 29日、長野県の労使は、職員給与大幅削減で合意した。人事院会勧告の2%削減に加えて、この4月から3年間、10－5%の削減、削減率は最大。1月24日の交渉では、県側が提案に至ったことを謝罪した。
　 自治労は、非正規･委託の臨時・非常勤、委託労働者に最低賃金を要求。
　 労働政策審議会雇用均等分科会に、厚生労働省が、パート労働者対策のたたき台を提示した。パート労働者の公正処遇を求める。
　 資源エネルギー庁発表、01年のエネルギー消費量は3年ぶりに1.1%減少。
　 奈良や大阪の林業地では、昨年11月の事故以来ヘリが飛ばず、集材が出来ない事態に。川上村や千早赤坂村。林道網が不足しているために、ヘリ頼み。
　 02年の消費者物価の下落は、商品（財）の下落でサービス価格は下がっていない。家電の下落が目立つ。
2003年2月2日（日） スペースシャトル「コロンビア」は1日、ケープカナベラルの宇宙センターに帰還する直前に空中分解、乗員7人は死亡。宇宙ステーション建設などの開発に大きなブレーキ。
　 02年の1世帯あたりの電話通話料は、初めて固定電話を上回った。1世帯平均月6159円が携帯通信料。固定は4653円。総務省のまとめ。
2003年2月3日 広島市長選は、秋葉忠利氏、再選。指定市で最初の電子投票。安芸区の投票率は市全体を7.6%上回る。18万3078票と次点の大田晋氏に4万票差。無党派の支持はゆるがず。古葉元監督は圏外。
　 山梨県知事は山本栄彦前甲府市長。愛知県知事は神田真秋現知事が大差で再選。
　 ダイキン工業会長、井上礼之氏、「中国経済の行方」。2008年までは高度成長を維持。
沿海部はカラーテレビは1世帯1台、エアコンは上海などで80%を超えた。家庭用は数年後は世界一の市場になる。WTO加盟後、投資が加速している。労働力の質も急速に向上している。（日経　「経済観測」）
　 ロサンゼルス、「千と千尋」、アニー賞の4部門制覇。アニメ、監督、脚本、音楽。
　 家電リサイクル法施行して、4月で2年。ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4機種対象に大企業系列の工場処理が主流だが、手作業分解の小業者も健闘（朝日）。
　 早わかり「インフレターゲット論」小林慶一郎客員論説委員。（朝日）「インフレで難問が消えるわけではない。」
　 昨年の毎月勤労統計で、現金給与は2.3%の減。月間平均給与総額34万3688円。現金給与総額は、所定内給与と所定外給与（残業手当）とからなる「定期給与」と「特別給与」の合計からなる。所定内給与も1.2%のマイナス。パートの増加も反映。実質賃金は1.2%減。
　 「農は宝の山　中嶋農法(1)」（日経）(5)まで。
　 埼玉県がＣＯ2排出権市場の創設に向けて動き出す。04年度に企業と相対取引開始、06年度目途に本格展開。
　 米石油大手（メジャー）は、原油高で好業績。コノコ・フィリップス売上高2.7倍。エクソンモービルは純利益52.6%増。シェブロンテキサコも売り上げ26%増。
　 朝日「窓」大峯伸之。淀川水系流域委員会の前京大防災研究所所長今本博さん。「ダムは必要だ、から原則としてダム不要。」その胸の内。
　 個人向け国債の募集が好調。期間10年、1口1万円、半年ごとの利子は変動金利。年0.05%が下限。購入後1年たつといつでも政府が買い取る。証券会社や郵便局では口座管理手数料がなく、完売相次ぐことに。
ユーロ債や金も人気。
　 東京都労働局青梅労働基準監督局は、サービス残業で、東京都羽村市の社会福祉法人亀鶴会の市村忠夫理事長を、労働基準法違反の容疑で逮捕した。
2003年2月4日 財務省は個人向け国債の発行1兆2千億円を前倒しし、年度後半には追加募集も検討。
　 3日のブッシュ大統領の予算教書は、03会計年度（02年10月～03年9月）の赤字が3040億ドルと過去最大になる見込みを示した。減税と国防費増加が原因。
それにメディケアなど社会保障費の増加も。大統領選向け。イラク攻撃があればさらに 拡大。
　 金の国内価格は、10年半ぶりの高値。1グラム1539円。円安も響く。
　 三菱総研、「2008年度までデフレ解消せず」。政府は2005年に解消時期を延長したがより現実的な見通し。
　 ドイツの2州議会、ニーダーザクセン州とヘッセン州の議会選挙で、社民党が大敗。連邦参議院の野党優勢が強まり、経済改革は停滞必至。
　 京都府地方課は「新しい住民自治中間報告」を提案。地域自主組織に法人格など、地方制度調査会の議論に問題提起。
　 ゴルフ場利用税がピーク時より27.8%減。京都府南山城村がもっとも税中の依存度が高いので影響大。
2003年2月5日 政府税調が社会保障論議に着手。4日基礎問題小委員会を開いた。石弘光会長は記者会見で、「公的年金等の控除や老年者控除の見直しが検討課題に」。税と保険とを一体で議論すべき（日経編集委員　大林尚）。
　 フランスの02年の財政赤字はGDP比2.9%から3%になった模様。ユーロ圏協定の上限に達する見込み。すでにドイツ、ポルトガルが突破。経済成長鈍化の影響も。
　 古紙不足から価格高騰中。アジア向け輸出とリサイクル意識から紙原料として使用量急増。関東のメーカー買い値は、段ボール1キロ8.5円、新聞同13円程度。1年で7割程度上昇。
　 「街は朽ちていくのか」（日経　近畿経済）。千里ニュータウンの高齢化と建て替えの工夫。
その3　密集市街地から離れる住民。淀川区三国など。箕面の新宅地開発も。
その4　道路公園などのインフラ劣化。補修の財源に知恵比べ。維持管理のための起債もあっていい。
　 波力発電の大分県水ノ子灯台。太陽光発電との組み合わせによる本格的稼働。
　 特養の待機者は、朝日新聞の推計で23万人となり、介護保険前の5倍程度となっている可能性。特養の定員は01年10月で31万4千人、稼働率97%。
　 札幌の雪祭り、今日開幕。11日まで。
　 住民主導の景観づくり。戸田市の三軒協定。足立区本木2丁目地区。（日経　コミュニティ欄）
2003年2月6日 02年12月の景気動向指数（速報値）は、一致指数が2ヶ月連続で下向きに。鉱工業生産指数、出荷指数、百貨店販売額が落ち込む。残業時間や大口電力使用量は改善。
　 政府は、04年度から一般会計の財源不足を特別会計からの借り入れで補う「隠れ借金」を年2兆円超の規模で返済する方針。当面、40兆円超の国債発行が避けられない。交付税特会への返済も04年度で1兆6千億円見込む。2010年度前後にピークの見込み。
　 「びわ湖自然環境ネットワーク」など、ヨシ植えて湖水の浄化を。消波堤は間伐材。
京都府の間伐材を活用した木製治山ダム、全国から視察に。水質を賛成に近づけアルカリ化するコンクリートより環境負荷低い。（朝日　水と生きるシリーズコラム）
　 NLP（米艦載機の夜間発着訓練）の誘致表明をした広島県沖美町の町長の辞任で移転問題は白紙に。現在は厚木基地と硫黄島。
　 都議会は5日、「銀行税」での最高裁への上告を賛成多数で議決した。
2003年2月7日 財務省の試算。03年度の国民負担は36.1%と最低の水準に。前年比0.6ポイントの低下。租税負担割合は20.9%と0.8%前年比減。社会保険負担15.2%と0.2%増加する。
財政赤字分を含めると47.1%、0.1%低下する。主要国は、米35.9%（1997）、英国51.2%（2000）、ドイツ56.5%（2000）。
　 1月末の外貨準備高は、4786億ドルと過去最高になった。ドル買い介入により、88億ドル前月より増加。このうち60億ドルの円売り・ドル買い。38ヶ月世界一。
　 水道事業の全面委託認める地方自治法の改正案（総務省）を今国会に提案する。
自治体は企業に設備や水利権を貸与し、料金設定・徴収、水質管理、検診などを一括して委託が可能に。年内にも法施行の予定。浄水場などは三次市、太田市などですでに昨年から委託している。
2003年2月8日 政管健保は03年度は黒字に転換する。サラリーマンの医療費自己負担を4月から3割に引き上げることや、保険料引き上げの効果。11年ぶり。
　 政管健保加入者の介護保険料は3年4月から年収の0.89%となる。保険料の実質負担は0.07%増で、年1500円増となる。医療保険料率は8.2%となるので、合計保険料率は9.09%。
　 平均消費性向の10～12月は、3四半期ぶりに低下。実質可処分所得は95.5と前期比1.2%低下した。消費支出が3.2%の大幅低下が響く。食料費や交通費への支出減少が直接の原因。所得減が消費に波及か。
02年中の消費支出は10年ぶりに増加したが、この歯止め効果はデフレ（価格低下）効果で薄れつつあるとも考えられる。
