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年表:自治と財政

2003(平成15)年1月

2003年1月3日 世界水フォーラム関連で「水に浮かぶ都市」連載(朝日京都版)
1回目「ビルの街潤す井戸」。(京都市)
2回目「酒樽の命脈侵させぬ(伏見の酒)」
3回目「京の味地下から支え(生麩に豆腐)」
4回目「二条城と神泉苑、伏見の御香水」
  02年の交通事故死66年以降で最小の8236人に。警察庁は飲酒運転の厳罰化、危険運転致死傷罪の新設、シートベルト着用率向上の成果と見ている。
  私大456法人、短大189法人のうち約4分の一の109法人が、01年度に赤字に。2年前の3倍。平均で1法人当り収入は5年間で8億4500万円減。
  大手銀行の不良債権処理に伴う再就職支援。厚生労働省の雇用再生集中支援事業。整理回収機構に債権譲渡された建設、流通などの企業の労働者への支援策で、再就職支援会社による仕事を探す費用の4分の一助成、雇い入れ助成額を倍増して一人当り60万円など。総額800億円(02年度補正予算案)で10万人対象。
  ジョン・ガルブレイス、「新しい価値観 生活の楽しみ追求のモデルを」(日経経済教室)。ガルブレイス2。
真の「幸福」を成功の尺度に。経済の実績指標は、生産量や財の所有、雇用率でもない。少ない所得でのんびり暮らすことを選べること。
  風力発電、微風でも。小型風力発電機ゼファー。出力450ワット、一日当り総発電量は25−30%増、価格は19万5千円。市街地でも設置可能に。岩崎電気と京セラが販売。
  岩手県の増田寛也知事、「現在の三位一体改革は国の財政再建が前面に出ている。これでは真の分権につながらない。」と批判(日経ニュース先読み)。5600億円の補助金削減に対して税源移譲は自動車重量税のうち900億円のみ。
2003年1月4日 政府は、04年4月から法人事業税に外形標準課税を導入することに伴い、税率決定について、制限税率を標準税率の1.2倍とする方針。現行は1.1倍。条例による超過課税の幅を広げる。
資本金1億円以上の企業に対して、人件費、支払利子など付加価値額、資本金額を課税標準とする。所得に係る従来の法人事業税の標準税率を9.6%から7.2%に下げるとともに、外形課税として付加価値の0.48%、資本金の0.2%を標準税率とし、いずれも1.2倍を制限税率とする方針。
  佐渡のトキ保護センター、1羽から25羽に増え、03年度から野生復帰に向けた取り組みが始まる。99年からの中国からのペアの貸与によって繁殖が軌道に。今年の春はベビーブームに。
  新証券税制が1月1日から大きく変わった。株式譲渡益課税が申告分離に一本化して、譲渡益、配当所得、投資信託分配金の税率を20%に統一。その上で特例で5年間程度10%に引き下げる、など。
  財務省は、NPO支援税制を4月から拡充する。総収入に占める寄付金の割合が3分の一以上ある団体、という基準を5分の一に緩和。収益事業からの公益事業への支出を寄付金とみなし、所得の2割まで非課税、など。
01年10月制度開始以来、支援税制適用団体は10団体に留まっている。
  女と時間と日本経済(日経 全地球的本流)。
2003年1月5日(日) 官製談合防止法、明日(6日)から施行。談合の指示、受注の意向表明、予定価格など秘密の漏洩、の三点についてひとつでも確認されると発注側に改善措置要求と報告義務(公取委)。国と地方公共団体、他134法人。
  25ヶ国体制のEUのために「欧州憲法」の制定が進行中。(朝日)03年6月憲法草案採択。7月憲法草案をめぐり政府間会議開始。12月憲法条約の採択。04年5月に10カ国が新規加盟(予定)。
  国際商品指標、5年2ヶ月ぶりの高水準。原油や貴金属が高騰。穀物も。投機資金が株式市場から流れ込んでいることも理由。
  日本酒の消費量、01年度は94万キロリットルで、92年の約135万キロリットルから40万キロリットル、30%の減。
2003年1月6日 旅田前和歌山市長、市の文化施設の用地めぐり数百万円収賄容疑で逮捕。
2003年1月7日 経済財政諮問会議と財務省は、予算の複数年度管理を検討することに。3−5年度の中期で歳出規模を設定。与党や各省庁は抵抗か。
  銀行の個人向け貸付残高は、02年9月末で、初めて100兆円を超えた(日銀調べ)。企業向けに比べ安全で利ざやも厚い。8割が住宅ローンで、その他は自動車、カード、教育ローン。
  消費税率引き上げ、山口信夫日商会頭は日本経団連、経済同友会との共同記者会見で、「反対ではない、情勢見ながら上げる時期は早晩来ると表明。経済三団体の足並みがそろう。
  塩川正十郎財務相は、消費税率を04年度にも上げるよう検討する考えを示した。基礎年金の国庫負担割合を4分の1から3分の1にする財源。今秋を目途に経済財政諮問会議で方向性を打ち出す方針。なお、6月にもという記事(1月8日)もある。芽だしで引き続きといったところか。
  USJの入場者数は、02年10−12月期は、179万人と前年同期比37.8%減。
  「サービス新市場」(日経)の4回目。東京都の屋上緑化の義務付けで、環境事業として鹿島建設の帝国ホテル本館事業。都条例は01年施行。規制が促す省エネ化。既設ビルの省エネ化工事を請け負うESCO事業も広がる。
  「Voice to America」(朝日)5回目、フランスの格付け機関ビジェオの活動。新年から始動。企業の社会的責任の達成度を評価して公表。グローバル化に異議。
  関西再生1、マンチェスターの大学核に集客都市として再開発。(日経)
関西再生2、ピッツバ−クの鉄脱皮してバイオの街に。(8日付)
関西再生3、ボローニャ、職人の連帯で古都で起業(9日付)
関西再生4、シュツットガルト、風と緑の街を売る(10日付)
関西再生5、グラスゴー、大学と開発局との経済特区。(11日付)
  日経経済教室、青木昌彦経済産業研究所長『財政の枠組み転換急げ』。93年を機に制度的変化。第一に事後評価のフィードバック、第二に税制面で法人税負担の軽減による新規投資と新規雇用を。第三に、財政の分権化。道路など直接の受益者に説明責任のある地方政府に、税源の移譲をともなった決定権限を。
  ブッシュ政権米、配当課税を廃止する。当初半減案だったが全廃に。向こう10年間で3000億ドルの減税との見方も。法人税との二重課税論も根拠のひとつ。
所得税減税も前倒しして、合計6700億ドルの減税、地方自治体の失業対策支援。
低所得者向けメディケイド(医療保険)の充実。
ただ財政収支は急速に悪化。OMB(行政管理予算局)は、財政黒字転換は現在の見通しで05年400億ドルとしていたが、この黒字は1660億ドルの赤字となり、黒字転換は06年以降に。
  米国で医療過誤の賠償金をカバーする保険料が高騰。ウェストバージニア州で医師が手術拒否。12の州で保険料が危機的水準。
2003年1月8日 ユーロ圏の11月の失業率は、8.4%と前月と同水準。スペイン11.8%、ルクセンブルク2.6%。25歳以下の若年層は16.2%と高い。
  トヨタ労組は7日、春闘でベアを要求せずという執行部原案を決めた。成果配分は別枠で定昇上乗せで年間6万円を要求。日産はベア要求含む。
  厚生労働省は、子育て支援の相談業務を、児童福祉法改正で市町村にも拡大する方針。深刻化する児童虐待などに対応。ショートステイは国の補助事業として制度化されているが、00年度の実績は208市町村にとどまる。
  本間正明大阪大学教授は、経済財政諮問会議の事務局長に。竹中平蔵経済財政・金融担当相が表明。
2003年1月9日 淀川水系流域委員会は、原則としてダム建設を認めない提言をまとめ、17日の委員会で正式決定する見通し。これを受けて国土交通省近畿地方整備局は、24日に河川整備計画を示すことを予定している。工事中のものを含む。既に昨年12月に、同整備局は着工している5つのダムの計画を見直すことを委員会に伝えている。
同委員会は97年の河川法改正によって、01年2月に設置された。
  大阪府は、中高年の求職者向けの支援事業として、経歴や特技などをネットで紹介し、業界団体と共同で職場実習を行う。02年4月に大阪市内に開設した「中高年就職支援センター」で利用申し込み。
  航空各社の年末年始(12月20日〜1月7日)は、国内線は一日平均利用者数が最高に、国際線もテロ前の水準を確保した。料金割引と9連休のため?
  新日石など燃料電池の家庭用を初めて実用化。プロパンガスから水素を分解して発電する。
  滋賀県豊郷町、町長リコールの直接請求が行われ、リコールを求める票数が法定必要数を6人うわまわる。60日以内に住民投票。
  石油から風に。丹後半島の弥栄町にある風車と「風の学校」を紹介(朝日)。市民エネルギーNPOによる発信。
2003年1月10日 温暖ガスの排出権獲得で基金を創設へ。国際協力銀行や日本政策投資銀行は、商社や化学会社と「環境ファンド」を創設する。海外で省エネ事業を手がける日本企業などに投資し、その企業が獲得した排出権を分配する。自助努力で温暖化ガスを1トン減らすには50〜200ドルの経費という試算があり、1トン分の排出権の買い取り価格は10ドル弱。
  日商の山口信夫会頭は、消費税上げは景気回復後と軌道修正。定例記者会見。
  ブッシュミクス(10年間で6千億ドル減税)に、FRBは効果疑問視。グリーンスパン議長などデフレ懸念払拭できないと。
  都市圏の住宅地価は下落が続く。首都圏の下落率は7.2%と下落幅は前回より1.2%拡大した。ミサワMRDの12月1日現在調べ。都心部は高層マンション人気で5.5%下落に留まる。近畿圏は9.8%、中京圏で6.6%、福岡・北九州で6.1%でそれぞれ下落率拡大。
  政府は、国民保護法案について、国会の審議の前に、自治体・業者に説明することとした。有事関連三法案の成立後2年以内に整備するとしているが、批判が根強いこともあって、事前に説明し意見を聞くことに。
2003年1月11日 厚生労働省は、不良債権処理で失業した人を雇い入れた企業に、一人当り60万円の奨励金を交付する事業(雇用再生集中支援事業(仮称))に、上乗せして都道府県が指定した成長事業分野には10万円を上乗せすることに。
  伊丹市、宝塚市、川西市は兵庫県と共同で「ミニ公募債」を5月に発行する。個人に販売対象を絞る。発行は百億円で県が75億円、3市合計25億円。
  長浜市は、経済と雇用で、地域経済活性化・雇用拡大緊急対策本部を設置した。
助役を本部長とする全庁横断組織。国・県の役割だった経済・雇用対策について市としてできる施策を検討し、総合的に対応する。
  11月の景気動向指数(内閣府)は、一致指数が10ヶ月ぶりに50を割り込む。02年初めに底入れした景気は踊り場に。
  10日の首脳会談で合意した「日ロ行動計画」は、今後の日ロ関係の羅針盤になるか。
鈴木宗男の後の、仕切りなおし。6月に経済協力など調印を目指す。
  1月12日(日) 法人関連の都道府県税、還付金が膨らむ。東京都で1100億円になる見込み。還付は歳入減ではなく、歳出増として処理する。
  米への資金流入が減少を続けている。02年は01年の3分の一から4分の一。
  企業会計への不信から投資・出資が急減。ドルの不安定要因にも。
  若草山で山焼き。
  各地で成人式、比較的平穏に。
2003年1月13日 大阪・茨木市の里山で、集落が作った窯で炭焼き体験。車作り集落にある「ゴンゴンファクトリー」。「大阪みどりのトラスト協会」も提携。山の整備と里山の管理、交流と体験。
  動き出す「構造改革特区」。スエーデンやフィンランド、韓国と、北九州市、北海道、神戸市など。(日経地域総合1)
  深作欣ニ監督死去、72歳。「仁義なき戦い」「蒲田行進曲」「バトルロワイヤル」戦後史がまたひとつ逝く。
  厚生労働省は、失業者対策として、サービス業の起業を支援する。「地域雇用受け皿事業特別奨励金」で、会社やNPOを設立し、1年以内に3人以上雇い入れると最大500万円を支給。
  ホームヘルパーの養成講座受講者が再び急増。ニチイ学館では02年4−9月期は前年同期比40%増。中高年男性が増えている。セントケアでも6割増。雇用情勢悪化を反映しているとも。
2003年1月14日 「無償経済が停滞打ち破る」(日経 日本病を絶つ13回)。長野県泰阜村の助役廃止、茨城県霞ヶ浦のアサザ基金の市民活力。
  OPEC緊急総会、150万バレル増産で決着。サウジ主導で市場の主導権と世界経済安定化の強い意志表示。
  米の州財政悪化し、増税提案が相次ぐ。連邦減税案を相殺も。カリフォルニア州は3年連続の一般会計マイナス、第二次世界大戦後初。歳出削減と売上税1%引き上げ。他州でも最悪の水準(全米州知事協会)。26州で職員削減、州立大学の予算圧縮、メディケイドの見直し。16州がたばこ税増税。ニューヨーク市なども増税実施。(日経)
  中島みゆきの「地上の星」(NHKプロジェクトXテーマ曲)、20日付のオリコンで発売以来130週で1位に。年末の紅白の効果も。サラリーマンの応援歌として。
  京都鴨川のユリカモメ、2292羽で昨年より445羽減少。96年の調査開始以来最小。飛来地の分散化か。74年初認(昔もいたはず)。ユリカモメ保護基金調査。
2003年1月16日 石川県志賀町の「石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合」、初めて「長期責任委託」を実施中。日立造船に15年契約で委託。トラブルの原因追求など課題も多い。
  日弁連の調査では、高齢者や障害者の法的立場を支援する活動に。昨年で44都道府県で。
  民家をケア付住宅に(日経生活欄)。介護保険を活用。
  4月からの障害者支援費制度の実施向けて、厚生労働省が訪問介護「利用上限」(=月に100時間)を設ける方針を固めたことに対して、撤回を要求する障害当事者による抗議行動、および交渉。28日の担当課長会議に向けて、24日まで様々な行動が組まれる。東京とは240時間実施だが、国の補助基準はそれの半分。残りは自治体が負担して青天井に、という厚生労働省の姿勢。
2003年1月17日 阪神淡路大震災満8年。死者6433人、行方不明3人、負傷者4万3792人。全壊10万4906棟、18万6175世帯、半壊14万4274棟、27万4274世帯。
  淀川水系流域委員会は、17日、同水系のダムについて「原則として建設しない」とする提言をまとめた。近畿地方整備局のダム5ヶ所の整備は中止、縮小を検討する。「節水、雨水利用などで、河川からの取水量を極力抑制する。」
  気象庁は、全国の活火山を86から108に拡大、火山の危険性を3段階評価。21日の噴火予知連で決定する。
  03年春卒業予定の高校生、就職希望の20万人(前年同期比6.7%減)のうち、内定者は11.3%減の12万千人。内定率は過去最低の60.3%。最低は北海道の39.3%、東北の48.0%、南九州の49.6%。厚生労働省調査。
  初めての女性市長、北村春江芦屋市長が4選不出馬の意向、74歳。
  02年の京阪神の百貨店の売り上げは、前年比2.9%減。大阪地区は3.3%減、神戸地区は2.2%減、京都地区は1.7%減、ジェイアール京都伊勢丹の健闘。
  震災復興にNPO。開業支援など。(日経「正念場の神戸経済 下」)
  宮島洋東大教授、「社会保障財源、議論慎重に。消費税と年金課税、相続税など資産課税を6:3:1で」(日経「経済教室」)。
2003年1月18日 1月の月例経済報告、景気判断は「弱含み」に。足元の景気は停滞し、先行き不透明感が強まる。「「おおむね横ばい」から下方修正。
  15日にブッシュ大統領がミシガン大学の入学試験についてアファーマティブアクションを、違憲とする意見を述べた背景には、ライス補佐官の助言も大きい。
  政府税調(首相の諮問機関)は、17日税制の抜本改革論議を再開した。税率決定権など地方課税権も課題に。
  大阪府が、近畿労働金庫と共同で、まちづくりなどのNPOに資金を融資する制度を03年度に創設する。近畿労金が400万円を融資し府が損失補償する。大阪府は04年度までに3万人の雇用創出事業(LIVE WORK事業)の目玉にするという。
  新潟県津南町は、長野県栄村との合併もありうる展開に。
  大学入試センタ−試験第一日。外国語、地理歴史、現代社会など。
2003年1月19日 塩川財務大臣、「国の財政を健全化する一番の根本は国と地方の財源を分離することだ。地方分権と税財源の配分の問題をできるだけ早い時期に経済財政諮問会議にぶつける。」記者会見で。
  ダイオキシン規制、03年3月末に97年比で9割減という目標達成は確実に。課題は甘すぎる測定基準と汚染焼却炉の廃棄物処理。(SUNDAY NIKKEI)
  大学入試センター試験第二日、国語、地理、生物、公民など。
  屋久島に燃料電池用水素をつくり燃料電池の島に(日経 列島プラザ)
2003年1月20日 広がる円卓会議。成田空港問題から。現在9つの円卓会議。(朝日)千歳川流域治水対策検討委員会、三番瀬再生計画検討会議、PI外環沿線協議会、愛知万博検討会議、淀川水系流域委員会、中信地区・廃棄物処理施設検討委員会、阿智村社会環境アセスメント委員会など。
  諏訪湖に御神渡り。98年以来5年ぶり。
  米減税、共和党内に有力な修正論。財政赤字懸念、金持ち優遇批判。
  横綱貴貴乃花が引退。30歳、体力の限界。
  青森・秋田・岩手の3県合併に向けて始動(日経 地域総合1)。
  自治体病院経営厳しく。福岡県の全面民間移譲が大きな波紋。知事ら県幹部の病院経営責任追及も。横浜市、武雄市、むつ市など。(日経)
2003年1月21日 厚生労働省は20日、介護報酬の見直し案を社会保障審議会介護給付費分科会に、提示した。介護報酬全体では2.3%引き下げる。一方で訪問介護については、2.3%引き上げる。施設入所サービスは平均して4.0%の下げ。ケアマネージャーの報酬も介護度別を廃止するなどして17%引き上げる。第2号被保険者の介護保険料は4.3%増の3043円(半額事業主負担)、第1号被保険者の保険料は全国平均で3240円程度の見込み。
  総務省は都道府県財政の01年度決算概況を公表。経常経常収支比率が3年ぶりに上昇に転じ、1.2%アップの90.5%に。実質収支の赤字は大阪府の372億円。税収は0.3%減と2年ぶりの減少。投資的経費は7.4%減の12兆7千億円余りの縮小規模に。
  茨城県は、県内に進出する企業に対して、法人事業税と不動産取得税を免除する方針。4月から3年間適用する。市町村にも固定資産税の免除を要請する。風俗を除く全業種が対象。50億円を上回る規模。
  大阪府は、府の雇用創出政策、「LIVE WAORK事業」の中心として、新規雇用一人当り30万円を補助する。府営住宅の建て替えの前倒し実施も。職の無い高校生に向けて、大阪府は非常勤・嘱託で採用する。100人程度の 緊急避難型。
  介護の様子をHPで伝える。兵庫の特別養護老人ホームひまわりの実践。(朝日)
  三洋電機は、21日から初のワークシェアリングを開始。従業員一人当りの労働時間と給与を減らす。基本給は12%減となる。
  国内の粗鋼生産量は、02年に1億770万トンと前年比4.7%増加。韓国と中国向け輸出。
  財政経済諮問会議、中期展望改定を決定。デフレ克服や経済性成長達成は2年以上先送り。集中調整期間は03年度から04年度に。デフレは03年度から05年度以降に。
基礎的な財政赤字の2分の1(対GDP比)は08年度以降に。
  NPO法人・公益法人・中間法人を「非営利法人」として統一する民法改正案。免税などの制度が複雑化にも対応、許可制から届け出制に。
2003年1月22日 不況で障害者雇用に寒風。02年の解雇者は4千人以上、有効求職者数は14万人を超える(朝日)。京都府では、障害者の雇用率が1.56%と0.01%低下した。
  中国の物価下落が鈍化している。2001年の4月頃からのデフレ傾向に下げ止まりの兆候も。積極財政を継続してデフレ懸念を払拭したいが。
  環境省は塩化ビニル、ホルムアルデヒドに発ガンリスクを認めた。国内では初めての初期評価。環境基準の設定も検討。
  政府の地方制度調査会のメンバーが広島県高宮町を訪問。自治体内分権の先進地として。街からの助成金などで町内8つの住民自治組織がマーケットや宿泊施設を運営。30年前に「振興協議会」を設置。三次市の西隣。
  障害者のホームヘルプに対する上限設定の厚生労働省方針に自治体が強く反対。神奈川県、埼玉県、政令指定都市など。
2003年1月23日 榊原英資氏、日本のデフレは構造的で世界規模のデフレの一環。「デフレから脱却できない。年1〜2%のゆるやかな物価下落は受け入れなければならない。それは消費者にとってもいいことだ。ただデフレを不況につなげてはならず、そのためにはデフレ下でも企業が収益を上げられる体制を国が作る必要がある。日本企業は90年代を通じて人件費や流通経費の高コスト体質が染みつき、収益の上がらない構造になった。それを打破するには規制緩和などが有効だ。」インフレ目標は逆効果でバブルになるだけ。日本はマクロ経済学者の実験場ではない。マネーの定義は変わっている。(朝日「どうする金融政策」5)。
  03年度政府経済見通し。名目マイナス0.2%、実質でプラス0.6%。公共投資は名目5.2%減。名目の国内総生産(GDP)は498兆6千億円で2年連続で500兆円割れ。
2003年1月24日 2000年度のゴミの排出量は、最多の5236万トン。前年より91万トン、1.8%増加したが、リサイクル率が14.3%と1.2%高くなったため、埋め立て量は1051万トンと36万トン減少した。(環境省まとめ)。一人一日1.13キロ。増加要因は、人口増、小型焼却炉稼動減、リサイクル法の駆け込み処分など。
  産廃のダイオキシンの新規制基準の適合炉は6割(環境省)。全国に2609ある炉の4割が稼動せず。
  ザトウクジラがケラマ諸島に帰ってきている。
  朝日社説」「地域福祉の名が泣く」。施設から地域への実績をもとに戻せということはできない。
  02年国内のパソコン出荷、台数も金額も11%減。
2003年1月25日 秋田県、第1子の保育料を満1歳まで無料に。所得制限なし。公立、私立、無認可とも対象。
  ホンダ定昇廃止へ。トヨタショック、日経「幕下ろすベア春闘」。
  観光立国、2010年1000万人に向けて。
  新年度予算は、国庫補助金22兆3243億円と、5年連続で過去最高を記録。社会保障関係費が5割を超えて、5.6%増加の11兆2789億円。老人医療費給付金、生活保護費、療養給付費負担金。文教関係は4.4減の4兆6794億円。公共事業関係費は3.8%減の3兆5745億円。
  タカラブネ、民事再生法申請。1115店はリストラ。外食事業など多角化戦略に失敗。洋菓子のヒロタ(01年10月)、スイス菓子のハイジ(02年5月)も。
2003年1月26日 「次は定昇」ホンダを例に。脱年功と優秀な人材確保の成果給へ。(「幕下ろすベア春闘」下、日経)
2003年1月27日 「平成の大合併」本格化(日経)。03年には新たに20の新自治体が誕生する。2月福山市、3月1日廿日市市、山梨県南部町(10863)、4月1日宮城県加美町(28330)、群馬県神流町(3210)、山梨県南アルプス市、静岡市、岐阜県山県市(30951)、など。
  雇用開発機構(前身は雇用促進事業団)は、04年3月の独立行政法人化を前に2070箇所の資産を売却。302施設は1万5百円、181施設が10万5千円。時価評価から撤去費用を控除した破格値。中野サンプラザなども。
  ニシン、ハタハタに資源復活の可能性。ニシンは稚魚の放流と藻場の造成など。90年代初めの10数トンから97年から徐々に回復し01年には246トン、02年も200トン以上。
秋田のハタハタは、01年は前年比44%増の1569トン。02年は1700トン程度に。92年7月から95年9月まで完全禁漁の成果。最低は91年の70トン。
  アサヒ全国世論調査、イラク攻撃反対は69%。小泉内閣支持率は47%に続落。不支持は35%に増加。悪いのは景気、雇用対策。
  02年の中国向け輸出は3割増加し、米抜き第一位。半製品や生産財の輸出が急増。4年ぶりの貿易黒字を牽引した。(財務省、貿易統計)。
2003年1月28日 名古屋高裁金沢支部、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可無効の判決。ナトリウム漏れ、蒸気発生伝熱管破断、炉心崩壊の事故対策についての安全審査に重大な誤り。27日判決。
  厚生労働省は、27日、障害者の支援費制度で、訪問介護の時間数を低下させないために、調整交付金を新たに設ける方針を示す。障害者団体は、現状維持の具体策の提示を受けこの方針を受け入れて2週間の直接行動を収拾。
  大阪労働局は、情報開示請求を受けて、大企業40社の障害者雇用率を公表した。従来厚労省は企業の利益を害する恐れがあると公開を拒んできた。内閣府の情報公開審査会は、02年11月、非開示理由は推測に過ぎないと指摘していた。雇用率1.8%を達成していない大企業(従業員1千人超)は20社。
  改正障害者雇用促進法の02年5月施行後の現場は。(朝日22面)ジョブコーチの活動ぶり。「群馬県西部地区障害者就業・生活支援センター」の活動。
  長野県の田中康夫知事は、地球温暖化防止策と雇用政策を結んで「森世紀ニューディール政策」と名づけた事業を新年度から始める。「脱ダム」のための森林造成事業で10万人雇用を目指す。企業の里親による森林整備、カラマツのブランド家具生産など16事業で20億円。
2003年1月29日 65歳以上の介護保険料、84%の市町村が引き上げ。朝日新聞調査。下がるは7%。施設サービスの上昇、介護認定者数の増加、在宅サービスの増加がアップ要因。
  小児白血病と高圧送電線からの超低圧電磁波との間に疫学的な相関性。小児脳腫瘍との間にも関連性が認められる。文部科学省、国立がんセンター、国立環境研究所。
  経済産業省発表、02年12月の鉱工業生産指数(95年=100)は96.1と前月比0.1%低下。4ヶ月連続前年を下回る。一般機械がふるわず。
  イスラエル総選挙、右派リクードが37議席と倍増。労働党は19議席と最低に。対パレスチナ強行策継続。
  米大統領、一般教書演説。より保守色強まる。イラク武装解除迫る。大統領支持率とイラク攻撃容認のアメリカの世論高まる様相。
  横綱に朝青龍推挙。68代目でモンゴル出身、高砂部屋。
  奈良そごうの跡地に、イトーヨーカ堂が出店。7月開店を目指す。そごうの閉店14店の全てに後継企業が決まる。そごうは月内に民事再生法による再生手続き終了。
2003年1月30日 中小企業挑戦支援法が2月1日施行。必要資本金額を1円でも可。設立後5年間は最低資本金規制(株式会社1000万円、有限会社300万円)を撤廃。
  厚生労働省は2月下旬にも介護保険制度見直しのための研究会発足の見込み。介護保険料20歳以上からの徴収が焦点になるか。早ければ04年の通常国会に法案。
  財務省、「03年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」をまとめた。国債依存度は2006年度5割に達する見込み。衆議院に提出する。
  酒に弱い人は、アルデヒド脱水酵素2(ALDH2)が弱く、アルツハイマー病になりやすい。(日本医科大学老人病研究所)。無理に酒を飲んでも予防にはならず。
  国の補正予算案、成立。
2003年1月31日 銀行税訴訟の東京高裁判決。地方自治体の課税に関する裁量は幅広く認め、現行法人事業税の応益課税を認める。この点は条例は適法とした。一方で「均衡要件」に違背し、違法とする。敗訴だが一審判決を全面的に覆し、分権改革に沿った良い判決。
  昨年の失業率は、最悪の5.4%。総務省発表、12月は5.5%と過去最高(昨年10月、01年12月)に並ぶ。完全失業者数は331万人。有効求人倍率は0.58と11月を0.01上回る。
  近畿は6.7%で前年より0.4ポイント悪化し、全国一。12月は、5.8%で前月より0.6%下がり3ヶ月連続して改善した。
  消費者物価指数の02年平均は4年連続して下落。総合指数は00年100として98.4%。下落率は0.9%と過去最大に。
  首相施政方針演説。与党配慮の棒読みで精彩欠くとの評。
  長期金利は最低の0.750%。新発10年国債の利回り。国債人気は過熱、住宅ローン金利引き下げの動き。

2003(平成15)年2月

2003年2月1日 政府・日銀は7ヶ月ぶりにこの半月で円売り介入。総額7000億円弱。
  求人増加しても失業率高水準。雇用のミスマッチで4人に3人は条件合わず。
  増益でも人件費を圧縮するために、付加価値の減少は続く。収益はV字回復だが、勤労者の所得は減少する。
  近畿の自治体、若者雇用対策に動く。ワークシェアリングの拡大、就職支援拠点。
  02年の住宅着工は19年ぶりの低水準で115万戸。マンション、持ち家とも不調。
  29日、長野県の労使は、職員給与大幅削減で合意した。人事院会勧告の2%削減に加えて、この4月から3年間、10−5%の削減、削減率は最大。1月24日の交渉では、県側が提案に至ったことを謝罪した。
  自治労は、非正規・委託の臨時・非常勤、委託労働者に最低賃金を要求。
  労働政策審議会雇用均等分科会に、厚生労働省が、パート労働者対策のたたき台を提示した。パート労働者の公正処遇を求める。
  資源エネルギー庁発表、01年のエネルギー消費量は3年ぶりに1.1%減少。
  奈良や大阪の林業地では、昨年11月の事故以来ヘリが飛ばず、集材が出来ない事態に。川上村や千早赤坂村。林道網が不足しているために、ヘリ頼み。
  02年の消費者物価の下落は、商品(財)の下落でサービス価格は下がっていない。家電の下落が目立つ。
2003年2月2日(日) スペースシャトル「コロンビア」は1日、ケープカナベラルの宇宙センターに帰還する直前に空中分解、乗員7人は死亡。宇宙ステーション建設などの開発に大きなブレーキ。
  02年の1世帯あたりの電話通話料は、初めて固定電話を上回った。1世帯平均月6159円が携帯通信料。固定は4653円。総務省のまとめ。
2003年2月3日 広島市長選は、秋葉忠利氏、再選。指定市で最初の電子投票。安芸区の投票率は市全体を7.6%上回る。18万3078票と次点の大田晋氏に4万票差。無党派の支持はゆるがず。古葉元監督は圏外。
  山梨県知事は山本栄彦前甲府市長。愛知県知事は神田真秋現知事が大差で再選。
  ダイキン工業会長、井上礼之氏、「中国経済の行方」。2008年までは高度成長を維持。
沿海部はカラーテレビは1世帯1台、エアコンは上海などで80%を超えた。家庭用は数年後は世界一の市場になる。WTO加盟後、投資が加速している。労働力の質も急速に向上している。(日経 「経済観測」)
  ロサンゼルス、「千と千尋」、アニー賞の4部門制覇。アニメ、監督、脚本、音楽。
  家電リサイクル法施行して、4月で2年。ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4機種対象に大企業系列の工場処理が主流だが、手作業分解の小業者も健闘(朝日)。
  早わかり「インフレターゲット論」小林慶一郎客員論説委員。(朝日)「インフレで難問が消えるわけではない。」
  昨年の毎月勤労統計で、現金給与は2.3%の減。月間平均給与総額34万3688円。現金給与総額は、所定内給与と所定外給与(残業手当)とからなる「定期給与」と「特別給与」の合計からなる。所定内給与も1.2%のマイナス。パートの増加も反映。実質賃金は1.2%減。
  「農は宝の山 中嶋農法(1)」(日経)(5)まで。
  埼玉県がCO2排出権市場の創設に向けて動き出す。04年度に企業と相対取引開始、06年度目途に本格展開。
  米石油大手(メジャー)は、原油高で好業績。コノコ・フィリップス売上高2.7倍。エクソンモービルは純利益52.6%増。シェブロンテキサコも売り上げ26%増。
  朝日「窓」大峯伸之。淀川水系流域委員会の前京大防災研究所所長今本博さん。「ダムは必要だ、から原則としてダム不要。」その胸の内。
  個人向け国債の募集が好調。期間10年、1口1万円、半年ごとの利子は変動金利。年0.05%が下限。購入後1年たつといつでも政府が買い取る。証券会社や郵便局では口座管理手数料がなく、完売相次ぐことに。
ユーロ債や金も人気。
  東京都労働局青梅労働基準監督局は、サービス残業で、東京都羽村市の社会福祉法人亀鶴会の市村忠夫理事長を、労働基準法違反の容疑で逮捕した。
2003年2月4日 財務省は個人向け国債の発行1兆2千億円を前倒しし、年度後半には追加募集も検討。
  3日のブッシュ大統領の予算教書は、03会計年度(02年10月〜03年9月)の赤字が3040億ドルと過去最大になる見込みを示した。減税と国防費増加が原因。
それにメディケアなど社会保障費の増加も。大統領選向け。イラク攻撃があればさらに 拡大。
  金の国内価格は、10年半ぶりの高値。1グラム1539円。円安も響く。
  三菱総研、「2008年度までデフレ解消せず」。政府は2005年に解消時期を延長したがより現実的な見通し。
  ドイツの2州議会、ニーダーザクセン州とヘッセン州の議会選挙で、社民党が大敗。連邦参議院の野党優勢が強まり、経済改革は停滞必至。
  京都府地方課は「新しい住民自治中間報告」を提案。地域自主組織に法人格など、地方制度調査会の議論に問題提起。
  ゴルフ場利用税がピーク時より27.8%減。京都府南山城村がもっとも税中の依存度が高いので影響大。
2003年2月5日 政府税調が社会保障論議に着手。4日基礎問題小委員会を開いた。石弘光会長は記者会見で、「公的年金等の控除や老年者控除の見直しが検討課題に」。税と保険とを一体で議論すべき(日経編集委員 大林尚)。
  フランスの02年の財政赤字はGDP比2.9%から3%になった模様。ユーロ圏協定の上限に達する見込み。すでにドイツ、ポルトガルが突破。経済成長鈍化の影響も。
  古紙不足から価格高騰中。アジア向け輸出とリサイクル意識から紙原料として使用量急増。関東のメーカー買い値は、段ボール1キロ8.5円、新聞同13円程度。1年で7割程度上昇。
  「街は朽ちていくのか」(日経 近畿経済)。千里ニュータウンの高齢化と建て替えの工夫。
その3 密集市街地から離れる住民。淀川区三国など。箕面の新宅地開発も。
その4 道路公園などのインフラ劣化。補修の財源に知恵比べ。維持管理のための起債もあっていい。
  波力発電の大分県水ノ子灯台。太陽光発電との組み合わせによる本格的稼働。
  特養の待機者は、朝日新聞の推計で23万人となり、介護保険前の5倍程度となっている可能性。特養の定員は01年10月で31万4千人、稼働率97%。
  札幌の雪祭り、今日開幕。11日まで。
  住民主導の景観づくり。戸田市の三軒協定。足立区本木2丁目地区。(日経 コミュニティ欄)
2003年2月6日 02年12月の景気動向指数(速報値)は、一致指数が2ヶ月連続で下向きに。鉱工業生産指数、出荷指数、百貨店販売額が落ち込む。残業時間や大口電力使用量は改善。
  政府は、04年度から一般会計の財源不足を特別会計からの借り入れで補う「隠れ借金」を年2兆円超の規模で返済する方針。当面、40兆円超の国債発行が避けられない。交付税特会への返済も04年度で1兆6千億円見込む。2010年度前後にピークの見込み。
  「びわ湖自然環境ネットワーク」など、ヨシ植えて湖水の浄化を。消波堤は間伐材。
京都府の間伐材を活用した木製治山ダム、全国から視察に。水質を賛成に近づけアルカリ化するコンクリートより環境負荷低い。(朝日 水と生きるシリーズコラム)
  NLP(米艦載機の夜間発着訓練)の誘致表明をした広島県沖美町の町長の辞任で移転問題は白紙に。現在は厚木基地と硫黄島。
  都議会は5日、「銀行税」での最高裁への上告を賛成多数で議決した。
2003年2月7日 財務省の試算。03年度の国民負担は36.1%と最低の水準に。前年比0.6ポイントの低下。租税負担割合は20.9%と0.8%前年比減。社会保険負担15.2%と0.2%増加する。
財政赤字分を含めると47.1%、0.1%低下する。主要国は、米35.9%(1997)、英国51.2%(2000)、ドイツ56.5%(2000)。
  1月末の外貨準備高は、4786億ドルと過去最高になった。ドル買い介入により、88億ドル前月より増加。このうち60億ドルの円売り・ドル買い。38ヶ月世界一。
  水道事業の全面委託認める地方自治法の改正案(総務省)を今国会に提案する。
自治体は企業に設備や水利権を貸与し、料金設定・徴収、水質管理、検診などを一括して委託が可能に。年内にも法施行の予定。浄水場などは三次市、太田市などですでに昨年から委託している。
2003年2月8日 政管健保は03年度は黒字に転換する。サラリーマンの医療費自己負担を4月から3割に引き上げることや、保険料引き上げの効果。11年ぶり。
  政管健保加入者の介護保険料は3年4月から年収の0.89%となる。保険料の実質負担は0.07%増で、年1500円増となる。医療保険料率は8.2%となるので、合計保険料率は9.09%。
  平均消費性向の10〜12月は、3四半期ぶりに低下。実質可処分所得は95.5と前期比1.2%低下した。消費支出が3.2%の大幅低下が響く。食料費や交通費への支出減少が直接の原因。所得減が消費に波及か。
02年中の消費支出は10年ぶりに増加したが、この歯止め効果はデフレ(価格低下)効果で薄れつつあるとも考えられる。
  厚生労働省は、ハローワークに離職者の再就職を支援する専任指導員500人を配置する。カウンセリングも1対1で。年間5万人を支援する。指導員一人あたり担当は20人程度を予定。
2003年2月9日 自衛隊保有の対人地雷100万個の廃棄処理が終わる。98年批准の対人地雷禁止条約の発効を受けて。小泉首相も滋賀県の会場に。全て防衛庁の委託を受けた民間施設で廃棄処分が行われた。
  片山総務相は、和歌山県白浜町で「合併の意思決定がされた市町村ならば、手続きが期限後になっても財政優遇措置の対象とすることを検討したい」と述べた(8日)。法定合併協議会を立ち上げ、合併を決めたところが対象か。さらに、「合併で減る交付税を減らさないとか、減らす分を少なくするなども検討したい」という。早ければ来年の通常国会に特例法などの改正案の提出もありうる議論である。
2003年2月10日 02年の貿易黒字は、伸びが過去最大の37.5%に。中国などアジア向け輸出が好調。
輸出は2年ぶりに6.2%増、輸入は0.8%と3年ぶりにマイナス。
  日経世論調査、内閣支持率は46%に低下。日朝首脳会談前の8月の水準。アメリカのイラク攻撃は反対が69%。賛成は14%。公明党支持者の81%が反対。民主党の支持率は14%に復調。代表選前の水準。
2003年2月11日 住宅供給公社は、北海道、福島、茨城、鳥取で解散を検討。静岡県と横浜市は他の外郭団体と統合。
  大阪市の試算。義務教育教職員の国庫負担金の廃止に伴い、府県から政令市に負担が移されると年740億円の財源が必要。市としては、負担増は道府県税から市税への税源移譲をすべきと主張。政令市共同で税制改正を要求する。
  母子家庭の母親に対する就労支援、厚生労働省、NPOも動き出す。財政難と離婚の増加で昨年8月から児童扶養手当の支給条件が厳しくなり、半数近くが減額となった。日本のシングルマザーの年収の平均は、児童扶養手当、父からの養育費、親の援助、給与などで229万円(98年厚生省調査)。(朝日、竹信三恵子記者)
  持続可能な都市へ(上)。KES、京都生まれの環境基準、京都・環境マネージメント・スタンダード。ISO1400へのステップとして、取得費用を安く。ISOは1千万円近く、KESは10万から30万円。学校版は環境教育の現場に。(朝日、石田祐樹)
2003年2月12日 病院会計、2004年度に新基準を全病院に導入する。退職金基金会計の導入。キャッシュフロー計算書の義務付け。公的病院には新基準に基づく財務諸表の作成と開示を求める。病院経営の効率化で医療費を抑制したいとの考え。
  予算編成改革が進む。群馬県の知事が本部長の予算編成本部。三重県方式の群馬版。
今回から本部が部局ごとの予算の大枠を決める。部局長の説明次第。財政課の査定は 廃止。岩手県の事前査定廃止と、事後評価。東京都足立区などの経常経費の事前査定 廃止なども。
  GM、燃料電池車で走行距離を2倍に。じゅうたん一回当り144キロから273キロに。水素タンクの気圧を2倍の700気圧に。
  県境を越える市町村合併。中津川市と山口村、熱海市と湯河原町、大牟田と荒尾。(日経)
2003年2月13日 大阪府5年連続の赤字予算。03年度当初予算案。府税は13.6%減の1兆211億円。予算規模は4年ぶりに前年を下回る0.9%減の3兆1316億円(一般会計)。義務的経費も職員給与費の引き下げなどで3.7%減。
  京都市醍醐地区の「醍醐地区にコミュニティバスを走らせる市民の会」と「自転車タクシー」の紹介(朝日、持続可能な都市へ 中)
  熊谷組の自民党への政治献金に対する株主代表訴訟、福井地裁は「巨額の特別損失を計上しているのに厳格な審査をせず献金を実施した取締りの行為は、民法の善管義務に違反」として、賠償命令の判決。
  マッチ箱大の燃料電池の基礎技術をシャープなどが開発。家庭で使う小型燃料電池として数年後の実用化を目指す。
  1月の工作機械受注総額は、昨年同月比40.7%増641億円(日本耕作機会工業会)。前月比でも0.3%増と4ヶ月連続の増加となった。自動車、IT関連で投資が盛り返す。
  新エネルギー利用法4月施行。風力発電が太陽光やゴミ発電に比較優位の状況。特に洋上発電は浮体構造物上に設置するかたちで発電プラント開発中。日立造船、石播、三菱重工。
  イギリスの失業率は、1月に27年ぶりの低水準、3.1%の92万8500人。
  企業に人権や環境への配慮を求め、投資を選別する「社会的責任投資」がイギリスを中心に広がる様相。年金など機関投資家に社会的責任促すブレア改革の一環。オランダなど。
  愛知県常滑市多屋海岸、地域通貨で海岸の清掃。商工会や観光協会の取り組み。気仙沼でも。
2003年2月14日 バレンタインデー。
  内閣府の発表による昨年10−12月期のGDPの伸びは、実質で0.5%、年率換算2.0%の増加となった。4期連続でプラスを維持。消費の伸びが0.1%と鈍るが、輸出4.5%と堅調。(速報値)。GDPデフレーターは前年同期比2.2%の下落。国内企業物価指数(旧卸売物価指数)は大幅下落。設備投資は前期比1%増と3期連続の増加。公共投資は0.5%減で3期連続マイナスとなった。
  02年度の政府見通し、実質成長率0.9%は達成できるのが確実に。
  日経平均株価は午前の終値125円高の8725円。予想に反して実質GDPがプラスになったことを好感。
  鈴木俊一環境相は、記者会見で05年度中にも温暖化ガスに課税する環境税を導入する方向で検討すると表明した。今夏までに課税対象、税率、使用目的などをまとめる。
  イノシシをハーブの香りを染み込ませた樹脂を土に混ぜることで撃退する。奈良公園の掘り起こし被害に。
  宇井純氏、「二分法超えるNGOの視点を」。沖縄大学定年。(朝日)
  自治体病院、医師派遣の縮小などで再編も。04年度からの医師臨床研修必須化にともなう派遣打ち切りの影響など。人材確保の課題。
  支援費指定事業所、全国で2358ヶ所(1月時点)。昨年10月時点の三倍。サービス単価は介護報酬並みに引き上げられる。
2003年2月15日 初のクローン羊ドリー安楽死。ウィルス性肺がんで。通常の半分の寿命、6歳。
  長野県田中康夫知事、「いじめ自殺」で須坂市訴えている前島章良さんを県教育委員に起用する方針。こどもや保護者に近い人をと依頼。
2003年2月16日 NPO法人が、2月中にも1万団体に。1999年2月の初認証から4年。1月末で前月比397増の9726団体。
  寄付の方法が多様化。ネット、携帯、カード。投資信託を購入。預貯金窓口から。寄付する団体を紹介するサイトなど。(日経)
e-ボランティア・ネット   http://www.e-volunteer.ne.jp/
NGOアリーナ   http://www.ngo-arena.org/
vivaボランティアネット   http://viva.cplaza.ne.jp/
  「世界の水が足りない」中西準子産業技術総合研究所リスク管理センター長。(日経)
  海洋温度差発電、実用化一歩手前に。日本技術でインドで実証実験は始まる。(sunday nikkei)
  15日(土曜日)反戦デモの世界的ウェーブ、ロンドン(50万人)からニューヨーク(38万人)。
ロスアンジェルス(15万人)など全米150都市。広範な新しい連帯。反戦へのタブー薄く。日本でも。
2003年2月17日 脱デフレ、08年度以降が大勢。政府は05年度だが、大和総研08年度、三菱総研08年度、野村総研06〜07年。
  03年3月期、増配・復配の企業が300社と減配や無配の企業数を2年ぶりに上回る見込み。
連結最終損益は黒字転換は確実で、配当増加は業績回復が主因。
  スルガ銀行は、富士山保全でネット募金を行う。インターネットバンキングの口座から手数料なしで引き落とす。募金は富士山で環境保全活動をしているNPOのネットワーク組織に。
  厚生労働省と財務省は、公益性が高いとして法人税を軽くする特定医療法人の基準を4月から緩和する。30%の法人税率を22%に。3万5千のうち325にとどまる。
2003年2月18日 ロンドンで、渋滞税課税開始(17日)。混雑ゾーン21平方キロに乗り入れる自動車から一律5ポンド(約9560円)を徴収する。平日の午前7時から午後6時半まで。電話やインターネットを通じてその日に払わないと80ポンドの反則金。
  17日、バクダットで、喜納昌吉さんがコンサート。全ての武器を花に。
  高知県の橋本大二郎知事、森林環境税を発表。県議会に提案、可決の見通し。個人・法人の住民税均等割部分に一律年間500円を上乗せする。約1億4千万円。森林保全基金に積み立て、森林保全事業に限定する。上乗せ部分は法定外目的税としての森林環境税。
水道料への上乗せも考えたが、より普遍的に。本体の住民に課税するという意味では画期的な自主課税である。(これまではよそものへの課税がほとんどである)。愛知県豊田市は水道料への加算方式。
  ユーロ高が浸透してきた。輸出は、ユーロ建て代金を円に替える時に有利で、収益アップ。輸入欧州ブランドは価格引き上げへ。
  財務省、税収見積もり、相次ぐ減額修正。企業動向をつかめず。
  景気低迷、塾通いが減少。02年は前年より4.6%のマイナス。国民金融公庫調べ。
2003年2月19日 18日、韓国テグ市で地下鉄火災。200人以上の犠牲者。
  森林税、26道県が検討中。北海道から九州まで。新潟、兵庫、島根は県民税上乗せ。鳥取、岡山は水道料上乗せ型。(朝日)
2003年2月20日 2006年度から実質増税に。来年度から05年度までは減税が上回る。03年度は、研究開発、設備投資減税、登録免許税の減税で2兆円。5月から発泡酒、ワイン、7月からたばこ増税。
差し引き1兆8千億円減税。04年1月からは配偶者特別控除の原則廃止、同年4月からは消費税の中小企業向け特例縮小。7年で増減税同額の多年度税収中立。(日経)
  バイオマス(生物資源)の自動車燃料の開発競争広がる。エタノール生産を媒介に。丸紅やサッポロビール、日揮や三菱重工(日経)。
  2月の月例経済報告、総合判断は据え置き、個人消費は弱い動きに。企業収益が改善していることから、設備投資は「下げ止まっている」。
  石原慎太郎都知事、ロードプライシング制度の導入は「実施する時期」。有料案は山手線内。
  京阪神3政令市財政、危機の足音(下)。揺らぐ社会保障、国保、待機児童。(日経)
2003年2月21日 全都道府県の当初予算案。暫定予算以外の35都府県、税収減。2年連続マイナス予算。
  米卸売物価、1月は1.6%上昇。原油高騰、猛寒波、ベネゼラ、イラク攻撃。市場の予想を大きく上回る。
  全米第二の都市、ロスアンゼルス市議会が21日、「一方的なイラク戦争」に反対する決議を賛成多数で可決。賛成9反対4棄権2。
2003年2月22日 隅谷三喜男氏死去、86歳。「成田空港問題円卓会議」の座長。「人間の条件」のモデルとも。
  コハクチョウ、北帰行始まる。米子水鳥公園からの写真。1200羽越冬。
  労働政策審議会は労働者派遣法改正案、派遣期間延長や福祉施設への医師派遣などを答申。
  在宅ホスピスの現状報告。(朝日 科学・医療)
  辛淑玉氏、「無自覚な区別、差別を追認」刑務所の受刑者に国籍の表記は要らない」(朝日)。
  労働政策審議会・職業安定分科会は、人材の無料紹介を地方自治体に解禁する職安法改正案を厚生労働相に答申。自治体は付帯業務として必要と判断したときは構成労働省への届け出だけで参入できる。商工会議所、農協なども。3月上旬に法案を提出。
2003年2月23日 日本のアパレル産業は、中国抜きには存立できない。輸入衣料品の9割近くが中国製。新素材に活路求める日本企業。(朝日)
  「障害者福祉は介護保険でシンポジウム」浅野、堂本、潮谷、増田、北川、片山各知事。(朝日)
2003年2月24日 和歌山県北山村、村民投票で飛び地のままでの県内合併が多数。
  長野県栄村で、「小さくても輝く自治体フォーラム」。
  鳥取のNGO、「日本沙漠緑化実践協会」が補助金詐取の疑いと外務省発表。補助金返還要求と事実調査。
  福島県葛尾村(人口1700人)での「遠隔医療・在宅健康管理システム」。「電子申請」の取り組みも。スウェーデンからも視察に。(日経 活時社会)
  次期日銀総裁に福井俊彦元日銀副総裁を内定。副総裁候補は、武藤敏郎初代財務事務次官、岩田一政元経企庁経済研究所主任研究官。
  モルガン・スタンレー証券堀田健介氏、デフレ不脱出は、需要創出と・供給力削減の両面で。企業収益は回復してきた、不良債権処理も借り手企業の再生と組み合わせて。(日経経済観測)
  茨城県、企業誘致に減税政策。法人事業税と不動産取得税を向こう3年間免除する。業種や企業規模を問わない。橋本昌知事の指示とされる。全国の企業から問い合わせ殺到。ただし風俗除く。市町村にも固定資産税免除など協力要請も。
  新自治組織の検討が相次ぐ。群馬県の「『小さな自治』推進検討会議」。「提言・実践首長会」の「地域振興局」の提案。逢坂誠二ニセコ町長など。横浜市の区長公選、区議会設置構想。「地域自治政府」をまとめた南信州広域連合、飯田市など18市町村。熊本宮原町の「まtづくり情報銀行」(1995年発足)。(日経)
2003年2月25日 朝日新聞社全国世論調査(23、24日実施)。米国のイラク攻撃に反対は78%。1月の69%から増加。内閣支持率は44%と前回の47%より下がる。不支持は40%。
政党支持率は自民党31%(33%)、民主党8%(6%)、無党派層は51%(53%)。
  病院に遊びの場を。世田谷の育成医療センターなど。(朝日)
  改正道路運送法施行1年。バスの新規参入や運賃設定の自由化で、都市部は多様化、過疎地は苦戦。西吉野村の事例。
  韓国の廬武鉉大統領が就任。56歳。
  広島市が政令市で初めて常設型の住民投票条例を市議会定例会に提案した。投票資格は永住外国人を含む18歳以上の市民。投票結果には拘束力はないが、「結果の尊重」を。
投票を請求できるのは市長、資格者の10分の1以上の署名、12分の1以上の議員。
2003年2月26日 ハウステンボスが会社更生法の適用を長崎地裁佐世保支部に申請した。営業は継続する。不良債権処理でみずほグループ(旧興銀)が、困難と判断した。
  全国町村会と全国町村議長会は、強制的合併に反対の決議。6千人が参加。
  環境税は1兆円規模をめどに検討。環境省。日本のエネルギー税制の整理も。
  木質系のバイオマスの利用開発が活発化している。川崎重工のバイオマス発電、堀場製作所などのエタノール転換技術、兵庫県宍粟郡一宮町ゼロエミッション。(日経)
2003年2月27日 石川県小松空港は、国際貨物の取扱量で羽田をいて福岡の次に。貨物便の誘致で成功。ジェットよりプロペラなど逆張りの発想(交通の変革に乗る3 日経)。
  新築マンション価格下落続く。受注競争と資材費の下落で。(日経)
2003年2月28日 交通の変革に乗る 4。過疎地で巡回タクシー、島根県安来市と2町。イエロ−バスの運営会社東京の大新東。200円均一、どこでも乗降、30人乗り。
  中国の国家統計局長は今年の成長率は7%以上ななるとの見通し。02年の成長率10−12月期8.1%成長で前期と同じ。02年では実質成長率8.0%。一人当りGDPは960ドル、03年には1000ドルを超えるのは確実。
  02年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)。所定内給与は36都道府県で減少。昨年の11府県から急増した。月額平均給与前年比1.2%減、残業代(所定外給与)は0.9%、ボーナスなど特別給与は7.3%のそれぞれ減。最高は東京都の36万6900円、最低は沖縄の23万1700円。
  1月の失業率は5.5%と最高水準に並ぶ。女性は同じく5.5%と最悪を更新した。
完全失業者数は357万人3ヶ月ぶりに増加。近畿は6.3%と前年比0.4%上昇。都道府県別失業率(02年平均)の最高は沖縄県の8.3%、第二位は大阪府の7.7%、福岡県6.9%、京都府と兵庫県が6.6%。
  1月の家計消費支出は、総務省の家計調査報告によると、勤労者世帯で31万9800円と前年同月比では実質2%マイナス。
  1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で0.8%の下落。
これで3年4ヶ月連続で前年を下回る。2月の東京都区部は同0.7%下落、京阪神の2月も0.5〜1.4%下落した。大阪市は30ヶ月、京都市は40ヶ月、神戸は49ヶ月。
  1月の有効求人倍率は、各都道府県とも上昇した。求人には改善の兆しもある。近畿は改善しつつあるとはいえ、0.51倍。

