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年表：自治と財政

2002（平成14）年1月

2002年1月14日 殖産住宅が民事再生法申請。
2002年1月15日 三和銀行と東海銀行が合併してUFJ銀行として開業した。総資産規模は78兆円で三井住友に次いで第二位。法定準備金1兆円取り崩しで多難な船出。
2002年1月17日 ダイエー再建策が大筋で合意。50店舗閉鎖、2000人削減。負債一兆円に圧縮。150社の子会社を半減。大幅な減資も。
　 政府税制調査会総会。構造改革の大黒柱の位置付けだが。所得税の課税最低限引き下げ、法人の投資促進税制、消費税の益税解消と将来的な税率引き上げ、福祉目的税化の是非、相続税・贈与税の見直し、土地税制の見直し、環境税の創設、納税者番号制度の導入など。6月までに検討課題と論点を示す方針。
2002年1月18日 滋賀県米原町は、市町村合併に関する住民投票に、永住外国人に投票資格を付与する条例を可決した。元滋賀県人事委員会事務局長だった村西町長の発案。
2002年1月22日 アフガン復興会議が東京で二日間の日程で開幕。
優先6分野と支援総額45億ドル。
　 大阪府は、01年度の地方税収入が当初の見込みから200〜300億円不足すると明らかに。01年9月の行財政計画の税収水準を、02年度において700億円ほど下回る予想も。
　 奈良県明日香村キトラ古墳に十二支像の一部、寅と見られる顔の武人像。
　 総務省による都道府県総務部長会議（21日）の財政課長内翰につづき、22日の都道府県財政課長・地方課長会議で、5万人未満の町村に対する段階補正を縮小する方向を明確に。市町村合併のムチになるか。
2002年1月23日 雪印食品が、輸入牛肉を国産に偽装して、国に牛肉の買取をさせたことが報道される（朝日）。
2002年1月25日 総務省は、公募地方債（28団体）の発行条件に差が生じることを容認する方針。02年度から東京都債とその他に分け、04年度から完全自由化。現在の都債は国債の上乗せ0.1％未満。大阪府債は実勢では0.3から0.4上乗せである。共同発行制度も創設する。
　 01年平均の消費者物価は2年連続でマイナスの0.8％下落（総務省）。
2002年1月26日 5年ごとの新人口推計の内容。国立社会保障・人口問題研究所によると、少子・高齢化のスピードは、前推計よりも急ピッチで進む。65歳以上人口は2025年には3500万人。
2002年1月29日 01年12月の失業率は、5.6％と前月より0.1％上昇。4ヶ月連続で過去最悪を更新した。完全失業者数は337万人。近畿の失業率は6.1％と前年同月比0.3％上昇。11月は6.5％だったが、12月は年末の臨時雇用で数値が高く出る傾向がある点に注意。
　 小泉首相、田中外務大臣を更迭。
2002年1月31日 米の10ー12月経済は、年率0.2％成長に回復。個人消費が盛り返す。