　 厚生労働省は、ハローワークに離職者の再就職を支援する専任指導員500人を配置する。カウンセリングも1対1で。年間5万人を支援する。指導員一人あたり担当は20人程度を予定。
2003年2月9日 自衛隊保有の対人地雷100万個の廃棄処理が終わる。98年批准の対人地雷禁止条約の発効を受けて。小泉首相も滋賀県の会場に。全て防衛庁の委託を受けた民間施設で廃棄処分が行われた。
　 片山総務相は、和歌山県白浜町で「合併の意思決定がされた市町村ならば、手続きが期限後になっても財政優遇措置の対象とすることを検討したい」と述べた（8日）。法定合併協議会を立ち上げ、合併を決めたところが対象か。さらに、「合併で減る交付税を減らさないとか、減らす分を少なくするなども検討したい」という。早ければ来年の通常国会に特例法などの改正案の提出もありうる議論である。
2003年2月10日 02年の貿易黒字は、伸びが過去最大の37.5%に。中国などアジア向け輸出が好調。
輸出は2年ぶりに6.2%増、輸入は0.8%と3年ぶりにマイナス。
　 日経世論調査、内閣支持率は46%に低下。日朝首脳会談前の8月の水準。アメリカのイラク攻撃は反対が69%。賛成は14%。公明党支持者の81%が反対。民主党の支持率は14%に復調。代表選前の水準。
2003年2月11日 住宅供給公社は、北海道、福島、茨城、鳥取で解散を検討。静岡県と横浜市は他の外郭団体と統合。
　 大阪市の試算。義務教育教職員の国庫負担金の廃止に伴い、府県から政令市に負担が移されると年740億円の財源が必要。市としては、負担増は道府県税から市税への税源移譲をすべきと主張。政令市共同で税制改正を要求する。
　 母子家庭の母親に対する就労支援、厚生労働省、NPOも動き出す。財政難と離婚の増加で昨年8月から児童扶養手当の支給条件が厳しくなり、半数近くが減額となった。日本のシングルマザーの年収の平均は、児童扶養手当、父からの養育費、親の援助、給与などで229万円（98年厚生省調査）。（朝日、竹信三恵子記者）
　 持続可能な都市へ（上）。KES、京都生まれの環境基準、京都・環境マネージメント・スタンダード。ISO1400へのステップとして、取得費用を安く。ISOは1千万円近く、KESは10万から30万円。学校版は環境教育の現場に。（朝日、石田祐樹）
2003年2月12日 病院会計、2004年度に新基準を全病院に導入する。退職金基金会計の導入。キャッシュフロー計算書の義務付け。公的病院には新基準に基づく財務諸表の作成と開示を求める。病院経営の効率化で医療費を抑制したいとの考え。
　 予算編成改革が進む。群馬県の知事が本部長の予算編成本部。三重県方式の群馬版。
今回から本部が部局ごとの予算の大枠を決める。部局長の説明次第。財政課の査定は 廃止。岩手県の事前査定廃止と、事後評価。東京都足立区などの経常経費の事前査定 廃止なども。
　 GM、燃料電池車で走行距離を2倍に。じゅうたん一回当り144キロから273キロに。水素タンクの気圧を2倍の700気圧に。
　 県境を越える市町村合併。中津川市と山口村、熱海市と湯河原町、大牟田と荒尾。（日経）
2003年2月13日 大阪府5年連続の赤字予算。03年度当初予算案。府税は13.6%減の1兆211億円。予算規模は4年ぶりに前年を下回る0.9%減の3兆1316億円（一般会計）。義務的経費も職員給与費の引き下げなどで3.7%減。
　 京都市醍醐地区の「醍醐地区にコミュニティバスを走らせる市民の会」と「自転車タクシー」の紹介（朝日、持続可能な都市へ　中）
　 熊谷組の自民党への政治献金に対する株主代表訴訟、福井地裁は「巨額の特別損失を計上しているのに厳格な審査をせず献金を実施した取締りの行為は、民法の善管義務に違反」として、賠償命令の判決。
　 マッチ箱大の燃料電池の基礎技術をシャープなどが開発。家庭で使う小型燃料電池として数年後の実用化を目指す。
　 1月の工作機械受注総額は、昨年同月比40.7%増641億円（日本耕作機会工業会）。前月比でも0.3%増と4ヶ月連続の増加となった。自動車、IT関連で投資が盛り返す。
　 新エネルギー利用法4月施行。風力発電が太陽光やゴミ発電に比較優位の状況。特に洋上発電は浮体構造物上に設置するかたちで発電プラント開発中。日立造船、石播、三菱重工。
　 イギリスの失業率は、1月に27年ぶりの低水準、3.1%の92万8500人。
　 企業に人権や環境への配慮を求め、投資を選別する「社会的責任投資」がイギリスを中心に広がる様相。年金など機関投資家に社会的責任促すブレア改革の一環。オランダなど。
　 愛知県常滑市多屋海岸、地域通貨で海岸の清掃。商工会や観光協会の取り組み。気仙沼でも。
2003年2月14日 バレンタインデー。
　 内閣府の発表による昨年10－12月期のGDPの伸びは、実質で0.5%、年率換算2.0%の増加となった。4期連続でプラスを維持。消費の伸びが0.1%と鈍るが、輸出4.5%と堅調。（速報値）。GDPデフレーターは前年同期比2.2%の下落。国内企業物価指数（旧卸売物価指数）は大幅下落。設備投資は前期比1%増と3期連続の増加。公共投資は0.5%減で3期連続マイナスとなった。
　 02年度の政府見通し、実質成長率0.9%は達成できるのが確実に。
　 日経平均株価は午前の終値125円高の8725円。予想に反して実質GDPがプラスになったことを好感。
　 鈴木俊一環境相は、記者会見で05年度中にも温暖化ガスに課税する環境税を導入する方向で検討すると表明した。今夏までに課税対象、税率、使用目的などをまとめる。
　 イノシシをハーブの香りを染み込ませた樹脂を土に混ぜることで撃退する。奈良公園の掘り起こし被害に。
　 宇井純氏、「二分法超えるNGOの視点を」。沖縄大学定年。（朝日）
　 自治体病院、医師派遣の縮小などで再編も。04年度からの医師臨床研修必須化にともなう派遣打ち切りの影響など。人材確保の課題。
　 支援費指定事業所、全国で2358ヶ所（1月時点）。昨年10月時点の三倍。サービス単価は介護報酬並みに引き上げられる。
2003年2月15日 初のクローン羊ドリー安楽死。ウィルス性肺がんで。通常の半分の寿命、6歳。
　 長野県田中康夫知事、「いじめ自殺」で須坂市訴えている前島章良さんを県教育委員に起用する方針。こどもや保護者に近い人をと依頼。
2003年2月16日 NPO法人が、2月中にも1万団体に。1999年2月の初認証から4年。1月末で前月比397増の9726団体。
　 寄付の方法が多様化。ネット、携帯、カード。投資信託を購入。預貯金窓口から。寄付する団体を紹介するサイトなど。（日経）
e-ボランティア・ネット　　　http://www.e-volunteer.ne.jp/
NGOアリーナ　　　http://www.ngo-arena.org/
vivaボランティアネット　　　http://viva.cplaza.ne.jp/
　 「世界の水が足りない」中西準子産業技術総合研究所リスク管理センター長。（日経）
　 海洋温度差発電、実用化一歩手前に。日本技術でインドで実証実験は始まる。（sunday nikkei）
　 15日（土曜日）反戦デモの世界的ウェーブ、ロンドン（50万人）からニューヨーク（38万人）。
ロスアンジェルス（15万人）など全米150都市。広範な新しい連帯。反戦へのタブー薄く。日本でも。
2003年2月17日 脱デフレ、08年度以降が大勢。政府は05年度だが、大和総研08年度、三菱総研08年度、野村総研06～07年。
　 03年3月期、増配・復配の企業が300社と減配や無配の企業数を2年ぶりに上回る見込み。
連結最終損益は黒字転換は確実で、配当増加は業績回復が主因。
　 スルガ銀行は、富士山保全でネット募金を行う。インターネットバンキングの口座から手数料なしで引き落とす。募金は富士山で環境保全活動をしているNPOのネットワーク組織に。
　 厚生労働省と財務省は、公益性が高いとして法人税を軽くする特定医療法人の基準を4月から緩和する。30%の法人税率を22%に。3万5千のうち325にとどまる。
2003年2月18日 ロンドンで、渋滞税課税開始（17日）。混雑ゾーン21平方キロに乗り入れる自動車から一律5ポンド（約9560円）を徴収する。平日の午前7時から午後6時半まで。電話やインターネットを通じてその日に払わないと80ポンドの反則金。
　 17日、バクダットで、喜納昌吉さんがコンサート。全ての武器を花に。