2003(平成15)年3月

2003年3月1日 原油の受給は逼迫状態が続。サウジの増産余力が低下、米国の在庫は歴史的な低水準となっている。イラク攻撃でイラクの輸出(日量250万バーレル)が止まると代替供給が追いつかない可能性も。
  世界の2050年の人口は89億人と93億人から大幅な下方修正(国連人口予測)。多くの途上国で出生率が低下する見込みと、エイズによる。
  商品価格DI(デフュ−ジョン・インデックス)、前期と比べて値上がりする品目数から値下がり品目数を引いた指数、はバブル後最高に。(日経産業消費研究所)鉄鋼、石油化学、非鉄などが上昇。
2003年3月2日 「緩和ケア普及はかろう」(朝日)。在宅ホスピス、一般病棟の緩和ケアのレポ。
  「職人になりたがる若者たち」(SUDAY NIKKEI)。
  中国初のデフレ、アジアに波及。賃金と不動産価格は大きく影響。香港、シンガポール、台湾など。シンガポールとインドネシアはまだ軽微。
  「貯蓄感覚でボランティア」、高畠敬一さんのNALC(nipponn・アクティブライフ・クラブ)、1万6000人の会員。
  日米の家計貯蓄率が接近している。日本は所得が減り貯蓄圧縮。00年9.8%だった家計貯蓄率が01年に6.9%に急低下。02年は6%を下回ったもよう。米では、昨年10−12月期に4/3%に急上昇した。01年には0%すれすれだった。株式バブルの崩壊で消費を押さえている。日本では、消費性向が上昇して「ラチェット効果」の状態。
(賃金が抑制されても貯蓄を減らして消費水準を維持するのがラチェット効果)。
2003年3月3日 広がる合併浄化槽。環境省は4月から対象地域を拡大する。都道府県の下水道計画の見直しも21府県が(今年1月調査)。(朝日)
  初の病院格付け会社。国際医療福祉大学は、3月中旬に医療機関評価会社を設立する。
一方、岩手、宮城、三重、和歌山、福岡の5県は4月から共同で県立病院評価に乗り出す。3月末を目途に病院評価の基本的考方や手法を示した共通指針をまとめ4月から評価業務を開始。相互に手法を検証し精度を高めていく。
  厚生労働省、大学病院などの入院日数を調査。最短は慶応、大阪市大病院が最長で2倍の開き。15.8日対29.1日(昨年の7−10月)(日経)。
  茨城県東海村の核燃料加工会社JCOに有罪判決。99年9月の臨界事故で従業員2人死亡事故。(水戸地裁)
2003年3月4日 リクルート事件、江副元会長に有罪判決、14年の長期裁判(東京地裁)。
  松下電器産業は、家電製品などに使う塩化ビニールを、2005年度末までに全て代替樹脂に切り替える。電源コードの場合、ポリエチレンに替えると2倍のコスト。品種絞込みなどで価格引き下げ。
  「デフレが蝕む 3部資産がけっぷち」(日経)
  企業の土地投機が地価の乱高下を招く。背後に銀行の土地担保の融資姿勢。(デフレが蝕む データ編)。
  国民健康保険の加入者数が5000万人を超える。国保中央会3日発表の02年10月の加入者数。前年同月比3.5%増加。70歳以上の高齢者5.9%増。60歳台の加入者数336%増、健康保険からの移動、2.6%増。
  フランスも昨年、政府赤字比率3.0%に。
  廃棄物処理法改正案、不法投棄は未遂も処罰。国への検査権付与。中央環境審議会は昨年11月、「拡大生産者責任」の制度化を提言、引き続き産業界と検討。
  障害者雇用率、未達成の企業名などの情報開示を決めた厚生労働省は、いったん開示を中止。企業数社が不服申し立て。
  緩和ケア、せめて一割に。在宅進むケアシンガポールは7割。台湾2割、香港6割。(アジア・太平洋ホスピス大会)(朝日)。
2003年3月5日 公務員の年金原資を2段階で統合。財務、総務両省は04年と09年に保険料率などを統一する方向。
  中国全人代、開幕。
  地価、利用価値に収斂しつつある。利便性に優る都心と、経済的沈滞の郊外の格差拡大傾向が明瞭に。(デフレが蝕む)
  米の雇用条件、厳しさ再び。就職が困難という人の割合が30.1%。
  01年度の生活保護者数は、7.1%増加し、114万8千人。最近では124万8千人と8.5%増加(02年10月速報値)。厚生労働省。ケースワーカー不足。
  「知事たちの発信」(朝日)。
  生活の場、障害者の意思による選択を可能に。支援費制度4月スタート。(朝日 くらし)
  「京の水道」、疎水の将来。(朝日 京都版)。
  使用済み核燃料の道県による課税容認へ。「中期的にサイト内保管」条件に。電事連。
  10−12月の法人企業設備投資、1.8%と予想よりかなり小幅な減少に。GDPは上方修正も。在庫投資と公共投資は下ぶれ要因。
2003年3月6日 中国全人代、国民経済・社会発展計画で「インフレ目標」、物価上昇率1%設定。
  今日は啓蟄。
  三浦被告の無罪確定、最高裁が上告棄却。
  膨らむ家計の負債(デフレが蝕む)。
  厚生労働省、05年度から10ヵ年の新高齢者保健福祉計画を策定。ヘルパーの目標数や評価制度の導入など。研究会を5日発足。
  商品市況は上昇中。6日の日経。大阪地区、鉄スクラップ続伸。ポリプロフィルム値上げへ。豪州羊毛が高値圏。A重油スポット上昇(原発停止の余波)。
NZ材丸太が上昇。ドバイ小幅続伸(東京原油スポット)。
  「値決め革命」アジアが呑み込む。中国の購入価格に指標性。
  太陽電池の国内生産が急増。世界全体の49%。住宅向けが好調。
国から1キロワット当り10万円の補助金が出る。1戸平均30万円、申請件数は02年度末で4万件で前年の2万9千件を大きく上回る。
  自治医大卒業生の苦闘、僻地医療の担い手不足(朝日)。
2003年3年7日 欧州中銀、0.25%利下げ。過去最低水準の2.5%に。
  オフィス空室率、東京都心で8%目前。「2003年問題」本格化か。
  中食市場、惣菜や弁当チェーン店各社が出店を加速している。持ち帰り需要の拡大と都心の出店コスト下落。
  中心市街地活性化 欧州に学ぶ。フィレンツエ、排ガス対策で街守る。(日経)
  NPO法人が2月末で1万を超える。市民団体の1割以上。内閣府のまとめ。98年12月のNPO法施行以降で。
  鳥取県西伯町、町村で初のミニ公募債を11日から募集。建設中の特養やデイサービスセンターが入る施設の費用に。4年満期、年0.3%。券面は10万円と100万円。発行総額は5千万円。町内在住の個人対象。
  1月の一致指数3ヶ月ぶりに50%を超える。内閣府。
  2月の米の失業率5.8%に悪化。2ヶ月ぶりで雇用者数30万人減。
  7日の東京市場は、日経平均がバブル後最安値を更新、8144円で20年ぶりの下値に。ドイツは7年ぶり、フランスも6年ぶりの安値。
  中国の成長の源泉は、大学卒の豊富な人材(日経 大機小機)。
2003年3月8日 知事たちの発信5 脱公共事業。増田寛也岩手県知事、2年間でさらに公共事業を3割減らす。4年で国庫補助4割、単独5割削減、田中康夫長野県知事。浮いた財源で民家活用の高齢者・幼児施設。30人学級拡大。
  7日、黒岩重吾さん死去。
  坂井隆憲衆議院議員(佐賀1区)、違法献金の容疑で逮捕。
  米英、対イラク決議案、安保理に提出。武装解除の期限は17日。
  休戦ライン沿い非武装地帯は、渡り鳥の越冬地、中継地。(朝日)
2003年3月9日 水素社会、エネルギーが変わる(1)。(日経)
  今年に入って円売り介入は2兆円に。
  雇用の悪化は、自営業の減少という要因も。03年1月までの1年間で45万人減った。主要国は1980年代以降増加傾向にある。フランスと日本が例外。新しい自衛層作りの政策も必要だ。(日経 経済解読)
  シニア男性が介護現場に。ニチイの男性講座受講者01年11月は15%、02年7月は26%。同性介助や調理の壁も。
  新障害者プラン、地域で「脱施設」。03年度から12年度。知的障害者施設に入所して地域に出られたのは1%。グループホームや福祉ホームは、5年間で1万5千人増床。脱施設というには無意味に近い数字。スウェーデンではほぼ解消、米でも急減。
  相続の選択(2)、日経。借金返済への対応も。
  1989年以降、日本では自殺者が毎年3万人。01年は3万千人。うち勤務問題1756人、健康問題1万5千131人、生活経済問題6845人。
2003年3月10日 滋賀県豊郷町長、リコール成立で失職。
  介護報酬、4月改定。身体介護は30分当り2310円。210円増。生活援助は1時間未満で2080円と550円高。痴呆の見守り介護は大幅に安く。デイサービスは長時間利用は割安に。ケプラン作成は報酬アップ、4種類以上組み合わせると千円増える。
  昨年10月−12月期、GDPは年率2.2%成長(実質)に上方修正。(内閣府)輸出と設備投資が増加。
  岡山の加茂町は住民投票で津山市との合併を選択。
  自民党行政改革本部は、公益法人改革でNPOを切り離すよう求める。原則課税方針はストップ。
2003年3月11日 井堀利宏東大教授、「10年間で基礎的収支を黒字化するには、公共事業を半減してさらに消費税率を13%に」。野党も対抗案を(朝日編集員 小此木潔)。
  石油化学製品のコスト上昇分の値上げは、デフレによって転嫁困難。原油高が収益圧迫。不良採算品は製造縮小の動き、ペットボトル用樹脂など。
  産業機械の受注、1月は38%増加。国内は受注減少が一巡。海外受注は147.5%増加。
  工作機械受注、2月は36%の増加。中国の需要増加が牽引している。「中国を中心としたアジア向けが非常に好調。」内需も36.4%増、自動車業界からが大きい。
  春闘の金属労協一斉回答。定昇維持が大勢に。一時金の格差拡大鮮明に。
  東証の終値、7900円割れ。6日連続の続落。アジアの韓国、香港、オーストアリア、台湾でも続落。
2003年3月12日 生活保護について。国と自治体担当者などの座談会。自立につながる保護を。
  乳幼児医療費負担、合併で負担増もありうるが。(朝日)
  滋賀県の丹生ダム、原則中止の答申に余呉町など地元の一部が反発。(朝日)
  11日の地方制度調査会専門小委員会に、総務省が地域自治組織案を提示。
  総務省郵政研究所、平均貯蓄額が初めて減少と発表。02年度は1世帯当り1311万円で00年度調査より123万円減少。全国の7千世帯対象にし、4357世帯から回答。最低は20歳台の299万円。最高は70歳台の1884万円。病気に備えるが7割、老後が5割。
  個人国債、金融機関の人気失速?郵便局は好調で即日完売。
  02年の東京圏のマンション平均価格、会社員世帯年収の5.2倍に縮小。地価高騰以前の1986年以前の水準にまで低下(都市開発協会)。
  インフレの足音。素材価格の高騰、輸出入価格の上昇、マネタリーベース(現金と日銀当座預金の合計)は3年間で93兆円に膨張。日経商品指数42種は1昨年末に反騰に転じている、など。(日経 大機小機)。
  京都市、全市立学校に光通信網設置完了、11日から運用を開始。ネットワーク構築の費用は2億8500万円。
2003年3月13日 大学病院に効率化の波。入院費に包括払い方式を導入する。出来高払いからの転換を図る。病気別に一日の単価を設定。手術費などは出来高払いで。
  「中国のデフレ輸出説の誤り」(日経 大機小機)
  ガソリンが9年ぶりの高値圏に。業者間の取引価格は1リットル88円に。小売価格ゆるやかに上昇する見通し。
2003年3月14日 「依存からの回復(下)」依存の本人とそれを助ける家族は「共依存」(朝日)
  ジャスダックなどへの個派企業上場相次ぐ。フランス料理ひらまつ、日本風力開発など。(日経)
  韓国で急増する日本人留学生、01年末で1万1千人のうち3500人。21世紀の東アジアの秩序に楽観的な展望を抱かせる、とも。(朝日アジアネットワーク、朴栄ジュン国防大学校助教授。)
  03年度都道府県予算で、地方債の03年度末残高は71兆円の見込み。発行予定額13.1%増の7兆2千億円。
  飯坂温泉、保養所を有料老人ホームに、温泉リハビリも始める。
2003年3月15日 政府は、14日の閣議で、都道府県の法定部局制度を廃止、公の施設の管理を民間に(指定管理者制度)代行させることを認める、地方自治法改正案を決定し、国会に上程した。
  NPO法人、原則課税は見直し。石税制調査会長。
  高校の就職内定率は最悪の74.4%。1月末時点で。大学は上向き83.5%。(厚生労働省)
  1月の鉱工業生産指数確報値は、速報を0.5%上方修正で前月比2.0%上昇して97.7。医薬品と鉄道車両アップ。
  14日、俳人・鈴木真砂女さん死去(96歳)、介護保健施設で。
「うすものや人悲します恋をして」。寂聴さんの「いよよ華やぐ」のモデル。
  全人代は中国主席に、胡錦涛氏(60)を選出。全人代常務委員長は呉邦国氏。
  薬師寺、大講堂が完成し、白鳳の伽藍が復活。東搭、西搭、金堂。21日から大法要。高田好胤師と西岡棟梁。
  路上禁煙条例、福岡市、日光市などが千代田区に続いて導入を目指す。
  母子家庭、ITで在宅就労の実現を。松山市、東京のNPOアゴラの支援を受けてネット講習と回線導入とパソコン貸与。官公庁や電力、ガス、道路管理などの図面更新需要に着目。(松山市は道路管理者として地下埋設物情報を早くから電子情報化しているところ)。
2003年3月16日 米の151自治体が反戦決議。シカゴやデトロイトなども。さらにホノルルも。
  医療機関に患者向け相談窓口「医療安全相談センター」を都道府県が4月から開設する。まず12県、年内に25府県。03年度は開設せず、15都県。未定は、北海道、島根、山口、福岡、佐賀、大分、熊本。大学病院など600病院も4月から義務付け。
2003年3月17日 世界水フォーラム開催。23日まで、大阪、京都、滋賀で。180カ国・地域から。337の分科会。市場原理派と公的資源派とのせめぎ合いの場でもある。「水の貿易自由化に警鐘」NPO、モード・バーロウさん。
  原油高が企業収益を圧迫し始めている。1バレル25ドルから30ドル前後に上昇。石油製品の企業物価は4ヶ月連続で10%台の上昇。消費者物価に転嫁できず。
  水循環で手賀沼再生。水収支を30年前の水準に近づける。(朝日)
  家計の金融資産は、昨年1400兆円台を割り込む。4年ぶり。株式が18%減。
  現金・預金は1.4%増。外貨預金などは大幅増加。(日銀、資金循環統計)。
2003年3月18日 韓国で有機農業を国が後押し。自給度を高める方策。農産物に占める割合は3%(昨年)。10年に10%まで。日本は昨年、有機JAS認証農産物は0.1%。
  医療制度改革、75歳以上は独立保険。現役世代の医療保険は、都道府県単位に再編成するよう促す。05年度に法案、07年施行を目指す。
  広島県は、公用車の運転、電話交換などの現業職を廃止する方針を明らかに。
17業務を完全民間委託に。職員は研修後配置転換。削減人件費は14億円。
2003年3月19日 イラク戦争に反対決議、都道府県議会は26議会。市町村491議会。(朝日新聞調べ)
  GLAYのTAKUROは、19日の朝日新聞に反戦の意見広告。中田はHPで「愛と平和」。
「誰にも奪えないものがある。
 彼らの家族を、
 彼らの恋人を、
 彼らの親友を、
 彼らの故郷の青空を、
 彼らの思い出の場所を、
 彼らの笑顔を、
 彼らの希望を、
 彼らの夢を、

 そして彼らの新世紀を、

 CHILDREN IN THE WAR
 戦争はすべてを奪ってしまう。
 そこに理由はない。
 そこに正義はない。

TAKURO/GLAY」

  京都府の拘束ゼロ推進委員会で、身体拘束の実態調査を報告。74%の施設でなお身体拘束。前年に比べて7.7%改善だが。273施設中82%の回答。
  高知県議会は、「森林環境税」を可決。4月から施行される。
2003年3月20日 米英軍、イラク攻撃開始。世界が望まない戦争が始まった。
  日銀の福井新総裁就任。いきなり危機管理の任務。
  徳島県太田知事に対する、議会の不信任案、可決。
2003年3月21日 中央教育審議会は、20日、教育基本法改正を遠山文部科学相に答申した。
  介護各社は、リハビリサービスを強化する方向に。通初介護施設に理学療法士、作業療法士を配置。医療機関との連携も。(日経)
2003年3月22日 朝日新聞の緊急世論調査。内閣支持率、44%。不支持は45%と9ヶ月ぶりに逆転。イラク攻撃は不支持59%、支持31%。20日〜21日にかけての電話調査。
2003年3月24日 「千と千尋」アカデミー賞受賞。長編アニメ賞。
  「特定化学物質の排出量の把握・管理促進法(PRTR法)」による、有害な354の化学物質のデータ公表。
  労働政策審議会雇用機会均等分科会は、18日、最終報告をまとめた。パート労働法に基づく指針を改正。法的規制はならず。ぎりぎりの妥協。
2003年3月25日 総務省24日発表、法定合併協議会参加の市町村数は1032と1000を超える見通し。
  法人事業税の外形標準課税導入を盛り込んだ地方税法改正が参議院本会議で可決、成立。2004年度から導入。
  共同出資型のミニ発電所が続々と誕生。大津あいあい保育園の太陽光発電、ひょうごグリーンエネルギー基金など。
  ノンステップバスの導入進む。導入路線で車椅子使用の利用者が増えた。横浜市営の場合は5年で4.5倍に。
  家計貯蓄率が急速に下がる。90年代初頭は15%近くだったが、01年度は6%台となった(日銀調べ)。可処分所得に占める割合。(朝日 窓)
  公示地価、下落率が拡大。12年連続で下落。東京、大阪、名古屋の三大都市圏で住宅地は91年の55.2%下落と半値以下に。商業地は77.7%下落でと4分の1以下に。国土交通省。東京都などで下げ止まりやよこばいの動きも。
  「口利きの文書化」で、圧力が激減。鳥取県の片山義博知事。佐賀、熊本両市でも。三重県上野市は昨年6月市議会が自ら提案可決。広島市も続く。
  大阪府枚方市市民病院は、4月から患者と遺族からの請求があれば、カルテなど診療情報を全面開示する。全国的に初めての取り組み。「医療事故等防止監察員」の提言。
2003年3月26日 米上院はブッシュ減税を半減して、3500億ドルに。共和党の一部も賛成。
  ホームレス、全国調査2万5000人。厚生労働省。生活実態聞き取り調査も2163人に。「きちんと就職して働きたい」が47.2%と強い就労意識も明瞭に。大阪府7756人、東京都6361人、愛知県2121人。
  与党三党は、25日、医療制度の抜本改革の基本方針案を了承した。75歳以上の新保険、運営責任者の明記は調整つかず見送りに。2008年度までの宿題に。
  2000年の最長寿の市町村発表、厚生労働省。男子は岐阜県和良村、女子は沖縄県豊見城村(市)。
2003年3月27日 大阪市がATG、WTC、MDCの三社への支援策。三社向け債権のうち500億円を株式化して保有、銀行に800億円債権放棄を要請。
  医療マンガが面白い。モーニングの「ブラックジャックによろしく」、BCスペリオールの「医龍」、ヤングサンデーの「DR.コト」。現場の矛盾を描く。(日経 Town)
  京都市、26の政策と106の施策について客観指標と市民満足度により評価する。4月から試行、04年度本格施行の予定。
2003年3月28日 国内初の情報収集衛星、すなわち偵察衛星、光学1号とレーダー1号をH2Aロケットで打ち上げ。本格運用は来年。
  労働力調査(厚生労働省)によると、2月の完全失業率は5.2%と0.3ポイント前月から改善した。有効求人倍率は0.61倍と6ヶ月連続で改善している。
  近畿の完全失業率は、7.2%で前月より0.9ポイント悪化した。全国の動きと逆になった。厚生労働省の統計のページで。
  全国市民オンブズマン連絡会議は、全国の都道府県の情報公開度を公表した。公開度トップは宮城県(5m年連続)、最低は長崎県。
  02年度平均の02年度の消費者物価は、4年連続で下落した。02年度の平均で、97.7と0.9%下落した。家電製品やパソコン、電気料金、家賃などが下落急。2月の勤労者世帯の消費支出は実質で1.6%減。5ヶ月連続のマイナス。実収は4.3%減で、11ヶ月連続減。
2003年3月29日 「合併は自治の試金石」(朝日)。
  山口地裁岩国支部は、原発用地に入会権が付着、役員会の用途変更は、「立ち木伐採や整地などの現状変更は使用収益権侵害」と判示。上関原発にブレーキ。
2003年3月30日 新型転換原型炉「ふげん」が運転終了。15年間での解体・撤去を目指すが。
  「他人との交流が痴呆防ぐ」都老人総合研究所白澤卓二。長寿と老化22。
2003年3月31日 2月の鉱工業生産指数は、前月比1.7%減。96.0と2ヶ月ぶりに反落。
  介護保険施設への依存など問題を抱えながら4月から保険料上げ。長野県栄村は保険料下げる(17円)。「げたばきヘルパー」による在宅を維持。
  朝日新聞世論調査。イラク戦不支持は64%。内閣支持はやや持ち直して43%。

2003(平成15)年4月

2003年4月1日 医療費の自己負担は2割から3割に。
  介護保険のサービス単価を改定。介護保険料引き上げ。
  厚生年金、政管健保は「年収」から天引きで。
  厚生年金、国民年金は物価スライドで0.9%で圧縮。厚生年金夫婦2人のモデル、23万8125円から23万5992円に、国民年金13万4034円から13万2834円に(月額)。
  日本郵政公社が発足。職員は国家公務員。
  33市町村が合併して、11市町になる。さいたま市は13番目の政令指定都市。
  関西の自治体において、民間の人材を相次いで採用している。
  文部科学省は、廃校となった校舎の活用事例「廃校リニューアル50選」を4月中に。山間部にある廃校の自然条件を生かしたリハビリ施設(福岡県豊前市)、宿泊型体験学習施設で天体観測(栃木県塩谷町)など。
  綱渡りの財政(上)。大阪市は、02年度、自治体開発事業の起債の償還に充てる「元利金債」の発行の一部が認められることに。
  地域限定で規制を緩和する構造改革特区の申請受付が始まった。30の自治体が39件を申請。4月20日にも第一陣を認定する。
  NALC(ニッポン・アクティブライフ・クラブ)。高畑敬一会長の動きを追って。
2003年4月2日 3月の日銀短観、4期連続で改善。
  少人数学級を府県判断で、一律実施を可能にする。学級編成は自治事務であるから本来通知で縛ることがおかしいのだが。国の標準を超える教員人件費は府県負担。
  長期金利は、新十年物国債利回りが前日比0.015%低い0.685%に。イラク戦争の短期終結見通しがゆらぐなど、国内景気下押し懸念もある。
  首相、経済財政諮問会議で税源移譲検討を指示。塩川財務省が「竹中経済・財政相はうそつき」と抵抗。
  2月の税収は5.9%減、18ヶ月連続前年割れ。年度初めからの累計で11.5%低い。
  3月の京阪神の消費者物価は、前年同月比0.4〜1.2%下落。対前月比では0.4%上昇した。
2003年4月3日 WHO、香港・広東への渡航自粛促す。新型肺炎SARSが世界経済に影響し始める。
  綱渡りの財政(下)。神戸市の新都市会計、宅地販売の鈍化と新神戸空港負担で苦境に。
2003年4月4日 塩川財務相、地方への権限と財源移譲を同時に実施する具体案を6月までに決めることを提案。やりやすいものを小幅に?
  米ギャラップ調査、戦争支持が7割。共和党支持者は93%、民主党支持者は53%、男性78%、女性66%、白人78%、黒人29%。西部が77%、東部は66%。
  「日本の若者は殺さない」。90年代以降、20台前半でも殺人者率は10万人当り2人と世界の主要国で最も少ない。被害者も0.6人と最小で米国の10分の一。仏、英、独より少なく、オランダ、スウェーデンの半分。(5日に続編)
  和歌山県の「緑の雇用事業」2年目に。移住した125人中100人が定住希望。残りも他県の森林組合に就職などで、落ちこぼれ率ゼロ。今年度はさらに200人のIターン者受け入れ。
国の緊急地域雇創出用基金は来年度まで3年度に延長。企業などとの提携を模索。
  介護ビジネスは道半ば。不足するヘルパー。ニチイ学館など。
  街路樹の剪定を抑制するモデル事業「緑陰道路プロジェクト」スタート(国土交通省)。霞ヶ関のトチノキ並木、御堂筋のイチョウなど13箇所指定。
2003年4月5日 近畿と福井の2府5県、3政令市で道路維持管理の連絡会議設置。中心課題は耐用年数50年程度といわれる道路橋対策。こまめな補修で寿命延長など。
  中国野菜、信頼を取り戻す政策。栽培管理検索システム、減農薬・減化学肥料の「無公害野菜」作りに、政府や省が動く。1、2年のうちに中国産のほうが安くて安全ということにも。
2003年4月6日 「特区をゆく」三条市。鍛冶職人2人を教諭に。市独自の予算で採用、刃物を作り、使う授業。県の持つ教員採用権限を市町村に。
  竹中平蔵経済財政・金融相は、5日足立区役所の予讃編成システムを視察。成果目標と予算執行に裁量権を担当部署に。「いい勉強になった。
  国保は今や無職が49%(2000年度)。国保の加入者の平均年齢は52歳、平均所得は年159万円。健保組合は34歳、383万円。医療改革の基本方針では、都道府県に広域化。きめ細かな健康政策との関係で、市町村と都道府県の連携も不可欠だが、制度のデザインはこれから。
2003年4月7日 厚生労働省、小型ケア施設を全国で整備の方針。在宅と施設の折衷型。地域ごとに民家などを改修し、自宅近くでの小規模ケア付ホームとする。10人程度を目安。小規模ホームに日中だけ通うか、一定期間そこで暮らすかは利用者が決める。
  24時間スーパーで過疎を変革。鹿児島県阿久根市「AZスーパーセンター」。買い物バスも。大都市圏の品揃えに遜色なし。週末は2万5千人、平日1万2千人。6年前に開店。売上げは80億円。60歳以上の売上げ20億円超で高齢者消費も引き出す。
  専門医不足の小児救急。活路を探る取り組み。(日経)
  「森林エコ度」を測る国際認証制度、FSC(森林管理協議会)の国内基準作り大詰め。(朝日)
  2月の景気一致指数、2ヶ月連続して上向きに。速報値では9つの指標のうち7つが改善した。
  経済財政諮問会議が足立区の予算編成に学ぶ。事前査定止めて事後評価。「節約の知恵は現場にある」。各事業の成果分析を行う「行政評価推進室」と財政課をこの4月に統合した。予算編成と執行を事業部局に大幅にゆだねる「分権型」予算。単年度主義の克服も。
2003年4月8日 政府税調、自治体の課税権拡大を論議。越権?基礎問題小委員会開く。制限税率の緩和など。
  年金改革の方向(上)、西沢和彦。世代間格差是正に工夫の余地。
  17自治体の共同発行債の表面利率は0.7%。公募地方債を発行する都道府県、政令指定都市のうち東京都をのぞく27団体が参加。4月分は700億円を17団体が、5つの連合で。発行のロットを大きくして資金調達コストを引き下げるなど。
  NPOが無料職業紹介事業。昨年12月に東京で第1号、現在4団体。失業経験者で作る「働きたいみんなのネットワーク」。大阪の「大阪NPOセンター」はNPOへの人材紹介。
2003年4月9日 「財政赤字の罪」、教育への投資不足など将来のための大切な資産の劣化こそ問題。(日経 大機小機)
  介護ヘルパーなど人材派遣業が急成長。ウィングメディカル、パソナ、セントスタッフ。(日経)
  SARSめぐり中国紙(中国経済時報)が当局を批判。「知る権利守れ」。新華社もネット版に転電。
  「提言・実践首長会(会長石田芳弘犬山市長)」は、教育委員会改革を提言。人事権の市町村長への移譲など。
  「動き出した支援費制度」。ホームヘルプ大幅減の町田市。障害者と一年協議し、ケースワーカーが当事者とケアプラン作成。広島市はヘルプの上限撤廃。
  分権推進会議の水口弘一小委員長は、6月の報告に税源移譲の規模、対象税目を明記する方針を表明(記者会見で)。
  年金改革の方向(下)、経済教室、駒村康平駒沢大助教授。未納解消の抜本策を。所得比例導入など。
2003年4月10日 派遣社員の事務職、料金が制度発足以来の低い水準に。今春契約は5年連続下落して、1時間1700円から1900円(首都圏)を請求しているが。
  個人国債500億円売れ残り。郵便局は完売。
  特区一号に52件。14日まで受け付け、21日に正式決定。
  地方公務員給与は、財務省の調べで民間に比べて割高。
  日本の労働分配率は、90年の67.2%から00年には73.6%に上昇、欧米主要国を上回り韓国より15%大きい。
2003年4月11日 4月の月例経済報告は、基調判断を据え置く。「景気は引き続き不透明感が見られる。」
  昨年度の健康保険組合の解散は、最多の37件。健康保険組合連合会。
  3月の工作機械受注額は26.3%の増加。輸出が42.5%増。内需は13%増加。
  滋賀県と奈良県で産廃税を検討。04年度導入を目指す。和歌山県、大阪府は消極的。
  オフィスビルの空室率、大阪が最悪更新の10.5%。京都は0.9低下の12.9%。神戸市も0.3低下の16.9%。
  今年1月現在の連合の組合員数は、700万人を下回る。1年間で27万人減少。
  東京の都心の高層マンション建設続く。都心三区の人口は10年までに20%以上増加の見込み。時間的余裕で新しい生活スタイル。育児、宅配など新市場も。
  昨年の外国人旅行客が初の500万人突破。ワールドカップ効果が大きい。アジアから341万人で10.8%増加。北米は89万人で7%増。ヨーロッパは67万人で9.2%増。韓国は127万人で12.3%増、中国は45万人で15.6%増加。
  11日の東証、10日のバグダット制圧でも、バブル後最安値の7816円。アメリカ経済への不信。日本経済の先行きの不透明性。
  100円レジャー、大人気、ボーリング場の後、廃業した映画館に、15分100円で、ゲームなど無料。有休不動産の活用策が当る。(朝日)
2003年4月12日 戦争で太る軍産選挙複合体。(朝日)
  雇用創出で農林水産省と厚生労働省が初の連携。雇用創出に農林業を活用。
2003年4月13日 地価下落の主役は地方圏に。東京圏はの下落率は5.9%。地方平均は6.0%。いずれも今年の公示地価も対前年度比。土地の資産価値自体を評価する流れが強くなるなかで。
  今回のイラク支援では、日本のNGOが欧米諸団体と遜色ない実力を示している。ジャパン・プラットフォームの成果も。(sunday nikkei)
  在日外国人の人権擁護について、肯定は54%、6年前の前回の65.5%から大幅にダウン。権利抑制は仕方ないは21.8%と3.3%の増加。(朝日)
  男女共同参画社会に向けた条例制定に、日本の伝統の否定につながるなど、ゆり戻しの動きがある。千葉県議会、宇部市、小金井市。
2003年4月14日 午前の終値で日経平均株価は7795円とバブル後最低を更新する。イラク戦争短期終結で株価上向きの期待ははずれ。経済の先行きに焦点があることが明らかに。
  東京都知事に石原慎太郎氏、308万票。北海道は高橋はるみ氏、78万票、4人目の女性知事。神奈川は松沢成文氏。岩手県、増田寛也氏。福岡は麻生渡氏。今里滋氏は71万票。
  容器リサイクル法施行3年。収集と処理コストが自治体財政に負担。(朝日)「自治体が金を出して容器包装の生産を増やしているようなもの」(東京の「容器リサイクル法の改正を求めるごみ研究会」)。
  ホームヘルパー資格2級講座が人気。受講料は8万円台後半で安定。受講者数は増加傾向にあり、コムスンなども参入。
2003年4月15日 「兵庫杉」の家を。ブランドとして確立しようとの試み5月に立ち上げ。民間の「関西建築市場」。兵庫県は低利融資で後押し。10年には県産材つかった建築住宅を1500棟に。
  横浜事件、再審決定。横浜地裁矢村宏裁判長。治安維持法は判決時失効。検察は即時抗告。
  日米欧の6カ国は、ヒトゲノム完全解読と宣言。1991年に国際共同研究始動。
  動き出す予算制度改革。足立区の包括予算編成。成果重視と執行の分権化など。複数年度予算管理。予算繰越。
  東京電力の17基の原子力発電所は、14日で全て停止した。昨年8月のトラブル隠し発覚と安全点検、住民の理解求めるが、再開は難航する模様。
  東京ディズニーランド(TDL)が20周年記念行事。15日で20に。
  02年度、近畿2府4県の公共事業請負額は、前年度比12.3%減の2兆1333億円。95年度のピーク時からは半分以下の水準にまで低下した。4年連続マイナス。
阪神高速道路公団が前年度から半減、都市整備公団も4割減。府県、市町村も。
  全国信金厚生年金基金、既に年金を受給している人も含む給付金減額に受給者の同意を取り付けた。上乗せ部分を35%削減など。
2003年4月16日 消費者物価、4月以降、下げ幅縮小の見込み。医療費の負担増、石油製品価格上昇。
ただし企業物価や国内生産デフレーターの下落は続き、デフレ基調は変わらず。
  北朝鮮核問題、近く、米中朝の協議を北京で。
2003年4月17日 部落の歴史、香る街を。大阪浪速区の一角に、300年の歴史を持つ太鼓生産地をまち博物館を。
  古紙、鉄スクラップなどの再生原料、アジア向けに輸出増加。国内価格は急騰。
  国立大20校の統合決定。国立学校設置法改正案、国会通過。
2003年4月18日 構造改革特区、57件発表。
  1−3月期の世界のパソコン出荷台数は、前年同期比2.1%増で34半期連続で増加基調が続く。
2003年4月19日 NALC(ニッポン・アクティブライフ・クラブ)の中高年向けの「エンディング・ノート」が、自分の介護や葬儀について書き残すことで評判に。(日経)
  政府税調基礎問題小委員会、6月の中期答申に向けて、年金課税の強化を確認。
2003年4月20日 犯罪減らした街。大阪市や札幌市の場合は駐車違反の取締りから。NY市の「割れ窓理論」の裏付け。
  実現するか、税源移譲。6月にドタバタ劇の第一幕が開く。(sunday nikkei)
  自治体の緊急雇用対策、若者再就職進まず。宮城県は44人のうち29人と健闘。
2003年4月21日 設備投資に回復の兆しも。森雅彦森精機社長。技術革新に潜む潜在需要。
  松下電工、通所介護に参入。05年秋までに5拠点。車椅子の製造、販売から事業を拡大する。
  燕、三条の逆襲。マグネシウム加工で職人と商人が連携して対中国戦略を。
  朝日新聞世論調査、内閣支持率、微増して45%。1年かそれ以上の続投は70%。
  川崎市は従来の学童保育を廃止して、わくわくプラザを全小学校に。
2003年4月22日 北海道の美唄市宮島沼にマガン6万5千羽。ラムサール条約の登録湿地に昨年11月登録。
  防衛庁、住民基本台帳で自衛官募集資料。その他に保護者名や健康状態などを収集。
  厚生年金を夫婦で折半する案を厚生労働省が提案(社会保障審議会年金部会)。
  小型介護施設を全国的に展開する動き。介護事業のビッグハート・ジャパン。定員9人、早期退職の50歳台を管理人に。厚生労働省の動きに合わせて。
  宇沢弘文氏、「比例的炭素税の早期導入を」。(日経経済教室)
2003年4月23日 十一勉エネ研常務理事、石油石炭税(今秋から導入予定の改正石油税)との二重課税もなど、慎重に。
  我が国の昨年度の貿易黒字は4年ぶりに増加。対中国輸出は39%の伸び。貿易統計速報(通関ベース)。対米輸出は1%減の14兆4、444億円。。対アジアは18.2%増加して23兆2、754億円。
2003年4月24日 原発トラブルに対して、自治体も専門能力を。栗田幸雄前福井県知事。
  中国「激安」の根拠は、膨大な農村労働力9億人(日経 デフレが蝕む)。
  雇用保険制度は5月から失業給付削減。給付期間などパートも同じに。負担増は05年4月から。
2003年4月25日 日経平均が再びバブル後最安値を更新して、7700円割れ。ソニーの04年3月期減収減益の見通し発表なども影響。
  全国の02年度平均の失業率は、5.4%と前年度比0.2%ポイント上昇(総務省)。53年の調査開始以来の最悪の水準を更新した。同時に発表の03年3月期の完全失業率も5.4%と前月を0.2%上回った。完全失業者は5万人増で最多の384万人。
  近畿圏の3月は、7.5%に悪化。前年同月比0.4%上昇した。3月の有効求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇して、0.54倍に。3カ月連続して上昇している。
  全国の02年度平均の消費者物価指数は、総合指数の前年度比は0.8%の下落。5年連続の下落となった(総務省)。最近5年間の下落率は2.4%。京阪神の4月の指数は0.2(京都)から1.5%(神戸)の下落であった。
2003年4月26日 「デフレが蝕む」、米経済、資産デフレからの逆回転リスクも懸念される。米国の消費者物価も実は下落か(データ編)。エネルギー、食料、サービスを除く修正指数では。
  米経済の1−3月期のGDPの実質成長は、年率換算で1.6%と予想を下回る低率に。個人消費と設備投資が抑制。
2003年4月27日 経済産業省と厚生労働省などは、若年層の就業を促す施策を実施するか、検討する。民間の職業訓練・紹介会社に全面委託して職業訓練を。04年度からの3年間に予算を重点配分。一人当り就業コストを100万円とする。
2003年4月28日 統一地方選後半。市長区長で65人。女性市長は、三鷹市、平塚市で新人、そのほか多摩市国立市、尼崎、など。投票率は最低を更新。議員選挙では共産党、自民党、社民党などが減少。
  豊郷町長選、55票さで現職の大野和三郎氏が返り咲き。原発推進派の山口県の上関町の加藤氏が当選。
  女性市議は最多の1,236人当選。前回から2%増加。
  不良債権処理は道半ば。株価下落で傷口が広がる場合も。
  アニマル・セラピーが脚光。
2003年4月29日 内閣府の上場企業アンケート、1270社。今後5年間の予想経済成長率は1%どまり。
  特典ポイント経済、使途広がりマネー化の傾向が強まる。マイレージやヨドバシカメラ、各デパート。積み上がる潜在的な購買力。(下)は30日に。
  ゼロ金利でも、国内銀行の貸付残高は減少の一途。99年の470兆円から02年末には420兆円に。不良債権圧力のもとでの貸し渋り。
  デフレ圧力化の世界経済。チャールズ・キンドルバーカー。
30日、猪木武徳「歴史に学び深刻さ認識を」
5月1日、佐藤隆三「政府支出で需要不足解消」
  日弁連、弁護士過疎を3年で解消の方針。地裁とその支部のある61地域(全国の4分の1)は弁護士が一人かゼロの「ゼロ・ワン」地域。公設法律事務所を設置する。奈良・五条、京都・丹後、滋賀・長浜、和歌山・御坊、石川・能登など。
2003年4月30日 3月の鉱工業生産指数は、2ヶ月連続のマイナス。前月比0・2%減の93・3(00年=100)。都心再開発が一段落した影響も。02年度の平均では前年度比2・6%の上昇であった。鉄骨など金属製品が大幅マイナス。一般機械と情報通信機械は大幅プラス。
  政治に挑む女性たち(日経)。知事、大阪・太田房江、千葉・堂本暁子、熊本・潮谷義子、北海道・高橋はるみ、市長、埼玉蓮田市・樋口暁子、東京国立市・上原公子、多摩市・渡辺幸子、兵庫県尼崎市・白井文、東京三鷹市・清原慶子、神奈川平塚・大蔵律子、区長、東京新宿区・中山弘子。
  健康増進法(受動喫煙防止法)が、5月1日施行。市役所やデパートなど全面禁煙に踏み切る事例が相次ぐ。
  大阪府など教員の大量採用時代に。団塊の世代の退職を受け。大阪府教委は広島市と大阪市。東京都は大阪市で説明会。合格者数は99年の50名から03年は753名に。競争率は32.3倍から3.3倍に。