2002（平成14）年2月

2002年2月3日 日露外相会談で北方領土平行協議で合意。日本外相は前環境相の川口順子。
　 ハノイ発、米国、タイなどの合同軍事演習にベトナムも初参加へ。
2002年2月4日 国土交通省、バリアフリーを百貨店、大劇場の全てに拡大の方針。ハートビル法の規定を努力規定から義務規定に強化する改正法案を通常国会に提出。
　 名護市長に普天間基地移転推進の岸本氏、再選。
2002年2月5日 香川県、早明浦ダムの水源守る高知県の事業に県境越えて補助金を計上。
　 米大統領、2003年度予算教書で財政赤字800億ドル。予算教書は次の会計年度（10月から翌年9月）の政府予算案、国防予算、長期財政運営指針などを議会に提案。これを受けて議会が予算を編成し、予算間連法案を策定する。
　 租税と社会保険料の国民所得に対する割合である国民負担率の2002年度の見込みは、日本が38.3％。米国の35.9％（97年）につぐ。
英国（99年）の50.0％、ドイツ（99年）の56.7％を大きく下回る。国と地方の財政赤字を加えると46.9％に上昇する（財務省）。
　 第27次地方制度調査会の小委員会は、小規模市町村のあり方と税財源のあり方について検討することを決めた。
2002年2月7日 固定資産税の2002年度の評価額は、宅地の平均で前年度を5.0％下回る。三年ごとの見直しの特例で、見直し時期ではないが、修正をおこなう。
2002年2月8日 総務省は02年度の地方財政計画を閣議に報告。（総務省のPDFファイル「地方財政計画の概要」にリンクしています）。
2002年2月9日 総務省の全世帯家計調査、2001年の消費支出は対前年度1.8％減。9年連続マイナスとなる。平均38万8692円で、物価変動を除いた後の実質。
2002年2月11日 和歌山県は新年度から過疎地域の救急医療システムとしてドクターヘリを三重県、奈良県と共同で運行する。紀三井寺の県立医科大学付属病院を基地に。
2002年2月12日 サラリーマンの医療費の自己負担を、03年4月から3割に引き上げる医療制度改革法案の政府与党合意。自民党の医療議員はなお抵抗。70歳以上は02年10月から医療費の一割の定率性に。一定の所得ある高齢者は2割負担。健康保険の保険料は、ボーナスを含めた「総報酬制」に移行。政管健保の保険料は年収の8.2％に引き上げ。
　 大阪府、新年度から府内の市町村に地域就労支援センターを設け、相談役を置く。高齢者、障害者、母子世帯などを対象。500万円を上限に市町村に事業費の
2002年2月13日 京都府、時間外手当を削減して50人臨時職員として採用。兵庫県が00年度から導入している象徴的緊急避難ワークシェアリングで、青森県、秋田県、枚方市などかなりの団体が検討。（京都）
2002年2月14日 財務省、01年の国際収支統計。配当など対外資産からの収益である所得収支が前年比42％増の8兆8250億円の黒字。貿易黒字を抜く。雇用なき黒字の成熟債権国に。貿易黒字は32.2％減の8兆5210億円と3年連続減。
　 米の出生率、00年では2.13に上昇。（朝日）
　 政府は温暖化ガスの削減のための基本目標を定めた。産業界の負担を配慮した内容で、京都議定書の約束を達成できるか疑問。
2002年2月18日 米ブッシュ大統領初来日。19日、韓国、20日中国を訪問。
2002年2月20日 和歌山県は、緑の雇用事業で始める。政府の「緊急地域雇用創出特別基金」を利用、総額3500億円のうち和歌山県に交付された42億円のうち20億円を使う。森林組合がハローワークを通じて作業員を雇い、人工林の枝打ちや間伐にあたる。日当は1万から1万2千円。大阪、神戸でも就業相談をし、事前研修も。すでに125人が雇用。（朝日社説）
　 診療報酬を平均1.3％引き下げる02年度改定案を中央社会保険医療審議会に答申。長期入院の負担増など。
2002年2月25日 昨年の単身世帯消費支出、一ヶ月平均17万6500円で実質1.9％マイナス（総務省）は2年連続。60歳以上はプラス。（日経）
　 2000年度の厚生年金の運用利回りは3.22％で史上最低。運用収入は4兆3067億円。国民年金の利回りは2.98％。（日経）
　 1月の個人消費は全ての業態で前年同月比マイナス。百貨店0.7％減、スーパー2.8％、家電13.8％減など。既存店の数字。
2002年2月27日 経済産業省の研究会、「経済活性化のための企業関連税制に関する研究会」が初会合。固定資産税の軽減が中心的な議論に。（日経）
　 狂牛病対策の牛肉卸値の下落を補償する緊急対策補填金が昨年9月の1.6倍に。補填金額は肉専用牛が18万7千円。
　 第27次地方制度調査会専門部会第一回会議。小規模町村のあり方など検討項目討議。
2002年2月28日 総合デフレ対策を閣議決定。不良債権処理の促進、銀行特別検査3月完了、空売り対策の強化、日銀特融や国債買い入れ枠など拡大要請。
　 経済産業省、雇用システムの改善へ着手、女性や高齢者が働きやすい環境の整備。103万円の壁なども。
　 ユーロ圏通貨転換終了。マルク、フランなど8ヶ国の旧通貨失効。