　 高知県の橋本大二郎知事、森林環境税を発表。県議会に提案、可決の見通し。個人･法人の住民税均等割部分に一律年間500円を上乗せする。約1億4千万円。森林保全基金に積み立て、森林保全事業に限定する。上乗せ部分は法定外目的税としての森林環境税。
水道料への上乗せも考えたが、より普遍的に。本体の住民に課税するという意味では画期的な自主課税である。（これまではよそものへの課税がほとんどである）。愛知県豊田市は水道料への加算方式。
　 ユーロ高が浸透してきた。輸出は、ユーロ建て代金を円に替える時に有利で、収益アップ。輸入欧州ブランドは価格引き上げへ。
　 財務省、税収見積もり、相次ぐ減額修正。企業動向をつかめず。
　 景気低迷、塾通いが減少。02年は前年より4.6%のマイナス。国民金融公庫調べ。
2003年2月19日 18日、韓国テグ市で地下鉄火災。200人以上の犠牲者。
　 森林税、26道県が検討中。北海道から九州まで。新潟、兵庫、島根は県民税上乗せ。鳥取、岡山は水道料上乗せ型。（朝日）
2003年2月20日 2006年度から実質増税に。来年度から05年度までは減税が上回る。03年度は、研究開発、設備投資減税、登録免許税の減税で2兆円。5月から発泡酒、ワイン、7月からたばこ増税。
差し引き1兆8千億円減税。04年1月からは配偶者特別控除の原則廃止、同年4月からは消費税の中小企業向け特例縮小。7年で増減税同額の多年度税収中立。（日経）
　 バイオマス（生物資源）の自動車燃料の開発競争広がる。エタノール生産を媒介に。丸紅やサッポロビール、日揮や三菱重工（日経）。
　 2月の月例経済報告、総合判断は据え置き、個人消費は弱い動きに。企業収益が改善していることから、設備投資は「下げ止まっている」。
　 石原慎太郎都知事、ロードプライシング制度の導入は「実施する時期」。有料案は山手線内。
　 京阪神3政令市財政、危機の足音（下）。揺らぐ社会保障、国保、待機児童。（日経）
2003年2月21日 全都道府県の当初予算案。暫定予算以外の35都府県、税収減。2年連続マイナス予算。
　 米卸売物価、1月は1.6%上昇。原油高騰、猛寒波、ベネゼラ、イラク攻撃。市場の予想を大きく上回る。
　 全米第二の都市、ロスアンゼルス市議会が21日、「一方的なイラク戦争」に反対する決議を賛成多数で可決。賛成9反対4棄権2。
2003年2月22日 隅谷三喜男氏死去、86歳。「成田空港問題円卓会議」の座長。「人間の条件」のモデルとも。
　 コハクチョウ、北帰行始まる。米子水鳥公園からの写真。1200羽越冬。
　 労働政策審議会は労働者派遣法改正案、派遣期間延長や福祉施設への医師派遣などを答申。
　 在宅ホスピスの現状報告。（朝日　科学・医療）
　 辛淑玉氏、「無自覚な区別、差別を追認」刑務所の受刑者に国籍の表記は要らない」（朝日）。
　 労働政策審議会・職業安定分科会は、人材の無料紹介を地方自治体に解禁する職安法改正案を厚生労働相に答申。自治体は付帯業務として必要と判断したときは構成労働省への届け出だけで参入できる。商工会議所、農協なども。3月上旬に法案を提出。
2003年2月23日 日本のアパレル産業は、中国抜きには存立できない。輸入衣料品の9割近くが中国製。新素材に活路求める日本企業。（朝日）
　 「障害者福祉は介護保険でシンポジウム」浅野、堂本、潮谷、増田、北川、片山各知事。（朝日）
2003年2月24日 和歌山県北山村、村民投票で飛び地のままでの県内合併が多数。
　 長野県栄村で、「小さくても輝く自治体フォーラム」。
　 鳥取のNGO、「日本沙漠緑化実践協会」が補助金詐取の疑いと外務省発表。補助金返還要求と事実調査。
　 福島県葛尾村（人口1700人）での「遠隔医療・在宅健康管理システム」。「電子申請」の取り組みも。スウェーデンからも視察に。（日経　活時社会）
　 次期日銀総裁に福井俊彦元日銀副総裁を内定。副総裁候補は、武藤敏郎初代財務事務次官、岩田一政元経企庁経済研究所主任研究官。
　 モルガン・スタンレー証券堀田健介氏、デフレ不脱出は、需要創出と・供給力削減の両面で。企業収益は回復してきた、不良債権処理も借り手企業の再生と組み合わせて。（日経経済観測）
　 茨城県、企業誘致に減税政策。法人事業税と不動産取得税を向こう3年間免除する。業種や企業規模を問わない。橋本昌知事の指示とされる。全国の企業から問い合わせ殺到。ただし風俗除く。市町村にも固定資産税免除など協力要請も。
　 新自治組織の検討が相次ぐ。群馬県の「『小さな自治』推進検討会議」。「提言・実践首長会」の「地域振興局」の提案。逢坂誠二ニセコ町長など。横浜市の区長公選、区議会設置構想。「地域自治政府」をまとめた南信州広域連合、飯田市など18市町村。熊本宮原町の「まtづくり情報銀行」（1995年発足）。（日経）
2003年2月25日 朝日新聞社全国世論調査（23、24日実施）。米国のイラク攻撃に反対は78%。1月の69%から増加。内閣支持率は44%と前回の47%より下がる。不支持は40%。
政党支持率は自民党31%（33%）、民主党8%（6%）、無党派層は51%（53%）。
　 病院に遊びの場を。世田谷の育成医療センターなど。（朝日）
　 改正道路運送法施行1年。バスの新規参入や運賃設定の自由化で、都市部は多様化、過疎地は苦戦。西吉野村の事例。
　 韓国の廬武鉉大統領が就任。56歳。
　 広島市が政令市で初めて常設型の住民投票条例を市議会定例会に提案した。投票資格は永住外国人を含む18歳以上の市民。投票結果には拘束力はないが、「結果の尊重」を。
投票を請求できるのは市長、資格者の10分の1以上の署名、12分の1以上の議員。
2003年2月26日 ハウステンボスが会社更生法の適用を長崎地裁佐世保支部に申請した。営業は継続する。不良債権処理でみずほグループ（旧興銀）が、困難と判断した。
　 全国町村会と全国町村議長会は、強制的合併に反対の決議。6千人が参加。
　 環境税は1兆円規模をめどに検討。環境省。日本のエネルギー税制の整理も。
　 木質系のバイオマスの利用開発が活発化している。川崎重工のバイオマス発電、堀場製作所などのエタノール転換技術、兵庫県宍粟郡一宮町ゼロエミッション。（日経）
2003年2月27日 石川県小松空港は、国際貨物の取扱量で羽田をいて福岡の次に。貨物便の誘致で成功。ジェットよりプロペラなど逆張りの発想（交通の変革に乗る3　日経）。
　 新築マンション価格下落続く。受注競争と資材費の下落で。（日経）
2003年2月28日 交通の変革に乗る　4。過疎地で巡回タクシー、島根県安来市と2町。イエロ－バスの運営会社東京の大新東。200円均一、どこでも乗降、30人乗り。
　 中国の国家統計局長は今年の成長率は7%以上ななるとの見通し。02年の成長率10－12月期8.1%成長で前期と同じ。02年では実質成長率8.0%。一人当りGDPは960ドル、03年には1000ドルを超えるのは確実。
　 02年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）。所定内給与は36都道府県で減少。昨年の11府県から急増した。月額平均給与前年比1.2%減、残業代（所定外給与）は0.9%、ボーナスなど特別給与は7.3%のそれぞれ減。最高は東京都の36万6900円、最低は沖縄の23万1700円。
　 1月の失業率は5.5%と最高水準に並ぶ。女性は同じく5.5%と最悪を更新した。
完全失業者数は357万人3ヶ月ぶりに増加。近畿は6.3%と前年比0.4%上昇。都道府県別失業率（02年平均）の最高は沖縄県の8.3%、第二位は大阪府の7.7%、福岡県6.9%、京都府と兵庫県が6.6%。
　 1月の家計消費支出は、総務省の家計調査報告によると、勤労者世帯で31万9800円と前年同月比では実質2%マイナス。
　 1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で0.8%の下落。
これで3年4ヶ月連続で前年を下回る。2月の東京都区部は同0.7%下落、京阪神の2月も0.5～1.4%下落した。大阪市は30ヶ月、京都市は40ヶ月、神戸は49ヶ月。
　 1月の有効求人倍率は、各都道府県とも上昇した。求人には改善の兆しもある。近畿は改善しつつあるとはいえ、0.51倍。

2003（平成15）年3月

2003年3月1日 原油の受給は逼迫状態が続。サウジの増産余力が低下、米国の在庫は歴史的な低水準となっている。イラク攻撃でイラクの輸出（日量250万バーレル）が止まると代替供給が追いつかない可能性も。
　 世界の2050年の人口は89億人と93億人から大幅な下方修正（国連人口予測）。多くの途上国で出生率が低下する見込みと、エイズによる。