2003(平成15)年5月

2003年5月1日 日銀が追加金融緩和。最近の株価の急落に対応する政策決定。日銀の当座預金残高の目標を5兆円引き上げて22兆から27兆円にする。
  4月30日、地方制度調査会総会で、中間報告がまとまる。「地域自治組織」を盛り込む。
合併特例法の期限後の合併のために新法を制定。財政支援措置なしの自主的合併。
基礎的自治体の人口要件は、その是非についての両論併記。都道府県の自主的な合併について法制化。道州制を検討。
  厚生労働省、介護保険事業の01年度報告。介護認定者は前年度比16%増の298万人。
全国ベースの事業収支は1000億円の黒字。ホームヘルパーなどの在宅事業の伸びが大きい。利用者は一ヶ月当り22・9%増加の152万人。施設サービスは8・5%増の66万人。
  今年度の住宅着工の予想、国土交通省は83年度以来の低水準の114万5千戸。日経の大手企業調査では、これを下回り、将来は100万戸を切ると予測している企業が6割。リフォームや高齢者向けを強化する方向も。
  米ブッシュ大統領、対イラク戦闘終結宣言。開戦44日。
2003年5月2日 大規模公共事業について、国土交通省は、構想段階で住民参加を求める「住民参加手続き指針(ガイドライン)案」をまとめた。「実施せず」含める。
  国の税収は、3月も前年同期割れ。一般会計税収は、6.4%減の2兆525億円。昨年4月からの累計では、11.2%減。歳入欠陥の可能性が大きい。
  昨年10から12月期の高齢者医療費は、月平均で前年を2.4%下回る。健康保険法改正により患者負担の上限引き上げ、高所得者の負担割合を2割に引き上げた影響。
  「堺市政令市への道」。高石市、大阪狭山市との合併白紙のもとで、美原町の編入で80万都市に。府は政令市昇格支援に転換し、連携効果に期待する(3日)。
  農水省、農家へ直接財政援助構想。
  福井県が市町村に通達。自衛官募集に個人情報提供。1964年のものだが、分権一括法施行後の00年のしおりにも搭載。4月末に失効を通知した。
2003年5月3日 4月の米国の失業率は、前月より0.2%上昇して6.0%となった。昨年12月以来、4ヶ月ぶりに6%台にのった。製造業と旅行・観光関連業の雇用者が減少。政府部門は3万2千人の増加。
  04年度2月期末までに、スーパーの半数が11時以降の深夜営業に転換する見込み。
食品売り場を中心に、1000店を超える。コンビニと競合も。
  安全と日本経済(日経)。5回シリーズ。政府だよりから市民と企業、NPOへ。
  国土交通省は、出先機関のHPアクセス数を、所長らの人事考課の参考にすることを決めた。新評価基準は「顧客重視」の意識改革ねらう。人口百人あたりのアクセス数が年550回と全国首位の高山国道事務所は冬季に路面凍結状況や積雪状況をリアルタイムで提供している。
2003年5月4日 「食の試練ーー安全を求めて」(日経)。ニチレイの中国産ホウレンソウの安全性対策。新潟産コシヒカリ不正表示による米穀商の倒産、国産牛の生産履歴証明書で売上げ伸ばしたマルエツ。(下)では、三重県阿山町の「モクモク手作りファーム」、茨城県協和町「野菜村」、ながさき南部生産組合。
  百貨店「友の会」の積み立てもピンチに。実質15%の利回りだが、負担が重く。西武は会員募集を3月に止めるなど。
  老後は年金に頼るか。60歳以上は49.2%が全面依存。20〜29歳は自助努力が45.2%。公的年金中心が26.7%。(内閣府4月)
  第7回ふるさとイベント大賞。大賞は香川県仁尾町八朔人形まつり。須賀川市松明あかし、佐賀県鹿嶋市ガタリンピック、金沢浅野川園遊会、なら灯花会、福井県池田町農林ピック、北海道池田町夜高あんどん祭り。
  「運河は小樽を守ったのか」(sunday nikkei 論説委員吉野源太郎)。本格的な観光政策を遅まきながら。経済と文化の両立を。
  解説、長期金利の低下。三菱証券水野和夫「低金利とデフレは10年続く。日本はこれに政府介入のつけが加わっているので規制緩和(後段は単なるドグマ的主張の可能性)。
  発泡酒の希望小売価格が350ml缶で10円引き上げ。昨年は260万キロリットルで最高の出荷量に。麦芽比率25%未満が売れ筋。ただし、伸びは鈍り飽和感も。それに増税が追い討ちという構図もありうる。
  精神科の専門病院に「社会的入院」をしている患者を退院させ、医師や看護婦、ソーシャルワーカーが支援する仕組みを、厚生労働省が試行する。アメリカの「包括地域生活支援プログラム」(ACT)の脱施設化活動を下敷きに。
  建築家安藤忠雄、東京表参道の同潤会アパートの再生に取り組む。「街並みの風景、都市の記憶を残したい」。
  人口減少の衝撃。東京都足立区も財政計画素案では、最悪のシナリオでは、09年に財政破綻。CIA報告も。
2003年5月5日 今日は子どもの日。こども(15歳未満)減少は22年連続で。人口比は14.1%と97年15.4%から1.3%下がる。
  太陽光発電の値下がりが鈍る。政府補助金(1キロワット当り10万円)を前提にすると、4キロワットで250万円前後。需要増加(02年度4万3千件と前年度5割増)と、増産投資負担から供給の伸びが縮小。もっとも需要が強いので価格競争の再燃もありうる。
  SEC(米証券取引委員会)は、「新規株優先配分」は民間版わいろとして、禁止する。証券会社が法人業務を獲得するために顧客企業幹部に新規公開株を優先配分する慣行。
  ネットバブルの先導者の一人、アクトローン氏が刑事告発される。癒着強めて市場を操作。仲間内資本主義を公開株市場に持ち込む。
  シンガポール、3月の失業率は4.2%と前回より0.3%上昇。SARSの影響でさらに高くなることは確実。「04年まで雇用市場は回復しない」ゴー・チョクトン首相。
  韓国の1−3月期の自動車輸出は西ヨーロッパ向け大幅伸びで14%の増加。タイの自動車生産1−3月期、16万3千台と43%増加。トヨタとホンダが新型車投入。
  旧ソ連圏12カ国への直接投資は、03年には前年実績費で7割増の92億ドルの見込み。ロシアを軸にエネルギー産業関連投資が活発。(欧州開発銀行)
  東京の既存ビルの賃料が6.4%下落。日経の4月中旬の調べ。バブル経済初期の1986年並みの水準まで低下している。
  教員の大量採用の時代に急転換。東京都、大阪府は県境を越えて説明会。大阪府の場合、採用(予定)は02年度984人(小中高合わせて)、03年度は1397人、04年度も1400人以上。団塊の世代の大量退職に応じて。
  青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場、相次ぐ漏水事故で、6月の模擬試験先送りは確実に。
2003年5月6日 社会的責任投資(SRI)が広がる。調査会社インテグレックスは01年6月。社会貢献ファンド「あすのはね」の純資産は、40億円に。
  新潟県津南村、合併をしない宣言の後、4月に「自律推進室」を設置、1千以上ある事務を費用対効果の観点から洗い直して、2年で継続するか否かを決める。130人の職員を減らしパート職員を複数雇う。
  ツル越冬地を分散する作戦が始まる。鹿児島県出水市に1万羽以上が集中するマナヅル、ナベヅルなどを山口県熊毛町や高知県中村市などに誘導する方法の研究に、環境省が乗り出す。
2003年5月7日 三菱重工、サウジで砂漠緑化プラントを建設。紅海沿いの50平方キロ。今秋契約の見通し。3年後めどに、京都大学、鳥取大学、上智大学も参加。長期的には1万平方キロに拡大。
  福祉分野でのNPO。車いす寄贈を旅行者に託す「飛んでけ!車いすの会」(札幌)。「バリアゆかたプロジェクト」(山口市)。
  夫婦の年金分割案。優遇批判の解消できるか不透明。「共働きは不利」の声は残る。
  日経調査。03年度の設備投資見通しは、1.9%減。ただし製造業は0.5%の増加。全産業は3年連続して減少する。マイナス幅は02年度の4.2%減より縮小する。
  FRB(米連邦準備理事会)は、6日、当面の政策運営を景気下降リスクを重視する「景気配慮型」に変更した。金利は据え置き(1.25%)。失業率6%も影響。デフレ警戒感を明確にし、「インフレ率の好ましくない実質的な下落」の確率が高まっている、とした。
  国土交通省、03年度の建設投資は、政府・民間合わせて、前年度比4.5%マイナスの53兆9900億円の見込みで、7年連続で前年度実績を下回る、と公表。ピークだった92年度(83兆9700億円)から36%の減少となる。
  サハリン原油・ガス事業に英欄ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が5年程度で1兆2千億円投資。2007年にもLNG生産の見通し。
2003年5月8日 米国はデフレ一歩手前、FRBは消費減退を懸念。物価下落から売り上げ縮小、雇用と賃金を縮減する、需要を冷やす、再び売上げ減少というスパイラルの恐れも。
  地方分権改革推進会議(西室泰三東芝会長)は、7日、重点的に見直しを進めるべき国庫補助負担金として義務教育費の他、保育所措置費補助負担金、市町村への公共事業負担金の原則廃止・縮減など11項目をまとめ小泉首相に提出。
  経済財政諮問会議は、三位一体改革に向けて、「補助金」と「交付税・税源移譲」のふたつの次官らによる協議会を設置することを決めた。
2003年5月9日 全国銀行の4月末の貸出金は前年同月比4.5%減の414兆2400億円。49ヶ月連続減。実質預金残高(手形などを除く)は、1.3%増の504兆6100億円と21ヶ月連続で増加。(全国銀行協会)
  3月の景気先行指数は、20%と5ヶ月ぶりに下方に折れ曲がる。在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、耐久消費財出荷指数、消費者態度指数、日経所商品指数、長短金利差、東証株価指数、中小企業業況判断指数など。円高で輸出も落ち込む。
  ユーロ高、欧州景気を下押しの様相。ユーロ経済の3分の一を占めるドイツ経済は、製造業受注高は3月、前月比3.9%マイナス。失業者数は4月に過去最高の450万人。独自動車大手3社、VW、ダイムラーベンツ、BMWはそろって大幅減益に。ルノーも売上げ2.8%減。
  トヨタ3月期決算、連結売上げ16兆542億円、純利益9446億円。ホンダ、日産も前期に過去最高益。いずれも不振の国内を米国市場でシェア拡大。それとコスト削減。
  石川島と東京農工大は家庭向け燃料電池の主要装置の製造費を5分の一にする技術にメド。2005年に実用化の見通し。都市ガスから水素を取り出す。普及レベルの出力1キロワット当り2万円以下に。
  京都府は介護保険事業者の質向上に第三者評価を導入。03年度は150事業者で試験実施。
05年度から全事業者に義務付けの方針。NPO法人や法律関係者などの団体を評価機関として5〜10団体認定する。
  8日の経済財政諮問会議に、片山虎之助総務相は、市町村合併推進の新プランを提出した。都道府県の積極的関与を強めるなど。3万人市の特例延長(今国会)、財政特例措置の特例の延長(期限内の合併の議決による)も含む(次期通常国会)。
  行政マンが作るNPO。NPO事業サポートセンターが幹事団体となっている「みなとNPOサポートセンター」と東京都港区職員の「みなとNPOネットワーク」。NPOへの行政情報提供窓口「おはなし伺い隊」、NPOにアドバイスする「おせっかいし隊」、NPOの活動に参加する「お手伝いし隊」、区民の活動にNPOとして参加する「勝手に応援し隊」など。
鳥取県智頭町の新田集落は17戸がまるごとNPO化している。「新田むらづくり運営委員会」である。行政依存から脱した自分達の自治組織だ。獅子舞、竹炭、浄瑠璃。
2003年5月10日 スマトラ島の熱帯雨林守る運動。バードライフ(鳥類保護国際NGO、本部ケンブリッジ))は、中部のジャンビ州で伐採権をもつ木材企業と森林伐採権買取を交渉中。必要な資金は3億円で、サンコウチョウやオオルリの越冬地であることから、日本が1億4千万円集める。
  新潟産コシヒカリの小売価格が急騰。偽装表示防止で自治体の監視強化で。首都圏スーパーで5キロ袋2500円から2900円で200から700円高い。
  三セク都市鉄道苦戦。利用客低迷と投資の償却負担。東京臨海鉄道、多摩都市モノレール、埼玉高速鉄道、千葉都市モノレール、横浜新都市交通など。
  30年国債も1%割れ。12日には0.990%と最低を更新。10年ものは0.575%、20年ものは0.880%。株価の下落で債権への買い広がる。
  国有地の売却が、予算われ続く。売却のための入札件数を4割増やしたが、地価下落が影響して、02年度は200億円下回る2977億円に。
  全世帯の家計調査(総務省)、02年度は7年ぶりに増加して月平均1世帯30万4590円と前年度比実質で0.1%増(名目は0.6%減)。住居がリフォームなどで1.9%増。前年度家電リサイクル法施行後の購入抑制の反動という特殊要因も。
  新日鉄の3月期決算、アジア向け輸出の伸びで経常益4倍の688億円。銀行株の評価損で最終損益は2年連続して赤字。粗鋼生産量は2990万トンと前期比14%の増加。コスト削減は800億円。国内は自動車向け鋼板が好調。
  総務省調査、02年平均の一世帯当り貯蓄額は1688万円。調査方法が変わり比較できないが、00年末は1781万円、01年末1751万円。負債は537万円。貯蓄は定期が47%、生保26.5%、株式など10%。負債は住宅・土地ローン87.7%。
  高校生の就職内定率は、3月末で90.0%と昨年より0.3%の増加。就職が決まらなかったのは1万7850人。
2003年5月11日 太陽光発電の普及が徐々に進む。10年で15倍の目標。日本企業は世界の電池生産の半分。シャープ、京セラ、三洋、三菱。
  ユーロ高、自動車,電機など欧州向け輸出の採算が好転。ユーロ建てが大企業で浸透した。
  発行広がるミニ地方公募債。02年度の発行額は、当初予定の200億円を超える1600億円強。03年度は2360億円が今のところ見込まれる。3〜7年ものが多い。
  酒楽しめる特養が続々。尼崎のけま喜楽園、滋賀県中主町のあやめの里など。
  子育て支援は「育児保険導入」で、山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学教授。
  知的障害者の五輪、6月下旬にアイルランド、ダブリンで。日本から57選手が参加する。2年後は長野で。SON(すぺしゃる・おりんぴっく・にっぽん)。
2003年5月12日 埼玉県志木市の実験。時給700円の行政パートナーの計画も。行政運営を市民の手で(1)。
  積水化学や大和ハウス、建設廃棄物削減を加速。リサイクルの強化やゼロエミッション。
  痴呆性高齢者の年金や手当狙う悪徳商法の被害者が急増。介護保険の認定調査などで表面化する傾向。
  苦闘する地方経済(上)。名門の退場、多門酒造、旭川、北九州など。
  ヘルパー賃金、能力で差。優秀なヘルパー確保に向けて。ライフコンミューン、日本フォーム。
  林宣嗣関西大教授「税源移譲の行動計画早く」(経済教室)。
  長野県平谷村で中学生も合併是非の住民投票。合併賛成が有効投票の7割341票。
  障害者生活支援事業の予算、委託事業団体の3割が予算減額。国庫補助金の廃止の影響。補助金の復活を要求する。
  NPO翔る(10)。社会起業家のリーダー。アサザ基金、スローウオーターカフェ。
2003年5月13日 転職支援ビジネスが拡大している。リストラで離職した人の再就職支援。
  住民基本台帳の業者閲覧を制限。手数料や時間を限るなど。住所、氏名、生年月日、性別については「誰でも閲覧請求ができる」としている。高槻市は世論調査に限定。
  「苦闘する地方経済(下)」新陳代謝の兆しも。
  欧州の投信、「米国売り」を加速。資金還流で一層の」ユーロ高に。米の経常赤字とデフレ懸念。
  中堅や中小企業が燃料電池に挑む。ナノ触媒や熱交換器。東大阪市や豊中市。
  森田朗東大教授「三位一体まず一歩を」(経済教室)。
2003年5月14日 4月の企業物価は、95.2(00年100)と前年同月比0.8%下落。原油価格の値下がりで。企業物価指数の対前年度マイナスは32ヶ月連続となる。前月比では0.2%下落し、3ヶ月ぶりにマイナス。
  02年度の経常黒字は、4年ぶりに拡大した(財務省)。半導体や自動車を中心に輸出が初めて50兆円を突破し、経常収支の黒字は13兆3371億位円と12.2%増加。半導体はアジア向けが伸びる。
  03年3月末の預金者別調査では(日銀)、1千万円以上の定期性預金の残高は86兆6千億円で昨年に比べて6兆7千億円減。普通預金など要求払い預金は260兆2千億円で16兆9千億円の増加。ペイオフの一部解禁の影響。
  志木市の実験(3)。予算市民委員会の効果。
  年金・雇用改革で欧州の労組が抵抗。仏は7年ぶり大規模スト。公務員の年金改革案。独はシュレーダーの3月提案「アジェンダ2010」への反発。失業給付見直し、健康保険制度と年金制度。オーストラリア、イタリアでも。
  3月の米貿易赤字、過去2番目の434億5600万ドル。輸出が伸びないことの影響が大きい。対日赤字は58億3100万ドル、対中国赤字は76億7000万ドル。
  原油価格はイラク戦争後も強基調続く。世界的な在庫薄が下支え。9日まで3日続伸して1バーレル27.72ドル。
  有事法制は、修正協議での13日夜の合意で今国会成立の見込み。武力攻撃事態対処法、自衛隊改正法、安全保障会議設置法改正法。「基本的人権保障を書き込む」・国民保護法制の1年以内目標の整備、など。
  分権推進会議の試案(14日の分権会議)に、各知事、政令市などから強い批判。交付税制度の廃止と税源移譲先送り、国庫補助負担金の削減先行など。
2003年5月15日 混乱続く「介護タクシー」。厚生労働省と国土交通省の法解釈のズレ。自ら判断して実施すればよいと思われるが。
  中国は4月、8.9%成長。製造業の設備投資旺盛。消費はSARSの影響で伸び率鈍化して前期9.2%増加から7.7%増加に減速。
  「構造改革特区」福祉移送になお「条件」。枚方市の事例。
  14日のニューヨーク市場で、債券市場が急進して、長期金利が45年ぶりの低水準となり3.52%になる。
  米小売業は、4月、売上高0.1%マイナスとなった。コア指数では0.9%減と01年9月以来の落ち込み。
2003年5月16日 アメリカのリコー、全工場でゼロエミッションを達成する。世界環境センターの金賞受賞。
  地方債の公募発行が増加している。03年度の新規発行は初めて2兆円を超える見込み。市場性の条件が強まりつつある。利回りの差も。
  翔けるNPO。地域通貨のリーダー。
  米国の労働省が15日発表した4月の卸売物価は、前月比1.9%下落し過去最大の下落率。ガソリンなどが8.6%下落したことが大きい。しかしコア指数でも0.9%下落して、93年8月以来の水準に落ち込む。1.25%のフェデラルファンド金利の追加利下げの観測も。
  4月の米鉱工業生産指数は、2ヶ月連続で低下した。
  内閣府の発表。1−3月期の実質GCP成長率は、年率換算0.0%増で名目は2.5%減。5期連続でプラスだが、伸び率は3期連続で低下。輸出の実質0.5%、名目で2.8%の減。GDPデフレーターは前年同期比3.5%減。デフレが進む。
  ドイツも景気後退局面に。1−3月期の実質GDPは、前期比0.2%減で2期連続マイナス。税収不足は1兆円規模になり財政赤字が拡大する。
2003年5月17日 政府は金融危機対応会議をはじめて開き、預金保険法第102条に基づき、りそなグループに対する2兆円規模の公的資金による資本注入を行い、事実上の国有化を行うことを決定。りそなグループは3月期決算で自己資本規制比率が、4%を下回る見込みとなった。りそなは大和、埼玉、近畿大阪、奈良銀行で01年に設立。国内第5位。
  4月の米消費物価は前月比0.3%下落し、デフレ懸念深まる。原油価格と中国製品流入で輸入物価の下落が大きい。コア指数は横ばいだが、自動車は下がった。
  ニューヨークにインフレの脅威迫る?地下鉄運賃、バス運賃、橋、トンネルの通行料値上げ。メトロノース鉄道も対象。路上駐車料金2倍、水道料引き上げ、家賃引き上げ。
将来的には家計圧迫から消費需要抑制の筋道。減税効果も帳消しになることも。
  米国債、日本勢が下支え。ドル安でも堅調な米国債の買い手は、円売りドル買いによる外貨準備の増加分を米国債の購入に充てている。他の外国投資家はドル売り越し。
日本の民間投資家も先週1兆5千億円、今週も前半で7000億円ドル買い越し。
  SARS懸念の売り銘柄広がる。チケットのぴあ、伊勢丹、ホンダ、JAL、ANA、近ツー。
  阪神タイガース快進撃で,関連商品好調。観戦とのパック宿泊でホテル。アサヒ飲料のタイガース一六茶。グッズ、ロイヤルティー、商店街、預金など。(7ゲーム差トップ)
  国立大行政法人化法案、16日の衆院文部科学委員会を通過。20日本会議通過、参院送付の見込みで、今国会成立は確実に。89の法人が来年4月発足、12万3000人は非公務員になる。
  台湾の医師がSARS感染のまま近畿四国5府県を訪問していたことが明らかに。13日に離日し、台北で入院。
  川辺川利水訴訟で国側が敗訴(福岡高裁、16日)。調査不能者の立証責任を国に負わせ大半を不同意と認定。22日に国側は控訴断念し、ダム本体工事はストップ。
2003年5月18日 迫る「水危機」、先進国は具体策を。途上国の自立促す開発援助が必要。松井三郎京大教授(日経sundai nikkei「真説 異説」)。
  三セクに淘汰の波。大阪ATC、倉敷チボリ、しなの鉄道。
  奈良県野迫川村は一人一日ごみ127グラム、日本一少ない。全国平均1132グラムの10分の一(00年度)。人口680人、97%山林。自家用なまごみ処理機への補助も。
2003年5月19日 徳島県知事選挙、全国知事の最年少、飯泉嘉門氏。自治省出身の前県民環境部長。
太田前知事とは9000票差と辛勝。投票率は63.39%と前回を10.74ポイント上回る。
  日経の世論調査、内閣支持率は上昇して48%に。市場対策期待せずは64%。イラク戦争では、支持45%、不支持43%と拮抗。
  経済学者グループ共同提言。雇用・社会保障の抜本改革を((経済教室」)。
  アチェ和平交渉決裂し、インドネシア軍が攻撃を始める。
  貯蓄率が急落、00年9.8%、01年6.9%。家計収入から税金などを引いた可処分所得に占める貯蓄の比率(フロー)。マイナスの貯蓄率は預貯金の取り崩し。米国のそれはここ2年で5%程度に上昇の推計。高齢者の取り崩しの影響。現役勤労者世代は20%台後半を維持して高水準だが、リストラなど雇用不安の影響も。
  IMFの分析報告書、国・地域別デフレ危険度調査公表。
高いのは日本、香港、台湾、ドイツ。中程度がシンガポール、スエーデン、スイスなど7カ国。低いのは米国、中国、フランス、韓国、タイ、英など16カ国。米と中国への見方が甘いのではないか。
  山菜取りにルールを。自治体の保護条例、岐阜県、長野県小川村、新潟県入広瀬村。
2003年5月20日 小泉首相は19日、構造改革特区の第二弾60件を認定することとした。申請があった129件のうち117件が23日に認定される予定。
  農水省は川部川訴訟の上告を断念した。利水事業の必要性を訴え、新計画を進める考えだが、工事は中断、今後施行業者との契約解除の方針。
  SARSがアジア市況に波及し、商品価格DI(国内商品価格指数)は7−9月には、6四半期ぶりにマイナスの転じる見込み。中国の需要減退で石油同製品の価格が軒並み値下がり。
  米減税法案に批判が強い。ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポストなど。
財政赤字拡大懸念。
  加藤周一「夕陽妄語」、『クレマンソー余聞』(朝日夕刊)。「理想主義と現実主義の微妙で複雑な平衡は、一体どこから来たのだろうか。」
  村上正邦元労相に、KSDからのわいろで、実刑判決(東京地裁)。
2003年5月21日 郵政公社は、今後2年で1万7000人を削減して26万3千人に。退職者不補充。
  フランスの1−3月期は実質年率1%成長に復調。前期比0.3%プラス。GDPの54%を占める個人消費が0.6%増で大きく寄与。
  「強いドル」政策を転換の観測広がる。スノー財務長官が17日が一層のドル安を容認する発言。(エビアン・サミット後の記者会見)。
  我が国のIT投資は、3年連続して減少する見込み。ハードやソフトの性能向上による価格低下がソフトの価格低下にも波及するかたちに。
  5月の月例経済報告は、3ヶ月連続で横ばい(経済産業省)。
  東京の障害者4000人、帰るに帰れない。
支援費制度で地域に出て暮らしたい障害者が多いが東京都の知的障害者施設は秋田や山県など遠隔地施設が、79ヶ所のうち41施設。都に戻す具体策が必要。
  O-157のカイワレ訴訟で、厚生労働省が敗訴(東京高裁)。一審判決を変更。
  ボランチティアも勤務のうち。外資系は一歩先。香港上海銀行グループ、シティバンク、IBM、日本サムスン。
  大阪市の阿倍野再開発(28ヘクタール)、いきづまって初の赤字に。赤字補填の無利子貸し付け継続は無理と国に断られて。
  ドナウ、統合の瀬音。スロバキア、ハンガリー、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア。「中央自由貿易協定CEFTA」を92年に結成。
2003年5月22日 IT機器もビッグ3時代。携帯電話のノキア、モトローラ、サムスン。パソコンのデル、HP、IBM。サーバーのHP、デル、IBM。
日本勢は再編遅れ競争力低下の一途。
  公立病院や公社に自治体の包括外部監査で相次ぎ、廃止・民営化検討意見。
和歌山県道路公社、福島県会津総合病院、愛媛県北宇和病院、京都府心身障害者福祉センター、岩手県住宅公社など。
  ユーロ高、欧州企業に打撃。独VWは純利益68%減、オランダのフィリップス営業益半減。
  4月の貿易黒字2ヶ月ぶりに増加に転じる。欧州とアジア向け輸出が好調。8404億円の輸出超過。
  SARS、21日に京都府、兵庫県が安全宣言。徳島県と香川県は22日、大阪府は23日の予定。厚生労働省も23日。
  ジョージ・ソロス氏、米財務長官発言をドル安容認発言は無責任と批判。一方でドル売り、オーストラリアドル、カナダドルを買っていることを認めた。
2003年5月23日 個人情報保護関連5法が、参院本会議で与党3党などの賛成で可決、成立。野党4党は 反対。今月中に公布、基本部分は直ちに施行される。
  高齢者とペット。飼い主がいなくなって、命を引き継ぐ引き継ぐシステム未成熟。(日経 生活欄)
  保険業法改正案、閣議決定。予定利率引下げで生保の破綻回避を狙う。契約者の負担も増加する。
  SARSで厚生労働省、感染症対策を国主導にするよう法改正を検討。自治体に対する対応を強化する。おそらく指示権等の新設、独自調査や助言など(朝日の記事に「指導強化」とあるが、記者の一知半解による勝手な命名であろう。)
  福岡、佐賀、長崎、大分、熊本の九州5県が共同で産廃税。青森、秋田、岩手が来年1月から、岡山、広島、鳥取が同時施行を既に合意している。
  企業業績V字回復が鮮明に(朝日、新光総研)。東京1部上場の833社が経常損益は前年同期を6割以上上回る黒字。増益企業数は65%。
  労働者派遣法と職業安定法改正案が衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しとなった。野党4党は反対。
  国立大学法人化法案と関連5法も与党の賛成で、衆院本会議を通過した。野党は反対。同じく今国会で成立する。
2003年5月24日 米国の減税法案は、減税規模を半分以下に圧縮して成立。株式配当課税は、15%に軽減にとどまり、ブッシュ案の全廃案は通らず。1票差の可決。共和党からも批判票。
  東京都が「新銀行」創設を発表。中小企業に無担保融資。資本金2000億円で。04年度中に営業開始の予定。
  イスラエル、和平計画を受諾。
  福島原発の運転再開を8町村長が容認。しかし、運転再開の見通しは不明確。点検・補修に予想外の時間をとられ、行政処分もある。
  地方制度調査会総会、三位一体改革に向けて「地方への税源移譲を」の意見書採択。
  佐藤栄佐久福島県知事、「核燃料サイクルのなりふりかまわぬ推進姿勢、大いに疑問」
2003年5月25日 日米欧、歴史的な低金利(日経トップ)。
「グローバル化に起因する『構造デフレ』が全世界に波及し、世界経済の同時減速が現実味を帯び始めたことが異常な低金利の底流にある。」
  パートの年金どうするか。加入枠の拡大が実現するとどうなる(日経)。
  若年層の失業は、将来の国際競争力を大きく殺ぐ恐れ。対策は幅広く、直ちに行うべき。
2003年5月26日 国土交通省、ビル緑化を義務付ける法案を準備。05年度の施行を目指すとしている。
敷地の2割を超える場合、容積率上乗せするなどボーナスを設けるなど。ヒートアイランド対策だが京都議定書にも対応する。
  沖縄の男性の平均寿命は、全国で26位と大幅な低下。前回5年前は4位。都道府県別平均寿命調べで。高い中年の死亡率。初の市区町村別平均寿命も公表した(厚生労働省)。
  国立民族博物館のグループが、弥生時代の始期は通説より500年は早いと公表した。新説によると、縄文中期は紀元前3500年から紀元前2500年となる。放射性炭素年代測定法に基づく。
  朝日新聞の世論調査。小泉首相の支持率は48%と微増している。
  奈良県吉野町の吉野川では、早くも鮎釣りが解禁。琵琶湖産を13トン放流。
2003年5月27日 厚生労働省発表。4月改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で3293円。改定前の2911円より382円、13.1%上昇した。介護を要する高齢者の増加が主因。最高額は北海道鶴居村の5942円。5000円を超える残りの7団体は沖縄。
独自に保険料の減免をした保険者は681団体で、261団体の増加となった。
  民主党と自由党の合流問題は、菅直人、小澤一郎の党首会談で白紙に。
  厚生労働省は、仕事のない高卒者が専修学校などで職業訓練をしながら季語湯現場での実習もできる制度(日本版デュアルシステム)などを創設。若年者向けの進路相談員を今後4年間で1万人養成する。
  世界自然遺産の国内候補地、知床、小笠原、琉球諸島の3地域を選定(環境省と林野庁の検討会)。政府は候補地について、環境保全の措置がとられ次第、「残絵地リスト」に記載。
このリストから04年以降、毎年一箇所づつ世界遺産委員会事務局(パリ)に推薦する。 環境保全策の策定が急がれる。93年に白神山地、屋久島が指定。
  京都府は、中高年者および若年者向けの就業支援事業を強化する。支援セミナーなど。就労情報の提供が少なかった農林水産業や福祉職場に関しても相談窓口を紹介するなど。
  「デフレが蝕む」座談会。香西泰内閣府経済社会研究所所長、北条格太郎経済同友会代表幹事(日本IBM会長)、ロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレー証券主席エコノミスト)。
香西「供給面での圧力が大きい、世界的な技術革新、IT革命、安い良質な労働力の参入。」
北条「それに資産デフレ、行政の非効率など日本独自な問題」。
フェルドマン「賃金が物価以上に下落する賃金デフレが問題だ」。
福祉、環境などの新需要創出とセーフティーネット。物価が下がると金利や元本がマイナスになる「デフレ債」など柔軟な制度創出、将来的には円安が効率的。マクロ政策よりミクロ政策としての企業活動活性化を。
  全大手銀行が最終赤字。03年3月期決算。自己資本比率低下。不良債権処理損が5兆6千億円、株式の下落による評価損が3兆1千億円に拡大。04年3月期は回復見込みも。
  日銀の試算。
デフレ長期化の要因として、1、アジアなど割安輸入品、2、技術革新によるコスト低下、3、国内のマクロ的な需要不足。現在はマクロ的な需要不足のため、規制改革で総需要拡大を。(先の座談会の議論のほうが妥当と思われる。なお、分析が必要)。
2003年5月28日 政府税制調査会の総会で、税制の中期答申の骨格を提示。年金受給者への税優遇是正、消費税の税率10%以上、複数税率、環境税導入、納税者番号制度、地方への税源移譲。
  家庭用燃料電池、05年にも実用化。松下電器産業と東京ガス、大阪ガスなど。都市ガスから水素を取り出しコジェネレーション(熱電併給)システムに。
  エネルギー関連のベンチャー企業ゼネシスは、サウジで世界初の海水温度差発電事業。海水淡水化事業と接合。3、4年で投資を回収できる見込みという。
  地球温暖化で遅れる田植え。夏季の高温で味と質が劣化する傾向。出穂時期を遅らせるために1、2週間遅らせる府県は、福井、宮城、茨城、新潟、富山、石川、長野、三重、滋賀、京都、鳥取、島根。
  生協も介護マンション。大阪泉南生協は00年から。「門限なし、外泊自由」。ヘルパーが24時間。健常者や若者も入居OK。民間のそれは昨年末に500に急増中(龍谷大池田省三)。
  大阪府、女性幹部登用にもたつく。係長以上の職員に占める女性の割合は、大阪府5.5%、熊本県8.2%、千葉県19.7%(いずれも03年4月)。昇任試験を受ける女性が少ないことも壁に。熊本、千葉には昇任試験なし。
2003年5月29日 4月の鉱工業生産指数は、前月より1.2%低下して92.5(2000年=100)。半導体関連を含む一般機械が10.9%減。新年度の需要が予想より伸びず。
  長野県の「本人確認情報保護審議会」は、田中康夫知事に「住民基本台帳ネットから離脱を決断すべきだ」とする中間報告をまとめた。
  厚生労働省の02年の国民生活基礎調査で、65歳以上の高齢者世帯が初めて700万世帯を超えた(推計)。一人暮らしと二人暮しの増加が目立つ。高齢者世帯の平均所得額は、304万6千円で前年比4.7%の減。公的年金が7割近くを占める。
  株式会社が農地を借りて農業に参入できる農業特区が今年の夏にも動き出す。16地区で。オリーブ、トマトなど。有休農地は00年で50万ヘクタール、耕地面積の10%を超える。農水省は、結果を見て全国に広げる方針。
  日航の5月は、SARSの影響で乗客数がほぼ半減した。
  4月の自動車生産は2ヶ月連続の前年同月比0.4%減。輸出は前年同月比2.1%の増加。
電子機器は前年同月比7.2%増加。工作機械は受注額で25.7%増の693億円。
2003年5月30日 ロサンゼルス・タイムスは、米政府高官の話として、在沖縄の海兵隊2万人のうち1万5千人をオーストラリアに移すことを検討。アジアでの大幅な米軍再編成の計画で。
  社会保障制度審議会の介護保険部会を27日に再開した。介護保険制度の見直しに向けての議論が始まる。論点は、保険料負担を20歳以上に拡大、障害者にも介護保険適用、特養のほかに「小規模多機能施設」など。
  1-3月の米GDPは1.9%増とやや上方修正。個人消費が前期比2.0%増と上方に振れたため。低金利に支えられた住宅は、11.0%増と好調を維持。
  米は日本の円売り介入を容認。ドル安には積極的には動かない模様。対ユーロではドル安を容認の傾向。政府日銀はドル買いでえたドルで米国債を購入しているため、米長期金利の上昇を防いでいる。また、「ドルインデックス」というドルの実効相場を示す指標では対円で動かなくても影響は少ない。日米の利害一致か。
  03年版「国民生活白書」、若年層の高失業率に警鐘を鳴らす。今後の生産性低下に強い懸念。
  近畿2府4県の4月の失業率は、最悪に並ぶ7.6%、81万人。
  塩川財務相は、記者会見で04年度の公共投資関係費は、前年度比で3%程度削減せざるを得ない、と述べる。02年度10%、03年度3%に続く削減。コストの見直しで事業量は確保する見込み。
2003年5月31日 台風4号は愛媛県宇和島付近に上陸。5月の台風上陸は、房総半島に上陸した65年以来38年ぶりとなる。
  東京都職員互助会は、社会貢献度で年金財源を投資。「社会的責任投資」(SRI)の日本版としてはおそらく初めて。
  二つの物価指標が逆に動く。4月の消費者物価は総合指数で前年同月比0.4%減と底打ちの様相。1−3月期のGDPデフレーターは前年同期比3.5%と過去最大の下げ幅。
  総務省の労働力調査によると、1−3月期の失業者のうち1年以上の長期失業の割合が31.1%と1年前より0.7%上昇。失業期間は長期化しつつある。
  02年度の地方税収は、6年連続で地方財政計画を下回ることに。47都道府県と主要49自治体の今年3月までの税収は、前年同期比7.8%減。最終的には1兆3000億円前後の減収になると推計。主として減収補填債で穴埋め。
  節目迎えた部落解放運動。5月初旬の解放同盟第60回全国大会における新たな運動方針を提起。行政に依存しない運動への転換、脱却と運動としての自立を目指す。
  日経商品指数42種、2ヶ月連続で下落。前年同月比では、おおむね105から110だが。

2003(平成15)年6月

2003年6月1日 「学校リサイクル」になお規制の壁。築10年以上は福祉目的等に転換可能だが、民間への貸出し不可など。
  子育てコスト、増加一途。(ダウンサイジングにっぽん第一部)。
2003年6月2日 エビアン・サミット開幕。中国の湖錦涛主席が「途上国拡大会議」のメンバーだが、主要国(G8)と同じ舞台に。
  4月の現金給与は24ヶ月連続してマイナス(毎月勤労統計)。従業員5人以上の企業の月間平均給与は28万5537円と前年同月比0.6%マイナス。パート社員の増加などで所定内給与が0.7%減。(デフレを勘案するとそこそこの成績という評価もありうる)。残業手当(所定外給与)は3.0%の増加。
  ドイツ社民党大会、シュレーダー党首が提唱する雇用・福祉の構造改革案「アジェンダ21」採択。失業手当の給付期間を55歳以上は18ヶ月、未満は12ヶ月に圧縮する。公的年金制度の見直し、など。
  外国人登録人口は02年末で、185万1758人に。うち留学生11万768人と政府目標を達成した形。総人口の1.45%、前年に比べて4.1%の伸び。中国人が11.3%の増加。
  東海メッセンジャービービーは、6月1日から特定信書便事業を始めた。一般信書便は全国へのポスト設置など厳しい条件のため、まだ参加企業はない。130年ぶりの民間参入だが。
  自民党の麻生太郎政務調査会長は、記者会見で先に東大学園祭での「創氏改名は朝鮮人が望んだ」という発言について陳謝。ただし、発言の撤回は学者など議論が続いているのでそれを見てから、とあいまいに。
2003年6月3日 個人向け国債について、非課税とすることを与党税制調査会に再び要望する(理財局)。民間金融機関は反発する可能性。03年度は見送られている。
  民間設備投資、電機や自動車、鉄鋼など主要製造業が積極化している。ほぼ5%増の勢い。工場閉鎖や人員整理などのリストラ一段落して生産性向上や収益力拡大向けの投資に。
  4月の家計調査(総務省)、サラリーマン世帯で教育費の伸びが突出。1世帯当り3万4214円と実質で前年同月比15.9%増となった。6カ月連続で前年を上回る。公立校の完全週休2日制移行にともなう学習塾など補習教育費が伸びた可能性も。
  労基法改正案は解雇権明示部分を削除することで与党と民主党が合意。今国会で成立することに。
  米国で株高と債券高が共存するという「経済学」の常識を覆す状況が出現。ただし、短期的な現象の可能性もある。低い長期金利のもとでの株高。株が高くなっても債券への資金シフトが続くのは、デフレ懸念を示した5月6日の連邦公開市場委員会の動き(グリーンスパン)。
  三菱重工は、出力1キロワット級の家庭用燃料電池を開発したと発表。小型冷蔵庫並みの大きさ。年末にサンプル出荷を始める。都市ガスから水素を取り出す方式でエネルギー効率は熱利用も含め87%。世界最小。
  国内商品市況は、下げ局面に入りつつある。主要200品目の価格動向調査でも7−9月期の下げ予測68に対して上げ予測は37。国内景気は1−3月期にピークアウトの観測もある。
  我が国の若年失業率は、英、米、ドイツなみの10%台になっている。キャリア形成の多様性を確立すること、若年の失業という問題を正確にとらえること、が重要だ。(日経ゼミナール)
2003年6月4日 心神喪失者処遇法案、参議院の法務委員会で強行採決。刑事責任問えない精神障害者に裁判所が入院、通院を命令できる。長期収容を懸念する声が強い。
  地方分権改革推進会議は、3日、西室議長が最終案を示し、反対を押し切って5日に意見書としてまとめるとすることを表明。強引な議事運営が目立つ。
  「ストーカー法」成立から3年。加害者にも手を差し伸べる活動も始まる。東京のNPO法人ヒューマニティ。
  総務省は、経営不振の第3セクターの整理を進めるために、民事再生法や会社更生法による法的整理を促す。今秋には新指針の提示も。
2003年6月5日 財務省発表の法人企業統計では、1−3月期の設備投資は前年比3.0%減となり、6四半期連続して減少した。もっとも昨年7−9月期までの二桁に比べて持ち直しの基調も。
  文部科学省、「廃校リニューアル50選」を公表した。荒川区の「西日暮里スタートアップオフィス」はベンチャー支援、京都芸術センターも。HPで掲載(http://www.mext.go.jp/)
  大学と商店街連携が広がる。奈良大学連合と生駒駅前周辺商店街。京都市上京区の北野商店街では仏教大学と連携してインターンシップ。阪南大学とJR八尾駅前商店街と。関西学院大学と阪急西宮北口にしきた商店街、和歌山大学とぶらくり丁。
  ブッシュ米大統領、イスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス首相との初めての中東首脳会談。パレスチナ建国容認、違法入植地撤去など、共存の道を目指す。
  たん吸引、ALS患者に限りヘルパーにも認めたが。事業者責任はなく、施設の介護職にもOKでず。
  塩川財務相は、記者会見で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることについて「着実に実行しなければならない。ただ、現在の財政状況では難しいだろう」と数年後に引き上げることを検討すると発言した。
  政府税調は、養育する子どもの数に応じて所得税を一定額控除する「児童税額控除」を設けることを中期答申に盛り込む考え。扶養控除についても子育て減税を検討する。控除システムの簡素化の流れの中で。税負担の世代間格差を均す狙いもある。
  介護移送サービスについて厚生労働省が5月に、「新たに道路運送法の認可は不要」という通達。国土交通省は「黙認」の構えだったのだが、いらざる道草。それに振り回されるほうも課題がある。
  福岡市の第3セクター「博多港開発」のケヤキ購入問題、特別背任で捜索。
  コネティカット、マサチューセッツ、メーンの3州は、連邦環境保護局(EPA)を相手取って温室効果ガスCO2の排出規制を求める訴えを連邦地裁に起した。環境政策に消極的なブッシュ政権を提訴。
2003年6月6日 2002年の人口動態統計(厚労省)。男性の肺がん死4万人を突破。癌が死因の3分の1に。離婚は28万組で過去最多。出生率は37府県で低下した。全国1.33から1.32に。自殺は再び増加して死因の6位、2万9920人。
  訪問介護の拠点であるヘルパーステーションの増設が加速している。現在約1万8千件で、06年度には2万3千件程度に。ニチイ学館、日本医療事務センターなど。養成機関も本格的に拡大の見込み。在宅介護市場は、02年度2兆500億円程度が、06年度には4割増の2兆7850億円と予想も(みずほ証券)。
  欧州の景気は停滞長引く予想。1−3月期ユーロ圏はゼロ成長(GDP)。欧州中央銀行は5日0.5%の利下げを発表した。独仏伊の財政悪化とユーロ高。
  財務省方針、所得税移譲を容認し、代わりに交付税と補助金の大幅削減を求める。
  5月末の外貨準備が5000億ドル初めてを突破。過去最高は6ヶ月連続更新した。ドル買い介入で1ヶ月436億ドルの増加。ドル建てユーロ資産の評価増や保有する米国債値上がりも影響している。
  有事関連3法(武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法)が参議院本会議で成立。国民保護法は先送り。
  景気一致指数、4月に50%割れ。景気動向指数は16.7%で50%を大きく下回った。先行指数も33.3%と2ヶ月連続で50%割れとなり、景気の下ぶれ濃厚に。
  02年の合計特殊出生率、戦後最低の1.32と記録更新。01年の1.33を下回った。 今後、第二次ベビブーマーの女性が産みどきからはずれることもあって、今後出生数 は大幅な減少時代に入る。
2003年6月7日 内閣府判定、景気の谷は昨年(02年)1月。それからの景気拡大期は戦後最短の12ヶ月程度という観測も。
  農産物世界で値下がり。コーヒー豆、小麦、大豆、野菜、リンゴなど。基礎に過剰生産も。
  米国の失業率は、5月は6.1%と悪化した。株は好調だが「雇用なき回復」の様相。設備稼働率は75%程度と記録な低水準。
  6日、東証株価指数は、94年来の8連騰。売買高も14億9252億株。時価総額は258兆1497億円と02年12月3日以来。外国人と内外の機関投資家、個人、証券会社の自己売買。
  政府はモデル事業で「予算繰り越しOK」の新制度を04年度から導入する。3−5年度の複数年度の運用を認める方針。
2003年6月8日 塩川正十郎財務大臣は、奈良市の講演で、地方への税源移譲に関連して「減らした国庫補助負担金の7割を税で譲る。3割は自治体の自己負担と単価の見直しで埋めてもらう」と述べた。「8割という意見もあり、それでもいい」とも語る。
  介護各社が保育事業に本格的参入し始めている。ニチイ学館、日本医療事務センターなど。保育所不足で新規事業として有望。乳幼児と高齢者の交流の場作りや、ヘルパーの働きやすい環境作りにも役立てたい。
  沖縄県名護市の特区の元祖、国際情報通信・金融特区。指定からほぼ1年。アジアに開かれた金融再生と情報活性化。
2003年6月9日 通貨供給の伸びが鈍化。「M2+CD」(現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金)6ヶ月連続して1%台の低い伸び。郵貯や金銭信託を加えた広義流動性は前年同月比マイナス0.5%。景気低迷と銀行貸出の減少が原因か。都市銀行の貸し出し残高は5月は233兆1392億円と前年同月比7.4%減った。
  札幌市の市長選再選挙で上田文雄氏(民主、社民支持)が当選。途中で共産党が選挙運動中止も。投票率は46.38%で前回の57.32%を大きく下回る。
  韓国の盧武鉉大統領は、9日の日本の国会での演説で、日本側の「歴史認識」に自制を求め、「未来志向」鮮明に。
2003年6月10日 9日の日経平均終値、8822円と年初来の高値。外国人投資家などの買いが相場押し上げ。売買高は16億株超と89年11月29日以来の大商い。
  英政府は9日、欧州通貨統合への参加を当面見送り、国民投票先送りを発表した。ユーロ経済圏の景気低迷で金利差が目立ち、経済条件の収斂は当分なく、無理に進めれば英経済が混乱するという見解。金利差は、同日の欧州中銀の0.5%下げで1.75%まで拡大した。
  中国でマイカー1000万台を突破。99年の500万台突破から3年余りで倍増した。日本の自家用車保有台数は2月末で5千4百万台。普及率は50分の1以下だが、市場規模は既に米日についで3位。フォルクスワーゲンは1−4月、中国の販売台数が本国を抜いた。
  上場企業の3月期連結決算は、5兆2290億円の黒字。1637社。前の期から5兆3千億円のV字回復。04年3月期は9兆7千億円になる見通し。海外需要と合理化。
  社会保障審議会の報告書原案。高齢者の給付抑制、子育て助成強化、高齢者への応分負担、潜在的国民負担率は社会保障費と過度に関連付けるべきではない、など。
  03年版高齢者白書を政府が決定。65歳以上人口は76万人増の2363万人、高齢化率0.5%アップで18.5%。75歳以上は1000万人突破。
  経済閣僚(福田康夫官房長官、塩川正十郎財務相、片山虎之助総務相、竹中平蔵経済財政・金融担当相は、国会内で協議し、補助金削減の数値目標設定で合意。「3年で4兆円」と財務相。
  国土交通省の03年版観光白書。過去最高の523万人が訪日。韓国から12.2%増の127万人でトップ。ワールドカップ効果。出のほうは1.9%増の1652万人で強いアンバランス。2010年に1000万人倍増の計画のためには課題が多い。
  国内金融市場でも、株高と低金利の並存という「異常事態」。欧米マネーの株買いと国内投資家の国債購入。
  6日成立した改正労働者派遣法、来年3月までに施行。製造業解禁や期間延長など、 42万人といわれる派遣労働者(全労働者の1%)に影響。請負との混在。均等待遇に 向けての議論必要。
2003年6月11日 02年度の過労死人認定は160人で過去最多に。労災補償の対象と認定は317人。 認定基準緩和の効果が大きい。
  骨太方針2003年の原案、広義の国民負担(税、保険料、財政赤字)50%程度と明記か。
  琵琶湖での外来魚禁止条例で、釣った外来魚500グラムで地域通貨100円で交換というシステムを導入。
  若者の就職と企業支援、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府の関係閣僚が総合対策。日本的デユアル・システム(企業実習と職業訓練)や府県にジョブカフェなど。
  11日の参議院本会議で、改正廃棄物処理法と特定産業廃棄物支障除去特別措置法が成立。不法投棄未遂罪を新設。過去に不法投棄された産業廃棄物の撤去費用を国が支援する。拡大生産者責任の導入は先送りに。
2003年6月12日 SARS対策、保健所が対応に苦しむ。統合・再編で専門家不足の保健所も。都八王子保健所長「集約によって1保健所当り保健師数が増え、活動の幅が広がることも。」接触者調査に不慣れもある。
  総務省は11日、市町村合併に向けた、取り組みを強める都道府県知事宛の新指針を示した。
  「動きだす水素ビジネス」水素メジャーを目指して、ロイヤル・ダッチ・シェル、三菱商事、エネルギー流通が激変する見通し。
  交付税特会の借入金金利が上昇した。財務省が11日実施した入札で、最高落札金利0.054%(前回0.050)。預金保険機構がりそなグループに資本注入する資金を調達する入札実施を明らかにしたため。8500億円の予定額に2兆630億円の応札があった。期間は6月19日から12月18日まで。
2003年6月13日 13日の参議院本会議で、職業安定法と労働者派遣法の改正法が可決、成立した。即日公布、9月以内に施行(04年3月12日までに)。地方自治体は無料職業紹介事業を厚生労働大臣への届け出で行うことができる。派遣先の拡大、など規制緩和の一環だが、改正雇用対策法などと組み合わせて、自治体雇用政策の展開も。
  厚生年金が初の赤字6999億円に。2001年度決算。積み立て金の取り崩しが始まった。01年度末の基金残高は134兆5967億円である。
  国債の個人向け販売は、即日完売ならず。郵便局でも売れ残りが。
  近畿のマンション販売にかげり。5月の市場動向では、3287戸の新規発売のうち売れたのは2228戸、在庫は6354戸で4月に比較して223戸の増加。
  女性の社会進出度は66か国中32位。男女共同参画白書。01年の31位からさらに 後退。国会議員は7.3%でスエーデンの45.3%、ドイツの32.2%、イギリスの 17.9%に遠く及ばず。
  教育特区は第一次で41件が認定された。八王子の不登校児向け中小一貫校。
徳島県海部町は94年からの「ふるさと」教員を正規教員に。
  熊本県川辺川ダム、潮谷義子知事は納得行くまでの住民集会。国と住民の行司役として01年12月から既に7回。昨年12月には県営荒瀬ダム撤去の決定も。
2003年6月14日 03年2月時点で、生活保護の受給者は128万1千人。前年同月比8.4%増。非保護世帯は89万6千世帯で、1950年の制度発足以来の多さを更新した。全人口の1%を超えたが、不況と高齢化の影響と考えられる。
  生協4年ぶりに増収増益。個人宅配事業が引っ張る。高齢者や働く女性の支持があって、4500億円の規模に拡大した。不採算店舗のリストラも効果。
  5月の米卸売り物価指数(1982年=100)は142.1で前月より0.3%下落。石油価格の落ち込みで2ヶ月連続のマイナス。コア指数も0.1%上昇に留まり、デフレ懸念が強まる。(米労働省)
  米貿易赤字は4月、2%減だが、420億2800万ドルと依然として高水準(米商務省)。 対日赤字は59億6900万ドルで2.4%増、対中国赤字は94億5100万ドルで23.2%増加。ドル安要因。
  「米経営にならえは万能か」キヤノン御手洗富士夫社長。経営は、人にまつわる部分はきわめてローカルなもの。米国的インフラは日本にはないし、これからも疑問。それぞれ短所長所がある。
2003年6月15日 総務省は個人情報の不正利用について罰則規定を条例化するよう、地方自治体に要請。電算だけでなく文書処理情報も保護、住民本人からの情報利用の停止請求に応じる規定を設けるなども。
  「貨幣の流通速度」が、03年1−3月期には0.73と最低水準に。
名目GDP(国内総生産)をマネーサプライ(M2+CD=現金、要求払い預金(普通預金と当座預金)、定期性預金の合計に譲渡性預金(CD)を加える)で除した指標。お金が消費や投資に回らない状況。タンス預金が増えた。
広義流動性は、これに郵便貯金、投資信託、金銭信託などを加える。すなわちマネーサプライとは、金融機関以外の民間部門に流通しているお金のこと。
一方、マネタリーベースとは、日銀が金融市場で銀行や証券会社など金融機関に供給しているお金の残高を指す。マネタリーベースでマネーサプライを除した指標が「貨幣乗数」で、実体経済へのお金の回り具合を見る。銀行の信用創造を通じて資金がどれだけ回転しているか。5月時点で6.8倍。90年代は13倍前後だった。企業向け貸し出しの収縮の結果。
  社会的責任投資(SRI)が株式市場の救世主になるか。企業の社会的責任(CSR)は、環境対策、人権配慮、消費者対応、法令遵守などの局面で求められる。米国のSRI市場は2兆3千億ドルを超えている(03年5月時点)し、相対的に利回りも高い。。株価の下落に強く、企業を利回り以外の尺度で選別する。投資家にも同じ生活規範を要求する。
  水道料金の価格差の怪。(Sunday Nikkei)
  町あげて健康野菜作りで、平均寿命ものび、農業活性化策にも。
福島県西会津町。人口9000人。「健康ミネラル野菜普及会」の活動。きっかけは1997年秋の講演会。
熊本市の農業科学研究所の中嶋常充所長。土作りから、土に本来あるミネラルを補給。99年春から栽培をはじめ、糖度が高くおいしい。東京で2−5割高の値がつき宅配も好評。保健、福祉、医療3分野のトータルケアのまちづくりという総合政策の一環に。
  川崎市は14日、地下鉄の着工時期を4−6年延長する方針を固めた。市民アンケート結果では、延期が40%、中止が32.9%、早期着工が15.8%。市議会は早期着工が多数派だが、阿部孝夫市長は市民アンケート結果を尊重。総事業費は8865億円の見込み。
2003年6月16日 鹿児島県川内市、使用済み核燃料税を提案。新潟県柏崎市についで2番目。九州電力川内原発に保管されている使用済み核燃料に課税する。税率は燃料集合体一体当り23万円。原発の防災対策やイメージアップ財源だが、法定外普通税。7月の会期末に可決の見込みで、九州電力の同意も得ている。04年度からの5年間で12億6千万円。
  02年度末の資金循環統計(日銀)によると個人金融資産、4年ぶりに1400兆円割れ。現預金が56%で775兆円、株の目減りが目立つ。全体では前年比1.9%の減。
  企業再建に新しい流れ。地元経営者、住民が資金を出して再建を支援。高松琴平電電気鉄道、アルプス盛岡撤退から起業、仙台市さくらの百貨店。
  給食事業者などによる高齢者向けの配食サービスが拡大している。1食900−1000円。自治体から受託事業で料金補助を受ける形態が多い。愛和、エックスヴィン(いずれも東京)。ニチイ学館(大阪泉南市)。
  米、医療保険改革成立の公算。メディケア(65歳以上および障害者)の改革で、処方箋薬代を保険でカバーが主。対象は4千万人、今後10年間で4000億ドルの財政支出の見込み。低所得者対象のメディケイドが同じく4千万人対象。失業や高い保険料を払えないための無保険状態がやはり4千万人といわれる。一方で医療費は割高。米財政赤字要因のひとつ。
2003年6月17日 厚生労働省の社会保障審議会(貝塚啓明会長)は16日、社会保障制度改革に向けた意見書をまとめた。高齢者給付の抑制、育児など現役世代支援などで世代間の負担の不公平を是正するよう求める。05年をメドとした介護保険など制度改革につなげる意向。
  若者達と雇用(10) イギリス編。個人別の就労支援、ウェルフェアからワークフェアへ。 パーソナルアドバイザーによる就労支援。若年失業率は低下。(日経)
  ほたるの初見日が全国的に早まっている。宮崎県が5月2日(平年比19日前)、大分県7日(13日前)、京都府は19日(18日前)。ゲンジボタルの例か。水戸市や舞鶴市では平年より遅かった。初見日が数週間ずれることはよくあるが、感覚的に早まっているとも。
  政府税制調査会は17日、中期答申を首相に提出した。「少子高齢社会における税制のあり方」。公的年金控除の縮小、基礎控除や扶養控除の拡充、消費税率2ケタ上げ、食料品などへの軽減税率、国から地方への税源移譲の検討、納税者番号制度。
  東京、生活費の高さは世界一。米コンサルタント社のランキング。ニューヨークを100として東京126、モスクワ114、大阪112、香港111、北京105、ジュネーブ101、ロンドン101、ソウル101、チューリヒ100。
  里親登録が減り、ピーク時の4割に。01年度は7372人(60年度は約1万9千人)。児童養護施設の児童は約3万5千人。01年度に預けられた委託児童数は2211人で、増加傾向にあるが受け皿不足。
  03年版「障害者白書」を政府が決定。03年から12年までの「障害者基本計画」を定め、障害者の社会参加・就労支援。
  高知県は「口利き」を実名で文書化する方針を決めた。政治家や個人、団体からの要請や苦情などを原則として実名入りで文書に記録し、定期的に公表する。
2003年6月18日 6月の月例経済報告、景気判断を下方修正。「おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きが見られる。」輸出と投資が減少に。
  17日の東証の日経平均株価は6ヵ月半ぶりに終値で9000円台を回復。
  経済財政諮問会議は、「三位一体改革」で、補助金についてはは06年度までに4兆円(20兆4千億円のうち)を公共事業費も含めて削減を目指す。義務的経費については10割税源移譲、その他は8割。地方交付税見直しについては「全然議論していない」(塩川財務相)。総額抑制は規定路線。
  「施設で暮らすということはどういうことか」。長野の知的障害者施設で。生井久美子記者。脱施設向けての取り組みの中で、西駒郷の取り組み。7月2日付も。
  介護7社が経常増益。利用者が増え、事業は安定。ニチイ学館、グッドウィルは過去最高益を見込む(03年度の見込み)。
  若者達と雇用(11) フランスの場合。ニューサービス・青年雇用プログラム。NPOなどに大胆な公費による助成。公共部門や非営利部門のうち、必要だがまだ十分に供給されていない、新しく社会性の強い仕事に若者を採用する場合が対象。最低賃金と社会保障負担の80%を最大5年間助成する。98年から01年末までに35万人が雇用された。経費は年間40億ユーロ(5千5百億円)。(日経)
  救急救命士が、今春から医師の指示なしで電気ショック可能に。除細動器の操作で心拍再開率が10%以上アップ。時間ロスも半減。04年7月からは気管挿管も。
  若者達と雇用(12) スエーデンでは、国の施策から自治体へ。85年から独自サービス。98年からは「地方自治体発達保障プログラム」を導入。自治体と職業紹介センターの協力。参加者一人ひとりの希望を取り入れた個別計画である。(日経)
2003年6月19日 神戸ファッション都市、検証30年(上)。1973年の「宣言」から02年で事業所数は3%増。従業者数は25%増、年間販売高は2.7倍に。同時期の大阪は、事業所数と従業者数は15%減、販売額は25%減。(日経)
  地方建設業が新事業に活路(朝日)。福祉や農業、環境分野への進出が目立つ。
遠別町の北浜建設は大豆など有機栽培。福島建設業協会は介護保険事業。松江土建はダム湖底の水質浄化装置。自治体も構造改革特区で支援、東頚城農業特区は農地を建設会社に提供、有機野菜栽培など。
  希少鳥類たち、野生に帰れ。トキやペンギンの取り組み。
  絶滅種とされていたダイトウウグイスが南大東島で繁殖か。褐色のウグイスで、81年ぶりの報告(大阪市大高木昌興講師など)。
  映画「沙羅双樹」と河瀬直美監督(朝日)。奈良市を舞台に死と生を描く。
2003年6月20日 長野県職員が4月から市町村に大量出向中。108人。1年間住民サービスの第1線で研修。泰阜村には2人。給与を負担しないでいい頼もしい助っ人。田中知事いわく丁稚奉公。
  若者自立・挑戦プランに省庁間の協力の壁。経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府。ジョブカフェも縄張り争いに。
  19日の債券市場で長期金利が一時0.73%に急上昇。株式市場は底堅く推移。一部では国債の狼狽売りも。午後には0.645%まで戻す。
  非営利法人の原則課税は、先送り。結論は来年末以降になる可能性。
  国土建設省は、道路整備についても、都道府県に大幅に権限移譲することを決めた。道路構造令を改正して、メニューを多様化し、地方の裁量権を拡大する。地域の事業の成果を一定の指標で評価し、予算配分に反映する仕組みも導入。今秋にも。
  若者たちと雇用(13) イギリスの場合、その2。コネクションズ政策はアドバイザーの大きな役割が特色。就業問題に限らない全ての問題に対応する担当アドバイザー。若者対策は総合的にという方向はスエーデンと同じ。
  文化庁による外来語の理解率調査。
良く理解の一位はストレス、以下リサイクル、ボランティア、テーマ、レクリエーション、サンプル、リーダーシップ、スタッフ、フルタイム、ホームページ。
悪いのはインキュベーション、エンフォースメント、コンソーシアム、タスクフォース、メセナ、エンパワーメント、トレーサビリティ、リテラシー、ガバナンス、バックオフィス。
  オウム真理教信者の転入拒否で、最高裁第一小法廷は口頭弁論を開かず、26日に判決とする事を決めた。これで自治体側(杉並区と名古屋市)の敗訴が確定。転入拒否は違法である。
  大阪証券取引所を強制捜索。仮装売買の疑いで、大阪地検特捜部。
大阪市の3セク3社(アジア太平洋トレードセンター、大阪ワールドセンタービル、湊町開発センター)は市と20の金融機関に債権放棄を求めて、特定調停法に基づく特定調停を大阪簡裁に申請した。
2003年6月21日 政府はハローワークの就職あっせん事業を民間委託する場合、1年以上失業していた人が就職し、6ヶ月以上働きつづけた場合、それを仲介した事業者に、一人当り50万円から80万円の成功報酬を支払う方式を04年度予算に盛り込む予定。予算規模は最大で2500億円、委託先は経済財政諮問会議のもとに閣僚、学識者による選考委員会を設ける案。           
CATVの世帯普及率が3割を超えた。今年3月末で31.2%。1年前の4.4%増。高速インターネット接続サービスが牽引。
2003年6月22日
政府は温暖化ガスの排出権市場を04年度から開設する方針。京都議定書が発効すると08年から12年平均で温暖化ガスの排出量を1990年比6%削減を求められる。目標達成には海外から排出権を購入する必要がある。          
合板の原材料、間伐材の有効利用で国産材が過去3年で倍増した。加工技術の向上による構造材への利用など。合板材料のなお6%。
日本共産党第7回中央委員会総会に、綱領改定案を提案。天皇制・自衛隊を容認する
「現実路線」。民主連合政府の樹立。アメリカ帝国主義は一箇所。11月党大会で決定。
 夏至のこの夜、各地で消灯。東京タワー、道頓堀のグリコ看板、興福寺五重の搭、薬師寺三重の搭、明石海峡大橋、二条城、原爆ドームなど。午後8時から2時間。環境省とNGOの呼びかけ。
2003年6月23日  沖縄慰霊の日。澤地久江「いしじの名前」朝日ゆとりライフ。   
  5月の貿易黒字は2ヶ月連続して増加。対前年比12.5%増加。対アジア輸出の好調。財務省の「貿易統計速報」。
 「精神障害者支援施設自立険しく」(日経)。全国初の「ハートピアきつれ川」の7年。国による就労支援体制は遅れている。