2002（平成14）年3月

2002年3月1日 1月の失業率は、0.2％改善して5.3％。初めて都道府県別の失業率を発表。沖縄8.4％、大阪府7.2％、京都府6.3％、兵庫県6.2％、福岡県6.2％。低いのは長野県3.2％、山梨県3.3％、石川県3.3％、福井県3.8％、静岡県3.8％、滋賀県3.8％。
　 米国のGDP、01年10〜12月期1.4％増に上方修正。景気の底打ち確実に。
2002年3月2日 税収、1月は前年同月比13％マイナスの3兆4377億円。前の年の定額郵便貯金満期にともなう利子所得の膨らんだ反動も、所得税、法人税、消費税、酒税も減少。
　 サラリーマン本人の自己負担3割への引き上げなど、健康保険法改正案、5日国会提出へ。
2002年3月5日 中国全人代開催。WTO加盟に伴う物価下落、輸出の鈍化の逆風の中で、7％成長を目標に。
　 中央環境審議会、今年からの規制を大幅に上回る自動車排ガス規制を2005年以降に。ディーゼル車のNOXを41-50％、PM（粒子状物質）を75-85％削減と、ようやく欧米しのぐ基準に。
2002年3月6日 2月のドイツ失業率は10.4％と前月の横ばい。旧西独は8.3％、旧東独19.2％。
　 本日は啓蟄。春がきた。
2002年3月8日 2月の国内卸売物価は対前年同月比1.3％下落。
　 10-12月のGDPは年率で名目4.8％、実質4.5％減。設備投資大幅減だが、個人消費は実質で1.9％プラス。00年度の国民年金の納入率は73.0％と最低に。
2002年3月9日 米の2月の失業率は前月より0.1ポイント低下して5.5％に。ブッシュ「様々な経済指標が増えているが、今なお多くの人が失業に苦しんでいるのが心配だ」。上院と下院が企業減税と失業保険給付の拡大を柱とする新たな経済対策法を可決したことを歓迎。（日経）
2002年3月15日 健康保険組合（1696組合）の02年度予算は、合計収支が5731億円の赤字の見通し。過去最高の赤字で、約9割の団体が赤字を予想。
　 月例経済報告、景気判断を1年9ヶ月ぶりに上向きに。「一部に下げ止まりの兆し」
2002年3月20日 政府の地球温暖化対策推進本部は、19日夕べ、京都議定書が日本に義務付けた温室効果ガスの90年比6％減の達成目標の実現行動計画「改定地球温暖化対策推進大綱」をまとめた。90の個別対策を列挙。
　 2月の貿易黒字は11％減少。輸出の減少が続く。
　 高浜市、永住外国人に住民投票資格を条例で付与する方針。6月議会にも議会に提案か。
2002年3月22日 沖縄伊江島の阿波根昌鴻さん死去、101歳。「ヌチドウタカラ」
2002年3月25日 国土交通省発表の公示地価、全国平均で前年比5.9％下落。11年連続の低下。景気低迷に地方での下落が一層進む。
公示地価は、国土交通省が調査、公表する毎年1月1日での地価で不動産鑑定士が実地調査する。公共事業用地の取得価格の基準算定他。に基準地価（都道府県）、路線価（国税庁）が、公的機関による公表地価。
2002年3月26日 東京都の法人事業税の外形標準課税（いわゆる銀行税）に東京地裁無効判決。都は控訴の方針。
　 社民党辻元清美さん、議員辞職。
　 文部科学省検討会議、国立大学の独立法人化に関する最終報告書を提出。教職員の身分を非公務員とする、役員会の制度化、能力主義型の人事、教育・研究に外部評価を導入して予算配分に反映。
03年度に法案を提出して04年度当初からの法人移行を目指す。
2002年3月28日 地方自治法改正案成立。
1、市町村合併への一部住民投票制度導入。
2、住民訴訟制度改正。被告を個人から機関に。
3、中核市の指定要件。人口50万以上については面積要件廃止。
市町村合併特例法改正も。
　 第27次地方制度調査会第2回専門部会、基礎的自治体論、大都市論等を討議。
2002年3月29日 政府、連合、日経連のワークシェアリング検討会議が、導入5原則などと「多様就業型」、「緊急対応型」の2方式を盛った合意を確認した。
2002年3月31日 横浜市長に前衆議院議員の中田宏氏（37）。現職で与党など推薦の高秀氏に競り勝つ。
　 滋賀県米原町で合併についての住民投票。4町合併が最多。外国人13人が初の1票を投ずる。
「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」が完全に失効する。65年同対審答申、69年同和対策事業特別措置法からの事業が基本的に終了した。
　 電気事業連合会の試算で、原発の撤去や核燃料の再処理費用が30兆円に上ることが判明（朝日3.31）。