　 商品価格DI（デフュ－ジョン・インデックス）、前期と比べて値上がりする品目数から値下がり品目数を引いた指数、はバブル後最高に。（日経産業消費研究所）鉄鋼、石油化学、非鉄などが上昇。
2003年3月2日 「緩和ケア普及はかろう」（朝日）。在宅ホスピス、一般病棟の緩和ケアのレポ。
　 「職人になりたがる若者たち」（SUDAY NIKKEI）。
　 中国初のデフレ、アジアに波及。賃金と不動産価格は大きく影響。香港、シンガポール、台湾など。シンガポールとインドネシアはまだ軽微。
　 「貯蓄感覚でボランティア」、高畠敬一さんのNALC（nipponn・アクティブライフ・クラブ）、1万6000人の会員。
　 日米の家計貯蓄率が接近している。日本は所得が減り貯蓄圧縮。00年9.8%だった家計貯蓄率が01年に6.9%に急低下。02年は6%を下回ったもよう。米では、昨年10－12月期に4/3%に急上昇した。01年には0%すれすれだった。株式バブルの崩壊で消費を押さえている。日本では、消費性向が上昇して「ラチェット効果」の状態。
（賃金が抑制されても貯蓄を減らして消費水準を維持するのがラチェット効果）。
2003年3月3日 広がる合併浄化槽。環境省は4月から対象地域を拡大する。都道府県の下水道計画の見直しも21府県が（今年1月調査）。（朝日）
　 初の病院格付け会社。国際医療福祉大学は、3月中旬に医療機関評価会社を設立する。
一方、岩手、宮城、三重、和歌山、福岡の5県は4月から共同で県立病院評価に乗り出す。3月末を目途に病院評価の基本的考方や手法を示した共通指針をまとめ4月から評価業務を開始。相互に手法を検証し精度を高めていく。
　 厚生労働省、大学病院などの入院日数を調査。最短は慶応、大阪市大病院が最長で2倍の開き。15.8日対29.1日（昨年の7－10月）（日経）。
　 茨城県東海村の核燃料加工会社JCOに有罪判決。99年9月の臨界事故で従業員2人死亡事故。（水戸地裁）
2003年3月4日 リクルート事件、江副元会長に有罪判決、14年の長期裁判（東京地裁）。
　 松下電器産業は、家電製品などに使う塩化ビニールを、2005年度末までに全て代替樹脂に切り替える。電源コードの場合、ポリエチレンに替えると2倍のコスト。品種絞込みなどで価格引き下げ。
　 「デフレが蝕む　3部資産がけっぷち」（日経）
　 企業の土地投機が地価の乱高下を招く。背後に銀行の土地担保の融資姿勢。（デフレが蝕む　データ編）。
　 国民健康保険の加入者数が5000万人を超える。国保中央会3日発表の02年10月の加入者数。前年同月比3.5%増加。70歳以上の高齢者5.9%増。60歳台の加入者数336%増、健康保険からの移動、2.6%増。
　 フランスも昨年、政府赤字比率3.0%に。
　 廃棄物処理法改正案、不法投棄は未遂も処罰。国への検査権付与。中央環境審議会は昨年11月、「拡大生産者責任」の制度化を提言、引き続き産業界と検討。
　 障害者雇用率、未達成の企業名などの情報開示を決めた厚生労働省は、いったん開示を中止。企業数社が不服申し立て。
　 緩和ケア、せめて一割に。在宅進むケアシンガポールは7割。台湾2割、香港6割。（アジア・太平洋ホスピス大会）（朝日）。
2003年3月5日 公務員の年金原資を2段階で統合。財務、総務両省は04年と09年に保険料率などを統一する方向。
　 中国全人代、開幕。
　 地価、利用価値に収斂しつつある。利便性に優る都心と、経済的沈滞の郊外の格差拡大傾向が明瞭に。（デフレが蝕む）
　 米の雇用条件、厳しさ再び。就職が困難という人の割合が30.1%。
　 01年度の生活保護者数は、7.1%増加し、114万8千人。最近では124万8千人と8.5%増加（02年10月速報値）。厚生労働省。ケースワーカー不足。
　 「知事たちの発信」（朝日）。
　 生活の場、障害者の意思による選択を可能に。支援費制度4月スタート。（朝日　くらし）
　 「京の水道」、疎水の将来。（朝日　京都版）。
　 使用済み核燃料の道県による課税容認へ。「中期的にサイト内保管」条件に。電事連。
　 10－12月の法人企業設備投資、1.8%と予想よりかなり小幅な減少に。GDPは上方修正も。在庫投資と公共投資は下ぶれ要因。
2003年3月6日 中国全人代、国民経済・社会発展計画で「インフレ目標」、物価上昇率1%設定。
　 今日は啓蟄。
　 三浦被告の無罪確定、最高裁が上告棄却。
　 膨らむ家計の負債（デフレが蝕む）。
　 厚生労働省、05年度から10ヵ年の新高齢者保健福祉計画を策定。ヘルパーの目標数や評価制度の導入など。研究会を5日発足。
　 商品市況は上昇中。6日の日経。大阪地区、鉄スクラップ続伸。ポリプロフィルム値上げへ。豪州羊毛が高値圏。A重油スポット上昇（原発停止の余波）。
NZ材丸太が上昇。ドバイ小幅続伸（東京原油スポット）。
　 「値決め革命」アジアが呑み込む。中国の購入価格に指標性。
　 太陽電池の国内生産が急増。世界全体の49%。住宅向けが好調。
国から1キロワット当り10万円の補助金が出る。1戸平均30万円、申請件数は02年度末で4万件で前年の2万9千件を大きく上回る。
　 自治医大卒業生の苦闘、僻地医療の担い手不足（朝日）。
2003年3年7日 欧州中銀、0.25%利下げ。過去最低水準の2.5%に。
　 オフィス空室率、東京都心で8%目前。「2003年問題」本格化か。
　 中食市場、惣菜や弁当チェーン店各社が出店を加速している。持ち帰り需要の拡大と都心の出店コスト下落。
　 中心市街地活性化　欧州に学ぶ。フィレンツエ、排ガス対策で街守る。（日経）
　 NPO法人が2月末で1万を超える。市民団体の1割以上。内閣府のまとめ。98年12月のNPO法施行以降で。
　 鳥取県西伯町、町村で初のミニ公募債を11日から募集。建設中の特養やデイサービスセンターが入る施設の費用に。4年満期、年0.3%。券面は10万円と100万円。発行総額は5千万円。町内在住の個人対象。
　 1月の一致指数3ヶ月ぶりに50%を超える。内閣府。
　 2月の米の失業率5.8%に悪化。2ヶ月ぶりで雇用者数30万人減。
　 7日の東京市場は、日経平均がバブル後最安値を更新、8144円で20年ぶりの下値に。ドイツは7年ぶり、フランスも6年ぶりの安値。
　 中国の成長の源泉は、大学卒の豊富な人材（日経　大機小機）。
2003年3月8日 知事たちの発信5　脱公共事業。増田寛也岩手県知事、2年間でさらに公共事業を3割減らす。4年で国庫補助4割、単独5割削減、田中康夫長野県知事。浮いた財源で民家活用の高齢者･幼児施設。30人学級拡大。
　 7日、黒岩重吾さん死去。
　 坂井隆憲衆議院議員（佐賀1区）、違法献金の容疑で逮捕。
　 米英、対イラク決議案、安保理に提出。武装解除の期限は17日。
　 休戦ライン沿い非武装地帯は、渡り鳥の越冬地、中継地。（朝日）
2003年3月9日 水素社会、エネルギーが変わる(1)。（日経）
　 今年に入って円売り介入は2兆円に。
　 雇用の悪化は、自営業の減少という要因も。03年1月までの1年間で45万人減った。主要国は1980年代以降増加傾向にある。フランスと日本が例外。新しい自衛層作りの政策も必要だ。（日経　経済解読）
　 シニア男性が介護現場に。ニチイの男性講座受講者01年11月は15%、02年7月は26%。同性介助や調理の壁も。
　 新障害者プラン、地域で「脱施設」。03年度から12年度。知的障害者施設に入所して地域に出られたのは1%。グループホームや福祉ホームは、5年間で1万5千人増床。脱施設というには無意味に近い数字。スウェーデンではほぼ解消、米でも急減。
　 相続の選択(2)、日経。借金返済への対応も。
　 1989年以降、日本では自殺者が毎年3万人。01年は3万千人。うち勤務問題1756人、健康問題1万5千131人、生活経済問題6845人。
2003年3月10日 滋賀県豊郷町長、リコール成立で失職。
　 介護報酬、4月改定。身体介護は30分当り2310円。210円増。生活援助は1時間未満で2080円と550円高。痴呆の見守り介護は大幅に安く。デイサービスは長時間利用は割安に。ケプラン作成は報酬アップ、4種類以上組み合わせると千円増える。
　 昨年10月－12月期、GDPは年率2.2%成長（実質）に上方修正。（内閣府）輸出と設備投資が増加。
　 岡山の加茂町は住民投票で津山市との合併を選択。
　 自民党行政改革本部は、公益法人改革でNPOを切り離すよう求める。原則課税方針はストップ。