2003年6月24日  京都府、地方振興局に人材と財源を移す分権改革の骨子発表。予算執行権の移譲。
国内投資家の外債買い越し額がこの半年で12兆円。過去最高に並ぶ。「生保などは外債投資に伴う為替リスクを回避するため、円売りと同時に円買いの為替予約を組むケースが多い。
 WHOは23日、SARSについて香港で終息宣言。
 第一生命経済研、エンゲル係数(食費の家計支出に占める割合)が上昇中とする調査発表。「配偶者の就労が外食機会を増やし」た。
  米連邦最高裁は23日、黒人などマイノリティーを優先して入学させる大学選抜制度を行っているミシガン大学の差別是正措置(アファーマティブ・アクション)について、「措置
そのものは合憲」とする判決。ブッシュ大統領はこの1月「憲法違反」と最高裁に意見書
を提出していたが、同日判断を尊重するとの声明を出した。表決の差は1票などで、人種問題の根深さとアファーマティブ・アクション支持派との微妙なバランス。

2003年6月25日 WHOは24日、中国でSARSの終息宣言。渡航延期勧告は62日ぶりに解除。感染地域
リストからも74日ぶりに除外した。
公的年金の財政は軒並みに悪化。厚生年金は7千億円の赤字。国民年金も赤字寸前。
積立金の運用収入の低迷と高齢化による給付額増加。
世界で、アメリカで今年の夏も西ナイル熱流行のきざし。鳥から蚊をを媒介にして人に感染する。昨年は4千人以上の患者と284人の死者。23州でウィルス検出。新しい感染症がひろがる。

2003年6月26日 国の借金が3月末で668兆円になり過去最大を更新した。1年間で1割の61兆4483億円
の増加。普通国債と財投債が大幅に増加。政府保証債務(特殊法人など)は59兆円。
琵琶湖の外来魚リリース禁止条例、施行して3カ月。罰則ないため再放流する釣り人が減らない。平田市も罰則抜きで4月から。新潟、秋田などでは内水面漁場管理委員会が
水域と期間を設けて罰則(懲役1年以下、50万円以下の罰金)つきの「指示」(漁業法)。
 元社会党書記長、久保亘さん死去(74歳)。自社さ連立時,その後橋本内閣の福総理兼蔵相。
短期の無担保コール翌日もので初のマイナス金利。加重平均でマイナス0.001%。外銀の為替スワップ取引で日米の金利差で利ざやが稼げる。貸し手が利子を払う。
川崎市は来年7月に、高齢者向け無料パスを廃止し、一律100円の負担を求める方針を
明らかにした。年間3億円の削減になる。横浜市は既に有料化、東京都は有料でパスを
支給する方式を導入。
米連邦準備理事会(FRB)は、25日、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)の
金利を0.25%引き下げ、1%とした。1958年以来45年ぶりの低利子。市場に広がるデフレ懸念に対応した。
フナ寿司のニゴロブナを、讃岐の溜池で養殖。琵琶湖の伝統の味は、香川県の養殖業
者が救う。

2003年6月27日 尼崎公害訴訟で、国の公害等調停委員会(委員長・加藤和夫元札幌高裁長官)は、住民主張に沿うあっせん案を提示、原告と国、阪神高速道路公団が合意に達した。「汚染は未改善、国が規制策について調査を。」               
 27日の参議院本会議で、改正労基法が成立。解雇ルール盛り込む。裁量労働制の拡大。合理的理由を欠く場合は無効。派遣期間の延長は改正労働者派遣法で。不安定雇用拡大の危惧もある。裁量労働制とは、労働時間に関わらず一定の成果にあらかじめ決まった賃金が支払われる仕組み。公正な評価が担保されなければ人件費の抑制に使われるだけ、の指摘もある。
東京の19市区で、グループホームがゼロ。東京の人件費の高さに対して、介護報酬が低いためという見方も。
保育所民営化で保護者と自治体が対立。保育所の民営化は2年間で全国105ヶ所。01年の「保育所待機児童ゼロ作戦」の一環で。
経済産業省の5月の鉱工業生産指数は弱含みで2.5%増加。失業率は5.4%で横ばい。
個人消費もかげり。勤労者世帯の消費支出は5月1.8%減少。海外旅行が半減など。
26日、最高裁第一小法廷はオウム真理教信者の転入届不受理を違法と判決。
最高裁第一小法廷は26日の判決で、「固定資産税の課税において時価超す評価は違法」とした。適正な価格とは、「正常な条件下での実勢価格」であるとした。総務省は判決を適切と評価。
厚生労働省の「高齢者介護研究会(座長・堀田力さわやか福祉財団理事長)は、報告書をまとめた。2015年の痴呆性高齢者250万人(今より100万人多い、団塊世代)への
ケアを重視すべき。痴呆ケアを標準モデルに。デイサービスや一時宿泊できる多機能小
規模拠点の整備。民家借り上げなどサテライト方式も。
   
2003年6月28日 国民健康保険の府県単位での再編に向けて。運営の広域化の議論。クスノキ広域連合、奈井江町の広域連合の経験など。
ブロードバンド利用者、5月末で1000万件突破(総務省)。前年同期比2.3倍。世帯普及率は22.3%。DSL791万件、CATV218万件、光ファイバー40万件。
 都道府県の今年度予算、北海道などの骨格予算後の6月議会時点。一般会計予算は2.2%減。法人2税は5.6%減。地方債は18.6%増。赤字地方債は倍増。投資的経費は6.9%減。単独事業費は10.2%の減。
韓国経済が急降下中。内需息切れ。不動産価格が下落。百貨店売り上げ、自動車販売
マイナス。賃金抑制、合理化,民営化に労組反発してストの波。03年の成長率は2%台という予想も。
障害者雇用率未達成企業名を11年ぶりに公表した(厚生労働省)。「日本空港サービス」(千葉県)。1.8%も雇用率達成には8人雇用しなければならないがゼロ。特別指導は他に3社あった。
北海道の留辺蕊町で、民間社会福祉法人が施設建設費を住民の借金で。10年後には
町が住民に返済するという方式。7500万円を750万円づつ積み立てる。
伝統野菜各地で復活。京都や金沢に続け。浪速野菜、長岡野菜。世田谷白首大根。
下鴨神社の糺の森と清水。枯渇しつつある現状。
厚生年金基金がシーズン中の各株主総会で議決権を行使。連合会で統一行使基準を策定。42.5%の議案にノー。
2003年6月29日  「高齢者雇用待ったなし」就労意欲と技能を生かせぬ企業。労働人口減少に対応して
定年後を働く。トヨタ高岡工場、誰でも働きやすい職場環境も必要。(朝日 ダウンサウジングにっぽん第1部H)
 チャレンジド(障害者)が支える社会。パソコンによる在宅就労(テレワーク)の国際会議からの報告。プロップ・ステーション理事長竹中ナミさん。(朝日 時流自論)

2003年6月30日 8月2日、旧暦の七夕にあたる日の午後8時から1時間、石垣島で島ごと消灯。国立天文台と鹿児島大の天文広域精測望遠鏡計画をきっかけに。          
朝日新聞世論調査、イラクへの自衛隊派遣は賛成46%、反対43%と割れる。米国のイラク攻撃に正当性なし6割近く。復興支援は7割が賛成。内閣支持率47%の横ばい。米国の攻撃は支持しないが67%。
 中国もこの夏、電力危機。生産拡大に、家庭用エアコン普及などで。4-6月期も8.3%の経済成長の見込み。昨年末国家電力公司を5つの発電会社と二つの送電会社に分割した空白の影響も
05年の商法改正で、起業の最低資本金規制を完全撤廃、1円起業を無条件で認める(政府)。
 日経の全国病院長調査。「患者にやさしい病院」。1位八尾総合病院、2位済世会中津病院、3位聖隷浜松病院。635病院の回答から。
東京の債券市場は、一時2月20日以来の年0.85%に金利急上昇(価格は暴落)。株価は急上昇。外国人と個人投資家が動く。米の長期金利もFRBの利下げを機に上昇に転じる。
 イスラエル軍ガザ撤退、ベツレヘムからも。ハマスとイスラム聖戦機構に続きファタハも停戦発表(29日夜)。
音楽療法の報告。奈良市老人福祉センター「西部老春の家」など。音楽療法士養成コースの紹介も。           

2003(平成15)年7月

2003年7月1日 6月の日銀短観、2四半期ぶりに改善。大企業製造業で顕著。
食品安全委員会今日発足。BSE問題などを契機に。食糧庁は廃止。
国と地方の公務員、年金保険料率を09年に一本化(総務、財務)。04年から段階的に統合する。
 「株価の復調とは裏腹に、事態経済面では先行き警戒感が強まっている。」「米国の経験と同じく「ジョブレス・リカバリー」の様相を呈している。」「我が国産業構造の特性を踏まえた課題は、サービス分野と製造業と合わせた二正面作戦による雇用創出である。」(日経 大機小機)
5月の世界の半導体売り上げ高は、前年同月比9.9%の増加。日本市場は26.1%増と好調。
イタリア,スペイン、ギリシャなどで猛暑。電力不足が深刻化。
NEC、燃料電池内蔵パソコンを発表、40時間稼動のノートパソコンを05年中に発売する。日立やソニーも独自技術開発。
  5月の住宅着工は、前年同月比7.7%の減。持ち家、分譲、貸家全てで前年割れ。年率換算116万6千戸。
過熱債券相場に急ブレーキ。日経平均は1日午前(火)には9209円に。大手銀行が軒並み、損を覚悟のろうばい売り、それでさらに債券下落に拍車という悪循環。
法科大学院、72校が設置申請。入学定員は5950人。新司法試験の合格率は5割を切るという予想も。
2003年7月2日 兵庫県の揖斐川について、「揖保川流域委員会」(委員長藤田正徳大阪大学大学院教授)は、1日、ダムの新設抑制を盛りこんだ提言の原案をまとめた。流域全体で保水力を高める対策を。 
 日銀短観、近畿は5期連続で改善を示す。前回調査(3月)輸より2ポイント上昇して、マイナス26。輸出増の寄与が大きい。設備投資計画は5.3%増となった。リストラの効果。
生活見直しで痴呆予防。東京都老人総合研究所矢富直美研究員。頭を鍛える活動、食生活、睡眠,運動など。(日経 生活ファミリー)
 大津市、古都保存法で年内にも指定を受ける見通し。全国で10番目。国の社会資本整備審議会・歴史的風土部会で了承。
 個人向け国債の販売が低迷。利回りの低さが壁となっている可能性。利子課税非課税の導入論議も。2.4%と著しく個人の所有者割合が低い(英米は1割を超える)。
4-6月期の円売りドル買い介入額は、4兆6000億円と過去最高を更新した。今年は、99年の年間介入額7兆6000億円を超える可能性も。
「創氏改名」職員室で泣いた心痛む記憶。朴ナムキル元ソウル大学教授。(朝日 私の視点)
 ルポ、長野の知的障害者施設「西駒郷」の脱施設の取り組み。街の生活で、初めは反対が大半だった保護者のうち3割が賛成に。(朝日 生井久美子記者)
 ソウル市中心部の清渓川(チョンゲチョン)を、高架道路を撤去して復元する工事の起工式が1日行われた。05年秋完成の見込み。京都の鴨川のように水に親しむ都市を目指す。
2003年7月3日 特区提案の第三次。279件の応募。市長や教育委員会廃止は埼玉県志木市。退職した職員の再雇用期間の年齢制限撤廃は同じく埼玉県吉川市。幼稚園教諭と保育園保育士の資格の一元化は千代田区、など。    
年金受給権、離婚時に分割案。厚生労働省が社会保障審議会に素案を提出した。04年の次期年金改革での実施を目指す。
ヤマハ、二輪車にも燃料電池システム。50cc相当のメタノール発電。開発は大手メーカーでは初。
日経平均今年最大の上昇、9500円台で昨年9月の水準。長期金利は0.9%台に急上昇。外国人や個人投資家主導。
 大学、東大阪市に学ぶ。地域振興整備公団(荒本北)の「クリエイション・コア東大阪」。阪大、近畿大、大産大などが出張研究室や事務所を作り、中小企業のニーズに応答の構え。
 英のブレア首相、今は信じないが38%、なお信じるは31%。保守党支持率37%で労働党を2%上回る(フィナンシャル・タイムス)。10年以上続いた労働党の優位に終止符(デーリー・テレグラフ)。イラク大量破壊兵器未発見、占領の難航。
3万人市の特例を延長する市町村合併特例法の改正案が、2日の参議院で可決、成立。2005年3月まで。
2003年7月4日 米失業率は6.4%と9年ぶりの高水準に。米労働省3日発表の6月失業率。       
 ロシア経済は成長加速。1-5月のGNPは前年比7.1%の伸びに。原油高とルーブル
安で投資が拡大している。下院は来年度減税法案を可決、5%の消費税廃止、付加価値税は20%から18%に引き下げる
 02年度の国税収入不足は4529億円、予算の不要額が9016億円出るので歳入欠陥は
免れる。税収総額は43兆8321億円で前年度比8.6%減。国債の利払い費が4602億円だが、2%の見込みが1.2%の金利で済んだ為。
 法人税が9兆5234億円で、4666億円下回った。消費税は2059億円多い9兆8015億円、所得税は1042億円多い14兆8122億円であった。
2003年7月5日  WHO(世界保健機関)は、5日、SARSについて台湾の感染地域指定を解除。これで、
治療中の患者を除いて世界から感染地域がなくなり、今シーズンは終息した。この秋の
インフルエンザ・シーズンにおける再発の監視と対策が重要との指摘.。
 4日の債券市場は新発の10年国債の金利が1.4%から1.04%と乱高下。「市場が壊れた」。3日の国債入札も応募が1.6倍程度と不調。国債管理政策の緊急の組みなおしや、超長期30年債のウェイトを大きくするなど取りざたされている。
 5月の景気一致指数は、2ヶ月ぶりに50%超となった。61.1%と景気上向きのかたち。生産関連の指数が軒並み上昇した。先行指数は44.4%と3ヶ月連続50%を下回る。
 「1円起業に疑問符あり」(日経 大機小機)。「最低資本金制度の撤廃が、株主有限責任、債権者保護、資本金規制といった株式会社制度の基本原則を軽視するなら、その弊害は想像を超える。」米国はベンチャー企業に株式会社は少ない。欧州は最低資本金規制を堅持している。
 痴呆と向き合う(その1)、早めの治療で進行を遅らせることも可能。うつ病など別の病気との区別も重要だ。(朝日 科学・医療)
 徳島県の「県汚職問題調査団」は4日、政治家からの口利き記録を文書化して公開する施策を求める報告書を飯泉嘉門知事に提出した。県職員の15%が県議など政治家から口利きを受けた経験という実態が明らかに。

2003年7月6日(日)  特別養護老人ホーム、アザレアンさなだの宮島施設長。施設は細分化して地域に分散を。『具体的には施設機能の「出前」です。まず配食サービスで、弁当三食を毎日配食。デイサービスと入浴サービスの地域への出前。ユニットケアを丸ごと地域へ。古い民家でコスト軽減』(Sunday Nikkei)         
 欧州でも長期金利が上昇。投資資金が株式に移動したことが大きい。ドイツが3.9%、イギリスが4.3%と2ヶ月前の水準に戻る。景気回復に冷水。財政悪化も一因。
2003年7月7日 緑の雇用、滑り出し好調。2年目となる今年、和歌山県はさらに200人を県外から受け入れる。課題も明らかに。まず住宅。そして雇用期間。        
 仕事と家庭両立を探る。ドイツ少子化対策事情。男性の育休取得の拡大の諸方策。(上)(日経 ワーキングウーマン)
 地方自治体の雇用対策が始動。北海道、秋田県、足立区、長野県、富山県、大阪府、福岡県など。地域の仕事発掘とミスマッチ解消が大きな課題である。
 音楽療法、その2。鹿児島県喜入町「喜入の里」。95年から週2回1時間づつ。東京ミュージックボランテイア協会から。(朝日)
 棚田保全に,都市住民の支援の輪。新潟県松之山町などの棚田サポーター制度。高知県の棚田オーナー制度は檮原町で92年から。今は全国58市町村に広がる。
2003年7月8日  国債応札、短期も低調。7日の割引短期国債(6ヶ月)も、2兆3千億円売り出しに、応募は4兆5625億円と2倍弱。6月中の個人向け国債は1100億円売れ残り。
 元気な山里、高知県馬路村、熊本県南小国町黒川温泉。(朝日)馬路村のゆずは15年で30倍の年商29億円に。黒川温泉は年40万人。
 ドイツ少子化対策(下)。定着する「短時間正社員」制度。パートタイム労働者の権利を強化し、00年にフルタイムとの均等待遇を規定した。雇用者のパート比率は19%程度に上昇。
 日経平均は、8日、一時10000円台。昨年8月下旬以来の水準に。長期金利は上昇した。新発10年もの国債は、1.205%(前日より0.105高い)をつける。
 3月末の大企業、中堅企業の設備投資計画は、前年度比6.7%増と3年ぶりにプラスに転じた。(経済産業省)
 街の中に「私の食卓」。コミュニティ・レストランなど食を核にした、地域の需要を地域で担う協働モデルとして、NPO研修・情報センター(国分寺市)。(朝日)
2003年7月9日  8日、阪神は岡山での対広島戦で8-4で勝ち、優勝へのマジック・ナンバー49が点灯した。セリーグで最速。85年以来18年ぶり。阪神百貨店株がストップ高など、トラ効果も顕著に。
 国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数」で総合9位の日本は、女性参加度では44位と昨年の32位から大きく後退した。
 5月の機械受注は6.5%増加。前月水準を上回るの2ヶ月ぶりで増加幅は今年1月以来。電気機械や石油製品製造業。
 6月の街角景気(タクシー運転手や飲食店経営者などのウオッチャー2000人による)は、3ヶ月ぶりに改善して、42.1と3.7ポイントアップ。
 かんで、のんで生きたい。(朝日、家庭欄「満腹日本」)。91歳の痴呆ある女性、胃ろうの手術ではなく口から食べることで状態がすばらしく改善。
 国土交通省の一級河川水質調査、02年の成績。ワースト1は鶴見川、以下、大和川、綾瀬川、猪名川、中川。全体状況は改善の方向。
 少子対策推進法が9日可決、成立。自治体と従業員300人以上の企業に、05年度から
10年間の行動計画づくりを義務づける。(少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法)。
 京都大学は9日までに朝鮮学校など外国人学校卒業者に受験資格を認める方針を決めた。来春から。
 国立大学法人法と関連法が参院本会議で原案通り可決、成立した。04年4月に89の大学法人が発足する。23項目の付帯決議。

2003年7月10日  交付税改革は地方の実情にらんで軟着陸を。千葉県野田市長根本崇。臨時財政対策債にも即廃止とはならない事情がありそれを汲んでもらいたい。関宿町との合併(先月)で16%強の職員削減を条例で。
 大阪心斎橋に、人材派遣のヒューマンホールディングスが、ヤマト福祉財団が推進する障害者支援ベーカリー、「スワン・カフェ&ベーカリー」をオープンする(17日)。スワンは98年以来。
 総務省、就業構造基本調査で、5年間に正社員から転職した596万人のうち35.5%が
パート、アルバイトに。就業者数は3%減に。
   10日、奈良そごう跡地にイトーヨーカ堂開店。02年12月の閉鎖店舗の最後の後継店開店。
 保育も民なら需要に即応。コティ社長水沢佳寿子。
 森林交付税創設促進連盟(会長 岩田一郎島根県仁多町長)は、全国森林環境税水源税の創設を決議、920市町村。

2003年7月11日  健康保険組合連合会は、10日、全国1700の健保組合の02年度決算で4003億円と過去最大の赤字になったと公表した。保険料収入の減少と老人医療費の負担金増加。全体の8割が赤字に。
 国保の運営広域化について、市町村合併の進展で府県の取り組みも動き出す。滋賀県国保連中心に検討始める。埼玉県懇談会報告など。
 住宅金融公庫の金利を2.4%に引き上げ(2.0%から)。9月2日から適用を開始する。財務省の財政融資資金の金利が0.7%から1.3%に引きあげられたことに伴う措置。1年半ぶりに引き上げ。
2003年7月12日  日本人の平均寿命は女性が85.3歳、男性が78.32歳となり、ともに過去最高を更新した。厚生労働省発表の02年簡易生命表。女性は世界一、男性も2番目。男性は自殺者の増加が影響したが、がんや脳疾患系での死亡者が減っている。
 土屋義彦埼玉県知事、長女などの政治資金規正法違反事件での逮捕、強制捜索の責任をとって、辞職を表明。
 11日の米NBCテレビは、北朝鮮がプルトニウム生産のための使用済み核燃料の再処理をすでに開始しているとの確証を得たと報じた。
 日経平均は今年最大の下げ幅で、9635円まで下落。投資家の利益確定売りが先行した。NYダウも100ドル近い下げ。
 「米デフレ懸念を追う」(上)日経。世界最強の小売り、ウオルマートにリーバイスも屈服する。格安中国製品の大量販売。
 北朝鮮、経済改革から1年。特権層には利益だが、地方の貧困はより深刻化して、貧富の差が拡大している(ソウル内山清行特派員)。
2003年7月13日(日)  厚生労働省、生活保護制度の抜本的な見直しに着手。今月下旬にも社会保障制度審議会に専門委員会を設ける。保護基準額や高齢者、母子世帯への加算額を引き下げる方向。05年度から実施の予定だが、一部04年度からも。
 米デフレ懸念を追う(中)。雇用削減が需要を引き下げる。値引き競争で体力消耗、リストラ加速、失業率は上昇して6月には6.4%。
2003年7月14日  低公害車の国内登録台数が6月末で500万台を突破した。新車登録台数のうち、3分の2が低公害車となっている。この急速な普及で過去2年間に、二酸化炭素の排出量を114万トン削減したとしている(国土交通省)。10年に1000万台という目標も5年は前倒しできる見込み。01年度導入の自動車税のグリーン化によって急伸。03年度からは、排ガス中の有毒ガスを75%縮小した車に限定して1年延長した。
 多様化する働き方(上)、労基法と派遣法の改正で。新卒から派遣や契約社員も。雇用の調整弁として不確定な働き方が増えることも(日経ワーキングウーマン)。
2003年7月15日  内閣府の調査で、医療費と税の負担増で、消費者物価指数は0.3%押し上げる効果が観測された。診療代は前年比13.3%上昇。発泡酒増税は0.01%押し上げ。公共料金を除く一般物価は、前年同月比1.2%下落。総合指数は0.4%下落に納まっているが、税等の負担増で下落幅が縮まったもの。4-5月期。
 倒産は4年ぶりに減少に。03年上期。東京商工リサーチの全国企業倒産状況(負債1千万円以上)。
 米デフレ懸念を追う(下)。きしむ防波堤、住宅部門。家賃上昇率は前年同月比3.1%とディス・インフレ状態だが、伸びは鈍化してきている。
 多様化する働き方(下)。教育にかかるコストは企業から個人負担に大きくシフトする方向。規制緩和が働く側の待遇が後回しに。契約期間の長期化に逆行して、短期化の実情が先行するなど。
 雇用創出、米では地域間での競争。青山公三ニューヨーク大学上席研究員。カリフォルニア州では、州の全額負担で従業員のスキルアップ・トレーニング。さらに独自の税優遇措置で企業誘致など。
2003年7月16日  基礎年金、国庫負担引き上げ問題を、宮島洋社会保障審議会年金部会長と加藤秀樹構想日本代表、の対論構成。(朝日くらし)
 04年度予算の経済財政諮問会議原案。来年度からの国庫補助金4兆円削減を3分の1程度実現する方向。公共投資は地方向けの補助事業分を1割以上削減する。国の直轄事業と併せて7%以上を縮小する。年金の物価スライド実施。
 農地転用に市町村の了解を義務づけて、虫食い的土地利用を抑制する方針(農水省)。農地転用の手続きを定めた省令を8月に改正して、市町村が事前協議を定めた条例を制定している場合には、協議がまとまるまで転用の許可を出さないとする。
 日経新聞調査で、ホームヘルパー不足の状態が明らかに。254団体からの回答では、大幅に不足などが39.3%。十分確保は14.5%にとどまった。ヘルパーの給与引き上げを検討するニチイ学館なども。
 年金に対する若年世代の不信が深刻な状態に。早稲田大学田中愛治教授、全国世論調査から世代間の意識格差。若年の3分の2は「老後もらえぬ」(日経経済教室)。
 03年度の米財政赤字は、過去最大の4550億ドルとなる見込み(ボルテン行政管理予算局長)。当初の1.5倍。景気低迷の長期化とイラク戦争の戦費負担など。国内総生産比では4.2%。04年度はさらに拡大して4750億ドルに。
 02年度男女共同参画白書。家事・育児の分担状況はこの20年間、ほとんどかわらず。増える共働きの一方で。欧米では分担状況にかなりの変化がみられる。韓国ではクオータ制の導入など、積極的な政策が進む。(日経ワーキングウーマン)
 大阪府は、来年から職員の退職金の引き下げを提案。2年で5.5%引き下げ。府の一般職員(警察、教員除く)。約150万円減となる見込みで2550万円程度に。今年10月から国家公務員の退職金が減額となることと、財政状況。
2003年7月17日  日銀の7月の経済月報は、景気判断を上方に修正した。設備投資に改善のきざしが見られることなど。1年ぶりの上方修正。
 日銀の福井俊彦総裁は、「地域通貨」が増えていることに対して、「新しい価値を生み出し、地域社会の発展につながる。」と歓迎する発言を。
 関西への外国人観光客誘致の動きが本格的になりつつある。(日経ワイドリポート)
 在宅医療が広がり始めている。往診と訪問診療は90年代に診療報酬が拡充された。在宅医療は01年で医療費の2.5%を占め、5年間で50.8%の伸び。
 「東京都心身障害教育改善検討委員会」の基本方針など、文部科学省は特殊教育から特別支援事業へシフトする方向を示す。
 近畿運輸局は着物でタクシーの場合は1割の割引料金を認めた。京都のMKタクシーの申請。
 花王は、コンプライアンス(法令遵守)体制の確立のため、社員に誓約書。会社の常識が社会の非常識なる危険を回避するために。
 世界のパソコン出荷台数は、4-6月期、前年比7.6%増と、ハイテク景気のリード役の販売が勢いづいてきた。売れ筋は無線対応のノート。デルがトップ。ヒューレットパッカード、IBM、富士通・シーメンス連合、東芝とつづく。
 少年の刑法犯は、02年は14万1800人で最多の83年に比較して7割程度の水準。凶悪犯は、昨年、6年ぶりに2000人を切る1986人、最多の59年の3割以下である。感情論ではない抑止策を。(ニュースなるほど日経)。
 6月の米消費者物価、0.2%上昇。コア指数は横ばい。エネルギー価格が上昇に転じたことが大きい。グリースパンFRB議長は、米景気に楽観的(15日の米下院金融サービス委員会での証言。) 
 若者の就業に、自治体の支援が広がりつつある。兵庫県の失業キャリア形成プログラム、京都府の若年者就業支援センター、大阪府の就職支援カードなど。
2003年7月18日  母子家庭就業支援法が、衆議院本会議で可決成立。超党派の議員立法で、母子家庭の母親の就労支援とその実施状況を国会に報告することを政府に義務づける。08年3
月までの5年の時限立法。
 文部科学省は、17日、「21世紀COEプログラム」の今年度分の審査結果を発表。国公私立の225大学からの611件から、56校の133件を採択。昨年度と合わせて85校246件となった。
 厚生労働省の女性雇用管理基本調査によると、01年度に出産した女性の育児休業取得率は64.0%と3年前を7.6%上回った。一方で男性は、0.1%下回る0.33%。従業員5人以上の約10000事業所を対象に、7654事業所の回答から。女性の育児休業後の復職率は88.7%で6.6%上昇した。ファミリー・フレンドリーな方向の事業所は、50.6%と10.0ポイントの上昇。
 みどりの日を昭和の日にかえる祝日法改正案が衆院を通過。参議院で継続審査の見通し。
 祇園まつりの山鉾助っ人が、引き手担ぎ手850人のうち500人を超す。同じ状況は博多山笠でも。歴史支えるボランティアと新住民(これには記事は触れていないが。新コミュニティととらえることも可能)
 概算要求で、少子化対策。不妊治療への助成。児童手当を9歳まで、など。
 日経平均は17日9500円割れ。外国人買いが一服。
 複眼分析欧州景気(1) 老いるドイツ、雇用なき生存競争。(日経)
2003年7月19日  秘書給与詐欺容疑で辻本清美前衆議院議員が逮捕される。
 日本経済の基盤は、江戸時代にある。金融・サービス業の歴史研究から現代に通じる経済システムが形成されていた。呉服店、飛脚問屋、雇用形態まど林玲子流通経済大名誉教授など。(日経文化欄)
 地区計画で風俗店を規制する。京都四条通や御堂筋。既に祇園町南地区が02年に風俗店を禁止する地区計画を策定。
 02年産米の価格が平均0.7%下落した。自主流通米価格形成センター。全上場銘柄の落札平均価格は60キロ1万6157円と前年比117円、0,7%下落。慢性的な米あまりを反映したか。その中で銘柄間格差が拡大。新潟・一般コシヒカリが60キロ1万9716円と前年比5.5%高。青森産むつほまれは12.4%安、宮城ササニシキ12.2%安など。
 19日未明九州に豪雨。博多駅またしても水没。20未明には熊本県水俣市などで土石流災害。
 高齢者が子・孫世代と交流事業。WACによる高齢者自身による活動が各地で展開されている。(日経)

2003年7月20日  国民健康保険中央会の集計。02年度の介護保険支払い費用は、5兆1918億円と前年度比13.7%の増加となった。在宅サービスが25.7%増の2兆1496億円、施設サービスは6.6%増の2兆422億円となった。グループホームやショートステイが大幅に伸びている。要支援や要介護度1の利用者が増えている。
 奈良県川上村の白屋地区での大滝ダムひび割れ問題は、住民の仮の移転というかたちまで深刻化した(朝日)。
 米での日本アニメ、関連ビジネスの市場規模は02年に43億6000万ドルで、日本からの鉄鋼輸出額の4倍の規模となった。ジェトロ(日本貿易振興会)の調査。
2003年7月21日  自治体の03年度上半期の実績で、ミニ公募債発行額は646億円に。前年同期の48%の増加。今年度通期では、金利上昇懸念があるが2600億円は達成する見込み。
 人民元の切り上げになるか。期待感を受けて人民元の先物市場(香港やシンガポール)では、先物が上昇する気配。
2003年7月22日  経済産業省の男女共同参画研究会、「女性比率の高い企業は業績がよい、が、企業ごとに相関を調べると違う」。生産性の高さと女性比率と相関がありそうなのは、「再雇用制度がある」、「男女の勤続年数の差が小さい」。どう読むか。(日経ワーキングウーマン)。
 京都府弥栄町でエコエネルギーの実験。町と京都府、富士電気、日新電機などは風力発電や太陽光発電、バイオマス発電、新型燃料電池を組み合わせた電力供給システムの実験を始める。新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業。03年度から5年間、40億円の予算を見込む。
 堺の町工場から世界企業へ。自転車部品のシマノ。世界17カ国に24事業所、02年度売り上げは1152億円。釣り具メーカーとしても。ツール・ド・フランスの参加選手の半数はシマノ・ブランド愛用者、自転車界のインテル。
 北朝鮮の素顔第3部経済(朝日)。その1、改革進むが物価高と格差拡大。昨年7月からの「経済管理改善措置」。「稼いだ収入」で評価され、「働いた分だけ受け取る」。
 朝日新聞世論調査。自衛隊派遣反対は55%。賛成は33%。前回6月の46対43から大きく変化した。戦争の正当性への疑念も60%と増加した。内閣支持率は、やや下がって42%。
 社会保険庁東京社会保険事務局の幹部、監督下の健康保険組合幹部から接待。13人を処分した。19人が事情聴取を受ける。
 大阪市の環境事業局処理技術担当部長、収賄罪で再逮捕。ごみ焼却場「平野工場」の建設で日本鋼管に随意契約の便宜。工事費300億円。
 奄美群島1953年の復帰から50年。年間78万人の観光客と総人口13万人。「島唄が聞こえる」その1(朝日)。
 欧州各国、年金改革で揺れる。フランスでは公務員の退職時期の先延ばし。ドイツは
保険料の引き上げと年金支給年齢の引き上げ案。英では、給付減で年金生活者の貧困が大きな問題に。
 「続メコン川流域」(5)水没する村と立ち退く人々。(朝日)
2003年7月23日  橘木俊詔京都大学教授、「労基法改正 安心して働ける政策を」。我がくにの労働市場は、高い失業率と一部労働者の過労という二極分解にある。働き過ぎの人の分を新採用者にというワークシエアリングを。
 知的障害者と地域、どうつきあうか。通所施設反対運動のあった京都府向日市と、多くの障害者が地域で暮らす北海道伊達市を訪ねて(生井久美子)。(朝日くらし)伊達市ではグループホームやアパートに372人が暮らし、人口の1%。59の職場で働く。市地域生活支援センターの小林繋所長、「メリットもあることを理解してもらうことも大切」。消費と雇用。道立「太陽の家」の設立から35年。5年後の旭寮設置から地域の中へ。
 シャープは、社内ボランティア組織「シャープグリーンクラブ」を発足させた。国内28拠点、海外27カ国64拠点の5万6千人が、だれでも年2回汗を流し、森を育て、地域の美化に。参加する。
 住民自立促す財政難。千葉県我孫子市、福島浩彦市長はNPOへの補助金の配分をし直し、公募で選び直す。既得権の打破。山口県柳井市、「勤労奉仕の道」は、市道改善要望に私有地の寄付、労力提供を求める。40件1.4キロメートルを実施。香川県善通寺市長宮下裕は、秋までに幹部職員は構造改革特区構想を1本、職員は原則として条例の制定・改正案1本提出を宿題に。(朝日 三位一体改革の足元)(中)
 山形県立川町、巨大風車の「風の町」。1980年に「清川だし」という局地風を活用できないかと検討を始めた。94年には全国12市町村が参加した「全国風サミット」を開く。11基の風車で町の電力の半分をまかなう。

2003年7月24日  民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は、23日夜の会談で、9月末までに両党が合併することで基本合意した。民主党の党名と執行部体制、政策を維持し事実上、民主党が自由党を吸収するかたちに。社会民主党に提携呼びかけも。
 秋田県鷹巣町、岩川徹前町長やぶれて3ヶ月。岸辺町長の軌道修正が始まり、「ケアタウンたかのす」運営費を4割に削減など。
 重度障害を持つ「超重症児」が増えているが、受け入れてきた病院や福祉施設が満床状態となっている。(朝日くらし)
 スクールバス、地域の足に。京都府日吉町で4月から。宮津市でも。久美浜町でも9月実施の予定。
 総務省の02年度決算見込みで、地方税収は32兆9460億円と約2兆円のマイナス。都道府県税は13兆6000億円で前年度比1兆7000億円の減、市町村税は19兆3000億円で同4000億円のマイナスとなった。法人関係税の落ち込みが大きい。減収補填債は前年度4倍増の6511億円の発行となる見込み。
 米経済の指標に明るさ。経営者心理好転し、生産も上向く。株高が影響し、家計も堅調。雇用に不安もあり、金利上昇の懸念も。
 02年度のコンビニエンスストア調査(日経)。全店売り上げ高が57社で対前年度比3.2%の増加となった。
 パソナ、03年5月期の連結決算、経常利益が前期比27%増加して54億円。売上高は1%増加の1352億6300万円。本業の人材派遣業は微減だが、再就職支援が急拡大している。福利厚生代行業や人材紹介事業も好調。
 シカゴ、地道なまちづくりの歴史。歴史的建造物を有効に活用。新旧の建物が調和している。(日経都市再生特集)
 和歌山県、県土地開発公社が特定調停を、23日午後に和歌山地裁に申請した。関西空港の土取跡地開発のコスモパーク加太のゆきづまり。
 社会保険庁の24日のまとめによると、国民年金の02年度の未納率は、最悪の37.2%に達した。前年度より8.1ポイントも上昇。20歳代前半の未納率は52.6%.。20歳代後半も50.6%。徴収事務の市町村からの国への移譲や、所得減。
 道路4公団で初めて、阪神高速道路公団が、大阪泉北線の高速道建設を中止したことが明らかになった。
 三重県は、鳥獣保護法に基づき、鳥への鉛散弾の使用を禁止する方針を固めた。全国で初めてとなる。県猟友会も積極的で来年11月からの施行の考え。

2003年7月25日  警察庁のまとめ、02年の自殺者は3万2143人で、5年続けて3万人を超え、78年以降三番目(最大は98年の3万2863人)。最多は60歳以上の1万1119人。次いで50歳代が8462人。経済生活問題は7940人と大幅に増えた。トップは健康問題で1万4815人。
 総務省発表。平成15年度普通地方交付税の算定結果について。道府県分は9兆8178億円で前年度比7.7%減。市町村分は7兆1677億円で7.3%マイナスとなった。合計で16兆9855億円となり、1兆3867億円、7.5%減である。各都道府県、市町村ごとの普通交付税額も決定、通知された。不交付団体の数は前年度に比較して10団体増加して115。川崎市は財源不足だが調整率をかけて、不交付となった。調整不交付団体という。所沢市と沼津市も同様。
 道府県分について基準税率(基準財政収入額への標準税収の算入率)を80%から75%に引き下げたこと(留保財源率の5%引き上げ)。段階補正について見直しを引き続き行うこと。事業費補正についても見直しを行っていること。その他補正係数の廃止、縮小をおこなっていること。
 障害児教育を米国に見る。(朝日私の視点、鳴門教育大学星山麻木)個別教育計画と個別家族サービス計画。
 デフレ下の経済循環。景気サイクルの短期化、浮揚力が弱い、輸出の影響力が大きい。(日経 大機小機)
 京都府の官民による環境マネジメントシステム「KES」が発足して2年。中小企業中心に広がり、他の自治体にKES基準採用の動きも。
 7月の都区部の消費者物価は対前年同月比0.4%下落した。これで3年10ヶ月連続して前年割れとなった。

2003年7月26日(土)  環境省は、25日、環境税の原案を中央環境審議会(環境相の諮問機関)の専門委員会に報告した。CO2の発生源である化石燃料に課税するタイプ。05年度の導入を目指すが、経済界の反対は必至。
 年金の保険料、日米で二重払いを解消する社会保障協定締結へ。医療保険や年金保険の支払いを5年以内の赴任であれば相手国での支払い免除。05年春発効の予定。現在はドイツ、イギリスのみ。
 関西の中堅企業で地域活動に取り組む動きが活発に。赤外線センサーのオプテックス
は、環境体験学習、但陽信用金庫は1日4人の社員が身体障害者の移送サービスや独居老人の見守りサービスなど。
 小児難病(ガン、心臓病、ぜんそくなど)を全額公費で負担している「小児慢性特定疾患治療研究事業」を法制化し、自己負担導入や重症への限定など(厚生労働省)。
 26日未明の参議院本会議で、自衛隊の派遣を盛り込んだイラク復興支援法が、可決、成立した。政府は基本計画と実施要領の作成に着手。11月以降派遣か。
 九州北部、中国、四国、近畿梅雨明け。平日より9〜6日遅い。昨年より6〜5日遅れ。
 三重県尾鷲市海山町の速水林業の速水亨さん。人工林の明るさと植物相の豊かさ。手つかずの広葉樹林は185種だが、この人工林は243種。従業員19人は平均39歳、合計約300以上の各種免許所有。FSC(国際森林管理協議会)の認証を国内で初の取得(00年)。

2003年7月27日  26日未明から夕方までに、宮城県北部で震度6台が1日3回。死者はないが、負傷は420人以上に。河南町、涌谷町、南郷町など。
 日経のシニア読者調査(パズル応募者に郵送方式で実施)、生活費は平均20万円から30万円が最多。ゆとりがあるのは6割超。子供頼らず自立した老後を目指す。ボランティアに関心高く。インターネット利用は60代男性の53%。
 北朝鮮の素顔(4)。体面よりは食料と韓国側には見える。00年の南北首脳会談以後、北の態度が変わったという。
 和歌山の「緑の雇用」が始まった。1期生の123人のうち、85人が森林作業に残った。3人が森林組合の職員、5人が県内の別の事業に。30人は転出した。県は今年度、新たに200人を募集している。
2003年7月28日  厚生労働省は、全ての介護保険サービス事業者に対して、外部の客観的評価を義務づける方針。提供するサービスごとに事実上格付けをすることで利用者が選択しやすくする。来年度からモデル事業を始め、数年以内に全事業に拡大する。 
 児童養護施設での虐待問題(岡山県津山市津山二葉園、児童相談所への駆け込み訴えも実らず。千葉県船橋市恩寵園、東京都国立市成長の家神の国寮、などでも)は、グループホームの拡充で。550施設に3万人が暮らす。(朝日編集委員 川名紀美)。
 学生援護会(東京都新宿)の調査によると、パートタイマーの募集時の賃金は14ヶ月連続して上昇し、6月の平均時給は前年同月比2円高の1154円。パートの有効求人倍率は5月で1.4倍、非正規雇用は増加している。特に薬剤師(ドラッグストア出店増加)や、コールセンターオペレーター。
2003年7月29日  総務省29日発表。6月の完全失業率は5.3%と前月比0.1ポイント低下した。完全失業者数は361万人で前月比7万人の減と4ヶ月ぶりに減少した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率は0.61倍前月と同じ。近畿の6月の失業率は、5ヶ月ぶりに6%台に低下した。
 群馬県の3回目のミニ公募債(愛県債)、31日付発行だが、実質的な売れ残り1億円が生じる。5年償還、0.16%、30億円発行。群銀が引き受け。
 介護保険、02年度の実質的な赤字団体が735団体となる見込み。約2900の保険者の25%に。財政安定化基金からの借入額は、404億円となる。沖縄県は86.5%が赤字団体。熊本県61.7%、青森県58.2%。
 大津市、古都保存法による古都指定(社会資本整備審議会、都市計画・歴史的風土分科会答申)。歴史風土保存区域の決定(国)、開発できない特別保存地区の設定(県)を行う。京都市、奈良市、鎌倉市、橿原市、桜井市、斑鳩町、明日香村、逗子市につづき10番目。
 奈良県の柿本善也知事が、2010年の平城遷都1300年を迎えて、平城宮跡地に近鉄の新駅設置構想を打ち出した。公明党県本部との政策協定で駐車場とともに建設に努めるとした。文化庁は「難しいのでは」。近鉄は困惑。太極殿周辺でイベント構想も。野鳥の繁殖などの影響も懸念、シルクロード博の二の舞も。
2003年7月30日  政府は29日、04年度予算の概算要求基準を固めた。年金や医療など社会保障関係経費は、自然増から2200億円削減し、6900億円程度の伸びに抑える。社会保障関係費は、03年度予算では約19兆円、一般歳出の4割を占める。公共投資関係費は3%マイナス、ODAなどは2%減。改革の具体案は年末に持ち越し。
 京都市山科区で、「ちびっこひろば」550平米を再生する「地域コミュニティひろば整備事業」。市、住民、大学の研究者、建設事業者などがこどもの意見も聞きながらワークショップ。地域の交流ができるひろば、安全で安心して、こどもはのびのびと遊べ、大人はくつろげるひろば、四季を感じるここにしかないひろば、という整備目標。8月末から住民自身が花を植えたり作業を始める。
 日銀は、新一万円札の見本を公表。来年7月に新千円札、新千円札ともに流通開始。自動販売機など、改造需要も大きい。
 独仏の社会保障改革。医療保険と年金保険。ドイツは04年1月から受診時の患者負担、入院時の負担増などを実施すると先週決めた。フランスでは24日、8年越しの年金改革法が成立。公務員の年金積み立て期間を民間並みに伸ばす。
2003年7月31日  政府・与党は30日、04年度予算の概算要求基準について、一般歳出を今年度予算比1%増の48兆1千億円とすることで合意した。31日の経済財政諮問会議を経て1日の閣議で決定する。財務省は年末の予算編成時に、今年度予算以下に抑えたい考え。
 総務省は消費の実態把握に工夫。コンビニ台頭など。家計調査を補完する「家計消費指数(試算値)の発表を5月から始めている。日銀は「販売統計合成指数」。内閣府は、サービス関連を中心に消費総合指数を改訂。GDP予測精度を高めた。
 森の間伐にボランティア。NPO「森林づくり三重」、00年発足で会員数340人。「森林づくりボランティア活動情報一覧、大阪みどりのトラスト協会など。(朝日家庭 夏ボラ)
 厚生労働省の毎月勤労統計では6月のパート社員が前年同月比0.4%マイナス。8年ぶりに減少した。現金給与は2ヶ月連続して増加。

2003(平成15)年8月


2003年8月1日  国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる03年の路線価(03年1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表。標準宅地の平均価格12万1千円は前年比8000円安く、6.2%減となった。11年連続で下落した。大都市圏は下落率縮小だが、地方圏は下落率が拡大している。2極化現象が顕著。
 文部科学省は、1日、外国人学校の卒業生に大学受験資格を全て認める方針を固めた。04年度入試から受験できる。
 国土交通省は04年度から、地方道路整備のための交付金7000億円を(道路特定財源からの道路整備補助金の半分にあたる)、一括して都道府県などに配布する。道路整備の効果を政策目的別の数値目標で評価し、その結果を翌年度の交付金に反映させる仕組みとする。地方自治体は政策目的別に数値目標と要求額を示す。
 北朝鮮が、6カ国協議を受諾。ロシア外務省が31日に声明を発表した。
 政府管掌健保の積立金が枯渇。昨年度の赤字が5588億円と最大となったため。赤字は10年連続。積立金取り崩し後の赤字は534億円。収入は6兆5909億円。景気低迷などで加入者数が40万人減少する一方、高齢者医療費拠出金が増えたことなどから0.6%支出が増えた。介護保険分は581億円の黒字。03年度は保険料の引き上げなどで1000億円の黒字の見込み。
 米国の4-6月期の実質GDP成長率は、1-3月期に比較して2.4%増(年率換算、季節調整済み)。デフレ懸念の中での回復基調となった。
2003年8月2日  金融庁は1日、公的資金注入先で業績低迷の金融機関に業務改善命令。大手ではみずほ、三井住友、UFJ、住友信託、三井トラスト。収益確保が至上命題に。中小への融資増加策とのジレンマも。
 03年3月末の大手銀行、地方銀行の不良債権額は、前年比18%減の35兆3千億円。
 東京電力は1日、柏崎市による柏崎刈羽原発の使用済み核燃料への新税課税に同意すると公表。構内に一時保管されている使用済み核燃料に対して、1キログラム当たり480円を課すもの。5年期限で26億円。他の原発にも波及する可能性が大きい。
 市民運動に新しい流れを。6月22日、夏至の夜、消灯して「100万人のキャンドルナイト」。「大地を守る会」、NPO「なまけものクラブ」など多彩な団体、個人の呼びかけ。環境省によると事前に知っていたのは35.2%、参加者が4.3%で約500万人。ネットの力によるところが大きい。藤田和芳「大地を守る会会長」(朝日)。
 7月の米失業率は、0.2ポイント改善の6.2%。依然として厳しい状況が続く。非農業部門の雇用者数は4万4千人減少している。小売業も1万4千人減。6月の個人消費は0.3%の増加となり、4ヶ月連続してプラスと堅調を持続した。
2003年8月3日  消防団員が94万人とピークの半分に。阪神大震災時の西宮市消防団や神戸市消防団の活躍の一方で。どうするかコミュニティの災害対策。(sunday nikkei)
 長期失業者の就職支援を民間委託で。厚生労働省は来年度から。キャリアコンサルティングから職業紹介、定着まで請負で。一人当たり成功報酬も含め最大70万円から80万円を会社に支給。初年度は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市10地域で。高梨昌信州大名誉教授、政府の責任でハローワークの仕事としてやるべき。80万円など法外の金額だ。
 社会資本のこれから。維持管理と補修、建て替えの時代に。日本土木学会は02年に「人口減少下の社会資本整備」をまとめた。過剰設備化への対応。(朝日 ダウンサウジングにっぽん)
2003年8月4日  日経新聞の世論調査。内閣支持率45%に低下。前回の6月より4%下がる。不支持率も35%と3ポイント低下した。投票したい政党は自民が32%、民主が24%と8ポイント差に接近。イラクへの自衛隊派遣反対は52%に増加した。
 税滞納処分の茨城方式、大きな効果。茨城租税債権回収機構は02年度、1099件、39億円の滞納案件を引き受けた。02年度徴収額は7億3百万円と前年度より55.8%増加した。三重県も来年度、県内全市町村参加の滞納整理組合を立ち上げる。
 50回目を迎える、高知市「よさこい祭り」。全国に波及し、主なものでも「YOSAKOIソーラン」など200カ所以上に広がる。スタイル様々、若者をとらえる。
 不法投棄産廃の一掃に始動。香川県豊島、青森・岩手県境など。00年4月の廃棄物処理法改正で、排出事業者にも撤去命令が可能に。(日経)
2003年8月5日  格付投資情報センター(R&I)は、4日、公募地方債を発行する28自治体のうち、新潟県、広島県、札幌市、北九州市の格付けを「ダブルAプラス」から「ダブルA」に1段階引き下げた。
 厚生労働省の来年度予算に向け、労働政策審議会に重点事項を示した。長期失業対策(3日に記載)、若年失業者対策デユアルシステムの導入など。
 デジカメ景気、拡大の一途。オリンパスが経常益2.4倍に。キヤノン、三洋電機なども好調を持続。世界出荷の前年比は台数で70%、金額で55%の増加。
 自治体の予算配分、査定やめて「枠配分」。宮城県、東京都足立区、四日市市、川西市、網走市など。京都市でも始まる。(日経 進化する自治体経営その6)
2003年8月6日  8月の月例経済報告、景気判断を上方に修正。株高と米景気が寄与している。「我が国の景気を巡る環境に変化の兆しが見られる。」とした。
 アセアン(ASEAN)、東南アジア諸国連合の枠組みで、加速する市場統合。貿易自由化が通貨危機6年後に本格化。加盟10ヶ国、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、タイ、ミャンマー、ラオス、シンガポール。
 昨年8月4日に野生のコウノトリが豊岡市に舞い降りて1年。兵庫県立コウノトリの郷公園の近くに巣を作って住み続けている。生態系重視の水田づくりでドジョウが5倍になるなど豊富な餌、なかま、安全なねぐら。109羽まで増えたコウノトリの2年後の放鳥に自信と貴重なデータを提供している。多摩動物公園でも繁殖を進めている。
 今月1日朝、広島の平和記念公園で「原爆の子の像」の折り鶴が放火されて14万羽が焼けた事件で、逮捕された学生の通う関西学院大学の学生、教職員、OBなどらが折った折り鶴は30万羽に達した。このうち、ひもを通した9万羽余りを、6日午前5時半に原爆の子の像前まで訪れ、ささげた。
 広島原爆慰霊の日。

2003年8月7日  民間調査会社、米穀データバンクが6日発表した、2003年産水稲の作柄予想では、7月末予想で、低温と日照不足で全国の作況指数は94(平年=100)と、大冷害の1993年以来10年ぶりの不作。青森、岩手、宮城、福島および岐阜県が著しい不良の90以下。北海道、東海、九州が94から91の不良。秋田、島根、愛媛が平年なみ。農水省の予測に先立って行われた。
 内閣府の6日発表の6月の景気動向指数は、一致指数で2ヶ月連続の50%超となった。66.7%。卸売業の販売額や投資財の出荷額が改善に転じた。先行指数は80%でこちらも2ヶ月連続して50%を超えた。
 財務省発表の円売り介入額、03年4-6月期は4兆6116億円と公表始めてから最大の額となった。1-6月期では約7兆円、ほとんどがドル買い円売り。外貨準備高は、7月末で5568億ドルと8ヶ月連続して過去最高を更新した。
 支援費制度スタートで、NPOが障害者支援に動く。東京都の「たすけあい大田はせさんず」での男性ヘルパー派遣。NPO法人「江戸川在宅支援グループ」、「トータルサポートたいとう」、「たすけあいワーカーズさざんか」など。生活全般支援にに手を広げた横浜市の「たすけあい泉」など。(日経 生活欄)

2003年8月8日  人事院が今年度の国家公務員の月給を行政職平均で1.1%引き下げる勧告を行った。期末勤勉手当も年間で0.25ヶ月引き下げ4.4ヶ月に。月給の引き下げは2年連続となる。平均の年間給与は、41歳で615万3千円。これは昨年より2.6%、16万3千円少ない。年間給与の引き下げは5年連続となる。下げ幅は過去最高となった。完全実施の場合、一般会計で2220億円、特別会計で530億円程度不要となる計算。地方財政では、4380億円程度の負担軽減となると予測される。配偶者手当のほか初めて住居手当、調整手当も引き下げとなる。
 総務省は、世帯主の夫と生計を一とする配偶者の個人住民税に均等割課税を付加することを検討する。05年度から。百万円以上の年収のある800万人の妻が対象となる見込み。都道府県民税で年額1000円、市町村民税が2000円から3000円。主婦が働くことにブレーキとの見方も。
 今年上半期の重要犯罪が、昨年同期より16.6%増加し、1万1304件に上った。警察庁発表。10年間で2.2倍に。検挙率は48.6%と初めて5割を切った。強盗が24.5%増加の3919件、殺人が735件と12.2%増加。放火12.1%増加の1010件、強姦は10.2%増加の1070件。刑法犯全体の認知数は、1万2574件、0.9%減で8年ぶりに前年より減少。殺人、放火などで14歳未満の少年が131人と87.1%増加、14歳以上の重要犯少年も1105人と10.0%の増加。
 財務省発表の上期の国際収支における経常収支、黒字額は7兆2425億円で、前年同期比8%減となった。1年半ぶりに縮小した。原油価格上昇による輸入額増加が輸出増加4.2%をオーバーしたことによる。サービス収支は海外旅行者の減で赤字縮小。
 東京都住宅供給公社は、格付け投資情報センターから、地方公社としては初めて格付けを取得した。ダブルAマイナスと三菱地所と同水準。「同公社は都の住宅政策の中で重要な位置を占め、債務も縮小。」公募債の発行も年明け以降には。
 西ナイル病、米で急拡大中。16州で164人発病、4人死亡。昨年同期は4州で112人、死者ゼロだった。
 構造改革特区、2次認定48件、今月下旬にも。街中行政サービス拡大(三条市)、障害者社会生活エンジョイ(足立区)、つくば市新エネルギー、みんなの居場所「ふれあい・だんらん」(高浜市)、水内村地域住民支援、まほろば創生なら教育、など。
 長野県浅科村、04年度導入のコメ生産調整から離脱し、減反政策に伴う交付金を受け取らない方針を明らかにした。ブランド米を自由に生産、販売し消費拡大に。農水省は昨年12月に減反政策転換、08年度までに農業者が自主的に生産調整を行う方式に移行。長野県知事も歓迎。県農協は慎重論。
 今日は立秋。これからは残暑。大阪市の中央卸売市場では、秋サケの初競り。

2003年8月9日  文部科学省発表の03年度学校基本調査。1年間に30日以上欠席した小中学生の総数は、02年度は13万1211人で、前年度を7511人下回った。不登校の児童が占める率は1.18%。減少は初めてだが、なお高水準。
2003年8月10日  総務省が、「地域通貨」の導入支援に来年度から乗り出す。住民のボランティア活動への意欲を高め、商店街活性化にも。住民基本台帳ネットを活用した、「電子地域通貨システム」を開発する。IC住基カードに情報を蓄積、交付税などで財政支援も。
2003年8月11日  屋久島が挑む水素社会。「エネルギー その6 技術が変える」(朝日)。「廃棄物ゼロ社会」をめざすプロジェクト。

2003年8月12日  政府は三位一体改革の一環として、法人住民税や法人事業税など、法人関係税の制限税率を撤廃ないし緩和する方針を固めた。首相が片山総務相に指示した。現行の制限税率は、法人住民税が法人税額の都道府県6%、市町村が14.7%。法人事業税は標準税率の1.1倍(04年4月以降は1.2倍)となっている。
 義務教育費国庫負担制度では、教職員の退職金2200億円をはずす方針。
 内閣府が発表した4-6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前期に比べて0.6%の増加となった。年率では2・3%の成長。6期連続のプラス。個人消費が底堅く、企業の設備投資も上向く気配。名目GDPも、3期ぶりの前期比0.1%増となった。海外旅行がSARSの影響で大幅に減ったことが名目を押し上げる要因にも。総合的な物価指数をしめすGDPデフレーターは前年同期比2.1%の下落で、21期連続でマイナスとなった。マイナス幅は1.4ポイント縮小したが。
 広島県三次市、滞納処分放置の使用料、手数料について全職員の給料カットして補填措置。合併に向け整理。保育料、水道料、厚生資金など。給料の削減額は一人当たり4万5千円。

2003年8月13日  増える救急車出動。01年の救急車出動件数は約440万件で5年間で百万件の増加。移動が難しい高齢者の需要が増えている。(日経 移動を支える)
 欧州連合(EU)は、欧州委員会で京都議定書に従い、代替フロンについて、2010年までに排出量を4分の1にまで減らす対策を提案した。制裁を伴う規制策。オゾン層破壊力は小さいがCO2上回る温暖化効果。特にカーエアコンが焦点に。

 米連邦準備理事会は、12日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、物価の動向に改めて懸念を表明し、現行の金融緩和策を「かなりの期間」維持するとする方針をはっきりと打ち出した。短期金利の指標、フェデラルファンド金利(FF)を年1%据え置く。

2003年8月14日  膨らむ循環型市場(上 日経)。統計に表れない「Reー市場」が拡大中。中古品のリユース、リサイクル、リペア市場。推計50兆円。日産、IBM、ソフマップ。中古自動車市場は年間販売額3兆3千億円(経済産業省推計)。消費者向けが5兆円、企業向けがその10倍はあるのでほぼ50兆円の市場。ブックオフでは家電、スポーツ用品も。
 特許出願件数は、03年上期、ドイツを抜いて米に次ぐ第二位に。電機と自動車が牽引するかたちとなっている。米が4万件以上、日本が年間1万7千件以上に。
 阪神百貨店の9月中間期の連結経常利益は、予測より2億4千万円上回り、前年同期比11%の増益となった。トラ効果でグッズ売り上げ好調。
 携帯電話の6月の出荷台数は474万4000台と記録を更新した。カメラ付きに買い換えが急増中。100メガ突破のメガピクセルが人気。
 身近なデータで見る景気(1)。競馬G1の売り上げが復調して、景気拡大中。阪神競馬場の宝塚記念の売り上げは270億円で前年より50%も増加。全体ではまだ前年われだが、消費者態度指数も4月から上向いている。
 育児女性の再就職を支援するために、全国5カ所に専門の相談員を配置する。「チャレンジサポートプランナー」という。1年間に1万4千人の再就職を支援するとしている。「21世紀職業財団の大都市圏事務所に配置する。職場体験などでの託児所費用の一部補助も。年間に4億円の予算。
 地方道路整備事業の経済効果が、60年代の10分の1に。内閣府の経済社会総合研究所のリポート。域内需要に転換、産業立地減少、横断道に建設が移って利用度低下。
 イギリスの7月の失業率は3.1%と、前月の同水準。失業者数は8800人減って、93万9206人となった。
 地方債公募化の動きが進んでいる。ミニ公募債も拡大中。2003年4月から本格的な共同発行で、金利の不利をカバーする動きも。金融的ノウハウの蓄積のためにも、情報開示を進めることも重要だ(進化する自治体経営 日経)。
 佐賀県七山村、「鳴神温泉ななのゆ」は、運営する第三セクターの株主として75組の村民。資本金3600万円のうち村が2100万円、1500万円は20万円づつ村民株主が。高知県南国市と奈半利町を結ぶ「土佐くろしお鉄道」は、02年7月の開業から80万人と快調。沿線あげて観光客誘致。アンパンマンの著者やなせたかしさんの駅ごとキャラクターなど。 住民とつくり、運営するのが成功の基本。
 1-6月期の酒出荷量で、焼酎が日本酒を抜いて今年もトップに。02年一年間では日本酒が90万7千キロリットル、焼酎が86万8千キロリットル。
 欧州の猛暑と干ばつ的気候は、ワインにはよく「最高の品質」という。「ブドウの成熟は数週間早回った。」
 移動を支える(2)。綾部市の有償運転ボランティア、00年4月から開始。現在利用登録者数が1200人、ボランティア登録者数は170人。一ヶ月3000人を運ぶ。今年春以降、市役所職員49人も運転者に登録。ボランティア休暇利用。茅野市でも。

2003年8月15日  厚生労働省、世帯主の再就職に専属相談員で支援する事業を04年度から。全国のハローワークに専属の「再就職プランナー」を新たに300人配置する。「就職実現プラン」を作成し、きめ細かな助言やカウンセリング。概算要求に10億円を要求した。今年から求人企業名や連絡先を公表しているが、さらに一律対応を改める。
 銀行税訴訟、都側が銀行に和解を申し入れ。3分の2変換を軸に。銀行側も条件次第でという構え。00-01年度分として銀行が納めたのが1600億円。自己資本増強に貴重な臨時収入となるか。
 石川県吉野谷村のおこし施設、「白山里」、建設費は3億円は村が、運営は瀬波地区住民と企業23社が大半出資の株式会社。社長は小堀酒造社長が引き受け。
 猛暑でフランスでは3000人死亡も。(後に5000人とも)。今月7日以降、パリ周辺で死者の数が急増。バカンスで医師の不足深刻。葬祭会社によると扱う死者の数が前年比で37%増、パリ周辺で49%増に。
 ユーロ圏は、4-6月期はゼロ成長。域内最大の独経済不振響く。一方でユーロ高に歯止めがかかり、株価も上昇中で好材料も。
 米東部で現地時間14日午後4時10分頃、大規模な停電が発生。ほぼ5千万人に影響した。復旧は30時間以上かかった。多数の市民が難民と化した。ニューヨークの地下鉄もストップ。送電線網の老朽化が原因とも。行き過ぎた電力自由化による投資不足という声もある。

2003年8月16日  特養老人ホームの個室型の着工数が、7月末で去年の2倍の1万3千人分となった。10以下の個室に共用スペースもつユニットケア型でもある。
 身近なデータ。首都高速の交通量、下げ止まり。今年6月の通行台数は1に平均110万台強で、前年同月比0.5%の増加。物流合理化で経済活動の伸びが通行量の伸びに反映しにくくなっているとの指摘もある。
 冷夏で業績下方修正、イオン、ラオックスなど。期待していた夏物商戦が不調で経営合理化を迫られる。
 大型トラックの最高速度を時速90キロ以下に抑制する装置の義務づけが9月1日から始まる。トラック中心だった物流に変化の可能性も。海運や鉄道拡大の機会。
 三セク崩壊(5)。福岡市住宅サービス04年解散。鳥取県新産業創造センターは昨年5月に解散など。
 公営バス、民間委託が加速。東京都、京都市、大阪市など。札幌市は全104系統をジェイアール北海道バスなどに全面移管(03年度中)。

2003年8月17日  欧州株、上昇つづく。企業業績の回復を反映。4-6月期決算企業で業績回復企業が相次ぐ。予想以上にリストラ効果が出ている。
 白物家電、新機能で売れている。サイクロン掃除機、洗濯乾燥機、ノンフロン冷蔵庫、回転台ない電子レンジ。いずれもより高額だが。環境配慮、省エネなども好感か。
2003年8月18日  滋賀県庁、今夏は職員の勤務時間を1時間繰り上げるサマータイムを導入。49%の職員1862人が参加している。制度導入賛成意見と、超過勤務増加の反対も。9月に国に政策提言する。
 「北の家族」支援のセラヴィリゾート社長吉留達也、アルバイトの感性を生かし、現場の店員の意見を常に取り入れる。食材は冷凍から生鮮食品に。家族連れや女性をひいきに。
 捕虜法整備の課題、憲法と国際法に適合した構想を。間部俊明。
 行儀の悪い大企業。樹研工業の松浦社長の著書「百万分の一の歯車!」。「時間労働には厳密だが、知的労働にはお金を払おうとしない」「最悪は家電メーカー」。日本のメーカーは零細企業のノウハウを盗むのだ。金型、設計図。常識を失っている。
 通販の売上高、02年度は2兆6300億円と前年度比5.6%増。4年連続で過去最高を更新した。千趣会、ニッセン、アスクル、ベルーナ、ジャパネットたかた。躍進が目立つのはテレビ通販。
 サービス残業が拡大している。パートタイマーや派遣労働者にも広がっている。仕事量の増加を反映するが、弱い立場を守れず。

2003年8月19日  夏休み旅客数、雨にたたられ。JRは6年連続の減。新幹線は伸びたが在来線は6%減。航空機の旅客の鉄道シフトも。航空機輸送は国内1.9%増。国際は20.8%のマイナスとなった。
 大阪府は、国土交通省の丹生ダム(滋賀県余呉町)、大戸川ダム(大津市)からの撤退を決めた。水道水は余った工業用水の転用でまかなう。次の焦点は、府営の安威川ダム。
 大阪市の磯村隆文市長が引退を正式に表明。体力理由。後継に2助役の名。
 気象庁は全国の生物季節指標の見直しを行った。キリギリスはなしに。ヘビやハチも消える。都市化の中の気象台官署。
 東証株価は、前日の10000円台乗せに引き続き続伸。
 環境省は、交付金で市町村から脱温暖化と地域活性化の両立案を公募。来年度にコンペ方式で。3年間で5億円程度用意する。補助金と異なり企業にも提供しやすい。
 財務省は19日午前、20年物国債の表面利率を1%あげて1.8%に。新発10年物国債(252回8月債)の利回りは、前日比0.050高い1.260に上昇(債券価格は下げ)。

2003年8月20日  求人情報誌の広告が弱含んでいる。1444の求人誌に6月には28万1670件で、前年同月比8.0%の増加。3ヶ月移動平均では0.3%の減。6月のハローワーク新規求人数は12.6%増加している。
 京都大学橘木俊詔教授、不平等の弊害が拡大している危機。低所得者の増加が顕著である。(日経 経済教室 所得格差と日本人(上))。
 認可保育所の待機児童が2万6000人に。4月1日現在で、前年同月比936人の増加。定員は199万295人で前年同期比、3万2669人増加した。
 東京JCは、木村剛KFI代表を非常勤取締役に起用して、新銀行設立へ。中小企業向け融資に特化する。
 厚生労働省は、全ての介護サービスに「第三者評価制度」を05年度以降に導入することを方針として固めた。来年度7事業で試行する。
2003年8月21日  移動を支える(5) 「行政には頼らない」、京都市伏見区醍醐地区でこの11月にも営業開始。
 総務省による03年3月31日現在の住民基本台帳人口の結果発表。少子高齢化は歯止めかからず。人口増加は大都市のみ。65歳以上は18.82%と前年を0.57ポイント上回る。
 総務省、来年度の単独事業は国を上回る5%削減を目標とする。削減額は7000億円。
5年連続でマイナス。14兆9000億円を14兆2000億円に。

2003年8月22日  内閣府は21日、来年度予算編成に向けて10項目の「政策群」を公表した。予算と規制改革との連携を求める。6月末に閣議決定した「骨太方針第3弾」を受け。「少子化の流れを変える次世代育成支援」(厚生労働省など5省庁)、「若年・長期失業者の就業支援」(4省庁)、緑豊かで安全・快適な都市の再生」(5省庁)、など。
 厚生労働省は22日、自治体と企業が「少子化対策行動計画」を策定する際の「指針」を告示する。職業生活と家庭生活の両立支援、働き方の見直し、子育てバリアフリー、など。
 日本貿易振興会(ジェトロ)によると、03年上期の日中貿易は輸出と輸入とを合わせて604億ドル4年連続で過去最高を更新した。前年同期比33.9%の伸び。輸入では米を引き離して第一位。
 根付くかPFI(上 日経)。この9月で国内で制度創設4年。国と地方自治体での事業数は111件に達した。契約金額は4000億円。
 収入役、全国町村会のまとめによると、282町村が置いていない(03年度当初)。岡山県奈義町、北海道湧別町、秋田県比内町など。市の場合は7月、構造改革特区として人口10万人以下の都市に廃止を認めた。志木市、大阪狭山市が予定。
 政府は、電線類地中化の5カ年計画を策定する方針を決めた。今回は観光振興、景観保全で国が主導する、バリアフリー化も進める。
 若者の就職支援に「若年キャリアコンサルタント」の養成を来年から新たに始める。厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」都道府県センターなどに配置する。職業能力開発大学校でまず千人程度を養成する。厚生労働、文部科学、経済産業、財務の4省庁による「若者自立・挑戦プラン」では4年で1万人目標。
 ネットで「地元」おこし。鳥取のZIT。障害者など地域のデジタル・デバイト(情報格差)の解消とコミュニケーション広場(鳥取大学、道上正規学長)。
 厚生労働省は大阪の職安などと、ホームレスの就労に向けて、「就業開拓推進員」を設置する。就業先の開拓が主。

2003年8月23日  総務省は、市町村合併推進のため、合併特例債の起債枠を大幅に拡大することを決めた。04年度5000億円と03年度の2.5倍とする方針。合併特例債は、事業費の95%まで起債可、元利償還費の7割を交付税措置。
 三セク崩壊 第三部再生への処方箋(5)。官民の役割分担の明確化こそ必要。民営化する領域を拡大することも。

2003年8月24日  地方税の滞納額が2兆3千億円。宮崎市の県外徴収やコールセンター委託の足立区、職員意識改革で成果の東京都など。
 25日からの住基ネット本格稼働を前にして。完全参加していない自治体、国立市、矢祭町、横浜市(選択制)、杉並区(横浜方式を検討)、国分寺市(その後繋いだ)、中野区は10月2次稼働に参加予定。

2003年8月25日  来年度予算、国債発行額40兆円突破が濃厚に。一般歳出は今年度より3兆円増えて85兆円に上る見通し。国債の元利償還費である国債費と、地方財源不足対策への繰入金が、それぞれ1兆円増える。収入見込みは45兆3千億円だが、これを下回る可能性が高い。
 住基ネット第二次稼働。
 万景峰号、新潟港に入港。立ち入り検査で是正命令。26日19時に遅れて出航した。
 朝日新聞の世論調査、内閣支持率は49%に上昇、前月は42%。自民党総裁選では小泉首相が再選された方がよいが60%。
 コムスンが訪問介護拠点を拡大。需要好調で今期800カ所に。約300カ所を新設する。00年4月の開始当初は1200箇所だったが、01年に300カ所まで減らした。グループホームは60カ所に増やす。
 長野県浅科村、減反離脱方針を撤回。農協や周辺市町村からの反発が強く。実際には、有償で他の自治体に肩代わりする地域間調整はとりやめ、減反目標は達成できない見通し。

2003年8月26日  小売り・外食の7月の販売統計。スーパー5%減。百貨店2.3%減。家電11.3%減。外食は6.2%のマイナス(いずれも前年同月比)。長梅雨と冷夏。これに長引く残暑が秋物商品の売り上げにブレーキとなる逆風がなおつづく。
 首相は、自民党に05年11月までに改憲案をまとめることを検討するように表明した。国民投票法案の検討も。
 ユーロ財政規律(政府の赤字の上限をGDPの3%とする)の見直しをシラク仏大統領が主張。独も、米も同調の風向き。制裁問題が本格化する秋以降の議論に注目。
 働くということ データ(日経)。資産格差の拡大。「バブル崩壊後、最近10年の個人資産の変化を追うと、中流層が下方へ地滑りを起こしている実相」が鮮明。釣り鐘型からピラミッド型へ。平均貯蓄額に顕著。
 児童館をNPOや株式会社が運営できるようにする。04年4月から。厚生労働省の担当者が規制改革会議で表明。保育所は既に00年3月から開放。
 03年版の労働経済白書、増える非正社員。02年平均のフリーターは97年より58万人の増加で209万人。全労働者に占めるパートタイマーの割合は、90年の11.1%から01年の22.1%に増加している。パートや派遣社員は02年には1451万人と全就業者の4人に1人。
 警察庁は26日、総合的緊急治安対策を公表。一線の警察官を大増員。02年4500人、03年度4000人、04年度4500人。さらに05と06年度で7000人の増員を目指す。組織犯罪対策部、外事情報部、サイバー犯罪対策課の新設、交番機能の強化など。
 国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、8月初旬に、男女雇用機会均等法の指針改正を日本政府に勧告。総合職、一般職などコース別人事批判。
 環境省は、ラムサール条約登録湿地を現在の13カ所から22カ所以上に増やすために選定作業を本格化し、来年3月までに15候補地程度を選定する。世界138ヶ国、1308の湿地が登録されている。国内の重要湿地500カ所のうち、199カ所については、国の鳥獣保護区特別保護地区などを含み、登録要件の一部を満たす。

2003年8月27日  北朝鮮核問題、6者協議が北京の釣魚台国賓館で始まった。
 朝日 くらし 脱施設。知的障害者グループホーム。家賃負担重く赤字で貯金を取り崩している状態。念願の地域での暮らしは負担が重く、仕事の収入が低い。(清川卓史、生井久美子)
 政府のホームレス自立支援策基本方針。山谷のNPO「自立支援センターふるさとの会」代表理事水田恵氏、釜ヶ崎のNPO「釜ヶ崎支援機構」事務局長松繁逸夫氏へのインタビュー(朝日)。地域と連携した街おこしを。就労事業提供明示を。
 今年10月からの04年度会計で、米の財政赤字は最大規模の4800億ドルに達する見込み(米議会予算局CBO)。大統領選の争点に。
2003年8月28日  農水省、03年産米の作柄・生育状況を発表。作柄では4道県が著しい不良、14県が不良、やや不良で93年以来の不作。在庫米150万トン(93年秋の7倍)を合わせると、年間の需要量約870万トンは十分十分賄えるが、一部米価が上昇中。
 国税庁は酒類の販売自由化を1年間延期する「緊急調整地域」を決めた。全国市町村を基礎とした管轄地域のうち3割近い922が指定された。
 日経「にぎわいのツボ」(2)。長野県小布施町。人口1万1千人の町に、年間120万人の観光客。北斎、町並み修景事業、おおきなもてなし。
 厚生労働省は、在外被爆者(韓国、ブラジル、米国などに約5000人)に対しても医療費の公費助成をすることを決めた。手帳か被爆確認証で。04年度予算に2億8千万円を要求している。

2003年8月29日  総務省発表。7月のサラリーマン世帯の家計簿調査速報、1世帯当たり消費支出は32万6772円、実質で前年同月比6.0%の減となった。冷夏の影響も。一番の要因は冠婚葬祭が前年の反動で1.6%マイナス。実収入は57万5442円と1.1%減。可処分所得は1.7%減であった。
 同じく総務省。全国の7月の失業率は5.3%と横ばい。完全失業者は342万人で前年同月比約10万人と2ヶ月連続の減。近畿は6.0%と0.6ポイント低下した。
 厚生労働省の発表。7月の全国の有効求人倍率は、0.62倍と前月より0.01%改善した。近畿では前月比横ばいの0.55倍。大阪府内は0.60倍。
 経済産業省の発表。7月の鉱工業生産指数は、前月より0.5%高い94.0となった(00年=100)。基調判断は「弱含み」から「横ばい」にやや上方修正。
 高齢者ケアに「小規模多機能型ホーム」。デイサービス、宿泊、訪問介護、居住の複合的サービスを提供する小規模施設。02年12月から、北海道美瑛町で特養が民家改装して「虹」の名でサービス開始。定員10人のデイサービス、6人のグループホーム、6畳の和室で宿泊も。宮城県桃生町の多機能ホーム「なかつやま」、栃木県壬生町の「のぞみホーム」など。老舗の出雲市「ことぶき園」。日経 生活コミュニティー欄。
 滋賀銀行の、省エネやリサイクルなどの設備投資資金を低利で貸し付ける「エコクリーン」資金。開始は98年4月。これまでに40億円の実績。「社会的責任投資(SRI)」の琵琶湖版。びわこ銀行は、7月、環境銀行設置。環境支援団体に金利上乗せの定期預金「エコライフ定期預金」も開設。
 米経済、4-6月期のGDP改定値は3.1%成長が確認された。個人消費と設備投資に国防支出が上乗せ。GDPデフレーターがデフレ懸念の高まりで0.9%増と大きく上昇率が低下したことも影響している。前期は2.4%増。

2003年8月30日  ドイツのアイヒェル財務相は、29日、03年の財政赤字がGDP比で3.8%になるとの見通しを欧州連合(EU)の欧州委員会に伝えた。景気停滞で失業給付拡大。税収もふるわず。政府債務の比率を3%以下とするユーロ圏の安定・成長協定に2年連続で抵触する。昨年は3.5%の赤字で、EU財務相理事会から是正勧告。
 「シニア消費が日本を変える」(日経 大機小機)。平均消費性向は、02年勤労者世帯では73.1である。これに対して60−64才層では87.7%、65-69歳層で83.6%。10年前のそれぞれ7ポイント高。考えられる理由。可処分所得の伸び悩みも一因だが、第一に子どもと別という自立志向の高まり、第二に介護保険の波及効果。個人消費の底堅さを支える。1世代前との違い鮮明。需要を引き出す供給のイノベーションを。
 香港特別行政区政府は、29日、03年の実質国内総生産(GDP)の見通しを、前年比1.5%増から2.0%に上方修正。外需が好調。
 韓国で週休2日法が成立。29日の韓国国会。04年7月から企業規模に応じて段階的に導入する。週44時間から40時間に。公共部門、金融機関、1000人以上の企業は来年7月から。
 フランスは熱波で10000人が犠牲に。政府は医療財源拡充のために、国民祝祭日を減らす検討に入った。税収や社会保険料の増収ねらうが労働側は反対。
 千早赤阪村は、金剛山(標高1125メートル)を結ぶ村営ロープウェーと宿泊施設の運営を、グルメ杵屋に04年度から委託する。うどんチェーン200店でPR、職員数減などで黒字化を目指す。現在は2000万円の赤字。料金の引き下げも。市町村合併前の不採算事業の整理。企業の社会貢献の一環(杵屋)。
 秋田県は、早期勧奨退職対象者を現行の50歳以上から35歳以上に引き下げる方針を固めた。条例改正案を9月議会に提出する。教職員や警察官を含む1万8900人。全国で初めて。割り増し最高50%。05年3月までの時限措置。
 マイホーム購入者の平均年齢が39歳と7年連続低下。マンションは36.8歳。(住宅金融公庫調べ)。30代前半の持ち家率は30.6%で10年前の2倍以上(03年、東急住生活研究所調べ)。価格低下、金利の低さ、都心回帰。ホームセンターの躍進(02年商業統計で3年前の販売額の3割増)を支える。ガーデニングブームの主役に。
 「増える男性の介護従事者」(日経 生活ファミリー)。岡村清子東京女子大助教授のヒアリング調査から。「介護を志す男性は女性よりやさしくよく気がつく」、「低賃金のため一生の仕事としては困難」、地域介護は年金生活者が支えるという構図も。

2003年8月31日  セブンイレブン・ジャパン、31日で10000店に。1974年の東京・豊洲への一号店開店以来30年目。一日の来客数は合計985万人。ローソンが7669、ファミリーマート6045、サンクス3224、サークルケイ2960(7月末)。
 総務省は、人口10万人未満の市の収入役を助役が兼務する構造改革特区を容認する意向。全国一律に認めることも検討する。まず志木市と大阪狭山市。
 厚生労働省の調べ。30歳代に仕事が集中。4人に一人は週60時間以上働く。平日余暇時間は10年間で15分減り2時間半。生活意識の中流層(生活が「普通」、「多少ゆとり」層)も激減して、同じく10年前の65%から45%に。「苦しい」は5割超。
 内閣府の国民生活世論調査。「悩みや不安を感じている」人は昨年比3.9ポイント増加の67.2%と過去最高に。景気悪化、年金、医療などの将来像不透明。6月下旬、20歳以上の10000人で回答は70.3%。40歳代は72.5%、59歳代が71.6%と高い。

2003(平成15)年9月

2003年9月1日  滋賀県志賀町で、町長リコール成立。産廃処分場の計画を推進した北村正二町長(3期目)は即日失職。投票率70.51%、リコール賛成6979票、反対5180票。県は計画の見直しも求められる。
 長野県浅科村の「減反離脱」騒動(日経 地域総合)。良質米無視の一律の減反政策の矛盾と「地域間調整」の負担金の未収金問題。
 大型トラックの速度を90キロ以下に制限する抑制装置(スピードリミッター)、今日から義務化。昨年度の高速道路での死亡事故の3割が大型トラック。鹿児島から東京まではこの装置で走ると平均70キロしか出ない。5時間多くかかる。鮮魚や加工食品輸送は鉄道、海上輸送、航空にシフトする傾向。
 日本労働研究機構の調査。妻が育児に疲れていると、夫の3割は仕事の能率が落ちる。末っ子が就学していない働く父親1042人の回答。妻が育児ストレスや不安を感じているのは、95.2%に上る。約4割が育児ノイローゼか産後うつと思ったことがある。
 ルポ地域を拓く、企業再生に走る(6)。日経。しなの鉄道社長杉野正。お役所意識を一掃する。三セクの改革。償却前損益を1年で黒字に。
 日経BP社の調査(日経パソコン)、e都市ランキング2003。総合順位で三鷹市が第一位。次いで岐阜、岡山、神戸、前橋、横須賀、小田原、柏崎、千葉。
 埼玉県知事選挙、前民主党議員の上田清司氏(55歳)当選。嶋津昭氏、浜田卓二郎氏、板東真理子氏に大差。投票率は35.80%と前回の59.19%を下回る。
 7月の現金給与は3ヶ月ぶりに減少。厚生労働省の毎月勤労統計、従業員5人以上。月間平均給与は49万1904円と前年同月比1.9%減。パートの増加で所定内給与減、ボーナスなど特別給与6.2%減が響く。所定外労働時間は4.3%増、同給与は4.6%増。正社員など一般社員は1.3%減と66ヶ月連続減少、全体の常用雇用者数は0.6%と32ヶ月連続で減少している。
 国際労働機関(ILO)が1日公表。一人当たり労働時間、日本は00年に年1826時間と米の1825時間と並ぶ。80年には2121時間だった。ノルウェー1342時間、ドイツ1444時間。韓国が2447時間で最長。雇用者一人当たり国内総生産(GDP)は米が6万728ドル、日本は4万1420ドル。過去7年間の伸び率も米2.2%と日1.1%と半分。

2003年9月2日  財務省の発表、7月の税収実績。前年同月比5.7%増の4兆398億円。前年水準を上回るのは2ヶ月ぶり。たばこ税増税の駆け込み増収(40.8%増)と発泡酒の駆け込み需要の反動減(5.5%減)が交錯した。
 1日の東京債券市場での長期金利(新発10年物国債の流通利回り)は、1.585%と01年以来の水準に急騰した。大手銀行などが損失拡大防ぐ売り加速。日銀植田和男審議委員、「景気認識より行き過ぎ。」
 高値つづく原油価格。投機資金が相場を底上げ。原油先物は8月29日の終値が1バレル31.75ドル。5月16日の30ドルから上昇を続けている。主要産油国(イラク、ナイジェリア、ベネゼラ、サウジ)が問題を抱え、それに米メジャーの低在庫水準政策が加わり、先行き供給不安を投機材料に買いを仕掛ける。
 連合や農協、生協でつくるNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(昨年11月に発足)は、全国の1250市町村のUターン受け入れ情報を検索できるホームページを立ち上げた。センターの事務局責任者高橋公さん。「ふるさとでやすらぎのある暮らしを求める声の高まりに応えたい。」http://www.furusatokaiki.net

2003年9月3日  中国で売る(下 日経)。中国の国内市場では、流通の量販店パワーによる安売り競争で収益を圧迫する構造に。しかし、99年以前に進出した日系企業のうち、黒字企業の割合は70%強。
 タイ成長率、GDPは昨年の5.3%を上回る勢い。SARSの影響を内需の拡大で挽回する見通し。
 豪GDPの伸びは、4-6月期は前期に比し0.1%の伸びにとどまった。通貨高や干ばつによる輸出不振が主な要因で、家計支出は1.2%の伸び。
 仏財務省は、03年の財政赤字がGDPの4.0%に達する見込みと発表。独仏2ヶ国の財政赤字が拡大。
 豊島区は、ワンルームマンションや駅前の放置自転車への課税を、来年4月にも導入する方向で準備に入った。建設歯止め策。建築主に戸数に応じて課税。一戸50万円で検討している。放置自転車税は鉄道会社5社に課税する。12月議会に上程予定。
 長期金利(10年物国債の利回り)1.67%に上昇、00年12月以来2年9ヶ月ぶりの水準に。財務省は、来月10日発行の個人向け国債の利率を年0.05%から0.77%にひきあげることを決定した。その後、金利は下落、1.490%に。株高債券安は一段落。株価は1万692円にとどまる。円高はすすみ、115円台に。
 新日鉄名古屋製作所(愛知県東海市)のガスタンク爆発。自動車向けの薄板鋼生産がストップした。

2003年9月4日  財務省の法人企業統計、4-6月期の設備投資は前年同期比、6.4%の増加(全産業)。1年9ヶ月ぶりの増で8兆3119億円。法人企業統計は、金融・保険業を除く資本金1千万円以上の約2万社が対象。
 米連邦準備銀行(FRB)3日発表の「地区連銀経済報告(ベージュブック)」によると、全米12地区のうち、11地区で7月22日から8月25日の期間、経済活動の水準が上昇した。個人消費は多くの地区で「ゆるやかな改善」。企業活動は10地区で上昇。雇用情勢は以前厳しい。
 社会保障制度審議会年金部会意見書案。保険料に上限を設ける。給付水準は厚生年金、国民年金とも「引き下げはやむを得ない」。パート労働者への厚生年金適用拡大。
 ユーロ圏、株高基調定着か。3日、過去一年の高値をドイツ、フランスなど5ヶ国(12ヶ国中)で更新した。1時期の急ピッチのユーロ高、ドル安はゆるやかに。
 韓国、04年にも日本語CDを解禁の方向へ。日本大衆文化の第4次解放に向かう。1998年10月の国際映画祭受賞映画の解禁から。
 トヨタと日野は、ディーゼルと電気モーター搭載のハイブリッド小型トラックをこの11月に発売する。世界で最も厳しい05年導入の新長期ディーゼル排ガス規制もクリア。燃費効率30%向上、二酸化炭素排出量は25%削減。
 伊藤忠は、大阪赤十字病院の新本館建設で、医療以外の病院サービスを丸ごと受託した。コンビニ、レストラン、自動販売機、理美容など。
 9月発行の、政府保証債と地方債の表面利率を大幅引き上げ。5年物地方債は東京都債、北海道債、大阪府債などで12銘柄2600億円。発行価格が99円85銭となったため、応募者利回りは1%を超えた。前回6月債より0.9%アップ。長期金利上昇を受けて。
 02年度の要保護、準要保護児童生徒は115万人。援助率はここ5年間で1.5倍に上昇した。要保護が小中学校児童生徒の1.05%、11万2千人。準要保護は、9.73%で103万9千人となった。文房具代、給食費、修学旅行費用などを援助。大阪府が準要保護率21.44%、15万人。東京都21.09%、16万人。全体としては10人に一人。
 総務省公表の00年産業連関表速報値。国内生産額約963兆円のうちサービス産業など第三次産業は56.3%。前回95年調査より3.1ポイント上昇した。製造業など第二次産業は42.2%と3.0%下落した。

2993年9月5日  厚生労働相の年金改革試案。保険料年収の20%内に。約147兆円ある積立金を2050年頃から取り崩す。今の若年世代が高齢期を迎えるときの年金給付の財源とする。給付水準の下限を設ける。
 兵庫県香住漁港西港で、ベニズワイガニの初水揚げ。北海道の根室や花咲漁港ではサンマの豊漁。
 米の主要小売企業、8月の売上高は前年同月比5.1%高。5%台の伸びは、昨年6月以来、14ヶ月ぶり。ウォルマートは6.9%の伸び。百貨店のシアーズは3.9%増加など。
 DV被害者、駆け込み機関で二次加害。担当官の理解不足。家裁調査官、警察官、調停委員、婦人相談所職員が特に多い。横浜市は、男女共同参画相談センターを設けるなど二次被害の調査と救済に一昨年夏から取り組む。
 日本経済新聞社の全国上場製造業1049社の過去25年間の財務データ分析。製造業の収益力は、バブル経済崩壊後最高水準に。人件費の削減が最も効果がある。従業員一人が生み出す付加価値額である労働生産性は10年で2割増加した。デフレのため売り上げは伸びていない。ジョブレス・リカバリーの色も濃い。
 「アメリカのかたち(上 日経)。保守化のうねりで、「みんな真ん中から右」。1990年代、多くのアメリカ人が株を所有し、富としてのマネーを追い、社会が変質した。教育・福祉といった分野の予算は削られ、それを認める風潮がひろがる。9.11は保守化の流れを決定づけた。トックビルは170年前、「アメリカの民主政治」で、賛辞を呈すると共に「彼らは自分で理解できないことは簡単に否定する」とも述べた。
 東京都は、ハートビル法より厳しいバリアフリー条例を策定することに乗り出した。94年9月制定のハートビル法が03年に改正、施行されたが、地域の実情に応じ必要な事項をもりこんだ条例制定を認めたため。新設や増築・改築の際のバリアフリー化の義務化の範囲を大幅に拡大する。子育て支援施設も盛り込む意向。
 国際観光振興会(JNTO)の調べ。7月の訪日外国人数は急回復し、50万2千人と前年同月比2.7%マイナスで、ほぼ前年並みに。韓国からが2割増、香港や台湾からも順調に訪日客数が回復。日本人の海外旅行者は31.9%減の96万8千人。
 気象庁によると、南極上空のオゾンホールは、00年の史上最高に迫る勢いで急拡大している。

2003年9月6日  内閣府発表、7月の景気動向指数は、一致指数が77.8%となり、判断の分かれ目となる50%を3ヶ月連続で上回った。先行指数も9つの指標のうち7つが改善した。判断は「おおむね横ばい」。
 米景気、雇用失う回復。8月は前月より9万3千人減で、7ヶ月連続で減少。他方で失業率は6.1%に低下。景気拡大下でも労働市場の動向は「雇用なき回復」と言われ、危機感が高まった90年代前半より深刻である。
 国土交通省の近畿整備局は、淀川水系流域委員会で、ダムの代替として「工業用水の転用はありうる」と延べた。既に大阪府や阪神水道企業団が工業用水の水道水への転用を計画中。
 救急出動は、02年全国で約455万件。搬送された患者は432万人。いずれも過去最高だった前年より3%の増加となった。65歳以上の占める割合が40%に達した。
 家計経済研究所のパネル調査。昨年10月実施、29歳から43歳までの女性1373人うち1066人は有配偶。93年から同一人物を継続調査している。個人世帯の変化を時系列で追跡するのがねらい。最低所得と最高所得の格差は、94年の2.82倍から02年には3.07倍に拡大したことがわかった。所得階層間の移動割合も低下した。96年までは最高所得の減少で格差は縮小したが、再び拡大傾向が進む。

2003年9月7日  長野県大桑村、小学校3校を統合し、教育特区で少人数でも2学級に。村単独で教員を雇用することで実現した。
 ホームレス自立支援法ができて1年。国は7月末に雇用や住居の確保を目指す基本方針を示した。自治体の実施計画づくりが本格化する。だが、大阪市にホームレス自立支援課ができたが依然として国頼りという記事。
 「座頭市」の北野武監督に第60回ベネチア国際映画祭で銀獅子賞。「ずうずうしいことしちゃっていいのかな」。

2003年9月8日  東京労働局は、管内に本社のある企業で、法定の障害者雇用率1.8%を達成していない約9000社の社名と雇用率を公表した。障害者インターナショナル日本会議の金政玉さんなどの情報公開請求に。朝日新聞の集計では、従業員3000人以上の大企業での雇用率は平均で1.29%。00年6月1日現在。情報公開審査会が昨年11月に公開を求め、厚生労働省も12月に公開を決めたが、112社が取り消し請求していた。この6月に。情報公開審査会がふたたび公開妥当との判断を示していた。
 04年の財投機関債の要求額は、23機関で3兆8000億円と03年度計画比12.4%の増加となった。
 中国に「プラザ」が来る日。円と元、第一部(日経)。人民元切り上げの動きとその試練をどう克服するか。世界経済への統合への序章幕開け。
 通貨供給量の8月の伸び率は、M2+CD(現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金)が684兆円となり、前年同月比2%の増加となった。
 千葉県の福祉関係者が、全国の駅のバリアフリー状況を調査。今春JRの1000あまりの駅について冊子にまとめた。私鉄などにも対象広げる。http://homepage2.nifty.com/gattan/
転換古代史(上)、新たな弥生像(朝日)。弥生の開始時期は500年遡り、縄文人と弥生系とは長く共存して、平和的に移行したとする説有力に。縄文系弥生人など。

2003年9月9日  来年度概算要求、地方への補助金は7.1%の増加。向こう3年間で4兆円減らすためには、予算査定でどこまで減らせるか。一般歳出は48兆1206億円で1.1%増。国債費は18兆4289億円、9.7%増。地方交付税は19兆4885億円で12.0%の増加。
 基幹労連が発足。鉄鋼、造船、非鉄の三産別を統合した。組合員数は約25万人。ベア取り組みに前向きな姿勢も。
 最高裁第3小法廷は、談合を追求する住民を「利害関係人」として、公正取引委員会で審判中の事件の記録を閲覧、コピーできるとした。一審の東京地裁の判決を支持し、認めないとした東京高裁判決を破棄した。独占禁止法69条の解釈。
 大阪市と神戸市の人事委員会は、職員のボーナスをカットする勧告。大阪市は4.65ヶ月から4.4ヶ月に。神戸市も4.4ヶ月に。大阪市の場合、職員の平均年収は5年連続でマイナスで平均9万円減。ただし給与は平均0.14%引き上げ。神戸市は、平均13万円減。給与も平均0.92%引き下げる。
 100歳以上が初めて2万人を超える。厚生労働省発表の全国高齢者名簿03年9月1日現在で。5年前の2倍以上。女性が1万7402人(84.6%)。
 総務省は地域ファンド育成に向けて、自治体の出資に起債を認め、特別交付税で一部を財政措置する方針。コミュニティ・ファンドとして企業,NPOに助成する基金。市民も出資する。
 ブリジストン栃木県黒磯工場が炎上。5000人に避難指示が出された。
 障害者雇用の続報。ソニーは2%企業に。ユニクロのファーストリテイリングは、この8月には6.11%に。大阪での未達成大手企業、マイカル、NTT西日本、高島屋、近鉄。松下電工が最も高率(2.14%)。

2003年9月10日  国民健康保険の滞納世帯は、03年は過去最悪の20%程度に達する見通し。昨年6月時点での滞納世帯数は、411万で加入世帯の約18%だった。総務省は保険料収納率を引き上げるよう対策を市町村に要請する方針。国民年金の未納率は02年度で37%。
 みずほ、新生、あおぞらの三行は、長期金利の上昇を受け、長期プライムレーート(大企業向け融資の最優遇貸し出し金利)を0.35%引き上げ年1.85%とする。10日から適用する。
 東京渋谷駅周辺の「アースデイマネー」、地域通貨が住民の潜在需要を引き出す。旗振り役は日本総合研究所と博報堂。通貨は、「人々のつながりに根ざして初めて生き生きと流通する。」加藤敏春国際大学教授。(お金最新事情(中) 日経)
 ユーロ圏の4-6月期のGDPは、マイナス0.1%成長。独仏伊の景気減速を反映して。仏が0.3%マイナス。オランダ、ベルギーーもマイナス成長。
 厚生労働省は、社会保障制度審議会児童部会に、児童相談所の業務の一部を市町村に移譲する方針案を提示した。ここ10年で20倍に急増した児童虐待についての相談に対応するため、子育て相談の窓口を市町村に置き、虐待などは児童相談所につなぐ構想。中核市にも児童相談所設置の案も。できれば来年の通常国会で法改正。なにか下請け的な感覚を感じる。
 内閣府発表の、4-6月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比1.0%の増加。年率換算で3.9%となった。堅調な民間設備投資など内需が全体を押し上げ、速報値より0.4ポイント上方に。実質プラス成長は6期連続となる。2年半ぶりの高い伸び。名目でも2期連続のプラス成長。民間設備投資は1.3%から4.7%に大幅上方修正。個人消費も0.3%から0.4%増に上方修正となった。ただ総合的な物価動向示すGDPデフレーターは前年同期比2.5%下落し、速報値より0.4ポイント下落幅が広がった。IT関連機器の値下がり反映。
 シンガポールで7月5日のWHOによるSARS終息宣言後、初めてのSARS患者が発生した。シンガポール大学微生物研究所大学院生。
 厚生労働省と構造改革特区推進室は、保育所の待機児童解消に向けて、新設保育所の土地について、民間からの借地利用を認めることで合意した。
 冷夏で笑う業種も。経済産業省による7月の特定サービス産業動態統計調査速報では遊園地の売上高が前年同月比3.3%の増加。ゴルフ練習場は13.3%の増加。

2003年9月11日  年金改革論点を聞く(上)日経。宮島洋早稲田大学教授、社会保障制度審議会年金部会長、保険料固定方式提案の意味。 
 国土交通省は、自動車の排ガス削減認定制度を、00年規制より大幅に厳しい05年規制値を基準とすることにし、来月10月1日から適用する。現在の認定車に対して窒素酸化物で半分となる。グリーン化税制の基準の引き上げも検討する。
 敦賀市は、市内の民間最終処分場に違法に搬入したとして、栃木、神奈川、岐阜、京都、大阪など12府県の28の自治体と事務組合などに、有害物質の漏出を防ぐ対策工事費の一部を負担するよう要請した。
 お金最新事情(下)。政府紙幣は、デフレの切り札か。ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授の主張。明治初年の太政官札の例もある。先進国では現実味乏しいという批判。「財政規律失ない、金融政策の独立性確保も難しくなる」(岩田一政日銀副総裁)。
 川崎製鉄と日本鋼管が経営統合した(昨年9月)JFEホールディングスの株式時価総額が、1兆5千億円と新日鉄を抜いてトップに。
 東京外国語大学は、10日の評議会で、朝鮮学校の卒業生などに受験資格を認める決定を、国立大学で初めて、具体的な審査基準とともに行った。
 日本精神科病院協議会の初の実態調査。入院患者の1割強が「退院可能」とされながら、居住先や支援がないために退院できない「社会的入院」。半年以内に退院可能の4割も支援が未整備。
 商店街の空き店舗で子育て支援(日経、生活欄ワーキングウーマン)。足立区の児童クラブ「アモール学童クラブ」は、東和銀座商店街が借り上げて改装。高齢者向け配食サービスの応用で昼食の提供も可能に。区が学童保育の人件費、整備費、家賃を補助する。01年の閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針」にあり、中小企業庁の「コミュニティ施設活用商店街活性化事業」や、厚生労働省の「つどいの広場事業」などの活用もできる。
 群馬県桐生市は、4市町村経営してきた競艇事業からの本年度限りでの撤退を決めた。全国で初めて。昨年度5億円、今年度も3億円赤字の見通し。
 沖縄県宮古島、台風14号の直撃で、最大瞬間風速74.1メートル。