2003年3月11日 井堀利宏東大教授、「10年間で基礎的収支を黒字化するには、公共事業を半減してさらに消費税率を13%に」。野党も対抗案を（朝日編集員　小此木潔）。
　 石油化学製品のコスト上昇分の値上げは、デフレによって転嫁困難。原油高が収益圧迫。不良採算品は製造縮小の動き、ペットボトル用樹脂など。
　 産業機械の受注、1月は38%増加。国内は受注減少が一巡。海外受注は147.5%増加。
　 工作機械受注、2月は36%の増加。中国の需要増加が牽引している。「中国を中心としたアジア向けが非常に好調。」内需も36.4%増、自動車業界からが大きい。
　 春闘の金属労協一斉回答。定昇維持が大勢に。一時金の格差拡大鮮明に。
　 東証の終値、7900円割れ。6日連続の続落。アジアの韓国、香港、オーストアリア、台湾でも続落。
2003年3月12日 生活保護について。国と自治体担当者などの座談会。自立につながる保護を。
　 乳幼児医療費負担、合併で負担増もありうるが。（朝日）
　 滋賀県の丹生ダム、原則中止の答申に余呉町など地元の一部が反発。（朝日）
　 11日の地方制度調査会専門小委員会に、総務省が地域自治組織案を提示。
　 総務省郵政研究所、平均貯蓄額が初めて減少と発表。02年度は1世帯当り1311万円で00年度調査より123万円減少。全国の7千世帯対象にし、4357世帯から回答。最低は20歳台の299万円。最高は70歳台の1884万円。病気に備えるが7割、老後が5割。
　 個人国債、金融機関の人気失速？郵便局は好調で即日完売。
　 02年の東京圏のマンション平均価格、会社員世帯年収の5.2倍に縮小。地価高騰以前の1986年以前の水準にまで低下（都市開発協会）。
　 インフレの足音。素材価格の高騰、輸出入価格の上昇、マネタリーベース（現金と日銀当座預金の合計）は3年間で93兆円に膨張。日経商品指数42種は1昨年末に反騰に転じている、など。（日経　大機小機）。
　 京都市、全市立学校に光通信網設置完了、11日から運用を開始。ネットワーク構築の費用は2億8500万円。
2003年3月13日 大学病院に効率化の波。入院費に包括払い方式を導入する。出来高払いからの転換を図る。病気別に一日の単価を設定。手術費などは出来高払いで。
　 「中国のデフレ輸出説の誤り」（日経　大機小機）
　 ガソリンが9年ぶりの高値圏に。業者間の取引価格は1リットル88円に。小売価格ゆるやかに上昇する見通し。
2003年3月14日 「依存からの回復（下）」依存の本人とそれを助ける家族は「共依存」（朝日）
　 ジャスダックなどへの個派企業上場相次ぐ。フランス料理ひらまつ、日本風力開発など。（日経）
　 韓国で急増する日本人留学生、01年末で1万1千人のうち3500人。21世紀の東アジアの秩序に楽観的な展望を抱かせる、とも。（朝日アジアネットワーク、朴栄ジュン国防大学校助教授。）
　 03年度都道府県予算で、地方債の03年度末残高は71兆円の見込み。発行予定額13.1%増の7兆2千億円。
　 飯坂温泉、保養所を有料老人ホームに、温泉リハビリも始める。
2003年3月15日 政府は、14日の閣議で、都道府県の法定部局制度を廃止、公の施設の管理を民間に（指定管理者制度）代行させることを認める、地方自治法改正案を決定し、国会に上程した。
　 NPO法人、原則課税は見直し。石税制調査会長。
　 高校の就職内定率は最悪の74.4%。1月末時点で。大学は上向き83.5%。（厚生労働省）
　 1月の鉱工業生産指数確報値は、速報を0.5%上方修正で前月比2.0%上昇して97.7。医薬品と鉄道車両アップ。
　 14日、俳人・鈴木真砂女さん死去（96歳）、介護保健施設で。
「うすものや人悲します恋をして」。寂聴さんの「いよよ華やぐ」のモデル。
　 全人代は中国主席に、胡錦涛氏（60）を選出。全人代常務委員長は呉邦国氏。
　 薬師寺、大講堂が完成し、白鳳の伽藍が復活。東搭、西搭、金堂。21日から大法要。高田好胤師と西岡棟梁。
　 路上禁煙条例、福岡市、日光市などが千代田区に続いて導入を目指す。
　 母子家庭、ITで在宅就労の実現を。松山市、東京のNPOアゴラの支援を受けてネット講習と回線導入とパソコン貸与。官公庁や電力、ガス、道路管理などの図面更新需要に着目。（松山市は道路管理者として地下埋設物情報を早くから電子情報化しているところ）。
2003年3月16日 米の151自治体が反戦決議。シカゴやデトロイトなども。さらにホノルルも。
　 医療機関に患者向け相談窓口「医療安全相談センター」を都道府県が4月から開設する。まず12県、年内に25府県。03年度は開設せず、15都県。未定は、北海道、島根、山口、福岡、佐賀、大分、熊本。大学病院など600病院も4月から義務付け。
2003年3月17日 世界水フォーラム開催。23日まで、大阪、京都、滋賀で。180カ国･地域から。337の分科会。市場原理派と公的資源派とのせめぎ合いの場でもある。「水の貿易自由化に警鐘」NPO、モード・バーロウさん。
　 原油高が企業収益を圧迫し始めている。1バレル25ドルから30ドル前後に上昇。石油製品の企業物価は4ヶ月連続で10%台の上昇。消費者物価に転嫁できず。
　 水循環で手賀沼再生。水収支を30年前の水準に近づける。（朝日）
　 家計の金融資産は、昨年1400兆円台を割り込む。4年ぶり。株式が18%減。
　 現金･預金は1.4%増。外貨預金などは大幅増加。（日銀、資金循環統計）。
2003年3月18日 韓国で有機農業を国が後押し。自給度を高める方策。農産物に占める割合は3%（昨年）。10年に10%まで。日本は昨年、有機JAS認証農産物は0.1%。
　 医療制度改革、75歳以上は独立保険。現役世代の医療保険は、都道府県単位に再編成するよう促す。05年度に法案、07年施行を目指す。
　 広島県は、公用車の運転、電話交換などの現業職を廃止する方針を明らかに。
17業務を完全民間委託に。職員は研修後配置転換。削減人件費は14億円。
2003年3月19日 イラク戦争に反対決議、都道府県議会は26議会。市町村491議会。（朝日新聞調べ）
　 GLAYのTAKUROは、19日の朝日新聞に反戦の意見広告。中田はHPで「愛と平和」。
「誰にも奪えないものがある。
　彼らの家族を、
　彼らの恋人を、
　彼らの親友を、
　彼らの故郷の青空を、
　彼らの思い出の場所を、
　彼らの笑顔を、
　彼らの希望を、
　彼らの夢を、

　そして彼らの新世紀を、

　CHILDREN IN THE WAR
　戦争はすべてを奪ってしまう。
　そこに理由はない。
　そこに正義はない。

TAKURO/GLAY」
　 京都府の拘束ゼロ推進委員会で、身体拘束の実態調査を報告。74%の施設でなお身体拘束。前年に比べて7.7%改善だが。273施設中82%の回答。
　 高知県議会は、「森林環境税」を可決。4月から施行される。
2003年3月20日 米英軍、イラク攻撃開始。世界が望まない戦争が始まった。
　 日銀の福井新総裁就任。いきなり危機管理の任務。
　 徳島県太田知事に対する、議会の不信任案、可決。
2003年3月21日 中央教育審議会は、20日、教育基本法改正を遠山文部科学相に答申した。
　 介護各社は、リハビリサービスを強化する方向に。通初介護施設に理学療法士、作業療法士を配置。医療機関との連携も。（日経）
2003年3月22日 朝日新聞の緊急世論調査。内閣支持率、44%。不支持は45%と9ヶ月ぶりに逆転。イラク攻撃は不支持59%、支持31%。20日～21日にかけての電話調査。
2003年3月24日 「千と千尋」アカデミー賞受賞。長編アニメ賞。
　 「特定化学物質の排出量の把握・管理促進法（PRTR法）」による、有害な354の化学物質のデータ公表。
　 労働政策審議会雇用機会均等分科会は、18日、最終報告をまとめた。パート労働法に基づく指針を改正。法的規制はならず。ぎりぎりの妥協。
2003年3月25日 総務省24日発表、法定合併協議会参加の市町村数は1032と1000を超える見通し。
　 法人事業税の外形標準課税導入を盛り込んだ地方税法改正が参議院本会議で可決、成立。2004年度から導入。
　 共同出資型のミニ発電所が続々と誕生。大津あいあい保育園の太陽光発電、ひょうごグリーンエネルギー基金など。
　 ノンステップバスの導入進む。導入路線で車椅子使用の利用者が増えた。横浜市営の場合は5年で4.5倍に。
　 家計貯蓄率が急速に下がる。90年代初頭は15%近くだったが、01年度は6%台となった（日銀調べ）。可処分所得に占める割合。（朝日　窓）
　 公示地価、下落率が拡大。12年連続で下落。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で住宅地は91年の55.2%下落と半値以下に。商業地は77.7%下落でと4分の1以下に。国土交通省。東京都などで下げ止まりやよこばいの動きも。
　 「口利きの文書化」で、圧力が激減。鳥取県の片山義博知事。佐賀、熊本両市でも。三重県上野市は昨年6月市議会が自ら提案可決。広島市も続く。
　 大阪府枚方市市民病院は、4月から患者と遺族からの請求があれば、カルテなど診療情報を全面開示する。全国的に初めての取り組み。「医療事故等防止監察員」の提言。
2003年3月26日 米上院はブッシュ減税を半減して、3500億ドルに。共和党の一部も賛成。
　 ホームレス、全国調査2万5000人。厚生労働省。生活実態聞き取り調査も2163人に。「きちんと就職して働きたい」が47.2%と強い就労意識も明瞭に。大阪府7756人、東京都6361人、愛知県2121人。
　 与党三党は、25日、医療制度の抜本改革の基本方針案を了承した。75歳以上の新保険、運営責任者の明記は調整つかず見送りに。2008年度までの宿題に。
　 2000年の最長寿の市町村発表、厚生労働省。男子は岐阜県和良村、女子は沖縄県豊見城村（市）。
2003年3月27日 大阪市がATG、WTC、MDCの三社への支援策。三社向け債権のうち500億円を株式化して保有、銀行に800億円債権放棄を要請。
　 医療マンガが面白い。モーニングの「ブラックジャックによろしく」、BCスペリオールの「医龍」、ヤングサンデーの「DR.コト」。現場の矛盾を描く。（日経　Town）
　 京都市、26の政策と106の施策について客観指標と市民満足度により評価する。4月から試行、04年度本格施行の予定。
2003年3月28日 国内初の情報収集衛星、すなわち偵察衛星、光学1号とレーダー1号をH2Aロケットで打ち上げ。本格運用は来年。
　 労働力調査（厚生労働省）によると、2月の完全失業率は5.2%と0.3ポイント前月から改善した。有効求人倍率は0.61倍と6ヶ月連続で改善している。
　 近畿の完全失業率は、7.2%で前月より0.9ポイント悪化した。全国の動きと逆になった。厚生労働省の統計のページで。
　 全国市民オンブズマン連絡会議は、全国の都道府県の情報公開度を公表した。公開度トップは宮城県（5m年連続）、最低は長崎県。
　 02年度平均の02年度の消費者物価は、4年連続で下落した。02年度の平均で、97.7と0.9%下落した。家電製品やパソコン、電気料金、家賃などが下落急。2月の勤労者世帯の消費支出は実質で1.6%減。5ヶ月連続のマイナス。実収は4.3%減で、11ヶ月連続減。
2003年3月29日 「合併は自治の試金石」（朝日）。
　 山口地裁岩国支部は、原発用地に入会権が付着、役員会の用途変更は、「立ち木伐採や整地などの現状変更は使用収益権侵害」と判示。上関原発にブレーキ。
2003年3月30日 新型転換原型炉「ふげん」が運転終了。15年間での解体・撤去を目指すが。
　 「他人との交流が痴呆防ぐ」都老人総合研究所白澤卓二。長寿と老化22。
2003年3月31日 2月の鉱工業生産指数は、前月比1.7%減。96.0と2ヶ月ぶりに反落。
　 介護保険施設への依存など問題を抱えながら4月から保険料上げ。長野県栄村は保険料下げる（17円）。「げたばきヘルパー」による在宅を維持。
　 朝日新聞世論調査。イラク戦不支持は64%。内閣支持はやや持ち直して43%。

2003（平成15）年4月

2003年4月1日 医療費の自己負担は2割から3割に。
　 介護保険のサービス単価を改定。介護保険料引き上げ。
　 厚生年金、政管健保は「年収」から天引きで。
　 厚生年金、国民年金は物価スライドで0.9%で圧縮。厚生年金夫婦2人のモデル、23万8125円から23万5992円に、国民年金13万4034円から13万2834円に（月額）。
　 日本郵政公社が発足。職員は国家公務員。
　 33市町村が合併して、11市町になる。さいたま市は13番目の政令指定都市。
　 関西の自治体において、民間の人材を相次いで採用している。
　 文部科学省は、廃校となった校舎の活用事例「廃校リニューアル50選」を4月中に。山間部にある廃校の自然条件を生かしたリハビリ施設（福岡県豊前市）、宿泊型体験学習施設で天体観測（栃木県塩谷町）など。
　 綱渡りの財政（上）。大阪市は、02年度、自治体開発事業の起債の償還に充てる「元利金債」の発行の一部が認められることに。
　 地域限定で規制を緩和する構造改革特区の申請受付が始まった。30の自治体が39件を申請。4月20日にも第一陣を認定する。
　 NALC（ニッポン・アクティブライフ・クラブ）。高畑敬一会長の動きを追って。
2003年4月2日 3月の日銀短観、4期連続で改善。
　 少人数学級を府県判断で、一律実施を可能にする。学級編成は自治事務であるから本来通知で縛ることがおかしいのだが。国の標準を超える教員人件費は府県負担。
　 長期金利は、新十年物国債利回りが前日比0.015%低い0.685%に。イラク戦争の短期終結見通しがゆらぐなど、国内景気下押し懸念もある。
　 首相、経済財政諮問会議で税源移譲検討を指示。塩川財務省が「竹中経済・財政相はうそつき」と抵抗。
　 2月の税収は5.9%減、18ヶ月連続前年割れ。年度初めからの累計で11.5%低い。
　 3月の京阪神の消費者物価は、前年同月比0.4～1.2%下落。対前月比では0.4%上昇した。
2003年4月3日 WHO、香港・広東への渡航自粛促す。新型肺炎SARSが世界経済に影響し始める。
　 綱渡りの財政（下）。神戸市の新都市会計、宅地販売の鈍化と新神戸空港負担で苦境に。
2003年4月4日 塩川財務相、地方への権限と財源移譲を同時に実施する具体案を6月までに決めることを提案。やりやすいものを小幅に？
　 米ギャラップ調査、戦争支持が7割。共和党支持者は93%、民主党支持者は53%、男性78%、女性66%、白人78%、黒人29%。西部が77%、東部は66%。
　 「日本の若者は殺さない」。90年代以降、20台前半でも殺人者率は10万人当り2人と世界の主要国で最も少ない。被害者も0.6人と最小で米国の10分の一。仏、英、独より少なく、オランダ、スウェーデンの半分。（5日に続編）
　 和歌山県の「緑の雇用事業」2年目に。移住した125人中100人が定住希望。残りも他県の森林組合に就職などで、落ちこぼれ率ゼロ。今年度はさらに200人のIターン者受け入れ。
国の緊急地域雇創出用基金は来年度まで3年度に延長。企業などとの提携を模索。
　 介護ビジネスは道半ば。不足するヘルパー。ニチイ学館など。
　 街路樹の剪定を抑制するモデル事業「緑陰道路プロジェクト」スタート（国土交通省）。霞ヶ関のトチノキ並木、御堂筋のイチョウなど13箇所指定。
2003年4月5日 近畿と福井の2府5県、3政令市で道路維持管理の連絡会議設置。中心課題は耐用年数50年程度といわれる道路橋対策。こまめな補修で寿命延長など。
　 中国野菜、信頼を取り戻す政策。栽培管理検索システム、減農薬・減化学肥料の「無公害野菜」作りに、政府や省が動く。1、2年のうちに中国産のほうが安くて安全ということにも。
2003年4月6日 「特区をゆく」三条市。鍛冶職人2人を教諭に。市独自の予算で採用、刃物を作り、使う授業。県の持つ教員採用権限を市町村に。
　 竹中平蔵経済財政・金融相は、5日足立区役所の予讃編成システムを視察。成果目標と予算執行に裁量権を担当部署に。「いい勉強になった。
　 国保は今や無職が49%（2000年度）。国保の加入者の平均年齢は52歳、平均所得は年159万円。健保組合は34歳、383万円。医療改革の基本方針では、都道府県に広域化。きめ細かな健康政策との関係で、市町村と都道府県の連携も不可欠だが、制度のデザインはこれから。
2003年4月7日 厚生労働省、小型ケア施設を全国で整備の方針。在宅と施設の折衷型。地域ごとに民家などを改修し、自宅近くでの小規模ケア付ホームとする。10人程度を目安。小規模ホームに日中だけ通うか、一定期間そこで暮らすかは利用者が決める。
　 24時間スーパーで過疎を変革。鹿児島県阿久根市「AZスーパーセンター」。買い物バスも。大都市圏の品揃えに遜色なし。週末は2万5千人、平日1万2千人。6年前に開店。売上げは80億円。60歳以上の売上げ20億円超で高齢者消費も引き出す。
　 専門医不足の小児救急。活路を探る取り組み。（日経）
　 「森林エコ度」を測る国際認証制度、FSC（森林管理協議会）の国内基準作り大詰め。（朝日）