2003年9月12日  厚生労働省の発表、来年3月卒の高校生の求人倍率は、この7月末時点で0.53倍。3年ぶりに改善した。求人数は0.5%増の11万6千人。就職希望者は、今までで最少の21万9千人、5.1%減。1倍を超えたのは東京都は2.20倍、愛知県が1.15倍の都県のみ。
 国土交通省は、11日、住宅金融公庫の基準金利を、年2.3%から2.7%に引き上げると発表した。今月18日から適用する。財務省の財政投融資資金の貸付金利が年1.2%から1.8%に引き上げられたことにともなうもの。
 ビルの賃貸料の下落圧力が強い。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は、8月末で8.57%に上昇。賃料は3.3平方メートル当たり前年同月比で5.78%低い1万8424円。
 大阪府や滋賀県はコミュニティ・ビジネスの支援に力をいれる。情報提供や人材紹介、事業化資金の交付など。
 社会保障制度審議会年金部会が12日、来年の年金制度改革についての意見書を正式にまとめた。保険料固定方式、上限を年収の20%に、国庫負担割合を2分の1に、パート労働者への厚生年金適用は週20時間以上に拡大、離婚時に夫婦の年金分割を可能に、など。
 日本たばこ産業(JT)は、新たに6工場(函館、高崎、徳島、臼杵、高松、鹿児島)の追加閉鎖を決めた。06年3月までに閉鎖する。1985年の株式会社化時の35工場から、約3分の一の11工場となる。
 介護付き高齢者住宅、北海道型が広がる。「ケアサポート宮の沢」。3階建てで9人の高齢者が個室に。7.5畳で食事は一階の食堂。全員介護保険の要介護認定者。住宅の運営者は、訪問介護サービスの指定事業者として事業実施。

2003年9月13日  竹中平蔵経済財政担当相は、9月の「月例経済報告」を関係閣僚会議に提出。2個月連続で上方に修正。「持ち直しに向けた動きが見られる」。「企業部門が持ち直している中で、米国経済などの回復に伴って景気は回復することが見込まれる。」
 東京都の銀行税訴訟は和解に。12日に最高裁で協議。税率を3%から0.9%に引き下げ、差額2221億円に加算金123億円を銀行に返済する。18日からの都議会に税率引き下げの条例案を提出。税率0.9%は、過去10年間の銀行の納税額をもとに「平均的に税収が確保できる水準」。都と銀行痛み分けという日経の解説が妥当。一審判決を覆し都の主張を基本的に認めた高裁判決を生かすことにもなる。
 こめの公設市場である自主流通米価格形成センターでの03年産米の第3回の入札で、コシヒカリなどが前年同期比3から5割高と高騰した。
 02年度の決算、大阪府内の9市が実質収支の赤字。枚方市の黒字転換によって前年度より1市減った。43市町村では、66億100万円の実質収支の赤字で、25億7900万円赤字幅が拡大した。
 近畿の自治体、放置自転車と格闘中。ネットでの競売を検討する高槻市、駐車場を駐輪場に転用するなど。
 財政制度審議会、04年の年金制度改革で、消費税の引き上げを要求すること方針を明らかに。年金は最低生活保障。保険料に応じた給付額。国庫負担引き上げは拒否。西室泰三分科会長は、給付水準の引き下げの具体策を要求。
 経済産業省、省内に年金問題連絡会議を設置。年金問題を産業政策の観点で検討し、産業界の議論を制度改革に反映する。
 経団連の02年度の企業の公的負担に関するアンケート調査。税引き前利益と土地課税、社会保障費の合計額に対する公的負担の割合は61%で、95年度に比べて、11.3ポイント低くなった。法人税の減税で税負担率は大幅に低下した。税引き前利益に対する実質租税負担率は48.8%で12.8ポイントの低下。社会保障費負担は5109億円で5.4%増加。これ以上の保険料負担はノー、消費税引き上げで社会保障財源をと主張。

2003年9月14日  総務省はこの10月、各都市に公営地下鉄の経営健全化計画策定を要求。計画が適切であれば、起債条件の緩和や地方交付税の配分などで財政支援する方針。将来のの民営化も展望しながら。
 農水省は、広域農道建設を現行計画より4割削減することを決めた。計画に盛り込む500キロも道路幅を縮めるなどのコスト削減。
 生活保護、02年度は最多の87万世帯と過去最高を更新した。半数を占める高齢者世帯の増加、離婚の増加に伴う母子世帯(5年間で1.5倍)。厚生労働省は半世紀ぶりに制度の見直しの検討も。

2003年9月15日  総務省発表、9月15日現在の全国の65歳以上の人口は、推計値で2431万人。前年比で71万人、総人口比で19.0%、0.5ポイント上昇。イタリア18.2%、ドイツ17.1%よりも高い。男性が1026万人、女性は379万人多い1405万人。継続的に仕事に就いている割合(有業率)は全国平均で22.7%だった。
 仏独は、財政規律より景気優先。04年予算でともに所得税減税の方針。仏は2200億円、独は2兆円規模。
 総務省のまとめ、住民基本台帳人口での高齢者率の最高は、市では夕張市の37.44%。大分県竹田市、北海道三笠市の順。町村では広島県豊浜町(52.30%)から7位までが50%を超えた。
 在宅ホスピスの広がり(日経 医療)。東京都の「城南緩和ケア研究会」、加盟組織35。宮城県南部の角田市他2市7町による「仙南地区」のきめ細かい「地域連携」。
 自治体の「森と水の税」(朝日 地域情報部 菅沼栄一郎)。高知県から神奈川、岡山、鳥取などで高知方式の導入検討本格化。35道県で研究中(林野庁)。「意識涵養税」という側面もある。

2003年9月16日  メキシコのカンクンで開かれていた世界貿易機関(WTO)閣僚会議は決裂した。先進国対開発途上国が激しく対立。特に欧州の農業輸出補助金の全廃や、米国の国内農業助成金削減を強行に主張するブラジルなどとの溝は深い。新多角的通商交渉(新ラウンド)の中間合意得られず、最終期限の04年末までの合意は困難に。
 スウェーデンの通貨統合参加(ユーロ参加)に対する国民投票で、反対票が56%、賛成票が42%。独仏主導のユーロ圏に対する不信感という観測も。

2003年9月17日  8月の首都圏のマンション販売、戸数で前年同月比16.5%増の5493戸だった(不動産経済研究所)。金利上昇を見込んだ駆け込み需要も。契約率は81.6%と好不調の分岐点70%を超える。近畿圏も前年度月比17.2%増の1772戸。契約率は71.4%と売れ行き完全回復には途は遠い。
 厚生労働省は、市町村の主導する雇用対策の本格支援に乗り出す。来年度は30の市町村事業を対象にする。地域の創意工夫を生かすには、市町村単位に行う事業を支援する必要を新設。事業者団体と交流。
 社会保険庁は国民年金の滞納者にたいして、強制徴収に乗り出す。保険料滞納に差し押さえも。加入対象者は20歳以上人口の2200万人。
 静岡県三島市の湧水、駅前の楽寿園(現在は市立公園)の小浜池が今年8月中旬から満水状態に。この池を水源とする源兵衛川も川辺の遊歩道が水没。久々に復活した景観こそ名水の町にふさわしい。夏の豪雨のおかげだが。
 国民年金の徴収に実力行使へ。社会保険庁は16日、各都道府県の社会保険事務所長に、保険料滞納者に対して、資産保有者には預貯金の差し押さえなどを含む、強制徴収を指示した。
 経済協力開発機構(OECD)が「目で見る教育」を公表。01年、日本は、教員の女性進出では最下位。高校では24.6%(平均51.4%)、大学では14.1%(平均36%)。大卒の女性割合でも、加盟国全体では55%だが、日本は39%と際だって低い。修士25%、博士23%といずれも最低を記録した。

2003年9月18日  香川県豊島の産廃の処理が、西隣にある同県の直島に設けられた中間処理施設で始まった。産廃51万トンを10年かけて高温で溶融して無害化処理。直島の三菱マテリアル精錬所で知事や両島の住民参加で稼働式。
 「東南海」と「南海」地震の防災対策で、中央防災会議(座長・土岐憲三立命館大学教授)は、17日、震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波に襲われる可能性のある21都府県の497市町村の指定案を決めた。
 政府・日銀の円売り介入額は、1月から9月第1週までに10兆円を突破したもようだ。この資金は、米国の機関投資家を通じて日本の株式市場に環流してきていると見られる。政府・日銀は市場で円を売ってドルを買い、そのドルで米欧の機関投資家(投資会社や年金基金)から米国債などを買う。その資金で円建て資産を買うという構図。
 国土交通省発表の7月1日現在の基準地価は、全国平均で前年より5.6%下落、12年連続して下がった。住宅地・商業地とも下落幅が拡大している。1月1日時点で調べる公示地価とともに土地取引の目安となる。地方圏の下落加速、東京などでは下げ止まり地点も。

2003年9月19日  仏エールフランスとKLMオランダ航空とが統合へ。伊のアリタリアも参加の意向。航空市場の供給過剰をにらみ再編が進む。
 ニューヨーク証券取引所のグラッソー会長が、巨額報酬批判を受けて17日に辞任した。「貪欲の罪」だが、27人の理事の責任問題と企業統治改革(コーポレート・ガバナンス改革)の実現性への危惧も。
 厚生労働省は、来年度からの失業者の早期再就職支援策をまとめた。35歳以上の世帯主への支援に重点を置き、再就職に向けた個人向けの求職活動計画を作成する専門相談員をハローワークに設置する。80カ所に300人。民間企業の人事担当者や産業カウンセラーから雇う。
 都の銀行税訴訟の和解、双方のメンツと実利を立てた。試合に勝って勝負に負けた都と、徳俵に足をかけてうっちゃりの銀行側。(日経「ニュースなるほど」、妥当な解説である)。
  日本政策投資銀行の調査。03年度の企業設備投資は3年ぶりに増加し、製造業では前年度実績に比較して16.2%の増加。投資額に水準自体はまだ低いが。

2003年9月20日  「電力自給都市」を実験する。三菱総研、三菱電機、青森県、八戸市。風力、太陽光、バイオマス(量的生物資源)を組み合わせた地域電力網をつくる。05年4月をめどに八戸市の小中学校、市庁舎などに電力供給。配電・送電網は独自。総投資額は30億円。日本総研や松下電器など29社も。富士電気、野村総研など5社は京都府と弥栄町とで弥栄町に風力、バイオマス、燃料電池などで地域電力網を05年までに構築。
 大阪圏でも、基準地価は二極化。住宅地は前年より8.9%下落した。しかし、郊外の住宅地が下落加速したが、都心の高層マンション地域は下げ止まり。
 自民党は第一回の投票で小泉純一郎を総裁に再選。21日、安倍晋三幹事長など新党三役を決めた。

2003年9月21日  20日閉幕の7ヶ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(ドバイ)で、市場原理に基づく「柔軟な為替制度」の方向を目指すこととなった。中国の人民元切り上げ誘導と円高容認の機運と。
 10月1日から一般家庭からの廃棄パソコンをリサイクルする制度が始まる。原則としてメーカーが回収の義務を負う。01年度の廃棄パソコン台数は46万台と推計。15年度には8倍になると見込まれている。企業の場合は01年4月からリサイクル対象。
 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が企画、05年に原水協、原水禁も含めた反核国際会議を日本で開くことを決めた。秋葉忠利広島市長、伊藤一長長崎市長、市民団体ピースボートなどの代表などが呼びかけ人に。
 中国、一人っ子政策の曲がり角。経済発展の代償で人口構成にゆがみ。続々誕生老人ホーム(上海)など。(朝日「ダウンサイジングにっぽん」)

2003年9月22日  日経広告研究所の調査。02年度の有力企業の広告宣伝費は、前年度比4.2%減の3兆4689億円と2年連続で減少した。1135億円計上のトヨタが8年連続トップ。上場企業と有価証券報告書を提出している4510社対象。
 メコン流域で4角貿易(タイ、ラオス、ミャンマー、中国)が急増。特に中国とタイ。タイ北部の港町チェンセーンに停泊した中国船は昨年の1400隻から今年は3000隻を超える見込み。中国から木材、リンゴ、タイからゴム製品など。ミャンマー国境ではビデオ、ステレオなど、人民元決済も可能。
 住民参加の公共事業(PI、パブリック・インボルブメント)が動き始めた。公共事業の構想・計画段階から地域住民と行政とが議論して合意形成を図る。京奈和自動車道の奈良県北部区間工事に国土交通省がPIを導入。6人の有識者委員会と公聴会、説明会、住民アンケートなど。4ルート案のうち、10月には平城宮跡東部を迂回する案にに絞り込む方向に。東京外環道路の都内区間(練馬ー世田谷)。日高自動車道。三番瀬の保全・再生策。福山港臨海整備。新潟市下水道計画。
 第二次小泉改造内閣発足。財務相に谷垣禎一、総務相に麻生太郎、国土交通相に石原伸晃、官房長官福田康夫、経済財政金融担当竹中平蔵、外務相川口順子、防衛に石破茂、厚生労働に坂口力など留任。
 円急騰、一時111円まで上昇。日経平均は続落して1万700円を割る。G7財務相・中央銀行総裁会議の「為替相場はさらなる弾力性を」という共同声明を受けて。

2003年9月23日  国税庁の民間給与実態調査、02年1年間の平均給与総額447万8000円。前年より6万2000円(1.4%)減少した。下げ幅と下落率は前年より縮小したが、5年連続で下がった。給与所得者の総数も、2年ぶりに37万人(0.8%)減少して、4472万人。賞与の落ち込みが大きい。
 近畿の自治体でミニ公募債の発行相次ぐ。大阪市、枚方市、高槻市、兵庫県、神戸市、京都府、京都市(11月)、和歌山県(12月)、奈良県、滋賀県。利率は0.16から0.59まで。累計で670億円。兵庫県が合計300億円と積極的。大阪府は慎重。県民参加、市民参加のねらいが大きい。資金調達の新手段として定着か。

2003年9月24日  「健康づくりで医療費減」、大分県湯布院町の町営温泉施設「クアージュゆふいん」の水中運動に自治体などの視察。利用者がリーダーに、それに保健師、医療機関の連携。藤沢市では個人ごとの健康づくり支援プログラムの策定。
 日経新聞の22日、23日実施の全国世論調査、内閣支持率、65%に上昇。他紙でも同様な傾向。自民支持率も5割を回復した。民主党支持率は15%で横ばい。無党派層の一部が自民党に流れたと見られる。
 朝日新聞の23、24日調査でも、内閣支持率は前回8月の49%から59%に急伸している。自民支持率は34%から37%と微増。民主は9%で前回6%を上回る。
 どうなる年金(日経)。給付額は、パート労働者は、離婚したら、高齢労働者は、若い世代ほど負担額は大きく。
 残留孤児、第2陣の600人が国を相手取り提訴、国に200億円請求。昨年12月につづく。残留孤児の多くは言葉の壁などで生活保護でぎりぎりの生活。最終的には原告は帰国孤児2468人のの8割になる見込み。「日本にきて、とても冷たい、寂しいと感じた。日本人で戦争被害者なのに、なぜ国は助けてくれないのか。」
 政権に世論の逆風。19〜21日に行ったCNN、USAトゥデー、ギャラップの1000人共同調査、民主党クラーク氏がブッシュ氏を上回る。49%対46%。英では、23日付ガーディアン紙、「イラク戦争は誤り」は53%に。4月には63%が「正当化できる」だった。

2003年9月25日  米マイクロソフトは25日、都内での記者会見で、「トロン」陣営と提携すると発表した。トロンは処理速度が速く携帯電話や家電に搭載。トロン上でウィンドウズ・ソフトが動くように提携。
 民主党と自由党が24日、合併協議書に調印。26日の合併届出で国会議員204人の新民主党が誕生する。
 バランスシート不況を解く、リチャード・クー(日経、経済教室)。既存の経済学では想定していない、ゼロ金利下での「債務の最小化」には、政府が需要不足を補うべきで、「現時点での財政抑制は景気の自立自律回復に逆行する。」

2003年9月26日  財務省の25日発表によると、03年6月末の政府債務残高は、3月末に比較して25兆円減の643兆7500億円となった。郵政公社発足に伴い政府の借入金から公社の借入金に振り替わったためだが、国債務であることには変わりはない。
 沖縄宮古島の台風14号による風車被害、3基が倒壊、2基が羽を失い、1基が故障と全滅状態に。場所によって80メートル以上の予想を超える強風。
 総務省発表の9月、東京都区部の消費者物価は、前年同月比0.3%下落。総合で97.6(生鮮食料品除く)。99年10月以降、4年連続となる。
 26日午前4時40分頃、同6時8分頃、北海道襟裳岬沖を震源とする震度6弱の地震。マグニチュード8超の十勝沖地震が発生。広域で津波被害。けがは600人以上。

2003年9月27日  厚生労働省の「02年社会福祉施設調査概況」。全国の認可保育所への入所しているこどもの数が、200万人を突破し、過去最高となった。定員に対する在所率も2年連続で100%を超えた。 開所時間が11時間を超える延長保育は、1万1032施設だが、私営では73.6%実施、公営では30.3%実施。
 米商務省発表、4-6月期のGDPの成長率は、年率換算で3.3%。速報より0.9ポイント上方修正に。個人消費が3.8%増。設備投資が7.3%増加。
 ロシア大統領府は、京都議定書の批准は当面しない方針を明らかにした。温暖化ガスの排出権取引やWTO加盟交渉でのEU、日本などの譲歩を求める。「環境問題ではなく経済問題だ。」京都議定書発効は先に伸びる見通しに。

2003年9月28日  広島県三次市、10年後を目標に、市内の全小中学校20校で20人学級目指す。特区で今年度初めて小学校で6人の「市費教諭」が誕生した。49人の市費教諭で20人学級は可能になるが、そのための人件費が1億円。
 改正労基法での期限付き雇用の5年特例に、弁護士、医師、公認会計士、博士号取得者など12職種。10月半ばに告示改正。
 日銀のまとめによると、7月末で、国内銀行の預金残高は513兆円で、前年同月比2.0%の増加。一方貸出残高は409兆円で4.8%減となった。乖離は104兆円に拡大した。99年3月以降はこの逆転状況が続キ、02年以降はさらに拡大している。余剰資金は国債運用に傾斜し、金利上昇のリスクもかかえる。

2003年9月29日  赤ワインに含まれるポリフェノールが、アルツハイマー病の原因とされるタンパク質を分解することを金沢大グループ(山田仁教授ら)が実験で確認した。国際神経化学学会誌オンライン版で公表した。ただし効果がある量は赤ワイン500cc、アル中かアルツハイマーか、ということにも。サプリメントにしたらどうか。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)の第32回総会に米ブッシュ大統領夫人のローラさんが出席して演説。米は84年の脱退以来19年ぶりに復帰した。
 景気は不安抱えながら底離れ(日経景気動向班)。輸出と設備投資の持ち直しでゆるやかな底離れ局面に。中国向け輸出の回復、デジタル家電向け投資と老朽設備更新。円高リスクなどの不安要因も。
 米の議会筋、産業界は対中制裁を探る。対中貿易赤字の増大にいらだつ。輸入関税引き上げ法案を上下両院に提出。301条発動による提訴する方針も検討されている。いずれも人民元切り上げへの圧力。
 広島県や福島県などで公営電力から撤退。電力自由化で2010年から売電価格の決定方法が変わり、売電収入が減るおそれが強いことから。2001年度では33都道府県と88市町村474カ所の発電所を持つ。
 厚生労働省の方針、児童養護施設(親元で生活できない子どもを養育する施設)について、小規模化する。現在全国で約550カ所あり、そのうち7割は大規模施設で平均60人以上。これを6人程度の小規模ホームに。財源問題などで実施時期不透明。

2003年9月30日  長期住宅ローンで公的支援を受けた民間金融機関の住宅ローンが10月から始まる。まず72機関。民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融公庫が買い取って証券化し、機関投資家などに転売することでリスク低減。
 出光興産苫小牧製油所のナフサ貯蔵タンク火災は、30時間でようやく鎮火。4年で事故が5回。安全管理に問題。
 28日未明、イタリア全土で電力供給ストップ。デンマーク、スウエーデン、英国でも停電が発生。電力の国際供給網に依存しすぎることへの不安もある。
 東京地裁の29日判決、旧日本軍の毒ガス兵器による戦後被害に対する損害賠償裁判で国に賠償命令。13人の原告中国人に1億8900万円。「中国政府に回収を申し出るか被害発生を防ぐ措置をゆだねる義務があったが、それを怠った」。2日に政府が控訴したので裁判はなおつづく。
 割り箸が結ぶ福祉と環境(朝日)。障害者施設で間伐材による生産が広がる。徳島県池田町の「セルプ箸蔵」など。NPO「JUON NETWORK」が」呼びかけ。国内生産量は年々減少して02年7億6千万膳で流通量の3%。残りは輸入で、ほとんどが中国産。奈良県吉野製箸工業協同組合は15年前の125社から60社に。生産量は4分の一。消費量はここ10年250億膳前後。
 8月の失業率は、全国で5.1%と前月比0.2ポイント改善した。完全失業者は333万人で前年同月比28万人の減。ただし臨時雇いが20ヶ月ぶりに減少、雇用数全体も4ヶ月ぶりに減少した。有効求人倍率は0.63倍とほぼ横ばい。
 『吉本隆明全詩集』(思潮社)、著者に聞く(朝日 夕刊)。『夏目漱石を読む』(筑摩書房)で、第2回小林秀雄賞も受賞。「僕は戦時中軍国少年だったし、文学者の戦中戦後の変化も見ている。だから、時代によって作品がどんでん返しをくわないように、今の日本がどうなっているか、いつもイメージをもっている。」(編集委員・由里幸子)
 「建築家・芦原義信氏を悼む」、藤森照信東大教授。駒沢体育館とソニービル、そして『街並みの美学』(岩波書店、初版79年)。(朝日)

 2003(平成15)年10月
2003年10月1日  身体障害者補助犬法が完全施行され、公的施設ばかりではなく、飲食店やレストラン、ホテル、デパートなど民間施設でも、盲導犬(927頭)、介助犬(37頭)、聴導犬(15頭)の同伴を拒否できない。
 奈良県警がネットで犯罪多発地域を地図で公開した。GIS(地理情報システム)を利用しホームページから「犯罪発生マップ」に。ひったくりなど窃盗犯罪が対象。
 全国の20の国立大学が統合して10校が発足。東京商船大と東京水産大が東京海洋大に、神戸大と神戸商船大、島根大と島根医科大、九大と九州芸術工科大など。
 9月の日銀短観(企業短期経済観測調査)によると、業況判断指数(DI=ディフージョン・インデックス)は大企業製造業で前回の6月に比べて6ポイント上昇しプラス1となった。景況感が33ヶ月ぶりにプラスに転じた。大企業非製造業はマイナス13と横ばい。
 介護保険の見直し(上)(朝日くらし)。5月現在で介護保険サービス受給者は289万人、うち特定疾患10万人。65歳以上高齢者の11.6%。74%が在宅で、26%が施設。「小規模多機能施設」の提案。栃木県壬生町の「のぞみホーム」の場合、築20年の借家で10年前から始まる。今、11人が住む。日中の通いが5人うち3人はときどき泊まる。通所介護と、訪問介護だけ介護保険事業所指定、泊まりと住まいは自主事業。新潟県長岡市の「こぶしの園」。
 東京地検特捜部は田中真紀子前外相を不起訴に。元公設秘書には勤務実態ありで、詐欺容疑はない、とした。
 BSEの国内感染牛について、「BSEに関する技術検討会」は、感染源を特定できないとする最終報告書を公表した。
 8月の近畿の失業率は6.0%と前年同月比1.2ポイント低下した。ただし24歳以下の失業率は10%を超えていると見られる(4-6月は12.9%だった)。和歌山県は11月に「若年者就労支援センター(ジョブカフェ・わかやま)」を設置、兵庫県も11月「若者しごとクラブ」を神戸市内に開設。大阪府や奈良県、滋賀県でも若者向け相談窓口。
 厚生労働省の長期失業者の再就職支援事業、民間の職業紹介事業者に相談から職業紹介まで一括して委託する方策も。委託費は一人当たり成功報酬方式で、最大70万円まで増額する。就職後の定着度も考慮する。委託先の民間企業は3ヶ月ごとの入札で決定する。厚生労働省に専門の審査委員会を設ける。
 厚生労働省は児童手当を、来年度から9歳に拡大する方針。所得制限付きで第1子と第2子に一ヶ月5000円、第3子には1万円を支給している。財源は、配偶者特別控除を04年に廃止する2500億円を充当する予定。
 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県でディーゼル車規制がスタートした。車両登録が7年すぎたトラック・バスが対象で乗用車は除外された。運行禁止命令と罰金50万円。
 家庭での中古パソコンのリサイクル制度がスタートした。廃棄には3000円から7000千円の費用がかかることになる。新たに購入するパソコンには廃棄費用が上乗せされている。
 新幹線の品川駅が開業。ダイヤ改正でのぞみを上下で62本増発する。

2003年10月2日  徐々に進む保育所の公設民間委託。01年の児童福祉法改正以後、全国にある約1万2千2百ある公立保育園のうち昨年8月までに282カ所が業務委託。横須賀市の田浦保育園の場合、延長保育と給食の改善。(日経 生活欄)
 大阪府がコンビニエンスストアで地方税を納付できる制度の導入を検討している。地方自治法施行令の改正で、今年4月から制限がはずされた。京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県も。実施時期は未定。
 9月26日の経済財政諮問会議で、麻生総務相が、三位一体のはずが交付税が別項目となっている配付資料に「意図的だ」とかみついた。1日公表の議事要旨で明らかに。
 公正取引委員会が、有料老人ホームの誇大広告に対して、景品表示法違反に当たる不当表示例を公表した。介護職員体制や介護サービス、介護居室への住み替えなど。
 「混乱多い人民元の議論」吉富勝国際協力銀行客員研究員(日経 経済教室)。輸出や外貨の急増があるが輸入も急増して経常黒字は拡大せず。国内金融市場が未発達で完全フロートに移行すれば為替が乱高下する。制度インフラ整備が先だ。
 9月29日時点で法定合併協参加の市町村数が1620となり、全体の過半数に達した。昨年からの1年間で3倍以上に。
 8月の一般会計税収は、前年同月比5.1%減の4兆252億円と2ヶ月ぶりに前年水準を下回った。赤字決算法人への還付など法人税の低調が響いた。
 財務省は、為替介入枠(外国為替資金特別勘定の借入金限度額の枠)を現在の79兆円を10兆円から20兆円増額することを検討する。為替介入の原資は円建ての政府短期証券(FB)を発行して調達する。介入で買ったドルは米国債などで運用しているが、政府短期証券での借り入れ(政府債務)は積み残っている。今年度の借入残高は3月末で57兆円だがその後の介入で67兆円程度に達しているため、限度額引き上げを検討。

2003年10月3日  米中央情報局は2日、イラクの大量破壊兵器を捜索している米調査団のデビット・ケイ団長が「同兵器群はまだ見つかっていない」と議会証言した暫定報告の概要を公表。
 ハローワークなどでの若者雇用促進に、NPOや企業のノウハウを活用する工夫。横浜市のヤングジョブスポット横浜。厚生労働省の外郭団体「雇用・能力開発機構神奈川センター」がNPOの「育て上げネット」と協力して運営。求職者一人ひとりに合わせた対応。
 福祉サービスのNPOが福祉法人に。社会福祉法人の優遇とNPO法人の制約から。法人税の課税、資産1千万円への規制緩和(1億円から)、福祉施設の運営、退職金制度、寄付金(免税措置)など。NPO法人「たすけあい・ゆい」。知的障害者の作業所やグループホーム運営の「こうよう会」。いずれも横浜市。
 地方税の電子申告、05年に6府県で開始。05年度中には全都道府県で。06年度からは電子納税にも移行する。国税では来年6月から全国で「電子申告・納税システム」の運用を始める。

2003年10月4日  東京消防庁は、都内の全ての一般住宅やマンションに火災警報器の設置を義務づける条例を来年度に制定する方針を固めた。火災による焼死者数が過去10年で最悪のペースとなっている状態を改善するため。
 農協が野菜や果物など直売所の活用を拡大している。岩手県花巻農協が沖縄県農協と提携してマンゴーやパイナップル。農事組合法人クラフト(千葉県八千代市)の運営する「道の駅八千代」では生産記録の記帳を義務づけるなど。
 年金改革について、経済財政諮問会議での議論が始まる。保険料上限15%案なども。現在3分の1の国庫負担を2分の1にする2兆7千億円の財源のメドたたず。
 全国83の国立大学のうち、56大学が、来年度入試で朝鮮学校卒業生に受験(入学)資格を事実上認める方針。(朝日新聞調査)

2003年10月5日  4日、内閣府が公表した「高齢者介護に関する世論調査」。前回調査(95年)と比較して、「家族だけに介護されたい」は25%から12%に半減。介護場所は自宅が45%、施設が42%とほぼ同じ。「ホームヘルパーなど外部の人を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」が25%から32%に増加している。ホームヘルパーなどへの抵抗感が薄れ、家族への負担を配慮が背後にあるようだ。「子が親の介護をするのは当たり前」は57%から49%に減少。今年7,8月、全国の20歳以上男女、5千人対象。
 強制貯蓄進むアジア(朝日 ダウンサイジングにっぽん第2部)。シンガポールの政府運営による個人強制貯蓄(CPF)、香港は民間の養老保険への強制加入。
 福祉観と労働観の転換を。「その人にあった働き方の創出」、「支える川に回れる時だけ働く」。「介護を得ながら働くにはどんな政策が必要か」。(竹中ナミ・プロップ・ステーション理事長)。(朝日、時流自論)
 米国の貯蓄率は、80年代後半の8%台から、2000年以降は2%台になり、02年は3.7%と大幅に低下した。家計の貯蓄率が低いために、国債も資金は外国から。
 「ゆらぐ成熟社会 欧州(下)」(日経)。ドイツの健康保険に競争が、フランスの年金改革、そして出産、育児手当の維持。イタリアの保育政策の転換。
 米の財政資金は海外依存度高める。国債の外国保有率は、6月末で35.6%。米連邦準備理事会(FRB)の資金循環統計による。米国債の保有が多いのは、日本(4410億ドル)、英国(1228億ドル)、中国(1225億ドル)など。持続には限界、長期的にはドル安要因となる。

2003年10月6日  入学金の返還認めず、授業料の返還は認める。大阪地裁判決。私大入学辞退者の訴えに。東京地裁と判決は分かれるが。
 政府税制調査会(「首相の諮問機関)の新体制が発足。委員数は29人から20人に。会長は石弘光一橋大学学長が再任。
 ものづくりの技術を伝承、東京の大田区と品川区。都立大田技術専門学校、来年4月開校の都立六郷工科高校など。
 北欧に学ぶ社会保障。高山憲之一橋大学教授。第一回「進む年金改革」(日経やさしい経済学)。第二回は「掛け金建て年金」の効用。第三回、保険料率の固定。第四回は自動安定化装置。第五回、国庫負担。
 茨城県漁業協同組合連合会が8月下旬に民事再生法の適用申請。破綻の原因は独自に手がけた水産加工事業。

2003年10月7日  茨城県の食肉処理場で解体された若い牛がBSEと判定された。国内8例目だが新型の可能性。
 個人向け国債の発行額が最高に。10月分で9432億円に達した。利回りが最初の半年で前回の0.05%から0.77%に上昇したことで個人投資家に人気。
 9月末の外貨準備高は6048億ドルとなり、最高を更新した。45ヶ月連続で世界一。以下、中国、ユーロ圏。
 日産は来年1月、鉄道で部品を輸送する手法を導入。CO2排出量を7割削減。「モーダルシフト」が自動車にも。
 全国知事会(会長・梶原拓岐阜県知事)は、7日、国庫補助負担金総額のうち81%、件数で88%を廃止し、8〜9兆円を税源移譲することを会長私案として提言した。検討対象となったのは都道府県の国庫補助金310件、総額11兆4000億円。所得税から住民税へ約3兆円、地方消費税を2%アップで5兆円、揮発油税の一部譲与税化で1兆円程度。

2003年10月8日  「エネルギーと世界(中)」日経。ロシア大国の復権。経済危機を経て「産油国」として復活。原油産出量は03年に日量820万バーレルと、サウジアラビアに並ぶ。世界の確認埋蔵量の30%を占める天然ガスでさらに優位に。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヶ国に日本、中国、韓国を加えた「ASEANプラス3」が、7日、バリ島で首脳会議。中国の温家宝首相は「東アジア自由貿易圏」創設に向けた調査を提言。日本には自由貿易協定(FTA)交渉加速を求める。
 内閣府発表の8月の景気動向指数、一致指数は4ヶ月連続して55.6%を超える。先行指数も同じ指数となった。円高懸念ありつつゆるやかな底離れという判断となっている。
 総務省発表、全世帯家計調査(速報)の8月の消費支出は、1世帯当たり30万1345円となり、実質で前年同月比1.0%の増加。住宅リフォーム14.2%、家具・家事用品8.6%と大幅に伸びた。
 大津市は7日、04年度からの3カ年の行財政構造改革計画方針を発表した。人件費や補助金、公共事業削減で歳出を51億円減らすとしている。
 日本商工会議所の公的年金改革に対する緊急アンケート結果。有効回答数374社。厚生年金の保険料が20%に引き上げられた場合(現行は年収の13.58%で労使折半)、「賃下げを検討」が53%。「派遣や請負など厚生年金保険の適用を受けない雇用形態に転換」が52%。「従業員数の調整」が43%。
 朝日、「介護保険の見直し(下)」。利用増えて財政はピンチ。そこで保険料負担年齢を引き下げの検討。障害者福祉との統合が課題。中村秀一老人保健福祉局長、「制度施行後に明らかになったのは痴呆の介護が不十分なこと、今のサービスでは「在宅」を支え切れていないことだ。高齢者介護研究会が居住型サービスの拡充や小規模・多機能サービス拠点の制度化を提案したのは在宅の吸収力を高め、施設は重度な人の「最後の砦」になってもらいたかったからだ。」
 カリフォルニア知事に、シュワルツネッガー氏が当選。民主党のデービス知事のリコール成立。「役人による閉鎖的な政治に変革を求めた」(朝日)。

2003年10月9日  復帰50年、奄美の挑戦(朝日ワイドリポート 堀内京子)。12月25日に本土復帰50年となる。島の経済を支える花。奄美黒糖焼酎。関西奄美ネットワーク。スローライフの時代に。
 来年4月から、消費税込みの価格表示が義務づけられる。日本チェーンストア協会では、8日、店内の値札やレシートは総額表示を原則とすることを決めた。消費税額はレシートに明記する。イトーヨーカドーは税額は記載しない方針。
 内閣府発表の8月の機械受注統計は、4.3%減となった。2ヶ月連続の減。ただし、前年同月比では8ヶ月連続して増加し、「基調としては緩やかに増加している。」同じく内閣府の9月の街角景況感は、48.6と前月に比較して2.2ポイント上がり、4ヶ月連続して改善。求人数の増加で雇用関連が改善目立つ。
  米、民間健康保険や公的保険に加入していない「無保険者」、02年に15%を超えた。雇用回復が遅れ、企業の福利厚生費削減が続く。02年の米国勢調査(センサス)によると、 「無保険者」は4357万4000人で前年に比較して236万7千人の増加。18歳から40歳の若年層に多い。ヒスパニックが32.4%、黒人が20.3%と高い。白人は14.2%と平均を下回る。
 EUの欧州委員会は、8日、フランスに対して、財政赤字の削減努力を怠ったとして是正勧告などに向けた手続きに入った。
 年金の積立金は02年度、前年度より1.9%減少して141兆5000億円になった。厚生労働省の積立金運用報告書で発表。2年連続の減少。株価の低迷で資産の運用利回りがマイナスとなったことが原因。
 今春の統一地方選後の女性議員比率は、7.3%と過去最高に。財団法人市川房枝記念会の調査。4年前に比べて1.7%増加した。

2003年10月10日  財務省の予算削減案。教員給与の優遇制度廃止。公共事業は、1000億円以上削り込んだ中部空港のトヨタ方式を導入する。
 道州制は、生活者に密着した課題、高橋はるみ北海道知事。日経経済教室 地方分権と道州制。社会資本整備や雇用政策も道で。
 南極のオゾンホール、1961年の観測開始以来、最大に発達した。気象庁の9日の発表。オゾン欠損量は過去最大、面積は2番目。通常は9月から10月上旬に最大となり、11月後半から12月に消滅する。
 中坊公平氏が弁護士を廃業することを明らかにした。旧住宅金融債権管理機構の社長時代の債権回収において詐欺容疑で東京地検特捜部の取り調べを受けた。(示談が成立として不起訴になったが)。
 衆議院解散。28日公示、12月9日投票。テロ特措法は2年延長参院の本会議で賛成多数で。マニフェスト(政権公約)を配布できるようにした改正公職選挙法は参院の全回一致で成立。
 日本産のトキは雌のキンが10日朝に死亡して、絶滅した。佐渡トキ保護センターでは中国産トキんお増殖を図り、07年をメドに野生化に向けて放鳥する。

2003年10月11日  日銀は、10日、日銀当座預金残高の目標を27兆円〜30兆円から、32兆円にまで引き上げる方針を決めた。追加の量的金融緩和。金融政策決定会合が異例の5時間におよび、9票中3票の反対も。円高に危機感、金利上昇に予防線。
 京都府議会は丹後6町の合併を承認する議決。04年の4月合併し、京丹後市となることを総務省に届け出。なお、NPOに対する税減免の実施条例案も可決。
 障害者の支援費制度について、669市町村の4分の一が、ショートステイ、デイサービス、グループホームの三つとも実施できない状況。障全協調査(日経)。
 屋上緑化が拡大中。大阪市の助成制度は最大200万円。03年度はすでに33件。都市緑化技術開発機構によると制度を持つ自治体は70以上ある。

2003年10月12日  韓国全閣僚が辞職願提出したが盧泰愚大統領は受理せず。イラク派兵、不況、秘書官の収賄疑惑で、就任直後の90%の支持率は、半年で30%、10月は16%に急落。再信任に向けて国民投票も。
 滋賀県は、来年度から環境に配慮した営農に助成金を導入する。農薬や化学肥料を減らすと除草など負担が増え、収量は減る。それを補填する「直接支払制度」とする。助成の下地は01年度からの「環境こだわり農業」の認証制度。
 文部科学省は7日の中央教育審議会(中教審)の総会で、昨春から導入された「ゆとり教育」の転換ともとられかねない「新指導要領」の「充実・改善方策」、すなわち「学力重視型」とする答申を行った。
 日銀の「資金循環統計」によると、家計部門の「資金過不足」は、今年6月までの一年では1兆3000億円の資金不足。すなわち貯金の取り崩しや借り入れの合計が、預貯金や株式投資などに回した額を上回っている。90年度以降では始めて不足。高齢化の進行もあって、預貯金の余裕をなくしつつある。

2003年10月13日  円高のショックは、過去の円高に比較して、小さくなっている。海外生産の拡大と、金融商品の活用。現地通貨での決済や為替予約など。 
 日経、ルポ地域を拓く、観光立国2、函館。サハリンからの欧米企業家族の休暇客や買い物客。それに台湾からのチャーター便。ニーズの受け皿が十分か。
 法定外の自主課税は、河口湖町などの遊猟税など環境保全関係は定着の方向も。使途や効果の公表を(日経)。
 悩む知床。ヒグマなど野生動物と観光客など人とのニアミスが急増中。7月にはヒグマが車の窓に手をかけたり回りをうろつくなど。エサをやっている可能性も。人間がルールを守ることが必要(日経)。
 厚生労働省の雇用助成金、過去10年間の実績では、消化率は50.7%。93年からの緊急雇用対策は昨年12月までに12回実施されている。

2003年10月14日  「改正パート労働指針」が10月から適用になった。格差是正のための事業主が講じなければならない施策を定める。実態に合う処遇を求めて。
 日経プリズム現代 13集。田舎暮らし。和歌山県の「緑の雇用事業」を担う人々をルポルタージュ。町村単独での美山村や龍神村も。

2003年10月15日  高山憲之「北欧に学ぶ−社会保障」第七回「高福祉と活力」(日経、やさしい経済学)。「スウェーデンではむしろ労働者が新たな知識や技術を身につけて再就職することを積極的に支援している。」
 中国は15日午前9時、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターから初の有人宇宙船(神舟5号)を打ち上げ、軌道に乗せることに成功した。無事16日に帰還した。ロシア、米についで3番目。
 地方の知恵を政党も取り入れ。長野県栄村を菅直人が取り上げた。山口県柳井市の住民参加型の道普請にも注目。竹中経済財政相は高浜市を4日訪ね、「地域再生プログラム」のモデル事例として勉強。森貞述市長、「カネは求めない。せめて邪魔をしないでほしい。」市全額出資の「高浜市総合サービス」は市民課の窓口業務や施設管理など25業務を受託。社員は224人になり、8年前の2倍に。人件費は3億6千万円浮いた。その分福祉に回す。民間の雇用も増える。(朝日、日本力、03総選挙)。
 東証株価は、14日、年初来の高値で1万968円とITバブル以来の急上昇。円高一服、企業の中間決算を好感。
 政府の社会保障審議会、専門委員会での生活保護基準見直し論議。今年5月には保護世帯数は過去最高の91万5千世帯、人数は130万5千人、保護率は1%を超えた。国の生活保護予算は今年度、1兆5200億円。月額で標準世帯(夫婦と4歳の子)で18万490円(23区)。70歳の老人一人世帯で10万8140円。母子3人世帯で20万4260円。高齢者世帯が46%。保障水準切り下げの方向で議論されているが。八代尚宏氏と大沢真理氏の批判的コメント。(朝日)
 厚生労働省は、15日専門家による労働関連法制見直しの研究会を発足させた。雇用形態の多様化に対応。例えばパート残業代割り増し、8時間規制の緩和。NPOなどで最低賃金法の緩和も検討。来年中に具体策詰める。
 年金を問う。第1部、落ちた信頼。(日経)。年金を当てに出来ないという若者の不信は、確信に変わりつつある。
 総務省は公営バスの民営化を促進する再建手法を提案する。15日に研究会を設置し、来年3月にも報告書。01年度には、48事業、職員数1万9千人。6割が恒常的に赤字。昨年2月の改正道路運送法で路線バスの参入・撤退が自由化。函館市は今年、函館バスへの移管を完了、札幌市は今年度で廃止、路線は民間に。
 DV(ドメスティック・バイオレンス)に対応する指針策定済みは、都道府県・政令市のうち3分の2に(内閣府調査)。自立支援の一環として北海道などは民間シェルターに財政援助も。熊本県の「ステップハウス」。
 中国からの輸出品について、付加価値税の一種である「増値税」払い戻し額、すなわち還付率を平均15%から3%引き下げる。来年1月から。実質増税となる。日本企業は販売強化で中国市場開拓。元切り上げ圧力に対抗して、輸出抑制をアピールする狙いも。

2003年10月16日  7-9月の世界のパソコン出荷台数は、第3四半期としては最高の3840万台となった。前年同期比の伸びも15.7%に。米と欧州およびノート型が牽引。(シリコンバレー発)。
 麻生総務相は、15日、新潟県と山口県の産業廃棄物税の創設に同意した。排出事業者または中間事業者に最終処分場への搬入に際してトン当たり千円を賦課する。産廃の発生抑制や再生利用財源の目的税。来年4月から。3、4億円の収入見込み。
 帝国データバンク発表、今年上半期の企業倒産は、前年同期比13.5%減の8337件。4年ぶりに9千件を割った。負債総額は10.1%少ない5兆5230億円。
 知的障害者の脱施設。「コロニー雲仙の25年」。「愛する人との暮らし」を応援して「結婚推進室」をこの4月に設置した。グループホームを県内に45カ所(160人)設置してきたが、さらに地域での暮らしを。(朝日、生井久美子編集委員)。
 年金を問う(2)。天引き保険料はいずこに。企業の情報開示が不十分で、老後の生活設計に支障も。
 社会保障は独立勘定で。八代尚宏日本経済センター理事長。例えば所得税の各種控除の廃止、社会保障目的税としての消費税など。(衆院選論戦、日経)

2003年10月17日  中国の国家統計局発表、今年7-9月期の実質の国内総生産(GDP)は前年同期比9.1%増加した。SARSの影響を超えて、年度目標の年7%達成は確実に。個人消費を示す社会消費品小売り総額は1-9月期で8.7%増。固定資産投資額は30.5%、輸出入は36.2%の大幅増加となった。
 熊本市のNPO法人チャイルドケアサービスみるくは病中・病後の乳幼児保育室を開設した(4月)。小児科医、歯科医、薬剤師が理事。定員6人まで。(日経、生活)。
 年金を問う(3)。展望なき加入者拡大。逃げるパート。
 欧州、ゆらぐ成熟社会。福祉改革(1)。ドイツ年金財政は資金ショート寸前で、来年は9090億ユーロ不足の見込み。保険料率(労使折半で19.5%)を上げるか、給付削減か、財政支出で補うか。年金支給開始を67歳になどの案。
 アサヒビールは全ての資材調達先の選定基準に、法令遵守や人権配慮など「企業の社会的責任(CRS)」を取り入れた。5月に原材料の取引先130社を対象に導入し、調査した。機関投資家などに関心が高まったため、全取引先に拡大した。「購買基本方針」を策定して公表、取り組みをアンケート調査。
 日本貨物鉄道(JR貨物)発表、9月のコンテナ貨物輸送量は、前年同月比7.5%増の190万5千トンと11ヶ月連続で増加した。荷主企業が二酸化炭素排出削減などでトラックから一部切り替えの動き。
 水戦争(2)。滋賀県は「琵琶湖の威光」。(日経)
 環境省と林野庁は16日、知床地域を世界遺産候補として、来年1月に委員会事務局(パリ)に推薦することを決めた。屋久島、白神山地に次いで12年ぶり、3番目となる。他に小笠原諸島、琉球諸島が候補の候補。
 日本とメキシコのFTA(自由貿易協定)交渉は、16日午後決裂した。豚肉やオレンジジュースの日本への輸入をめぐって溝が埋まらなかった。


2003年10月18日  欧州福祉改革(2)。無料医療制度の危機に立つ英国。国民医療制度(NHS)は今も国民の87%が利用する。現在、手術や専門治療待ちの患者は整形外科で26万、心臓外科で3万など99万人。医師1700人、看護師8000人不足。国営病院に民間活力導入のモデル事業など。
 小泉首相は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の税財政改革(三位一体改革)について「国庫補助負担金の改革では特に義務教育費の改革を初め04年度の課題を具体化する検討を省庁間で進めてほしい」と指示した。
 川崎市は地方自治法の改正で9月から公共施設の管理運営を民間企業に開放されたのを受けて、大型音楽ホール「ミューザ川崎シンフォニーホール」の運営を民間企業に委託する方針を決めた。来年7月開業予定。
 樹洞はだれのもの。ムササビ、コウモリ、フクロウ、あおばずく、カミキリムシなど多様な生物の巣穴として利用されている樹洞が、樹を守る樹医によってふさがれてピンチ。合意形成が急務だ(朝日、夕刊)。
 年金を問う(4)、年金保険料の使い道が不透明で信頼を損なう現状。積立金150兆円の4割が不良債権化しているとの指摘もある。国の27特殊法人のうち24法人が借金で借金を返す状況。税金を投入すれば済むか。

2003年10月19日  日経、「経営の視点」。「企業の社会的責任(CRS)」の国際標準化に、対応は様々でありISO基準化には、かなり慎重な姿勢の企業幹部が多い。欧州主導による動きに。
 「不明確な土地の境界線」(サンデイ・日経)。地租改正と廃藩置県以来の課題であるが、地積調査は遅れている。大阪府などは2%、京都府も6%。

2003年10月20日  年金を問う(5)、競争力低下をおそれて企業は警戒感が先に立つ。02年度に日本国内の企業が負担した厚生年金保険料は10兆1千億円。法人税9兆5千億円を初めて上回った。もっともこれは、景気低迷の影響が大きい。
 欧州福祉改革(3)。年金改革でゆれるイタリア。三大労組が今月24日にゼネスト。35年間積み立てで57歳から年金受給可能。これを原則40年に延長など。現在でも国歳出の3分の1は年金給付費などへの年金関連の国負担金。
 北海道瀬棚町は、有休農地などを株式会社を使って農業ができるように、特区申請をする(来年1月)。株式会社による農地取得、農業参入を認め、居酒屋チェーンの「ワタミ」グループと提携する。有機農法による大豆、ジャガイモなどを供給する。
 滋賀県志賀町の産廃施設巡る町長選で、反対派の山岡寿鷹氏(66)が、前町長北村正二氏を僅差で破り当選した。ゴルフ場開発用地の転用を求めた町に、県が01年2月に応じて地元区長会に説明会。すでに県は18ヘクタールを買収済み。候補者公募したが結局住民運動代表格の山岡氏を擁立。

2003年10月21日  03会計年度(02年10月−03年9月)の米の財政赤字は、過去最高の3742億ドル、約41兆円に達したと米政府が20日発表。景気低迷による税収減とイラク戦争の歳出増加。これまでの過去最高は92年度の2904億ドル。GDP比では3.5%だった。04年度の財政赤字は、5千億ドル台とさらに拡大する見通し。
 配偶者の暴力から身を守るドメスティック・バイオレンス法が施行されて2年。被害者の申し立てによる保護命令は2000件を超えた。各地裁への申し立て件数は今年8月までに2789件、接近禁止などの保護命令2153件。元夫なども対象に、被害者の範囲を拡大するなど改正案(大阪)。

2003年10月22日  00年施行のダイオキシン類特別対策法による規制強化で、ゴミ焼却施設の建て替えなどの費用が、ダイオキシン削減1グラム当たり1億円になるとの試算(産業技術総合研究所(旧工業技術院)化学物質リスク管理研究センター)。公設153施設の抽出調査。
 厚生労働省は保育所の建設補助金について、建ててから10年以内の場合、転用に当たって返還を求めてきたが、不要とすることで規制改革相と合意。近く自治体に通知する。もっとも分権推進委員会勧告にすでに書き込まれていたことだが、ようやく実現。ただし、自治体が保幼連携政策をとっている、転用によって保育所の園児の処遇が低下しないなどの条件がつくという。
 年金を問う(上)、高山憲之(日経、経済教室)。バランスシートで議論を。債務超過は600兆円。過去の支払い約束とこれからの拠出対応分を分けて議論すべし。若者にとって資産超過となる保険料上げは愚策、不足する財源は現在世代も負担する消費税引き上げと、給付抑制で。
 来年4月の「消費税の総額表示」義務化で、小売業界苦慮。値札の価格と消費者が払う価格を一致させることで消費者の利便性が高まる?中小メーカーは値引き圧力を警戒。百円ショップでは105円表示も。値上がり感を避けたいが。
 デジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss」が人気。店頭価格はレンズ付きで13万円。9月20日の発売以来14万台受注。モデルチェンジから一ヶ月で目標の3.5倍受注したトヨタ自動車の「新プリウス」はオプションで単価引き上げに成功。売れ筋は高機能適正価格。

2003年10月23日  財務省発表、今年度上半期貿易統計では、輸出が27兆1700億円と前年同期比4.9%の増加となった。最大に輸出先である対米輸出は落ち込んだが、中国を初めアジア向けが好調だった。中国は前年を3割強上回る。原油価格の上昇で輸入額の伸びが輸出を上回り、貿易黒字額は0.8%減の5兆500億円だが対アジアの貿易黒字は16.1%増。 
 横浜市は、市営地下鉄や土地開発公社など市関連団体が抱える借入金3兆9千億円のうち、市が肩代わりせざるをえない隠れ借金、1兆8千億円について、一般会計の繰り出し金で処理する方針を決めた。毎年度1200億円を投入する。市債を公営企業債から一般会計債に変更するかたちで。
 年金を問う(中)、西沢和彦。厚労省の年金試算(8月末提示)、によるとこれから生まれる世代でも、生涯に負担した保険料の2.1倍の給付を受けることができる。ただし、試算方法や前提に課題があり、さらなる世代間格差の具体論が必要。
 六本木ヒルズが開業して半年。10月18日の美術館開館で主要施設がそろった。2500万人が来場してTDLとTDSの合計に匹敵する。4割がリピーターで、店舗の多様性が評価されている。オフィスワーカーは53.5%が不満で、満足の45.5%を上回る。
 兵庫県氷上郡の6町法定合併協議会は、市制二移行後も住所表記に旧町名を使うことを決めた。柏原、氷上、青垣、山南、市島、春日の各町。
 日銀の経済見通し(31日発表予定)、04年度の消費者物価の「大勢見通し」が前年比マイナスとなる方向。医療費自己負担やタバコ税などの引き上げと米価の上昇要因がなくなり、ゆっくりと下落する基調に戻るとする。
 厚労省の22日まとめによる4-6月の医療費。医療費全体は70歳以上の高齢者医療費の増加で1.8%増えた。サラリーマン本人は4.1%の減少となった。自己負担を2割から3割にjひきあげたことが響いた。

2003年10月24日  政府は24日、千代田区、大阪市、岡山県御津町の「株式会社学校」特区の申請を認定した。学校法人朝日学園と東京リーガルマインド、デジタルハリウッド株式会社。
 富山県高岡市と新湊市を結ぶ3セク鉄道「万葉線」。路面電車としては全国最小の沿線人口で、料金引き下げ、超低床式車両の導入、JR接続の改善などで住民や高齢者の支持をつくる。
 石原伸晃国土交通相は、24日、日本道路公団の藤井治芳総裁の解任を正式に決めた。藤井氏は解任無効の行政処分や名誉毀損の民事訴訟で争う構え。
 竹中平蔵経済財政・金融担当相は24日の閣議に、03年度の「年次経済財政報告(経済財政白書)」を提出した。少子高齢化と生産年齢人口減少の効果を分析。経済成長への影響を最小限にするため、世代間格差の是正に向けた年金改革など社会保障制度の抜本改革を主張している。
 23日の東証株価指数は、今年最大の下げ幅となった。554円安い1万335円。ネット関連株の利益確定売りが、全体に広がった。
 財務省は財政投融資資金による地方債引き受けを来年度以降、縮小する方針。財投債による引き受けは地方の借金の肩代わりだ、という。ただ、04年については、90年代の減税による減収補填債1兆9千億円の借り換えがあり、」大幅削減は困難。
 年金を問う(下)、跡田直澄慶応義塾大学教授。負担に見合う給付を再構築することが急務。安易な税負担は危険。既受給者の年金給付削減など既得権へのメス。年金を真に必要とする現役時代員収入が低かった層に現状水準の給付を保障し、高かった層の給付を累進的に削減する。
 減収の中での百貨店大手5社の中間決算、うち3社が冷夏でも増益。高島屋、ミレニアムリテイリング(西武とそごう)が前年同期比2倍超の経常増益。大丸が中間期での最高益。いずれもコスト削減効果。大丸も700人の希望退職。
 政府は24日、地域経済の活性化と雇用創出を目指した「地域再生本部」を設置した。全閣僚と首相。担当相は金子一義行革担当相。基本方針を策定後、地方自治体から権限移譲、民間委託など具体的な提案を募集する。政府の政策推進室が関係省庁と調整し具体化するというコンセプト。構造改革特区と車の両輪という位置づけだが。
 湿原に生きる、ラムサール条約10年(日経)、1、タンチョウ。絶滅の寸前だったタンチョウの数は908羽まで回復したが、繁殖場所が不足するという壁に。

2003年10月25日  中曽根康弘元首相(85歳)は、宮沢喜一元首相についで引退表明。改憲ロマンチストの中曽根氏と護憲リアリストの宮沢氏、それに護憲ロマンチストの土井たか子氏。(朝日の早野透氏の28日「ポリティカにっぽん」から)。
 棚田の保全特区。千葉県鴨川市の「棚田のオーナー」に都市部の住民が応募。1000平方メートル未満の農地の貸し手を自治体と農協に限っている現行法の規制をはずし、農家と借り手が個別契約するのが特色。
 米上院はキューバ渡航解禁を承認。すでに下院は承認済み。自由貿易派の一部共和党議員も賛成に回った。大統領は拒否権行使の構え。
 湿原に生きる、2。塘路湖のワカサギ漁を追う。漁獲量が80トンから30トンにまでに減ったのは、農地開発による河川の直線化ではないか。水深浅く、砂浜を失う。
 気象庁は24日、富士山山頂の測候所の職員常駐を来年10月をめどに廃止すると発表した。1932年以来の歴史は自動観測に。
 京都府は来年度、従来の部局別予算に加え、4つに統合される広域地方振興局ごとに地域別予算を作成する。複数年度や事業間で予算を融通する方式も取り入れる。振興局は地域住民やNPOなどと協議して独自予算を編成し、本庁の各部に提案する。
 ロンドン市が2月から導入した「車両通行税」の中間発表(23日)。8月までに渋滞が3割解消した。経済効果は5千万ポンド(93億円)の黒字とも。一日5ポンド(約930円)。市民が地下鉄などに振り替えか。都心部の通行量は一日16%、5万台の減。
 北陸電力の新木富士雄社長は24日、関電、中部電力と共同開発している珠洲原子力発電所について「断念も含めて見直し」と述べる。

2003年10月26日  「経済財政白書から@」。大卒女性が28歳で退職・出産し、34歳で再就職したモデルでは生涯で8500万円の所得逸失という試算結果も。基本的に保育所の充実が必要と指摘している。就業の選択に対して中立的な制度を(3号被保険者、税の控除など)。

2003年10月27日  「温泉とはなにか」。水道水わかして「天然」とか、源泉100%が実は循環型だったりする実情。適正表示に向けた学会も。
 ハイブリッド車の効率を考える。トヨタの「総合効率」という考え方。原油エネルギーの32%を走行に使う新プリウスが最高。燃料電池車は水素の原料となる天然ガスの29%に止まる、など。
 高知県日高町の、産廃処分地設置に関する住民投票は、賛成票が反対を上回る。高知県は45億円の地元振興策を提示。
 厚生労働省の社会保障審議会の専門委員会(委員長・松原康雄明治学院大学教授)は、27日、経済的な理由や虐待などで親元を離れた子どもたちを受け入れる「養護施設」(全国に550カ所)について、18歳以上になっても支援を継続すること、大規模施設からグループホームへの移行を進めること、などを求めた報告書をまとめた。 
 100円ショップの内実C。有田焼の挑戦。歩留まりの向上で原価割れを解消。他の商品でもコスト削減効果が出た。
 経済財政白書からA、(日経)。少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対して、外国人労働者を年64万人受け入れが必要と分析。外国人登録者は01年末で178万人、総人口の1.4%。この10年で総数は1.5倍になり、年平均5万人づつ増加してきた。慎重な検討が必要とする。合わせて女性と高齢者の就業促進も重要と指摘。

2003年10月28日  今年の夏のボーナスは、2年ぶりに増加した。厚生労働省の「民間主要企業夏期一時金妥結状況」によると、資本金20億円以上、従業員1000人以上の大企業241社の平均妥結額は78万1930円。前年比3.0%の増加となった。
 国税庁のまとめ。今年6月までの1年間に税の申告をした企業など法人のうち、黒字申告したのは30.3%の82万5千社で過去最低だった99年の30.7%を下回った。申告所得の総額は35兆299億円と前年度から1兆1683億円減少。法人税額も2.8%減の9兆3500億円だった。
 第43回総選挙が公示された。12日間の選挙戦が始まった。

2003年10月29日  北欧に学ぶ−財政・環境、飯野靖四慶應義塾大学教授(日経、やさしい経済学3)。自治体と財政。コンミューンの財政を見る。義務教育関係費32%、介護関係費31%、保育所関係費13%、インフラ整備8%。地方所得税収が62%、国の一般補助金など16%。その他に所得格差平衡交付金(地域間の相互扶助)がある。
 環境と農村・都市の持続的発展(農村編・中、朝日)。ミンダナオのバナナ農園(小島道一アジア経済研究所研究員)の小農的生産支える日本の消費者、フィリピンのパンダバンガン地域の「共同経営」、原後雄太明治学院大学助教授。
 全国の公共図書館の初の貸し出し実態調査、日本図書館協会など。427自治体の679館。「五体不満足」は70万回、「模倣犯」は36万回など集中化が進む。
 児童養護施設のグループホーム化に予算を。長谷川重夫日本ソーシャルワーカー協会副会長。英米などでは子どもと職員は1対1、日本は6対1。児童福祉司の配置も英の20分の一に過ぎない。
 経済産業省発表の9月の鉱工業生産指数は96.0と前月比3.0%上昇した。デジタル家電やパソコン用電子部品が好調。持ち直しの動きに修正したが、なお不安定な動き。
 湿原に生きる3、道産子に乗って釧路湿原をトレッキングする(朝日)。第三セクター「鶴居どさんこ牧場」では、昨年3000人以上が利用。道産子の居場所も確保。
 米FRB(米連邦準備理事会)、28日の公開市場委員会で短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年1.0%に据え置き。デフレ懸念に対処してかなりの期間継続することを確認。
 奄美の復帰50年1、半世紀の告発(朝日)。主体的に奄美人としての道を模索する人々が同化を告発する時代に。
 国土交通省の近畿地地方整備局の第三者機関である「淀川水系流域委員会」(委員長・芦田和男京大名誉教授)は、29日、河川整備計画原案に対する意見書をまとめた。焦点の5ダムについて、1月の原則中止の提言につづいて改めて「中止を含む抜本的見直し」を求めた。12月に最終意見書をまとめる。

2003年10月30日  環境と農村・都市の持続的発展(農村編下、朝日)。各地で始まった農地や山林、草地の新しい共同管理。滋賀県甲賀町の財産区管理。阿蘇グリーンストックの野焼きボランティア。「新コモンズで協働を」井上真東大大学院助教授。
 私の視点、実情知る地方の知恵生かせ、木村良樹和歌山県知事(朝日)。15道県の「地方の実情にあった公共事業を進める共同提言」。山間部の1.5車線道路、構造要件見直しの地域高規格道路が実現した。「財政が縮む一方のデフレ時代にあった経営を強いられた中での自治体の知恵」を地方から発信する。
 地方制度調査会の専門小委員会(松本英昭委員長)に、11月13日の総会に提案する最終答申の草案を審議した。合併特例法失効後の新法で、都道府県が「人口1万人未満を目安」に小規模町村の合併に関する基本構想を策定し、勧告やあっせんすることなど。人口規模は新法には盛り込まず。地域自治組織では、行政区タイプは一般制度化。
 経済財政白書から3(日経)。貯蓄率(家計が可処分所得のうち貯蓄に回した割合)は01年に6.9%に。90年代初めの最高14%から半減した。ドイツの10.1%、フランスの11.5%を大きく下回る。米の02年は3.7%。低下の背景は高齢化と分析、無職の高齢者世帯の貯蓄率は取り崩しの結果、マイナス26.0%と97年のマイナス9.9%から急拡大。海外からの資本流入を促す環境整備が重要だという。(はたしてそうか。)
 三位一体改革と地方(上)(日経・経済教室)。本間正明経済財政諮問会議議員・阪大教授。「三位一体改革の中でも最も中核に位置するのは地方交付税制度の改革だ。補助金や地方税の改革を行っても、収支尻を交付税で面倒を見る限り、地方の自主性・自立性は生まれにくい。今後、交付税の財源保障機能を廃止に向けて縮小するとともに、補助金削減、税源移譲に伴う財政力格差を調整し、自立した地方を支える仕組みを具体的に考えなければならない。その際、自治体の破産法制、地方債発行についても検討が必要だ。」(民間議員としての本音だが、「支える仕組み」はいつ具体化するのか注目したい)。
 北欧に学ぶ4、エーデル改革。
 法務省の「入国管理白書」。98年以来5年ぶりにまとめた。昨年末の外国人登録者数は185万人で98年との比較で22%の増加。不法残留者は2割減の22万人(推計)。
 厚労省は30日、シングルマザーの就労支援として非常勤職員に母子家庭の人を優先採用する方針を決めた。7月成立の母子家庭支援の特別措置法による。社会福祉法人や公益法人にも同様の配慮求める。

2003年10月31日  厚労省は、70歳以上の人で、一定金額以上の勤労所得がある人も、60歳以上で勤めている人と同様に、保険料を負担する「在職老齢年金制度」を適用する方針を決めた。
 米商務省、30日発表の7-9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前の期に比較して年率換算7.2%増となった。設備投資が11.1%増、個人消費も6.6%増加。1-3月期は1.4%、4-6月期は3.3%と上向きに推移。住宅投資が20.4%と大幅増。ドル安により輸出も9.3%の増加となった。
 三位一体改革と地方(下)、斉藤慎阪大教授(日経、経済教室)。地方からの提言も補助金廃止はいうものの地方交付税改革に触れていないのは全体像を示したとはいえない。構造改革特区の活用も。
 揺らぐ近畿の国保(上)、日経近畿経済。財政難は全国でも突出している。最近の事情として失業者が多く、国保の加入者が01年度は前年度より3.2%の増加。大阪市の場合は02年度で、109万人と4年前より9万人増加した。市の人口に占める加入率は41.6%と北九州市を5ポイント上回る。
 厚労省が30日発表。国保の滞納世帯は、03年6月1日現在で454万7千世帯で前年より43万世帯の増加。滞納の割合は、1.2%増えて19.2%。いずれも過去最高に。今年3月末の国保世帯数は前年より90万増えて2373万世帯に。高齢化とリストラ。若者の納付意識の低下など。
 総務省31日発表。9月の完全失業率は、前月比横ばいの5.1%。完全失業者数は346万人で前年同月比19万人の減となった。4ヶ月連続の減だが、就業者数も減少したので高止まり。ただし、新規求人が大幅に増加し、有効求人倍率は0.66倍と0.3ポイント上昇した。00年12月の水準に回復した。近畿は前年同月比0.8ポイント減の6.8%に低下した。
 総務省の31日発表。10月の東京都区部の消費者物価指数は、00年を100とする総合(生鮮食品除く)で97.8。前年同月比0.1%の下落となった。4年1ヶ月連続して前年を下回った。下落幅は0.2%縮小した。9月の全国指数は総合で98.2と前年同月比0.1%下がった。48ヶ月連続の下落。
 厚労省は雇用促進住宅への入居条件を緩和し、児童福祉施設の退所者、ホームレス、障害者の入居を進める。11月から。働く意欲があれば休職中の単身者でも可。全国14万3千戸。入居率は84.8%(03年3月末現在)。DV被害者なども。ただし連帯保証人が必要で、その確保が課題。


 2003(平成15)年11月
 
2003年11月01日  東京都や神奈川県、岐阜県は東京電力、住宅資材商社ナイス、三菱重工、東海パルプ、トーヨーカネツなどと森林再生事業に乗り出す。間伐材や倒木を発電用燃料や建材に活用する。再生した森林は、排出権取り引きに利用する。経済産業省や林野庁も含め27社・機関が参加し、05年までに始める。
 10月30日、中国西安で日本人留学生らの寸劇に抗議する西北大学の学生などの大規模なデモ。留学生3人は退学、教員1人が退職。底流に日本への歴史認識批判と不満。明るくデモする写真も。
 奄美の復帰50年4、にぎわいの島。アマミノクロウサギなど生態系の豊かな宝の島、マングース駆除に賭ける。
 日銀の経済・物価の将来展望(展望リポート)、31日の政策委員会・金融政策決定委員会でまとめられた。消費者物価の「大勢見通し」は04年度も前年比マイナス圏。金融市場に潤沢な資金を供給する量的緩和を継続する。実質GDP伸び率は、03年度2.3〜2.6%、04年度も同じく2.3%から2.6%とする大勢見通し。4月の見通し0.8〜1.1%を大幅上方修正した。
 22年間つづいたマレーシアのマハティール前首相(77)に代わり、アブドラ首相(63)が就任した。
 ゆらぐ近畿の国保(下)。制度をこばむ若者。大阪市の保険料収納率は86.9%と指定都市では下から3番目、5年前より5%以上低下した。中間の所得層に負担が重い。年間給与450万円の場合、単身世帯では神戸市が年間52万円、大阪市が53万円。これは政管健保の加入者負担20万円弱の2.5倍となる。府県健保や健保一本化の案も道筋はこれから。

2003年11月02日  内閣府調査、「自由時間と観光に関する世論調査」。外国人旅行者に対するビザの取得免除や簡素化に対して、53%の人が否定的。「不法就労や治安悪化の問題解決まですべきでない」38.6%、「ビザが旅行の障害ではない」14.4%。20歳以上の3000人対象、2111人から回答。
 米景気回復は本物か(下、日経)。雇用創出を阻む三つの壁。米企業の国外流出。IT技術による生産性向上。賃金以外の企業コストの増加、すなわち医療保険負担、年金負担、訴訟費用など。追加策乏しく、減税効果は薄れる。財政赤字で金利上昇傾向、ドル安相場の行き過ぎも懸念材料。
 保険料不払い許す寛容な高給付(日経、経済解読)。「貧困の罠」、社会保障給付が手厚いために働く意欲を殺ぐ現象。その裏の税金や保険料、将来世代負担である公債などの高い負担は、長続きしない。
 公立大10年で倍増のなぞ。現在は76校。地域活性化の夢に結びつくか。地方交付税の後押しもある。独立行政法人に移行するのは必至。

2003年11月03日  中国広東省でSARS発症報告から11月16日で1年。中国政府は各省に緊急チーム編成、専用病室の整備、情報公開など。
 中国都市部の9月の失業率は、前年より0.2ポイント上昇して4.2%となった。失業者数は昨年末より23万人多い793万人。
 移民受け入れ論は、リスクが大きい。(日経、インタビュー)。川本裕子マッキンゼー・シニアエキスパート。少子化は若い女性たちの子育てコストを下げる対策で。「ご高齢の方たちが中心になって政府の審議会で議論していてもだめです。」
 ディーゼル車排ガス規制導入一ヶ月。一定の効果。路上や物流拠点での検査、966台中、未対応車は17台で1.8%。厳格にやればもっと多いという声も。罰則適用や運行禁止命令の運用も慎重になるか。鉄道へのシフトなど物流に影響も。
 カリフォルニア州の森林火災は、10月21日発生以来ようやく鎮火の見通し。30万ヘクタール消失、3600棟が焼け。22人が犠牲に。枯れ木伐採予算の削減など、インフラ整備の手抜きの指摘も。

2003年11月04日  増える非正社員や臨時職員、「法の保護」なく。育児休業がとれない、長期の公務員臨時職員に解雇ルール適用されず。(日経)
 ドクターヘリ、導入進まず。厚生労働省は01年度から5年間で30カ所導入する予定だったが、7県9カ所止まり。都道府県の理解が進まない。導入した日本医大千葉北総病院では、搬送患者の死亡者数は半減している。
 奄美復帰50年5。奄美振興は土木振興。皆村武一鹿児島大教授(沖永良部出身)、経済効果試算。投資による所得のうち1割が島に残り残りは島外に。

2003年11月05日  日立製作所は、工場を含む全従業員の年功型賃金を全面撤廃し、04年4月から仕事の成果と能力評価で給与を決める新賃金制度を導入する。定期昇給相当分も廃止する。労使が合意した。キヤノンが02年4月に定昇の一部を廃止している。
 日本の政府のホームページのランキングは、191ヶ国中30位。国連が調査。行政手続きや情報公開のオンライン化の程度など総合的「電子政府ランキング」では、18位。HPの一位は米、ついでチリ、オーストラリア、メキシコ、英、カナダ、フィリピン、シンガポール、デンマーク、スウェーデン、ドイツ。
 国立天文台などの「すばる望遠鏡」(ハワイ)により、これまでで最も遠い銀河を「発見」した。128億3千万光年。宇宙の年齢を137億歳とすると誕生から9億年後の姿を見ていることになる。
 広島県福山市内の食肉処理場で、生後21ヶ月の若牛がBSE(牛海綿状脳症)感染初期と判定された。肉骨粉禁止後2頭目、通算9頭目。
 大阪地裁は、インターネットの掲示板での書き込みによって、被害者の両親を中傷したとして名誉毀損の罪に問われた男性に、懲役1年4ヶ月の実刑判決。昨年施行されたプロバイダー法で、被害者は名誉毀損の書き込みをした個人の情報開示を求められるようになった。
 9月の一般会計税収は、前年同月比3.3%の減の2兆861億円。所得税が低調、昨年の定額貯金利子の貢献がなくなった。ビール販売が冷夏で不振の酒税。法人税は好調な企業収益を反映して0.5%増の1817億円。進捗率30.4%は平年並み。
 ユーロ圏12ヶ国の財務相会合で、フランスの財政赤字を容認。05年の改善案を評価した。財政規律は緩むのか。
 地域通貨の新しい可能性。丸山真人東大教授。(日経、経済教室)。1983年カナダのバンクーバー島で始まったLETS。グリンーダラーの流通が媒介しているの直接的には会員の提供する財やサービスの交換だが、本質的には会員が支出する労働である。この考え方を拡張すると、地域の自然力を地域通貨の流通力の根拠にすることもできる。
 近畿各地でNPOと連携した住民サービスが。神戸市はNPO「子育て支援ネットワーク」と共同で一時保育を始める。地域保育ルーム「あいあい」の運営を委ねる。京都府は府内公共施設の無線インターネットサービスをNPO法人、「日本サスティナブル・コミュニティ・センターにサービス提供をしてもらう。
 名古屋市の道路清掃談合事件で、市の緑政土木局長と道路部長を競売入札妨害の疑いで新たに逮捕。道路清掃事業の入札で介入。
 SARS対策を盛り込んだ改正感染症法が施行された。天然痘やエボラ出血熱とともに1類感染症に指定。建物封鎖も可能に。知事による入院勧告は無症状の感染者には出さない方針。
 OECD(経済協力開発機構)は、「子どもと上司ー生活と仕事のバランス」報告書で、日本に対して女性の就労率を男性並みに引き上げるように強く要請。人的資源の無駄、男性の意識改革も。
 林野庁の会津森林管理署南会津支署が福島県の国有保安林を知事への事前協議なしに5年間にわたり違法伐採。200年生のブナなど44カ所の2万4千本。
 奄美の復帰50年6、新しい島探し。高橋孝代さんの博士論文「沖永良部島民のアイデンティティーと境界性」など。

2003年11月06日  トヨタの04年3月期の連結純利益は、前期比28%増の9600億円と、1兆円に迫る規模となる見通し。4-9月販売はフォードを抜いて世界2位に。
 日経の「サービス業総合調査」では、02年8月から03年7月決算の1656社の調査。「在宅介護・在宅入浴サービス」は前年調査より、売上高で40.9%増加、「人材派遣・再就職支援事業」が26.3%増加、保育サービスは19.4%増加など。
 総務省が今年度から認めた、固定資産台税の課税台帳の借地・借家人への閲覧で、4月からの3ヶ月間で63万8千人が利用した。情報開示でトラブル減少という指摘も。
 農水省は環境保全型の農家に補助金を支払う制度を導入する。減農薬や減肥料に取り組むと収量が減る一方で、除草など手間が増える。そこで05年に「環境支払い」制度、すなわち補助金を支払う仕組みを導入する。欧州の「環境支払い」制度を参考に。

2003年11月7日  地方3公社(土地開発、住宅、道路)の縮小が加速している(都道府県と政令市について日経調査)。神奈川県と熊本県は06年度をめどに土地開発公社を廃止する方針。福島県は09年度ごろに住宅供給公社を廃止する予定。廃止検討中は北海道、岩手、長野、香川など。他団体との統合は新潟、栃木など7県と3市が検討。整理するには巨額の債務処理が必要で、税金の投入も。
 米景気回復の死角、ジョブレス・リカバリー(下、日経)。存在意義問われる労働組合。生産移転響き交渉力が低下。IT革命で生産性の飛躍的アップという条件も。全米自動車労組(UAW)もピーク時の半分の70万人で抵抗力減速。
 英イングランド銀行は6日、11月の金融政策委員会で政策金利を0.25%の利上げ。年3.75%に。02年2月以来3年9ヶ月ぶり。小売売上高や生産動向など景気の反転回復がはっきりしてきたことを受けて、金融政策を超低金利政策から主要国で初めて転換した。
 内閣府発表、9月の景気動向指数は、一致指数が2ヶ月ぶりに50%を超え83.3%。生産関連を中心に多くの指数が改善。先行指数も80%となり5ヶ月連続して50%を上回った。基調判断を「改善」に上方修正した。
 増える認可外の「駅型保育所」(朝日、くらし)。94年度に賃貸料や人件費を補助するモデル事業として開始。全国に27(03年4月現在)。厚生労働省は認可に移行を奨励する。
 茨城県から始まったコイの大量死が、農水省の技術検討会議で、国内初の「コイヘルペス(KHV)」感染と確認された。
 絶滅危惧種のアカウミガメの産卵数が、90年代に、中部地方から九州にかけての12カ所の海岸で急減している。各地の保護団体のあつまり、日本ウミガメ協議会(大阪府枚方市)などの調査。70年代からの流し網漁による混獲の影響とも。

2003年11月8日  米労働省、7日発表の10月の失業率は、6.0%で前月比0.1%減。雇用者数は前月より12万6千人増加となった。ただ雇用統計は振れが大きい。
 近畿の自治体では、公務員の月給が軒並みダウン。大阪府と大阪市を除く1府4県、2政令市の人事委員会勧告をそのまま実施すると、平均で16万8千円減額になる。大阪府と大阪市は、引き上げ勧告だったが、実施は引き下げとする方針。
 日本と中国、韓国の経済産業省などは、高齢者や障害者にも使いやすいユニバーサルデザインのための「統一規格」を策定する。10月末に「高齢化老人・障害者標準共同制定委員会」を設置することで合意。半年で統一規格をまとめる。
 東芝と松下電器産業は、04年9月をメドに、テレビ用ブラウン管の国内生産をやめることを決めた。これでブラウン管の国内生産拠点は全て閉鎖となる。

2003年11月9日  国土交通省は、05年度から、不動産の購入者が登記のときに購入価格を届け出ることを義務づける。これによって不動産の実売価格を公開する。個人情報に配慮して、インターネット上で検索可能に。国土審議会土地情報ワーキンググループの検討結果。
 痴呆の高齢者の「心のケア」に、「回想法」が広がる。東京都板橋区の特養「板橋ナーシングホーム」では、2年前に回想法専用の茶の間。愛知県師勝町は地域活性化を狙う。発案は国立療養所中部病院の遠藤英俊医師。60年代に米国で始まる。青梅慶友会病院は慶成会老年学研究所所長黒川紀子さんの指導で。臨床心理士の仕事として。
 第43回衆議院総選挙の投票日。曇りときどき雨。

2003年11月10日  衆議院総選挙開票結果。小選挙区300、11ブロックの比例区180、計480の議席。自民党237(−10)、公明党34(+3)、保守新4(−5)、民主党177(+40)、共産党9(−11)、社民党6(−12)。自民党は過半数割れ。与党は絶対安定多数だが。民主党は「マニフェスト選挙」に、否応なく巻き込んで成功といってよい。女性は34。投票率は59.86%と全都道府県で前回を下回り、戦後2番目の低さ。最低は69年の59.65%。
 財務省発表の7-9月期の円売り介入は、4半期で過去最高の7兆5512億円。日本の景気回復期待で外国人投資家の円買い・ドル売りが強まったため。7月初めの1ドル119円から110円前後に円相場が上昇。
 企業の社会的責任(CSR、Corporate Social Responsibility)の人権配慮基準が、企業のあり方に影響しつつある(日経、夕刊)。海外の投資信託からのアンケートが調達先などの雇用状況改善を聞いてくるのに対応したアサヒビール、イトーヨーカ堂も「社会的責任報告書」まとめる。社員の信頼や、女性の働きやすさ、ファミリー・フレンドリーの調査項目も。
 ベテランによる新人教育が事故防止策、旭化成蛭田史郎社長(日経)。「マニュアルにたよらず、先輩から後輩に技術伝達するという日本の企業文化が大事。」

2003年11月11日  原子力発電のコストは、火力発電なみ。使用済み核燃料の再処理・最終処分など核燃料サイクルの総事業費は、05年から87年に18兆9100億円との試算。電気事業連合会。1キロワット時当たり6.4円で天然ガスや石炭火力と同水準だというが。
 日本たばこ産業(JT)の調査。喫煙人口は今年8月現在で30.3%と前年比0.3%の減少となった。男性が48.3%、女性が13.6%でいずれも前年比マイナス。
 予算本格論議へ。財務省、一般歳出は今年度以下に。歳出改革の最大目標は社会保障関係費で年金給付引き下げ、診療報酬削減。三位一体改革の補助金削減と交付税抑制。公共事業は3%削減。税制改革は小粒の見込みで住宅ローン減税延長問題や、住民税の均等割引き上げと配偶者非課税の見直しなど。
 総務省は11日、法定外税の同意の処理基準と留意事項を再改定して各都道府県担当部長宛に通知した。合併による変更は協議、同意を要しない。他の場合の変更も減税の場合は協議・同意は不要。新設に当たっては住民に十分な説明を求める。

2003年11月12日  地方債に対する選別強まる(日経)。市場公募債の引き受け手数料に三段階ほどの格差が生じている。
 素材産業(鉄鋼、化学品など)で進む構造改革(1、日経)。中国市場の需要を追い風に、輸出好調と業界再編で好循環にかわりつつある。好転は鉄、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂。回復の兆しが、アルミ、鋼、産業用合成繊維、ガラス、セメント。
 芋焼酎が増産で大忙しに。鹿児島では02酒造年度(02年7月から03年6月)で総出荷量は9万キロリットル弱と前年度比17%増加。宝酒造やアサヒビールも進出。
 神野直彦東大教授、税源配分からの出発を(日経、経済教室)。税源移転での格差拡大が拡大しないように、個人住民税は所得に対する累進税率から比例税率(所得に対する一定税率)に改める必要。
 文科省によると、今年5月1日現在の留学生数は、10万9508人で、83年に政府が掲げた目標10万人を超えた。前年同期比14.6%増。中国が64.7%を占め、増加率は11.0%増。韓国が1万5800人。台湾4200人。
 国土交通省は、04年度から、NPOなどが料金を取って高齢者、障害者を送迎するサービスについて、タクシーの事業許可や普通2種免許がなくても有料輸送を認める方針を固めた。
 朝日新聞の世論調査では内閣支持率は47%に急低下した。全回の改造内閣発足後の59%から急落した。
 大阪の再生を問う、第1部(朝日、11日の三セク問題から)。12日は人工島開発。13日は一等地開発。

2003年11月13日  英国の10月の失業率は1975年以来28年ぶりの低水準の3.0%。前月より3300人少ない92万6900人となった。
 林宏昭、橋本恭之関西大学教授、三位一体改革の進め方(下)。奨励的補助金の削減をすることが筋。
 韓国の10月の失業率は、前月比0.1%上昇の3.3%。29歳以下の失業率は0.6%上がって7.3%となった。景気悪化で新卒求人の減が響いたか。
 高齢者のショートステイサービスが、特養以外の施設に拡大中(日経、コミュニティー)。デイサービス並みにレクリエーション取り入れた真南風(静岡市)。NPO「シオンの家」(富山市)は定員5人のデイと3人のショートを組み合わせる。東京目黒のNPO「わきあいあい」は、民家の一部屋で痴呆性高齢者をひきうける。

2003年11月14日  地方制度調査会は13日の総会で、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」と「平成16年度予算に向けた意見」をまとめた。合併特例法後の新法について、小規模町村の合併を「人口1万人」をめどにさらに進める。基礎自治体のもとに「地域自治組織」。
 政府税制調査会は、個人住民税の均等割を、3000円に統一すること、さらに1000円から2000円の引き上げについてを検討する。また夫と生計を一にする妻への非課税措置を廃止することも検討するとした。
 警察庁は運転中の携帯電話通話に、(今でも違反だが)、罰則を科す方向で改正する方針だと伝えられる。早ければ来年の通常国会に道交法改正案として提出する。
 7-9月期の独のGDP成長率は年率0.8%の増加、仏の成長率は同じく前期比0.4%の増加となった。ドイツは1年ぶり、フランスは二・四半期ぶりにプラスになった。ユーロ経済圏は回復に向かう(欧州中銀月報)。輸出頼みで内需は不振。
 内閣府の14日発表、7-9月期のGDPは実質で前期比0.6%増、年率2.2%の増加となった。7期連続のプラス。設備投資と輸出が牽引役で、個人消費は冷夏の影響もあって横ばい。名目GDPは年率0.1%マイナスとデフレ圧力は弱まっていない。緩やかに底離れという表現に修正。
 谷垣禎一財務相は、14日の閣議の記者会見で、「税源移譲は来年度は見送り」という意向を表明。ある程度まとまってから。地方団体は反発。

2003年11月15日  円高不況は杞憂(日経、大機小機)。現在の1ドル110円は日米物価を反映した適正水準といえる。これが87年当時(プラザ合意直後)と違う。安定した強い円は経済を活性化する。
 エネルギー変革のうねり(日経、近畿経済)5。佐賀県伊万里市の研究拠点、海洋温度差発電。高知の太陽光発電。
 北大農学研究科長谷川英祐助手、「働きアリの2割は『働かず』」。働かなくてもコロニーになんらかの貢献をしている可能性も。

2003年11月16日  ミニ公募債、なぜ発行相次ぐ?(日経、エコノ探偵団)。コスト度外視の資金調達での安易なハコモノづくりに批判的。応募する個人にリスクを説明する必要。民間資金を官が吸収するのは経済成長を低下させる、など。(いずれも的はずれの議論だと思うが。金融商品としての側面しか見ていないため。)
 社民党の両院議員総会は15日、土井たか子党首の辞任と福島瑞穂党首を決定した。幹事長は当面空席。
 大手スーパー14社で22万人とパートを拡大。4人に3人。イトーヨーカ堂や西友などはパート比率を80%までに。イオンはパートの店長制度も設けるなど、戦力化を急ぐ。厚労省の04年度の年金改革でパート労働者への厚生年金適用を拡大する方針には、負担増として反対の意向。
 総務省と環境省は、都道府県税の入猟税と狩猟者登録税を統合して、「狩猟税」を創設する検討に入った。野生動物の保護や農作物被害対策に充当する目的財源とする。税収見込みは年26億円程度。
 セブンイレブンが20日で設立30年。1万店で売り上げは年2兆2千億円。不可能の壁を破る信念は、「消費者の変化に対応する」(創業者の鈴木敏文会長)。「企業の効率性は関係ない。消費者の効率性が大事。」
 スティーブン・ボーゲル、カリフォルニア大バークリー校準教授。「理念ある現実的平和主義の構築を。」(朝日、時流自論)。「現実的理想主義者は第9条を守るためにも憲法改正の立場に立つべきだ。」「集団的安全保障だけには参加する政策への転換を。」「軍拡より平和外交を」。

2003年11月17日  16日の東京女子国際マラソン、グリコーゲン蓄積不足と水分補給不足で(?)、高橋尚子選手ガス欠状態の2位。武蔵丸親方が引退の記者会見。 
 知的障害者の通所施設である授産施設では3万2千人が自立訓練を受けながら働いているが、賃金が低く個人で自活できない。3万円の賃金があれば、年金と合わせて月収は9万6千円でグループホームで自活できる。自立支援政策の転換を。金谷透、知的障害者授産施設セルプ水土舎施設長(朝日、私の視点)。。
 16日の第83回全国高校ラグビー大会大阪府第1地区決勝で、大阪朝鮮高級学校が優勝し、出場が認められた94年以来初めて全国大会に出場する。京都での第82回高校サッカー全国選手権京都大会決勝で京都朝鮮高級学校が優勝し、00年の大阪朝鮮高級学校につづいて全国大会に。
 日経平均株価は、17日、3ヶ月ぶりに10000円割れ。外国人投資家や個人投資家が利益確定売り。上昇相場は一段落か。
 スーパーなどの店頭で、もち米価格が急騰中。北海道産はくちょうもちが1キロ700円前後で10月に比べて20%高い。新潟産こがねもちは1300円前後と60%上昇。昨年の不作で民間在庫が払底し、今年度も不作。

2003年11月18日  17日、厚生労働省が来年からの年金制度の改革案を発表。保険料を年収の20%まで毎年引き上げる。給付は現役の50%を下限に引き下げる。150兆円の積立金を取り崩し、2100年に給付費の1年分までに圧縮。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に。在職高齢者年金の見直し。パートの厚生年金適用拡大(週20時間以上)。育児休業中の保険料免除拡充。会社員の厚生年金を半分、妻に分割。離婚時に協議して厚生年金を分割する制度の導入。
 総務省は、法人事業税の都道府県間の「分割基準」を15年ぶりに見直す方針。大都市に集中する税収を地方に分散させる。税源移譲による地域間格差を調整することがねらい。このほか、譲与税の配分基準の変更、国庫補助率のかさ上げなども検討。
 経済財政諮問会議に民間議員4人の連名で、来年度に地方への補助金を1兆円削減するように提言する。
 自民党と保守新党が合併に調印。この10年の政党の離合集散にひとまずピリオドが打たれた。
 経済産業省の「地域経済産業調査」で、全国10地域のうち7地域において、前回の6月調査の判断から、上方に景気判断を修正した。横ばいの地域は、北海道、中国、沖縄。
 企業の育児支援、国に先行する動きも。女性社員の割合が大きい企業で、人材流出防ぐ。阪急百貨店、日本IBM、ジョンソン・アンド・ジョンソン。
 熊本県は18日、ハンセン病の元患者らを地元に招待する事業で、黒川温泉のホテルが宿泊を拒否、県の説得に応じず、人権侵害と抗議すると共に熊本法務局に経緯を報告した。

2003年11月19日  自民党の税制調査会は、長老議員による非公式な幹部会を廃止することを決めた。新会長には津島祐二元厚相。
 18日の経済財政諮問会議で、小泉純一郎首相が、来年度予算で国庫補助金を1兆円削減し、合わせて税源移譲に着手するよう指示した。会議の前に関係大臣を個別に説得。霞ヶ関の各省庁に衝撃が走る。来年の参議院選挙に向けて成果を明確にという首相の判断のようだ。三位一体改革が前進する可能性が大きくなった。
 全国知事会は18日、知事会として三位一体改革に向けた提言をまとめ公表した(都は反対)。「税源なくして削減なし」。都道府県の国庫補助負担金11.2兆円のうち、06年度までに8.9兆円を廃止。うち7.9兆円は地方への税源移譲を。04年度は、社会福祉施設等整備費補助金、地方道路整備臨時交付金など2兆円を廃止し、財源として地方消費税への移譲、揮発油税の一部譲与税化を先行させる案。
 社会的責任投資(SRI)、米で年金基金や投資信託による投資の運用資産の1割を占める。投資銘柄の選定に、環境や人権などの社会的責任を基準とする。

2003年11月20日  第2次小泉内閣発足。前内閣の閣僚は全員留任。
 自民、公明の幹事長、政調会長が19日、04年4月から児童手当の支給対象を、現在の小学校入学前から、小学校3年生まで拡大することで合意した。所得税の配偶者特別控除を04年1月から廃止する見返りとして。必要な財源は少子化対策費として2500億円を来年度予算に計上する。
 米海軍のフリゲート艦バンデグリフト(4000トン)が、サイゴン陥落以来28年ぶりにサイゴン港に入港した。
 ドルの地位が揺れている(日経)。18日のニューヨーク市場では主要通貨に対して7年ぶりの安値。イラクでのテロ拡大や投資信託の不正取引疑惑で米国への資金流入が細る懸念が高まる。海外投資家が米国株や米政府機関債の売り越しに転じている。
 政府・日銀が大規模な円売り、ドル買い介入を実施。午後6時半過ぎの30分間で、107円台から一気に1円50銭円安に振れた。円高阻止の姿勢を鮮明に。
 厚生労働省発表。国民健康保険の02年度決算の財政状況で、実質赤字(単年度収支への一般会計からの赤字補填を除いたもの)が4188億円と、前年度比22.6%増加した。72歳以上の高齢者が加入する老人保健制度への拠出金の増加(14.2%増加)が主な原因。保険料の収納率は全国平均で、前年度比0.48%下がり90.39%と過去最低に。赤字保険者は63.6%の2051市町村だった。加入者数は4006万人。支出額は9兆8359億円と前年度比5%の増加となった。

2003年11月21日
(金)
 財務省と国交省は、三位一体改革の一環として地方都市の再生を標榜して配分している「まちづくり支援事業補助金」を、「まちづくり交付金」に改め、03年度の730億円を1000億円程度に拡充することで合意したと伝えられる。 
 11月の月例経済報告は、景気の基調判断を「持ち直している」と、上方修正した。20日の閣議に提出。米景気拡大や対中国の輸出復調に伴う国内製造業の生産動向が上向いた。個人消費にも変化の芽。
 鉄鋼の大手4社の9月中間決算は大幅増益。中国の需要拡大を追い風に。1-6月期の対中国輸出は約300万トンで輸出全体の18%を占める。自動車向け表面処理鋼板など高付加価値製品が伸びる。各社ともフル操業状態が続く。石油の重油や化学のエチレンなど素材産業も対中輸出に支えられる。生産シフトが進む電子部品や工作機械なども中国向け出荷が好調。「空洞化のマイナスを埋めるほど中国需要は拡大している。」(日経)
 関西各地でグループホームが急増。04年4月に48カ所だったが、今年11月1日現在で448カ所に。開設ラッシュを牽引する民間企業、4月以降74カ所増加。全体の44%を占める。コムスンは来年秋までに近畿の主要都市で20ヶ所の計画。遊休地に地元企業が施設建設しコムスンに一括賃貸する方式。全国では2944カ所と前年比60%増加(4月現在)。ただし住所地特例がないため、施設の急増で設置地域の介護保険財政を圧迫するために、新設を抑制する市町村も。
 京都府は、03年度と04年度の2年間、早期退職者の対象年齢を40歳まで引き下げる。現在は50ー59歳。40台から50台の職員数を削減して退職金のピークをならす狙いもある。99年、00年にも40歳まで下げ、230人が退職している。
 京都府内の43市町村の02年度普通会計決算の概要。経常収支比率は91.1%と前年比3.2ポイント上昇して過去最悪となった。税収と交付税の減。歳入規模は4.1%、歳出規模は4.3%の減といずれも3年連続で減少した。
 政府は21日午前、国民保護法制整備本部の会合で、有事の国民保護法案の要旨をまとめた。知事に市町村長とともに住民退避権限を付与。警戒区域の立ち入り禁止、土地や建物、物資の一時収用権限も。年内にまとめ次期通常国会に。

2003年11月22日  京都市伏見区で「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」が、道路運送法に基づく「醍醐コミュニティバス」の事業申請を、国土交通省近畿運輸局京都運輸支局に提出した。地下鉄醍醐駅を中心に住宅団地、病院、商業施設を結ぶ。停留所は107カ所、運行はヤサカバスに委託する。来年2月中旬に運行開始。
 政府税制調査会は、21日の総会で、当初予定していた28日の答申を先送りし、国から地方への税源移譲案を盛り込んだ答申を12月上旬にも答申する方針を決めた。基幹税(所得税、法人税、酒税)の他、酒税、たばこ税、揮発油税なども検討対象に。
 中村哲医療援助NGO「ペシャワール会」現地代表。米軍の誤爆、機銃掃射によって治安悪化は最悪。「現地が反発するのは復興援助が軍事介入とセットになっているうえ、外国川のニーズ中心で民意とかけはなれているからだ。」(朝日、オピニオン)
 上場企業の収益構造が、リストラ型から増収型に転換しつつある。デジタル景気の波及効果。鉄道の利用者増加への転換も(六本木ヒルズ効果か)。
 ユーロ高が欧州企業の業績に影も。03年の業績予想は3月には6割の営業増益見込みだったが、直近では4割増に鈍化している。
 痴呆性高齢者を介護する家族への支援策、「やすらぎ支援事業」の利用が伸びない。昨年春に厚生労働商が補助事業として導入したレスパイトサービスのひとつ。自治体の2.6%が導入。介護予防・地域支え合い事業に含まれる。市町村を事業主体に社会福祉法人やNPO法人などをコーディネーターして、近所の人やボランティアに研修を受けてもらい登録、有償ボランティアとして派遣し、家族が1日か半日ほっとする時間を。支援員養成のノウハウが乏しいのも原因。
 高知競馬のハルウララ(メス7歳)が、11月9日のレースで98連敗。馬券は事故など災難よけ(当たらない)。負けても走り続けるがんばりが各種メディアに。人気は全国区になった。結果が悪くても現役ということでリストラよけの象徴にもなる。観戦ツアーも企画され自分の飼い葉代は競馬場外で稼ぐ。

2003年11月23日  二橋正弘官房副長官は22日、厚生労働省など4省庁の次官をを呼び、国庫補助金の削減目標額を提示した。厚労省2500億円、国土交通省3200億円、文部科学省2500億円、農水省500億円。28日までに詳細を検討するよう求めた。
 財務省は04年度予算で、地方交付税を最大で1兆5千億円削減し、15兆円程度に抑制する方針だという。今年度は地方交付税の特殊要因を除くと1兆1千億円のマイナスだった。
 ひろがるユニバーサルデザイン。(朝日、ダウンサイジングにっぽん第3部)。松下電器産業など電気メーカー4社が主導してユニバーサルデザインの世界基準を日本発でつくる「国際ユニバーサルデザイン協会」が11月28日に発足する。自動車、食品、衣料など60社が参加する。トヨタの5月発売ラウムなども。

2003年11月24日  政府は公務員にも裁量労働制を導入する方針を固めた。働いた時間に関係なく仕事の成果や実績で評価する。まず国家公務員の一般職への適用を検討する。多様な就労形態を可能にし、業務の効率化と行政コスト圧縮をねらう。
 廃棄物の再資源化の徹底による「ゴミゼロ」は企業収益を改善する。リコーは廃棄物を有価物として売却する金額を2倍に。TDKは全て廃棄物を社内で処理し、外部への処理委託のための費用をなくした。不法投棄のリスクもゼロに。
 徳島県上勝(かみかつ)町の「2020年ごみゼロ宣言」。9月の町議会で可決された。既にごみを34種類に分別している。人口2千人の過疎の町。02年度のリサイクル率は79%で、全国平均の14%程度(00年度)で全国でもトップクラス。全家庭に生ごみ処理機。中学校ではごみを最小限にする買い物指導を行っている。製造企業への問題提起も。

2003年11月25日  グルジアのシュワルナゼ大統領が辞任。国内経済立て直しできず、官僚の汚職体質改善できなかった。野党が臨時の選挙管理内閣。
 米メーン州ペノブスコット川で、「サケ戻れ」と2基の発電用ダムの撤去を、環境保護団体、電力会社、連邦・州政府、サケ取りの先住民(ペノブスコット族)などで構成する5者の合意で決めた。発電用を買い取って廃棄する。92年まではサケがかろうじて捕れていた。稼働中の電力ダム撤去は初めてか。
 下水道の公費負担が8000億円過大だと財務省。雨水と汚水の比率を7対3としているが、実際は雨水3対汚水7だと主張。地方財政計画圧縮を求める。見直されると下水道料金の引き上げも。
 経済産業省は、都道府県に中小企業再建のための企業再生ファンドを創設する方針。貸出債権を買い取ったり、事業資金を出資、融資する。中小企業総合事業団と地元の金融機関・企業などが出資する。来年1月に大分県に第1号。
 女性から見た厚労省の年金改革案。専業主婦は保険料を払わなくても「払っているとみなして」年金分割。木村陽子地方財政審議会委員、「かえって働く女性の意欲を阻害する。」個人単位で見れば低収入のパート女性より高収入の夫を持つ専業主婦のほうが年金分割によって受け取る年金が多くなる。「保険料を払っているとみなす」考え方に批判が強い。

2003年11月26日  障害者の支援費制度が始まって8ヶ月、在宅サービスが予想以上に伸びて国の予算が不足することは確実に。「障害者が自ら選ぶ福祉。」千葉県市川市の場合、昨年の知的障害者のホームヘルパー利用者はわずか5人。それが25倍の128人に増えた。市は予算を2倍の1億6千万円にしたが、数千万円不足する。東京都の調査では、全身性の障害者の一人当たりホームヘルプ月平均利用時間は233時間と前年度の1.5倍。国立市では全身性障害者がホームヘルプ利用者の3分の一。単価もサービス1時間当たり3105円と前年より636円のアップ。 国は当初予算で278億円(前年度比14.5%)としたが50億円程度不足する勘定となる。高橋紘士立教大学教授、「ニーズ爆発はすばらしいことだ、財源対策含め本格的に制度論議する好機だ。」
 年金改革厚労省案への賛否。宮島洋早稲田大学教授は支持。異論は跡田直澄慶応大学教授(高所得者の給付制限)と里見賢治大阪府立大学教授(全額税方式)(朝日、くらし)。
 京都の嵐山でも温泉を掘り当てた。来年3月までには地元ホテル、旅館に湯を供給する。車で運び加温して使う。渡月橋の東南のたもとで工事。
 補助金を3兆円削減して、所得税で税源移譲した場合、37道県は財源的に損をするという政府内部の試算を紹介(朝日)。大都市部に偏る財源の格差縮小策に工夫を。
 財政制度審議会は26日の総会で、04年度予算に関する建議をまとめた。年金給付下げ、支給開始年齢上げなど社会保障給付減を求める。交付税の削減を要求、年金の国庫負担増加も先送り求める。
 厚労省のまとめ。診療所(個人経営で20床未満)の1ヶ月間の黒字額は、226万8000円と2年前の前回調査より9.9%減少した。診療報酬改定の材料の一つ。
 米商務省25日発表、今年7-9月期の実質国内総生産は前期比年率8.2%増となった。速報値から1.0%以上の大幅増加。設備投資が14.0%増加、個人消費も6.4%増と好調。19年ぶりの高い伸びとなった。10ー12月期は減速する見通し。
 大手銀行の03年9月中間決算。株価上昇などを追い風に、りそなを除く6行・グループが連結で増益で最終黒字を確保。不良債権比率は6%台に低下した。
 米上院は25日、医療保険改革法のための法案(メイディケア改革)を可決した。既に下院は通っているので、ブッシュ大統領は速やかに署名する意向。65歳以上の高齢者の場合は病院外の処方箋も保険給付の対象にする。今後10年間に少なくとも4000億ドルの連邦負担が増加する。高齢屋の負担軽減は十分ではないとの批判が強い。退職従業員に医療保険を提供している米企業や民間の医療保険団体、病院などに対する公費助成を拡充する。米議会予算局の見込みでは助成規模は10年間で1250億ドル。
 EU理事会は25日、独仏の財政赤字を容認し、制裁手続きを停止する決定を行った。景気回復を重視するという判断。これに対し、欧州委員会は強く抗議、欧州中央銀行も懸念を示す意向。
 ドイツの景況感、11月も前月比1.4ポイント上昇の95.7(91年100)、7ヶ月連続して改善している。
 25日発表のデパート、スーパーなど消費関連の10月の販売実績は、前年同月比で軒並みプラスに。デパートは19ヶ月ぶり、スーパーは16ヶ月ぶりの上昇。日本チェーンストア協会発表では0/6%増加、日本百貨店協会では0.2%増加。衣料品が好調。婦人靴やアクセサリーも順調。

2003年11月27日  今年度の国と地方の税収が当初予算を達成する見通し。国税は当初見込み41兆7860億円だが大手企業の収益回復で法人税はほぼ確保できる。地方税収の当初見込みは32兆1725億円だったが、9月末時点で28兆9000億円。このままのペースで伸びれば、1400億円程度の不足となる見込みである。(財務・総務両省)
 自主流通米価格形成センターが26日実施した03年産米入札の落札で、全銘柄の平均価格は60キロ2万3537円となり、前年同月比7588円、48%の上昇となった。前月比でも2578円、12%のアップ。供給不安から卸売り会社の応札が殺到した。スーパーなどの小売り価格も来月には上がるのは確実に。
 「アメリカのかたち−−人口増大の実像2」(日経)、膨張するラティーノ。選挙や経営で高まる存在感。国勢調査局の数字では02年7月時点で3880万人でカナダを抜く。2年余りで9.8%の増加となった。全体の13.5%を占める。業界にとっては有望市場。登録有権者に占める比率は、00年の大統領選では5.8%。
 知花昌一さんなどの「象のオリ」訴訟、最高裁で上告棄却。改正米軍用地特別措置法による「暫定使用に合理性がある」として違憲性を否定した。国による違法選挙は認めたが、損失補償の受け取り拒否で賠償請求権は消滅と判断した。
 政府税制調査会が27日、中間答申をまとめた。公的年金控除と老年者控除は低所得者に配慮しつつ縮小する。個人住民税均等割の税率を引き上げ。人口区分と妻への非課税措置は廃止、など。