　 2月の景気一致指数、2ヶ月連続して上向きに。速報値では9つの指標のうち7つが改善した。
　 経済財政諮問会議が足立区の予算編成に学ぶ。事前査定止めて事後評価。「節約の知恵は現場にある」。各事業の成果分析を行う「行政評価推進室」と財政課をこの4月に統合した。予算編成と執行を事業部局に大幅にゆだねる「分権型」予算。単年度主義の克服も。
2003年4月8日 政府税調、自治体の課税権拡大を論議。越権？基礎問題小委員会開く。制限税率の緩和など。
　 年金改革の方向（上）、西沢和彦。世代間格差是正に工夫の余地。
　 17自治体の共同発行債の表面利率は0.7%。公募地方債を発行する都道府県、政令指定都市のうち東京都をのぞく27団体が参加。4月分は700億円を17団体が、5つの連合で。発行のロットを大きくして資金調達コストを引き下げるなど。
　 NPOが無料職業紹介事業。昨年12月に東京で第1号、現在4団体。失業経験者で作る「働きたいみんなのネットワーク」。大阪の「大阪NPOセンター」はNPOへの人材紹介。
2003年4月9日 「財政赤字の罪」、教育への投資不足など将来のための大切な資産の劣化こそ問題。（日経　大機小機）
　 介護ヘルパーなど人材派遣業が急成長。ウィングメディカル、パソナ、セントスタッフ。（日経）
　 SARSめぐり中国紙（中国経済時報）が当局を批判。「知る権利守れ」。新華社もネット版に転電。
　 「提言・実践首長会（会長石田芳弘犬山市長）」は、教育委員会改革を提言。人事権の市町村長への移譲など。
　 「動き出した支援費制度」。ホームヘルプ大幅減の町田市。障害者と一年協議し、ケースワーカーが当事者とケアプラン作成。広島市はヘルプの上限撤廃。
　 分権推進会議の水口弘一小委員長は、6月の報告に税源移譲の規模、対象税目を明記する方針を表明（記者会見で）。
　 年金改革の方向（下）、経済教室、駒村康平駒沢大助教授。未納解消の抜本策を。所得比例導入など。
2003年4月10日 派遣社員の事務職、料金が制度発足以来の低い水準に。今春契約は5年連続下落して、1時間1700円から1900円（首都圏）を請求しているが。
　 個人国債500億円売れ残り。郵便局は完売。
　 特区一号に52件。14日まで受け付け、21日に正式決定。
　 地方公務員給与は、財務省の調べで民間に比べて割高。
　 日本の労働分配率は、90年の67.2%から00年には73.6%に上昇、欧米主要国を上回り韓国より15%大きい。
2003年4月11日 4月の月例経済報告は、基調判断を据え置く。「景気は引き続き不透明感が見られる。」
　 昨年度の健康保険組合の解散は、最多の37件。健康保険組合連合会。
　 3月の工作機械受注額は26.3%の増加。輸出が42.5%増。内需は13%増加。
　 滋賀県と奈良県で産廃税を検討。04年度導入を目指す。和歌山県、大阪府は消極的。
　 オフィスビルの空室率、大阪が最悪更新の10.5%。京都は0.9低下の12.9%。神戸市も0.3低下の16.9%。
　 今年1月現在の連合の組合員数は、700万人を下回る。1年間で27万人減少。
　 東京の都心の高層マンション建設続く。都心三区の人口は10年までに20%以上増加の見込み。時間的余裕で新しい生活スタイル。育児、宅配など新市場も。
　 昨年の外国人旅行客が初の500万人突破。ワールドカップ効果が大きい。アジアから341万人で10.8%増加。北米は89万人で7%増。ヨーロッパは67万人で9.2%増。韓国は127万人で12.3%増、中国は45万人で15.6%増加。
　 11日の東証、10日のバグダット制圧でも、バブル後最安値の7816円。アメリカ経済への不信。日本経済の先行きの不透明性。
　 100円レジャー、大人気、ボーリング場の後、廃業した映画館に、15分100円で、ゲームなど無料。有休不動産の活用策が当る。（朝日）
2003年4月12日 戦争で太る軍産選挙複合体。（朝日）
　 雇用創出で農林水産省と厚生労働省が初の連携。雇用創出に農林業を活用。
2003年4月13日 地価下落の主役は地方圏に。東京圏はの下落率は5.9%。地方平均は6.0%。いずれも今年の公示地価も対前年度比。土地の資産価値自体を評価する流れが強くなるなかで。
　 今回のイラク支援では、日本のNGOが欧米諸団体と遜色ない実力を示している。ジャパン･プラットフォームの成果も。（sunday　nikkei）
　 在日外国人の人権擁護について、肯定は54%、6年前の前回の65.5%から大幅にダウン。権利抑制は仕方ないは21.8%と3.3%の増加。（朝日）
　 男女共同参画社会に向けた条例制定に、日本の伝統の否定につながるなど、ゆり戻しの動きがある。千葉県議会、宇部市、小金井市。
2003年4月14日 午前の終値で日経平均株価は7795円とバブル後最低を更新する。イラク戦争短期終結で株価上向きの期待ははずれ。経済の先行きに焦点があることが明らかに。
　 東京都知事に石原慎太郎氏、308万票。北海道は高橋はるみ氏、78万票、4人目の女性知事。神奈川は松沢成文氏。岩手県、増田寛也氏。福岡は麻生渡氏。今里滋氏は71万票。
　 容器リサイクル法施行3年。収集と処理コストが自治体財政に負担。（朝日）「自治体が金を出して容器包装の生産を増やしているようなもの」（東京の「容器リサイクル法の改正を求めるごみ研究会」）。
　 ホームヘルパー資格2級講座が人気。受講料は8万円台後半で安定。受講者数は増加傾向にあり、コムスンなども参入。
2003年4月15日 「兵庫杉」の家を。ブランドとして確立しようとの試み5月に立ち上げ。民間の「関西建築市場」。兵庫県は低利融資で後押し。10年には県産材つかった建築住宅を1500棟に。
　 横浜事件、再審決定。横浜地裁矢村宏裁判長。治安維持法は判決時失効。検察は即時抗告。
　 日米欧の6カ国は、ヒトゲノム完全解読と宣言。1991年に国際共同研究始動。
　 動き出す予算制度改革。足立区の包括予算編成。成果重視と執行の分権化など。複数年度予算管理。予算繰越。
　 東京電力の17基の原子力発電所は、14日で全て停止した。昨年8月のトラブル隠し発覚と安全点検、住民の理解求めるが、再開は難航する模様。
　 東京ディズニーランド（TDL）が20周年記念行事。15日で20に。
　 02年度、近畿2府4県の公共事業請負額は、前年度比12.3%減の2兆1333億円。95年度のピーク時からは半分以下の水準にまで低下した。4年連続マイナス。
阪神高速道路公団が前年度から半減、都市整備公団も4割減。府県、市町村も。
　 全国信金厚生年金基金、既に年金を受給している人も含む給付金減額に受給者の同意を取り付けた。上乗せ部分を35%削減など。
2003年4月16日 消費者物価、4月以降、下げ幅縮小の見込み。医療費の負担増、石油製品価格上昇。
ただし企業物価や国内生産デフレーターの下落は続き、デフレ基調は変わらず。
　 北朝鮮核問題、近く、米中朝の協議を北京で。
2003年4月17日 部落の歴史、香る街を。大阪浪速区の一角に、300年の歴史を持つ太鼓生産地をまち博物館を。
　 古紙、鉄スクラップなどの再生原料、アジア向けに輸出増加。国内価格は急騰。
　 国立大20校の統合決定。国立学校設置法改正案、国会通過。
2003年4月18日 構造改革特区、57件発表。
　 1－3月期の世界のパソコン出荷台数は、前年同期比2.1%増で34半期連続で増加基調が続く。
2003年4月19日 NALC（ニッポン・アクティブライフ・クラブ）の中高年向けの「エンディング・ノート」が、自分の介護や葬儀について書き残すことで評判に。（日経）
　 政府税調基礎問題小委員会、6月の中期答申に向けて、年金課税の強化を確認。
2003年4月20日 犯罪減らした街。大阪市や札幌市の場合は駐車違反の取締りから。NY市の「割れ窓理論」の裏付け。
　 実現するか、税源移譲。6月にドタバタ劇の第一幕が開く。（sunday　nikkei）
　 自治体の緊急雇用対策、若者再就職進まず。宮城県は44人のうち29人と健闘。
2003年4月21日 設備投資に回復の兆しも。森雅彦森精機社長。技術革新に潜む潜在需要。
　 松下電工、通所介護に参入。05年秋までに5拠点。車椅子の製造、販売から事業を拡大する。
　 燕、三条の逆襲。マグネシウム加工で職人と商人が連携して対中国戦略を。
　 朝日新聞世論調査、内閣支持率、微増して45%。1年かそれ以上の続投は70%。
　 川崎市は従来の学童保育を廃止して、わくわくプラザを全小学校に。
2003年4月22日 北海道の美唄市宮島沼にマガン6万5千羽。ラムサール条約の登録湿地に昨年11月登録。