2003年11月28日  「アメリカのかたちーー人口増大の実像3、ベビーブーマーの高齢化。」変わる人口ピラミッド。彼らの経済行動は消費から貯蓄に移るか。
 中国の今年のGDPの実質成長率は、8.5%に達する見通し。国家統計局の予測。SARSの影響を払拭して。政府予想7%を大きく上回る。
 「数字の論争より現場の声を」(日経、大機小機)。フリーターに否定的な調査ばかりの「国民生活白書」。若者がどうすればよいか語らないで、労働の流動化を進める政府。「働く人間の尊厳をいかに回復するかの議論が乏しい。」島本慈子の岩波新書「ルポ解雇」にも言及。
 どこまで進んだ待機児ゼロ作戦(朝日、くらし)。02年度から3年で15万人の受け入れに取り組んで。保育枠拡大も追いつかず。堺市では需要が毎年500人増加する。
 鉱工業生産の10月は、前月比0.8%の上昇で2年半ぶりの水準に回復し、97.5(00年=100)となった。
 政府の28日発表の02年犯罪白書。一般刑法犯は前年比4.3%増加。7年連続で戦後最多を記録した。一般刑法犯の検挙率は20.8%で前年より1.0ポイント回復したが、5割台だった80年代と比べると極めて低い水準。
 関電などは12月の初頭に取締役会で、珠洲原発の建設計画を凍結すること正式決定する。電力需要が減り経営判断する。国の電源開発計画にのった原発では、94年の中国電力豊北(山口県)、00年の中部電力芦浜(三重県)についで3件目。
 総務省の発表した労働力調査。10月の全国の失業率は5.2%と前月より0.1ポイント悪化した。若ものの失業率高止まりや女性の悪化が響く。失業者数は前年同月比19万人減の343万人。厚労省による有効求人倍率は0.70倍とやや改善した。近畿は少し改善して6.3%に。有効求人倍率は0.63倍とこれも改善した。

2003年11月29日  総務省の28日発表の全国消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合で前年同月比0.1%上昇した。5年半ぶりの上昇となった。コメ類全体11.9%上昇。医療費の3割自己負担で10月の診療代は9.1%の増加。日銀発表の10月の企業物価指数は、引き続き前年同月比0.4%下落、東京都区部も下落など、デフレ基調は変わらないとの判断。
 甲府市の私立保育園がHIV感染者の子どもの入園を拒否。市と相談して公立保育園に受け入れていた。昨年2月。
 岐路に立つ一人っ子政策。高齢化への危機感から政策緩和の動き。上海では一人暮らし高齢者を地域で支える在宅介護センターも。(朝日)

2003年11月30日(日曜日)  政府は29日夜、金融危機対応会議を開き、足利銀行の一時国有化を決定した。預金保険法に基づき国が全株式をゼロ円で強制取得する。預金は全額保護し、営業は平常通り続ける。りそなを超える措置。地方金融機関再生の新ラウンドか。
 宇宙航空研究開発機構のH2Aロケット、発射に失敗。政府の情報収集衛星2基も失われ、情報収集活動に穴も。


2003(平成15)年12月

2003年12月01日  イラク北部のティクリート近郊で29日、在イラク大使館の車が銃撃を受け、外務外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官、イラク人運転手の3人が死亡した。福田康夫官房長官「テロの可能性が高い。」
 「自覚なきナショナリズム」。フォーリン・アフェアーズ03年11-12月号の「日本の新たなナショナリズム」を援用しながら「日本は国家として選択すべき『分岐点』を通り過ぎている」との指摘(日経コラムニスト、田勢康弘)。
 地上デジタル放送が開始された。「地域の人に豊かな質の高い地域情報を届けるという『情報の地方分権』を今より進めなければ、デジタル化の意味がない。」(中国放送金井宏一郎社長)。民放地方局の場合、8年後までに1社平均63億円の投資が必要という試算もあり、中核局に番組管理などを集約し、取材や編成に専念する方向でコストを削減する。(朝日、地上デジタル・TVはどこに4)。
 「失われた10年はウソ、豊かさをGDPで測ることはできない。」ピーター・フランクル、インタビュー(日経、領空侵犯)。「サービス残業という名の奴隷労働を強いて増やしたGDPで国の豊かさは測れない。休日を増やせばよい。欧州のように政府が中高年向けの職業訓練を充実させ労働時間短縮によるワークシェアリングをめざすべきでしょう。」
 「広がる地産地消運動、『食の地方分権』を合言葉に」(日経)。ひろがる「スローフード運動」。スローフード都市宣言の宮城県気仙沼市。秋田県JA秋田ヤマモト(琴岡町)。1986年にイタリアで始まったアメリカのファーストフード出店に対抗する動きが波及しつつある。千葉県、JA全農長野、JA山口など。地産地消運動それ自体は以前からの取り組みだが、時代の言葉と融合する。
 高知県知事に橋本大二郎氏(56歳)、4選。投票率は65.42%(前回62.73%)。松尾徹人前高知市長(連合高知も支援)と約4万1千票差。無党派層の支持が厚い。
 高知市長選では、市副部長、財政課長経歴の岡崎誠也氏(50歳)(民主、社民、公明支持)が他候補に大差で初当選。投票率は57.71%(前回39.23%)。
 大阪市長選では、前助役の関淳一氏(68歳)(自民公社)が36万8433票で当選。渡辺氏(共推薦)は19万5682票。投票率は33.31%で、95年の28.45%につぐ低さとなった。

2003年12月02日  地方の地価下落がなお進む中で、地方銀行の資産劣化が懸念される。日本不動産研究所の03年9月末の市街地価格指数。地方の地価は半年前に比較して4.4%下落した。バブル崩壊後では最大の落ち込み。6大都市は4.2%下落幅が縮小した。経営破綻した足利銀行も、不動産など担保評価が不正確だったこともあって、多額の引き当て不足に。
 日本民鉄協発表、大手私鉄15社の上半期輸送人員は35億8千万人と11年ぶりに増加した。関東8社は前年同期比0.8%増。関西5社は同1.2%減と不振。阪神電鉄のみが0.7%の増加。近鉄や京阪も予想より減少率は改善してはいる。
 「人的投資促す税制の導入を」(日経、大機小機)。「米国の教育政策は、奨学金や税制優遇といった形で個人に公的資金をつぎ込む。ニーズに応じた教育が行われる『需要サイド主導型の政策』だ。」高等教育の費用を卒業してキャリアアップした所得から控除できる制度の導入や、サラリーマンの特定支出控除の対象とするなど、人的資本投資を促進する税制が喫緊の課題である。
 「転機の児童養護―支援と自立の現場から(下)」(日経)。公的支援が18歳未満という児童福祉法の壁で保証人がつけられないので、アパートも借りられず。履歴書の家族欄に家族の名前がなく就職も門前払い。99年の児童福祉法改正で法的位置づけられた自立援助ホームは全国に20カ所のみ。社会が親代わりで見守る制度の整備は、善意の努力に依存している。
 気象庁のまとめによると、11月の平均気温は全国150カ所の観測地点のうち、86カ所で過去最高を記録した。サクラが記録的に早く開花した02年3月の103カ所以来の多さ。南からの高気圧が張り出し、雨も多かった。

2003年12月03日  国立社会保障・人口問題研究所は、2日、01年度に支払われた年金や医療など社会保障給付費は81兆4007億円と発表した。前年度比4.2%の増加。社会保障の収入額は、運用収入の減少によって0.2%減の89兆9903億円となった。年金の給付額が42兆5714億円、3.3%増。医療保険給付費は26兆6415億円で2.4%増。福祉その他が12兆1878億円と11.6%の増加となった。
 ホームレスの人たちが街頭で売り、代金の一部を生活費に充てることで自立を支援する雑誌「ビッグイッシュー」の日本版の販売が11月から京都でも始まった。販売員は10人となりこれまでに3700冊を売り上げた。
 環境省は2日、阿蘇くじゅう国立公園の「公園管理団体」に財団法人「阿蘇グリーンストック」を指定した。今年4月施行の改正自然公園法で最初の指定。
 「地方から変える2」。片山善博鳥取県知事。公共事業を一見づつ現場で査定する「現場主義」によって、土木費は4年間で4割減少。県議会議員への根回しをやめ、口利きは全てファイリングして公開。職員の賃金5%削減して教員を増やすワークシェアリング。過疎地の日野郡民会議を創設。
 消費者金融の武井武富士会長を逮捕。盗聴を指示した容疑。
 温暖化防止に向けた、国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP9)が、1日からイタリア・ミラノで開幕した。ロシアの批准が遅れて発効時期の見通しがたたない中での会議となった。既に批准した120ヶ国。米も議定書から離脱しているが大代表団を派遣してきた。米上院で10月末、二酸化炭素削減を企業に義務づける法案の採決で、賛成43対反対55まで接近と、97年に京都でまとめられた京都議定書の精神は徐々に浸透しているのだが。
 私立美術館の閉館が続くなかで、芦屋市立美術博物館の存続問題が波紋広げる。NPOで市民から募金を集め、運営をまかせるなどJリーグ方式の検討も必要。
 全逓(14万2千人)の臨時大会で、2日、日本郵政公社労働組合に名称を変更することを決めた。組合費2割減、専従職員3割減。「手弁当で参加するという意識改革が狙い」。石川正幸委員長は全国の郵便局を行脚中。

2003年12月04日  日経新聞社の調査によると、首都圏1都4県の市と区では(回答137市区)、5年後の民間委託の規模は保育園やコミュニティーセンター、公民館、図書館など現在の4倍の規模の市場となる推計値となった。
 年金保険料の上限20%は見送りの公算が大きくなった。18%を軸に与党内の調整が続く見通し。
 総務省は地方税の制限税率を全廃する方針を固めた。5日の自民党税調に提案するという。対象は、法人事業税、固定資産税、自動車税、都市計画税、軽自動車税など9つ。個人住民税は既に98年度の税制改正で制限税率が撤廃されている。減税も自由に。
 総務省と財務省は地方財源不足対策のための臨時財政対策債(赤字地方債)の発行を、今年度までの3年度間に引き続き、来年度から3年度間延長することで合意した。赤字地方債の発行額は02年度3兆1千億円、03年度5兆5千億円と急増している。元利償還金は交付税の基準財政需要額に全額算入する方式を維持できるか。
 「地方から変える3」、清水聖義太田市長。「市役所はサービス産業」で助役なし、庁内清掃は職員の日課。高層新市庁舎批判掲げて95年に当選。今年3月から土日開庁。70業務を受け付け、コンビニ化へ。英語教育特区の小中高一貫の特区校は来年4月開講。
 部落解放同盟東京都連の関係者宅などに今年5月から悪質なはがきが100通以上届いている。「悪質さと卑劣さで前代未聞の最悪の差別事件」同連合会。中傷と引っ越し強要。
 財務省の法人企業統計によると、7-9月期の全産業の設備投資額は前年同期比0.4%と小幅ながら2期連続して増加し、9兆2697億円になった。製造業は7.7%の増加。非製造業は都心開発の一服で、3.1%減となった。前期比では3.8%減となる見込みで、GDPの伸びの押し下げ要因になっている可能性がある。

2003年12月05日  内閣府は4日、02年度の国内総生産(GDP)の確報値を公表した。名目GDPは497兆6466億円と94年度以来の500兆円割れ。名目成長率はマイナス0.7%、実質成長率は1.2%の伸び。日本経済全体の物価変動を示すGDPデフレーターはマイナス1.8%。マイナスは5年連続となった。
 英国の「小さな年金」(日経)。平均的な英国人が45年間働いて退職した場合、企業年金で退職時の30%、公的年金は7%に過ぎない。70年代後半の財政危機のときにIMF(国際通貨基金)の支援を受けて以来、欧州内では異例の小さな公的年金という「小さな政府」に。私的年金を賢く運用をできる個人教育を普及することが最大の課題だ。
 「地方から変える4」、穂坂邦夫志木市長。8月からの「行政パートナー」、時給700円。20年間で600人の職員を半減すると宣言している。退職者を市民パートで補充する。課ごとに公務員でなければ出来ない仕事を洗い出す。市民アンケートでも「住民に出来ることは住民にまかせるべきだ」という意見が8割を占めた。市町村長や教育委員会の廃止も提案。
 連合の「労働時間管理に関する実態調査」によると、「サービス残業がある」という応えた労組が46%に上った。「職場で『サービス残業は違法』の意識を向上させる必要がある。」
 「どこまで進んだ待機児ゼロ作戦(中)」(朝日)。小中学校に分園をつくった世田谷区区立駒留中学校。池田市の保育ステーション「カルガモ」。

2003年12月06日  内閣府発表、10月の景気動向指数。一致指数は100となり6ヶ月連続して50%を上回った。02年1月を景気の谷とする今回の景気拡大期間は、前回の1年9ヶ月を超える公算が大きくなった。
 総務省発表の10月の全世帯家計調査では、1世帯当たりの消費支出は31万1404円となった。実質では前年比0.8%の減少である。前年水準を下回るのは2ヶ月連続。パック旅行など教養娯楽費の下落が背景にある。
 中部電力、北陸電力、関西電力の三社は5日、珠洲原子力発電所の建設計画を凍結することを珠洲市と石川県に申し入れた。電力需要の伸びの鈍化に加え、電力自由化で発電コストを抑える必要に迫られたため。
 日経大機小機。デフレからのソフトランディングを考えるべきだ。デフレをお金が余っても、動かなくなっている状況と捉えて、資金の流れをよくすること、物価や金利の先走った動きを相互牽制する仕組み作りを。追加マネーの投入に躍起となると、反動が大きい。
 世田谷区は5日の区議会で、ごみ集積場で古紙など資源ごみを持ち去る行為を禁止し、違反者に罰金20万円を科す条例を賛成多数で可決した。罰金は来年4月施行。
 地方から変える、増田寛也岩手県知事。三位一体改革では、「新しい日本を作る国民会議知事市長連合会議」座長として、廃止すべき補助金リストを8月に作成、知事会提言の原型をつくる。4月には「マニフェスト」を公表。建設省出身。
 合併しない宣言の明日香村、行財政改革案を村役場に5日提出した。助役、収入役と部を廃止。11課を6課に統合。116人いる職員を80人に削減する。10年度9億2300万円と想定されるの人件費を6億4400万円に縮減する。補助金廃止、公共工事削減、使用料引き上げなど。
 国土交通省は群馬県片品村に建設中の戸倉ダムの計画を、建設中止を視野に大幅幅に見直す方針。中止となると事業開始後では初めてのケースとなる。

2003年12月07日  欧州揺らぐ成熟社会(中)、ドイツ。連邦制改革委員会が11月7日に連邦参議院で発足した。労使協議の伝統も、広域賃金協約を見直す動き。社会保障全体の見直しなど。
 借地借家志向の理由、「住み替えの容易さ」がが5年前より44%と16ポイントも上昇した。国土交通省の「土地問題に関する国民の意識調査」。「土地付き一戸建てを目指す平均像は過去のものとなりつつある(土地情報課)。」
 東大阪市の東大阪宇宙開発協同組合。中小企業が人工衛星を打ち上げる計画が、国の促進事業に採択された。活気づく中小企業のまち。
 国土交通省が設置した「淀川水系流域委員会」は9日、「脱ダム」を求める最終意見書を提出する。淀川下流の都市部で、1日に367万立方メートルが使われていない「水余り現象」を指摘。水需要の予測が課題だと指摘する。国松善次滋賀県知事は反発。

2003年12月08日  国土交通省は、「景観形成促進法(仮称)」を制定する方針。欧州の街並みのような景観を目指して、自治体ごとに「景観形成計画」を作成し、地域指定して、建築物の色やデザインを規制できるようにする。来年通常国会に提出、04年度中の施行を目指す。
 温暖化に挑む自治体(朝日)。長野県、温暖化防止県民計画は16人の委員が一からつくった長野モデル。コンビニと自販機を具体的にとりあげる。東京都は、ビルにCO2削減義務を課す。環境審議会で検討中。
 ロシア下院の選挙で、プーチン首相与党が大差で勝利。ロシア共産党とエリツィン改革(市場派)は大幅に後退した。極右民族派も躍進。
 低公害車の減税は、2年継続する方針が明らかに。05年の新しい排ガス規制適合車に絞り、軽減率は50%を25%にする案が有力。
 行き場失う高齢患者(日経)。強まる退院圧力の一方で、地域での受け皿は未整備。自宅に戻そうという動きも。
 国民皆保険を守る工夫を。鎌田実諏訪中央病院管理者。長野という地域での医療実践から見る。なぜ長寿で医療費が低いか。入院期間短縮と地域での暖かい医療システムの構築。

2003年12月09日  コミュニティ・ビジネス(朝日、森文治)。地域住民が中心となって生活に根ざしたサービスやモノを提供し、地域の雇用をつくる。遠野市道の駅「夢咲き茶屋」。神戸市のNPO「マンションマンション管理組合サポートセンター」。
 サラリーマン用語辞典。「出羽の守」とは、「前の会社では」、とか「元の職場では」、と転職先で元の会社の方法を持ち込む人。前のさんや元のさんも繁殖中らしい。
 政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく「自衛隊イラク派遣基本計画」を、9日の臨時閣議で決定した。自衛隊の活動内容に、イラク人向けの人道支援活動と共に、米軍などの治安維持活動の後方支援に当たる安全確保支援活動も掲げた。陸自が500〜700人、C130輸送機4機と政府専用機など7〜8機、海自の輸送艦3隻と護衛艦など5〜6隻、派遣期間は半年から1年。
 個人向け国債の1月発行額は、過去最大の9500億円を超える見通しとなった。来年の最初の利払いが年0/62%と比較的高い水準で、販促に力。
 日銀発表の11月の銀行融資の月中平均残高。全国の銀行の法人向け融資残高は300兆円を下回り、10年前より約120兆円縮小した。中小企業に資金需要落ち込みと、大企業の借金圧縮傾向。
 アジア太平洋地域の実質国内総生産は、5.7%を予想。アジア開銀の発表。好調な消費と対中国輸出の急増。
 地方から変える6、森貞述高浜市長。小さな自治体は選択と集中が肝心。福祉の「高浜モデル」活路。高浜駅前の「いきいき広場」。全額出資の株式会社「高浜市総合サービス」は8年前に。高齢者を中心に220人の雇用を生んだ。
 内閣府発表の7-9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.3%の増加で、年率換算で1.4%の増となった。年率では速報値から0.8%の下方修正。設備投資が大幅に鈍化した影響が出た。名目GDPは前期比年率0.3%の増加で、名目でのプラスは2期連続である。

2003年12月10日  JTBが9日にまとめた年末年始の旅行見通しは、海外旅行者が6.5%前年より減少する。新型肺炎の影響でアジア方面が16.2%減となったため。国内旅行は0.2%増と堅調。
 東京都豊島区議会は、「放置自転車自伝車等対策促進税」と「狭小住戸集合住宅税」の条例案を本会議で可決、成立した。総務省の同意を得て来年4月施行予定。「放置自転車税」は、区内の各駅での年間乗車人員1000人当たり740円を鉄道会社から徴収し、駐輪場設置や撤去の費用に充てる。「ワンルームマンション税」は、集合住宅一戸当たり、建築主に50万円を課税する。
 地方から変える7。沢田秀男横須賀市長。全ての工事に一般競争入札を導入。電子決済と電子入札で先導役。
 財務省発表、03年上半期の地域別国際収支。経常収支では対アジアでの黒字が前年同期比37.1%増加。中国向け輸出が過去最高を記録。世界全体に対する黒字は38.9%増で、7兆3140億円。対米黒字は11.5%減となった。対西欧も36.3%増加となった。
 米ブッシュ大統領は4日、鉄鋼の緊急輸入制限(セーフガード)の完全撤廃を決めた。これを受けて日本やEUは報復関税の発動の見送りを決めた。
 日銀が10日発表した11月の企業物価指数は、94.8(00年=100)と、前年同月比0.5%減となった。00年9月から39ヶ月連続して対前年比マイナス。電気機器が大きく下落し、鉄鋼など素材は上昇した。

2003年12月11日  福田康夫官房長官は、10日、坂口厚労相ら関係閣僚と自民、公明の政調会長を官邸に集めて、総額1兆円の補助金削減策を決めた。公立保育所運営費補助金などを一般財源化することで合意し、生活保護費負担金の補助率引き下げ問題は05年度以降に先延ばしをすることで一致した。税源移譲は4000億円。対象税目は財務省がタバコ税だが、総務省は所得税を住民税(比例税率)に移譲する案を主張している。
 地方から変える8。吉岡広小路広島県三次市長。行政の基本は「速い、うまい、安い。」昨年11月には、三菱商事系の水質管理会社に施設運営など水道事業の全事業を委託し、事業費を半減した。改正水道法で民間委託可能に。01年末には、全職員と面接し、翌年4月に全体の7割を異動、役所の前例主義を廃することをねらう。情報公開、市長室開放など。
 国際エネルギー機関(IEA)の見通しによると、来年の中国の原油需要は日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位に。中国は5.9%増の575万バレル。日本は2.7%減の532万バレル。米国は1.5%増の2031万バレル。11月のイラクの原油生産は190万バレルと戦前の4分の3まで回復した。
 大阪市は11日、1月から実施している平均3.24%の給与カットを来年4月から4.07%に拡大し、期間も05年3月まで延長すると公表した。未明に労使合意。市人事委員会の引き上げ勧告に従わず。行政職の平均年収は42万円減の705万円に。神戸市4月からは8〜4%カットを実施中。一連の人件費抑制効果は、4万7千人の全職員で04年度232億円。
 第3回大佛次郎論壇賞(朝日新聞社)。広島大学平和科学研究センター助手、篠田英朗さん(35)の『平和構想と法の支配』(創文社)、慶応大助教授の小熊英二さん(41)の『<民主>と<愛国>』(新曜社)に決まる。

2003年12月12日  ミラノでの地球温暖化防止会議で、温暖化防止条約事務局が公表。先進国全体の温暖化ガスの排出量は、2010年時点では京都議定書で義務づけられた削減目標を2割近く上回る見込み。日本は5.7%増(目標は6%減)、EUは0.6%減(8%減)、カナダが20.4%増加(6%)など。離脱した米国は32.4%増加(7%減)。
 文部科学省の02年度「子どもの学習費調査」。学習塾代が増え、習い事代は減る。昨年1年間に公立小学校が16.2%増の約5万千円、中学校は公立が0.8%減の16万千円、私立が3.7%減の約10万6千円、高校は公立が10.8%増の7万3千円、私立が2.6%増の10万9千円。スポーツ・レクリエーション費は増加している(隔年調査)。
 地方から変える9。木村良樹和歌山県知事。緑の雇用事業を推進して、国を動かす。臨海部埋めてなど大型公共事業を中止。山間部での1.5車線県道を認めさせた。
 神戸市の矢田立郎市長は、11日、10年度までに現在約2万人いる職員を3000人減らし、市債残高を5千億円減らす方針を明らかにした。職員は03年度までに、既に2185人削減している。大学や公営企業の独立法人化もすすめる。
 EU憲法が、12日から2日間の首脳会議で大詰めを迎える。争点は、持ち票、欧州委員会の各国委員数、などで難航。
 日銀短観12月。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業で前回の9月期に比較して10%改善してプラス11となった。97年6月以来6年半ぶりの高い水準で、業績回復や設備投資拡大の拡大を反映する。
 三位一体改革、オピニオン(朝日)。片山義弘鳥取県知事、生活保護の補助率下げや教員の退職手当分の地方負担転嫁など、国が地方をコントロールする仕組みを手放さないで、つじつま合わせ。松島貞治長野県泰阜村村長、交付税は必要だが、借金なしの「健全な交付税」に見直し。歳入全体で24億円しかないところで5年間で3億円削られた。助役はおかず、議員定数は2人減、職員は6年で15人減らした。建設事業の起債の元利償還を交付税で見ることはやめるべき。最低限の暮らしを厳しく検証すべき。尾崎護元大蔵事務次官、まず地方自治基本法で理念を示すべきだった。税源移譲は税負担とサービスの関係を明らかにすることにある。

2003年12月13日  政府税制調査会は、地方への税源移譲額を4249億円とすることを確認した。たばこ税で。国税のたばこ税は約9000億円ある。政府与党は、「税源移譲予定交付金(仮称)」いわゆるつなぎ交付金2309億円の新設も決めた。教員の退職手当分。
 地方から変える10、石原慎太郎東京都知事。「新東京銀行」は金融庁を信用しないからという官僚支配批判。銀行税、ディーゼル車規制も。
 内閣府は12日、04年度政府経済見通しを、実質1.8%程度、名目で0.3程度とする方針を固め、財務省と経済産業省と協議に入った。03年度を若干下回るが堅調に推移すると予測している。

2003年12月14日  高知競馬のハルウララ、100戦目をやはり負けて、100連敗。NHKの「人間ドキュメント」にも三人三脚で登場。
 ミラノでのCOP9(気候変動枠組み条約第9回締約国会議)が閉幕。議定書から離脱した米国は「議定書つぶし」に出て、孤立を深める。
 諫早湾干拓の潮受け堤防を開門調査するかどうかを検討してきた、農水省の「中長期開門調査検討会議」は、13日、「開門調査は技術的に困難」とする報告書をまとめた。
 ブリュッセルでのEU憲法制定の首脳会議は、「持ち票」で決裂した。次回の日程はまだ決まっていない。
 消費者物価指数の話(日経)。5年6ヶ月ぶりに前年同月を上回ったが。タバコ増税と米の不作という一時的要因による。算定の仕組みのせいで、0.5%程度高く出ているという指摘が有力。大幅な値引きや百円ショップなどを十分に反映しないこと、時系列で見て顧客の購買行動が移動しているのに、各品目が固定していること、など問題がある。

2003年12月15日  アフガニスタンの新憲法を制定するロヤ・ジルガが14日、カブールで開幕した。直接選挙による大統領制などをカルザイ氏が提案。
 イラクの連合国暫定当局(CPA)とイラク駐留米軍は、フセイン元大統領をバグダット北方のティクリート近郊で13日夜に拘束したと発表した。
 大阪市は天王寺公園の青空カラオケ屋台を行政代執行法に基づき強制撤去した。10数軒のうち残っていたのは1軒。

2003年12月16日  政府税制調査会(石弘光会長)は15日、税源移譲案をまとめ小泉首相に手渡した。住民税の比例税率課税による所得税からの移譲が基本。暫定的にたばこ税を移譲するの適当。消費税の移譲には慎重。
 自民党税制調査会は15日、税源移譲は来年度の4249億円から所得税で移譲する方針を固めた。財務省主導のたばこ税移譲案に反対論が強まる。
 EUの憲法創設は来年まで論議を凍結する。年明けからの議長国アイルランドが方針示す。来年5月の25ヶ国体制の前の憲法制定は不可能に。独仏などに先行統合論も。
 自民党税制調査会では、土地譲渡益課税の税率引き下げ、住宅ローン減税の継続など土地税制を軽減する方向で議論。資産デフレ脱却をにらんでだが。固定資産税の負担軽減が大きな課題となっている。
 不動産経済研究所のまとめ。11月の首都圏の新築マンション発売戸数は、8970戸と前年同月比15.0%増加した。都心部を中心に新規発売が増えている。近畿圏の発売戸数は7.7%増の3576戸。
 総務省消防庁の03年版消防白書によると、02年中の火災による死者数は、阪神大震災の95年に次ぐ2235人(前年比40人増)。高齢者が増加している。出火件数は前年比0.1%増の6万3651件。出火原因は放火が8216件(96件増)、たばこが6779件(10件増)など。
 中央防災会議の専門調査会は16日、東南海・南海地震の「防災対策推進地域」として21都府県の652市町村を指定する最終案をまとめた。9月の原案より158市町村を増やした。3700万人が住む。震度6以上、3メートル以上の津波の可能性。
 与党税調では16日、来年度の税移譲案としてたばこ税を撤回し、所得税から譲与税として4249億円分を配分する方法が有力になった。

2003年12月17日  与党は16日、04年度からの年金制度改革の大枠を決めた。厚生年金の保険料負担は上限を18.35%(労使折半)とする。給付は現役の50%を維持するとしている。07年度をめどに消費税を含む税制の抜本改革を目指す。三位一体改革における所得税の住民税への移譲と合わせて検討する。
 トヨタの謝罪(日経、円と元)。「ランドクルーザープラザ」のコマーシャルが、反日感情からの非難を浴び、中国版ホームページに謝罪文を掲載。中国民衆の感覚を無視した日本的な感覚が反発を呼ぶ。歴史認識の不十分さと対話不足。フジテレビのバレーボール・ワールドカップ中継も。無思慮な企業行動が傷を広げる例も。
 国土交通省は16日、独立行政法人の水資源機構が建設中の戸倉ダム(群馬県片品村)の建設を中止することを決めた。着工後の中止は初めてで既に271億円を支出済み。水需要の9割占める東京都と埼玉県が将来の水需要を見直ししたことがひとつの理由。
 与党は16日、地方への4249億円の税源移譲の方法として「所得譲与税」を創設することを決めた。都道府県と市町村では半々、それぞれ人口規模で配分する。
 米労働省発表の11月の消費者物価指数は、前月比0.2%の下落となった。4月以来7ヶ月ぶりに下落に転じる。エネルギーと食品を除くコア指数も0.1%の下落。これは82年11月以来21年ぶりの下落である。前年同月比では、コアは1.1%上昇で66年1月以来約38年ぶりの低い伸びに止まった。。
 中国、三つのバブルの懸念。沈才彬三井物産戦略研究所中国経済センター長、(日経、経済教室)。固定資産投資、銀行貸し出し、マネーサプライの三つの過熱。一方で国有企業向けの不良債権問題は深刻。
 和歌山県議会は16日、県土地開発公社の債務について、和歌山地裁が出した「債務の6割を県が負担する」という決定に意義申し立てしないことを賛成多数で可決した。公社の特定調停がまとまれば全国初ということに。金融機関側が意義申し立てしなければ和解と同様な効力を持つ。
 インド、浮上する大国1(朝日国際欄)。人口10億4800万、GDP5150億ドル(02年)。IT技術が急成長して中間層が台頭している。80年代平均で45%だった貧困層は、00年には26%に減少している(政府統計)。大量消費時代も視野に。
 04年春闘が16日、実質的に幕開け。日本経団連が「経営労働政策委員会報告」を了承し、ベースダウンも視野に入れた労使交渉姿勢を打ち出す。連合は定昇の確保を目指す春闘方針をあらためて確認した。
 コミュニティ・ビジネスの広がり(朝日、ワイドリポート)。大阪府豊中市、MOMO(CBのインキュベーター)。市民起業家に投資する市民ファンド、府民から1口10万円で1000万円を集めて発足した。MOMOの運営を任されたWWBジャパン(東京)は、CB支援の草分けである片岡勝・市民バンク代表(57)が実質的に運営する。先進・山口県。島根県の元経産省職員田辺孝二さん。大阪府の支援措置。地域通貨。
 台湾衛生署は、国防医学院医学研究所の研究員の男性が、SARSに感染したと発表した。この冬初めての感染者となる。
 中海干拓堤防の開削を巡って、水質改善と治水のため開放を要求する鳥取県とそれを拒否する農水省、島根県とが対立している。200メートルずつ二つの堤防を開削する鳥取県提案だと400億円。農水省は排水機場にある地下水路を潮通しとして活用する農水省案だと4億円。
 厚生労働省の生活保護制度見直し専門委員会が16日、中間報告。高齢者と母子家庭に対する加算の引き下げなどを優先審議。

2003年12月18日  与党、17日に来年度税制改正大綱を決定。老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小(05年1月以降)、個人住民税の均等割引き上げ(04年6月)など。1日150円の入湯税の税率自由化など。
 文部科学省発表、来春卒業予定の高校生のうち就職を希望する生徒の就職内定率は10月末現在で48.1%。過去最低だった昨年同期に比較して1ポイント上回る。卒業予定者124万人のうち就職希望は23万3千人、そのうち12万1千人が決まっていない。
 第30回大佛次郎賞(朝日新聞)は、山本義隆氏の「磁力と重力の発見」全三巻、みすず書房。毎日出版文化賞も受賞している。
 収入役の廃止条例を制定した町村は今年4月現在で282(全国町村海調べ)。北海道では49団体。鳥取県では35町村のうち31町村が空席。市についても一定規模以下の市には必置義務を課さない地方自治法改正案が次期通常国会に提案される予定。 
 東京高裁の矢崎秀一裁判長は、小田急高架訴訟で、住民勝訴の東京地裁判決を取り消した。原告適格認めず。
 厚労省の労働組合基礎調査によると、今年6月末時点で、労働組合の組織率が、1947年の調査開始から初めて19.6%と20%を下回った。組織率の低下は28年連続。若者離れとリストラ、パート化がが響く。
 中国は来年3月の全人代で、憲法から「労働者(工人)」という表現を削除する方向で検討を進めている。「人民群衆(大衆)」などにあらためる案も。昨年11月の共産党規約改正(三つの代表)についで国家でも、国民政党への大転換。
 岡山県議会は18日、「おかやま森づくり県民税」条例を賛成多数で可決、来年4月から施行する。高知県に続いて2番目。個人県民税均等割に年500円、法人には県民税均等割に5%上乗せする。平年度で4億5千万円、「おかやま森づくり基金」に繰り入れ、間伐や林業担い手づくりに充当する。

2003年12月19日  政府・与党は18日、04年4月から診療報酬を全体で1.05%引き下げることで合意した。本体は据え置きで、薬価と医療材料を引き下げる。前回02年度に続くマイナス改定。
 最高裁第1小法廷は18日、新潟県巻町の笹口孝明町長が原発建設予定の町有地を反対派に売却したことが違法かどうか争われていた訴訟で、建設推進派5人の上告を棄却した。これを受けて東北電力の幕田圭一社長は建設を断念する意向。平山征夫新潟県知事も「建設は事実上不可能」と語る。
 総務省と財務省は18日、来年度地方財政対策で合意した。地方財政計画は3年度連続でマイナスとなる84兆6700億円、1.8%減。今年度より1兆5400億円減。地方財源不足は10兆1700億円となった。国と地方の折半による財源不足補填策をさらに3年間延長する。地方交付税は出口ベースで16兆9千億円と6.5%削減した。
 12月の月例経済報告は、景気の基調判断は据え置きの「持ち直している。」設備投資と輸出が牽引役で先行きも「上向きの動きが続く」としている。
 年金の来年度の物価スライドは、03年分の0.2〜0.4にとどめることで財務省と厚労省が合意した。過去三年の累計では1.7ポイント引き下げだが来年度は見送り。
 京セラは18日、発電効率が世界最高の54%という家庭向けの燃料電池を開発したと発表。固体酸化物型でセラミック技術を生かす。05年中には商品化を目指す。
 警察庁のまとめ。今年1月から11月までの刑法犯は、昨年同期より2.3%少ない254万8761件だった。強盗9.9%増の6922件、殺人3.0%増加の1332件、侵入盗0.7%増加の17万2735件。検挙件数と検挙者数はともに7.9%増加した。
 政府は19日午前の安全保障会議と閣議で、他国からの弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛(MD)システムの導入を決定した。陸上配備のパトリオットと海上配備型のスタンダードミサイル。

2003年12月20日  谷垣禎一財務相は、20日の閣議に04年度予算の財務省原案を提出した。一般歳出は0.1%増の47兆6320億円。社会保障費は8000億円の増加。復活折衝を経て24日に政府案が決まる。
 総務省は来年度から、市場公募債の拡大を促進する。東京都と横浜市は発行条件を自由化し、15年ぶりに群馬県など4県にも発行を認める。資金調達面での自立をすすめる。
 ドイツでも「痛みを伴う改革」に着手する。連邦議会と連邦参議院は19日、雇用や社会保障の制度改革法案と減税実施の法改正を可決した。解雇禁止を緩和、長期失業者への失業手当派の補助金を引き下げる。年金の支払いを月末になど。
 日本鉄鋼連盟は19日、04年度の粗鋼生産量が約1億900万トンと5年連続で1億トンを超えると発表した。自動車や産業機械という国内生産向けが堅調。
 総合人材サービスのグットウィルの業績が拡大している。会長の折口雅博氏にインタビュー(日経)。介護子会社コムスンを全額出資の子会社にする。コムスンの売上高は前期比56%の増加で360億円。来春の高校卒業生を今春の2倍の千人採用する。コムスンの消費者の認知度は8割。訪問介護の拠点を300カ所開設し、期末に800カ所とする。介護タクシー、養成事業、グループホームなども拡充する。
 「02年度子どもの学習費調査」(文部科学省)によると、人口5万人未満の中学生の年間学習費は38万74円。政令指定都市や特別区では、46万5276円と大都市部ほど高い学習費を払っている。
 リビアのカダフィ大佐は、大量破壊兵器を開発中であることを認め、国際社会への公開と廃棄を確約した。ブッシュ米大統領とブレア英首相の緊急同時記者会見。
 中部電力は19日、今年1-6月期の「サービス残業」が全従業員の3分の2にあたる約1万2千人にのぼることを発表した。未払い賃金は53億6千万円。今年6月の名古屋北労働基準監督署の是正勧告を受けて。

2003年12月21日  経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)は、00年に32ヶ国の15歳を対象に筆記テストと学校への意識などをアンケート調査したもの。日本の15歳は他国と比べて成績はいいが、学校で孤立感を抱いている傾向が平均の20%より高い32%あった。個に応じた指導が不十分だという指摘がある。
 都内の七生養護学校や小中学校の性教育に対して、都教育委員会が教材や教具を没収するなど、子どもの教育を受ける権利や、教育の自由が侵されているとして、教職員や研究者など1000人が東京弁護士会などに人権救済を申し立てる。
 高知県と徳島県に陸上自衛隊を新たに配備するための予算がついた。香川県善通寺市の第2混成団を旅団に格上げして、定員を2000人から3000人に拡充する。南海地震対策の一環。05年度までの中期防衛力整備計画に基づく。
 欧米アジアの主要9市場の株式相場は、1年前に比較して5兆5千億ドルの増加となった。バブル期の半分まで戻したかたち。世界的な金融緩和と景気回復期待によるところが大きい。東京株式市場は米ナスダックとならび世界第2位の地位を維持した。第1位はもちろんニューヨーク市場である。
 来年度の新規国債発行額は、前年度比0.4%増の36兆5900億円。借り換え債などを含む04年度国債発行計画によると、市中消化額は今年度比5兆千億円増加の117兆8千億円と過去最高となる。ただ債券市場の中心である10年物国債の増額はしない。長期金利抑制のため。
 政府は為替介入に使う資金枠を来年度予算と今年度補正予算とを合わせて61兆円増やして140兆円とした。介入資金は民間からの借り入れ金のため、金利払いのほか財政負担なし。
 大阪市の3人の助役の一人に弁護士の大平光代さん(38)。26日の市議会で承認された。「だからあなたも生き抜いて」など。担当は、防災、教育、人権など。

2003年12月22日  政府・与党は、22日の協議会で道路4公団の民営化案を決定した。05年度に道路公団を3分割する。首都高速、阪神高速、本州四国の3公団は独立して民営化。新たな高速道路建設は、民営化会社が料金収入を担保に金融機関から 資金を調達する方式。新会社負担分が7兆5千億円、税を投入する「新直轄方式」が3兆円、民営化までの公団が3兆円、合計で13兆5千億円。
 国鉄労組のJR不採用訴訟の最高裁判決で、国労の敗訴が確定した。17年近い歳月。政治解決である4党合意も、国労内の不一致で与党が抜けたため頓挫している。中央労働委員会の不当労働行為の論理が裁判所に通じず。
 日経の世論調査。内閣支持は43%、不支持は41%と拮抗した。18日-21日に実施した。自衛隊のイラク派遣賛成は33%、反対は52%と過半数を超えた。
 日経経済教室、山下一仁経済産業研究所上席研究員。価格支持政策を転換して、WTOやFTAを乗り切ることが必要。そのためには、直接支払い方式によって農家の所得保障を行い価格面での競争力を。

2003年12月23日  米商務省23日発表、7-9月期の国内総生産(GDP)は、実質の年率換算で前期比8.2%と、1983年10-12月期以来の高い伸びとなった。大型減税と超低金利政策によってか。個人消費が6.9%増と高い伸び。設備投資は12.8%の増加となった。
 所得譲与税の移譲対象の事務は、21事業。公立小中学校の教職員の年金にあたる共済長期給付の2051億円、公立保育所の1661億円が最高額の2198億円などが加わる。合計で4249億円となる。
 環境省のまとめによると、02年度の産業廃棄物の不法投棄状況は、投棄件数が934件と5年ぶりに1000件を割り込んだ。投棄量は、32万トンで拡大中。
 
2003年12月24日  米国のワシントン州で、米で初のBSE(牛海面状脳症)の疑いのある個体を発見した。米産の牛肉は当分輸入ストップ。
 政府の04年度予算案を決定した。「手ぬるいリストラ」「日本再生に理念欠く」。など批判的論調が並ぶ。
 東北電力は24日午前の臨時取締役会で、巻原子力発電所の建設断念を正式に決定した。
 厚生労働省は、さまざまな理由で親と同居できない児童について、施設を出て暮らそうとする若者支援のために、住居費などの資金の貸付を行う。来年度中に開始の予定。
 日本の「自立生活センター」の紹介(朝日、くらし)。札幌の佐藤きみよさん(進行性筋萎縮症)。「障害のある自分を好きになっていい。それを教えてくれたのが自立生活運動だ。24時間介助が必要な私にも可能性に満ちた人生が送れる。『あなたにもできる』と伝えたい。
 総務省の調査。個人情報保護条例を見直して、違反者に罰則規定を設けることを検討中の自治体は、都道府県・政令市の75%に上る。そのほかに、住民が自分の情報利用停止を請求できる権利の導入、業務委託をうけた外部業者にも情報保護義務を設けるなど。

2003年12月25日  税制改正のポイント4。商業地の固定資産税は、自治体の判断で軽減できる。固定資産評価額の60〜70%の間で自由に課税標準額を設定できるようにする。
 内閣府が、法令違反や3年以上事業報告書などの提出を怠っている特定非営利活動法人(NPO法人)6法人について認証取り消し手続きに入ることが明らかになった。
 大阪市の道頓堀川の水辺で、売店やオープンカフェが営業できるように、国土交通省は河川法の河川敷地専用許可準則を緩和する方針。一級河川淀川の指定区間の河川管理者である大阪市に対して来年1月に特例措置による規制緩和の通達を出す。広島市の太田川にも同様。05年度から全国で実施する予定だ。(もっとも、このような準則による縛りが分権改革の趣旨から見てもともと効力があったかは疑問である。)
 内閣府の発表、02年度の国民経済計算。土地や建物など国民資産から負債を除いた正味資産(国富)は昨年末時点で前年比3.4%減の2799兆円。5年連続マイナスとなった。土地資産は79兆円目減りした。12年連続で減少し、90年末のピーク時から縮小率は44.2%とほぼ半減した。名目国民所得(サラリーマンの所得や企業の利益)は362兆円で前年比1.3%の減。雇用者報酬は2.6%と2年連続で大幅減少。家計貯蓄率は6.2%と前年度より0.3ポイント下落。収入減を貯蓄の取り崩しで対応している。
 国内総生産は497兆円と8年ぶりに500兆円を割り込む。総額ではOECD加盟国中、米に次ぐ2位だが、国民一人当たりではデンマークに抜かれ6位に低下した。
 少子化対策欧州に見る(下)。出生率最低のイタリアで徐々に回復してきている。育児休業法の00年改正で男子の育児休憩制度導入。子ども看護休暇は男性が取得することも可能に、など。育児での父親の意識変化も。
 スペインでは、来年3月の総選挙に向けて、カタルーニャ州議会で独立支持派が多数になり、バスク州でも自治強化の住民投票の動きが強まるなど、自治強化を求める勢力が台頭している。

2993年12月26日  政府管掌健康保険(政管健保)の財政事情が悪化、支払いのための積み立て金残高が03年度末には約300億円と計画の6分の一に落ち込む見込みだ。企業の倒産や従業員数の減少で保険料収入が伸び悩んだ影響が大きい。一方で高齢者医療への負担金は増加する一方。医療保険制度改革論議の前倒しもありうる。
 中国の電力不足が深刻に。水力は干ばつ、火力は石炭不足。上海市、福建省、湖南省などで週3日送電制限。その他四川省,河北省など6省でも。今年の電力消費量は前年比で15%増、冬場に不足する電力は1000万キロワット規模。資材や軽油の価格高騰も。
 中国の11月の消費者物価は前年同月比3%上昇した。デフレ傾向が続いた中国で97年秋以来。最大の要因は穀物が不作で大幅な値上がりしたため。大豆、トウモロコシ、コメ、小麦など軒並みに上昇。食用油も上昇。なお、交通事故の死者数は昨年で10万人以上と香港紙が報道している。
 厚生労働省は介護保険制度と障害者福祉制度の統合の検討に入る(朝日)。来年1月中旬に省内に「介護制度改革本部」を設置する。統合で障害者支援費制度の財政難を克服し、介護保険料の徴収年齢を20歳〜30歳に引き下げて財政の安定化を図る。05年の制度見直しに向けての作業となる。
 「病める米医療4」(日経)。「肥満大国の憂鬱」。20歳以上の65%がBMI肥満度で「太りすぎ」と判定され、うち6000万人が「肥満」、900万人が「深刻な肥満」。80年ころは46%だった。肥満は糖尿病や心臓病を増やす。糖尿病関連の医療費だけで年1300億ドル(約14兆円)。ジャンクフードが身近にあふれる社会。
 総務省は、地方公務員の採用や勤務時間の制限を緩和し、任期付き採用や短時間勤務などを広く認める方針を決めた。次期通常国会に地公法改正案などを提出する。
 25日の国土開発観戦自動車道建設会議できまった「新直轄路線」の建設原資のうち、4分の一負担とされている地方負担分の財源として、揮発油税や自動車重量税の暫定税率での増収分を移譲することが03年度で方向付けされている。地方負担は実質ゼロ。(朝日)
 若年性の痴呆症患者とその家族を支える活動が緒についてきた(日経夕刊、生活)。「ぼけ老人をかかえる家族の会愛知県支部」。「彩星の会」群馬県。奈良県の「朱雀の会」。
 総務省の26日発表、03年平均の消費者物価指数(東京都区部、生鮮食料品を除く総合、00年=100、速報値)は、97.5で前年比0.4%下落した。99年以降5年連続の下落。前年比での下落幅は0.5ポイント縮小したが、医療費の自己負担引き上げや米価上昇も影響している。全国の消費者物価指数は同じく総合で98.1と0.1%の微減。前月には5年半ぶりに上昇したが、再び下落。
  総務省発表の11月の全国の失業率は、前月と横ばいの5.2%。男性が前月と同じ5.4%、女性は0.1ポイント悪化の5.0%だった。15〜24歳の若年層では、男性が10.3%、女性が7.0%と高い水準となっている。完全失業者数は前年同月比8万人減の330万人。有効求人倍率は前月比0.04ポイント上回る0.74倍。
 11月の近畿2府4県の失業率は、前年同月比0.2%下落の6.2%となった。前年同月比での改善は5ヶ月連続。前月比でも0.1%低下した。11月の有効求人倍率は0.67倍と前月比0.04ポイント改善した。

2003年12月27日  警察庁は26日、車の持ち主に行政制裁金を科し、取締りを民間に委託する新しい駐車違反対策、運転中の携帯電話使用に罰則、高速道路でのオートバイ二人乗り容認などのを盛り込んだ道交法改正試案を固めた。ホームぺージで来年1月23日までパブリック・オピニオンを得て、次期通常国会に提出する。
 イラン南東部ケルマン州バムで26日未明に地震、家屋倒壊などで死者2万人以上。JICAの医療チーム、NPO法人日本レスキュー協会の救助犬チーム、NGOピースウィング・ジャパン、AMDAも要員派遣を決めた。
 韓国で戸主制度を廃止する民法改正案が閣議決定され、国会に送ったが棚上げになっている。11月末に国会の小委員会に提案されたが審議は進んでいない。男性や保守層になお反対が根強いためという指摘も(朝日)。
 米企業年金、今年も資産状態が悪化。今年末の米主要企業500社の積立金不足額は2600億ドル(約28兆円)と見込まれる。昨年末から2割の増加。民間調査会社スタンダード・アンド・プアーズの調査結果。
 経済心理学2、インタビュー(日経)。米プリンストン大学ダニエル・カーネマン氏。経済学と心理学を融合した「経済行動学」で、02年のノーベル経済学賞受賞。「人々が合理的に動いていないのであれば、従来の経済学は前提が崩れ、真実を説明していないことになる。」「長い目で見れば、短期間で株式の売買を繰り返すということは間違った投資判断をしていることと同じ。」「(個人に本来その能力がないのに)自己責任の投資を個人に迫るような政策には疑問がある。」
 東京の三鷹市は、来年4月から軽自動車税の支払いを、全国のコンビニでできるようにすると発表した。03年4月の自治法施行令改正による委託が拡大されたのを受けて、全国で初めて。

2003年12月28日  中国衛生省は27日、広東省広州市で重症急性呼吸器症候群(SARS)に感染の疑いのある男性が入院していると発表した。今年7月のWHO制圧宣言以降シンガポール、台湾についで3人目の感染例。
 デフレ克服には需要創出で(朝日編集委員、小此木潔)。循環型・福祉社会を目指した政策による、技術革新に支えられ、付加価値の高い産業を育てる。公共事業追加は歪みを拡大する。
 高齢者向けの「優良賃貸住宅」の可能性。従来からのこのタイプに、食堂や介護サービスを付加した集合住宅が注目されている。南海本線沼尾駅近くのマンション。鳥取市の「鳥取福祉マンション雲山・オパール」、熊本県鹿本町の「ベルメゾン彩花」など。

2003年12月29日  インタビュー領空侵犯、ロナルド・ドーア氏(朝日、オピニオン)。年金改革案についてマスコミが国民の不安をあおるような報道をしているのが不思議。「負担などを誇張するのは、新自由主義の福祉切り詰め論に都合がいい報道だ。」「心配しなければならないのは自己責任を追及するあまり、貧富の差がさらに広がり物騒で殺伐とした住みにくい日本になってしまうことです。」(インタビュアー大林尚編集委員)
 経済教室、「交付税抜本改革こそ必要」赤井伸郎神戸商科大学助教授、佐藤主光一橋大学助教授。「こうした交付税制度の行き詰まりは、マクロ的には地方財政(交付税)の膨張と(国・地方を合わせた公的債務の膨張をもたらし、ミクロ的には国(中央政府)の関与が地方のニーズに即した財政運営を阻害するほか地方自治体のモラルハザード(倫理の欠如)を助長してきた」とする。地方分権の趣旨の理解が基本的に異なるようだ。
 大阪朝鮮高校は、29日の第83回全国高校ラグビー選手権大会で、富山県の砺波高校をやぶり花園での初勝利をあげた。
 朝日新聞の調査。市町村合併を対象とする住民投票は03年中に116件に達した。永住外国人や未成年にも投票資格。

2003年12月30日  民主党の菅代表は29日、那覇市内で沖縄県選出の社民党の国会議員、大田昌秀参議院議員、東門美津子衆議院議員、照屋寛徳衆議院議員と会談。沖縄の米軍基地の整理・縮小に向けて連携を強めることを呼びかけた。統一会派の構想も浮上している。
 厚生労働省は、シルバー人材センターがより広い分野で高齢者が働けるように、労働者派遣業への進出を認める方針を決めた。07年以降の団塊の世代退職に備えて、04年の通常国会に法案を提出する予定。

2003年12月31日  名古屋競馬場のグレースアンバー(牡6歳)が、最後の競馬で108連敗。高知競馬のハルウララの上を行く。競馬場の規定で、大晦日にふさわしい108敗で引退する。余生は、乗馬クラブからの誘いもあり、全うできそうなのはなにより。
 NHKの紅白のおおとり、SMAPが歌い始めに異例の平和メッセージ。歌は「世界にひとつだけの花」、オンリーワン。
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