　 防衛庁、住民基本台帳で自衛官募集資料。その他に保護者名や健康状態などを収集。
　 厚生年金を夫婦で折半する案を厚生労働省が提案（社会保障審議会年金部会）。
　 小型介護施設を全国的に展開する動き。介護事業のビッグハート・ジャパン。定員9人、早期退職の50歳台を管理人に。厚生労働省の動きに合わせて。
　 宇沢弘文氏、「比例的炭素税の早期導入を」。（日経経済教室）
2003年4月23日 十一勉エネ研常務理事、石油石炭税（今秋から導入予定の改正石油税）との二重課税もなど、慎重に。
　 我が国の昨年度の貿易黒字は4年ぶりに増加。対中国輸出は39%の伸び。貿易統計速報（通関ベース）。対米輸出は1%減の14兆4、444億円。。対アジアは18.2%増加して23兆2、754億円。
2003年4月24日 原発トラブルに対して、自治体も専門能力を。栗田幸雄前福井県知事。
　 中国「激安」の根拠は、膨大な農村労働力9億人（日経　デフレが蝕む）。
　 雇用保険制度は5月から失業給付削減。給付期間などパートも同じに。負担増は05年4月から。
2003年4月25日 日経平均が再びバブル後最安値を更新して、7700円割れ。ソニーの04年3月期減収減益の見通し発表なども影響。
　 全国の02年度平均の失業率は、5.4%と前年度比0.2%ポイント上昇（総務省）。53年の調査開始以来の最悪の水準を更新した。同時に発表の03年3月期の完全失業率も5.4%と前月を0.2%上回った。完全失業者は5万人増で最多の384万人。
　 近畿圏の3月は、7.5%に悪化。前年同月比0.4%上昇した。3月の有効求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇して、0.54倍に。3カ月連続して上昇している。
　 全国の02年度平均の消費者物価指数は、総合指数の前年度比は0.8%の下落。5年連続の下落となった（総務省）。最近5年間の下落率は2.4%。京阪神の4月の指数は0.2（京都）から1.5%（神戸）の下落であった。
2003年4月26日 「デフレが蝕む」、米経済、資産デフレからの逆回転リスクも懸念される。米国の消費者物価も実は下落か（データ編）。エネルギー、食料、サービスを除く修正指数では。
　 米経済の1－3月期のGDPの実質成長は、年率換算で1.6%と予想を下回る低率に。個人消費と設備投資が抑制。
2003年4月27日 経済産業省と厚生労働省などは、若年層の就業を促す施策を実施するか、検討する。民間の職業訓練・紹介会社に全面委託して職業訓練を。04年度からの3年間に予算を重点配分。一人当り就業コストを100万円とする。
2003年4月28日 統一地方選後半。市長区長で65人。女性市長は、三鷹市、平塚市で新人、そのほか多摩市国立市、尼崎、など。投票率は最低を更新。議員選挙では共産党、自民党、社民党などが減少。
　 豊郷町長選、55票さで現職の大野和三郎氏が返り咲き。原発推進派の山口県の上関町の加藤氏が当選。
　 女性市議は最多の1,236人当選。前回から2%増加。
　 不良債権処理は道半ば。株価下落で傷口が広がる場合も。
　 アニマル・セラピーが脚光。
2003年4月29日 内閣府の上場企業アンケート、1270社。今後5年間の予想経済成長率は1%どまり。
　 特典ポイント経済、使途広がりマネー化の傾向が強まる。マイレージやヨドバシカメラ、各デパート。積み上がる潜在的な購買力。（下）は30日に。
　 ゼロ金利でも、国内銀行の貸付残高は減少の一途。99年の470兆円から02年末には420兆円に。不良債権圧力のもとでの貸し渋り。
　 デフレ圧力化の世界経済。チャールズ・キンドルバーカー。
30日、猪木武徳「歴史に学び深刻さ認識を」
5月1日、佐藤隆三「政府支出で需要不足解消」
　 日弁連、弁護士過疎を3年で解消の方針。地裁とその支部のある61地域（全国の4分の1）は弁護士が一人かゼロの「ゼロ・ワン」地域。公設法律事務所を設置する。奈良・五条、京都・丹後、滋賀･長浜、和歌山・御坊、石川・能登など。
2003年4月30日 3月の鉱工業生産指数は、2ヶ月連続のマイナス。前月比0・2%減の93・3（00年＝100）。都心再開発が一段落した影響も。02年度の平均では前年度比2・6%の上昇であった。鉄骨など金属製品が大幅マイナス。一般機械と情報通信機械は大幅プラス。
　 政治に挑む女性たち（日経）。知事、大阪・太田房江、千葉・堂本暁子、熊本・潮谷義子、北海道・高橋はるみ、市長、埼玉蓮田市・樋口暁子、東京国立市・上原公子、多摩市・渡辺幸子、兵庫県尼崎市・白井文、東京三鷹市・清原慶子、神奈川平塚・大蔵律子、区長、東京新宿区・中山弘子。
　 健康増進法（受動喫煙防止法）が、5月1日施行。市役所やデパートなど全面禁煙に踏み切る事例が相次ぐ。
　 大阪府など教員の大量採用時代に。団塊の世代の退職を受け。大阪府教委は広島市と大阪市。東京都は大阪市で説明会。合格者数は99年の50名から03年は753名に。競争率は32.3倍から3.3倍に。

2003（平成15）年5月

2003年5月1日 日銀が追加金融緩和。最近の株価の急落に対応する政策決定。日銀の当座預金残高の目標を5兆円引き上げて22兆から27兆円にする。
　 4月30日、地方制度調査会総会で、中間報告がまとまる。「地域自治組織」を盛り込む。
合併特例法の期限後の合併のために新法を制定。財政支援措置なしの自主的合併。
基礎的自治体の人口要件は、その是非についての両論併記。都道府県の自主的な合併について法制化。道州制を検討。
　 厚生労働省、介護保険事業の01年度報告。介護認定者は前年度比16%増の298万人。
全国ベースの事業収支は1000億円の黒字。ホームヘルパーなどの在宅事業の伸びが大きい。利用者は一ヶ月当り22・9%増加の152万人。施設サービスは8・5%増の66万人。
　 今年度の住宅着工の予想、国土交通省は83年度以来の低水準の114万5千戸。日経の大手企業調査では、これを下回り、将来は100万戸を切ると予測している企業が6割。リフォームや高齢者向けを強化する方向も。
　 米ブッシュ大統領、対イラク戦闘終結宣言。開戦44日。
2003年5月2日 大規模公共事業について、国土交通省は、構想段階で住民参加を求める「住民参加手続き指針（ガイドライン）案」をまとめた。「実施せず」含める。
　 国の税収は、3月も前年同期割れ。一般会計税収は、6.4%減の2兆525億円。昨年4月からの累計では、11.2%減。歳入欠陥の可能性が大きい。
　 昨年10から12月期の高齢者医療費は、月平均で前年を2.4%下回る。健康保険法改正により患者負担の上限引き上げ、高所得者の負担割合を2割に引き上げた影響。
　 「堺市政令市への道」。高石市、大阪狭山市との合併白紙のもとで、美原町の編入で80万都市に。府は政令市昇格支援に転換し、連携効果に期待する（3日）。
　 農水省、農家へ直接財政援助構想。
　 福井県が市町村に通達。自衛官募集に個人情報提供。1964年のものだが、分権一括法施行後の00年のしおりにも搭載。4月末に失効を通知した。
2003年5月3日 4月の米国の失業率は、前月より0.2%上昇して6.0%となった。昨年12月以来、4ヶ月ぶりに6%台にのった。製造業と旅行・観光関連業の雇用者が減少。政府部門は3万2千人の増加。
　 04年度2月期末までに、スーパーの半数が11時以降の深夜営業に転換する見込み。
食品売り場を中心に、1000店を超える。コンビニと競合も。
　 安全と日本経済（日経）。5回シリーズ。政府だよりから市民と企業、NPOへ。
　 国土交通省は、出先機関のHPアクセス数を、所長らの人事考課の参考にすることを決めた。新評価基準は「顧客重視」の意識改革ねらう。人口百人あたりのアクセス数が年550回と全国首位の高山国道事務所は冬季に路面凍結状況や積雪状況をリアルタイムで提供している。
2003年5月4日 「食の試練ーー安全を求めて」（日経）。ニチレイの中国産ホウレンソウの安全性対策。新潟産コシヒカリ不正表示による米穀商の倒産、国産牛の生産履歴証明書で売上げ伸ばしたマルエツ。（下）では、三重県阿山町の「モクモク手作りファーム」、茨城県協和町「野菜村」、ながさき南部生産組合。
　 百貨店「友の会」の積み立てもピンチに。実質15%の利回りだが、負担が重く。西武は会員募集を3月に止めるなど。
　 老後は年金に頼るか。60歳以上は49.2%が全面依存。20～29歳は自助努力が45.2%。公的年金中心が26.7%。（内閣府4月）
　 第7回ふるさとイベント大賞。大賞