2002（平成14）年4月

2002年4月1日 3月の気温は、149の観測地点のうち95箇所で観測史上の最高を記録した。黄砂は、3年続きの大量到来。今年は4年ぶりのエルニーニョの兆しで、家畜飼料の魚粕高値に。USJは初年度の入場者数1100万人を超える。見込みは800万人。
　 TDLとTDSは合わせて2204万人。対前年比27.4％増加。
　 3月の日銀短観、景況感は横ばい。悪化止まる？
　 ペイオフ解禁。
2002年4月2日 郵貯は01年度10兆円減。財投債などに影響も。
2002年4月5日 景気の先行指数は、66.7％と2ヶ月連続して50％を上回る。2月の消費支出は前年同月比3.8％のマイナス。
2002年4月6日 学校の完全週5日制始まる。
　 米国の失業率は5.7％に。前月比0.2％上昇。
2002年4月7日 京都府知事選、前副知事の山田啓二氏（50）当選、投票率上昇。
2002年4月15日 日経新聞の調査によると、02春闘の賃上げは最低の1.65％。前年は1.9％だった。賃上げ額も5020円で703円下回る。全業種で前年割れ。
2002年4月16日 近畿財務局、近畿経済産業局は、4月の景況判断で在庫調整進み、生産に下げ止まり感。近畿百貨店協会は、3月の売上高4ヶ月ぶりに前年比1.1％増加と発表。改装の効果、春物衣料売れる。
　 鳥取県、水源涵養税条例を6月議会にも提案の方針。上水使用1立方Mあたり1円。1世帯年間300円程度。年間7千万円〜9千万円。類似税として神奈川県、徳島県、高知県が検討（朝日4月16日）
2002年4月17日 政府は有事法制関連3法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法案）を国会に上程。
2002年4月19日 英ブレア政権、03年度から大型増税の方針。国民医療サービス（NHS）を立て直すのが主眼。国民保険料を労働者10％、使用者11.8％をそれぞれ1％引き上げる案。初年度61億ポンド（1兆1500億円）。
2002年4月22日 フランス大統領選挙、シラク19.67％、ルペン17.02％、ジョスパン16.07％。決選投票（5月5日）に極右候補。
　 長野県山口村、岐阜県中津川市の検討協議会が正式に両団体に合併協議会を設置するよう申し入れた。県境を越えた合併は今までに6例ある。1959年に栃木県菱村が群馬県桐生市に合併して以来。合併時期は04年10月を目標。
2002年4月23日 青森、岩手、秋田の北東北三県、「広域政策研究会」発足。道州制など府県再編の議論にも発展させる方向。
2002年4月24日 厚生労働省、サラリーマンの年金、医療、労働の保険料徴収を一本化。厚生年金、医療保険、戸酔おう保健と労災保険の保険料を社会保険事務所、労働局、労月基準監督署の業務を徴収センターにまとめる。03年度から。
2002年4月25日 内閣府、法人企業動向調査で1−3月期の国内景気の判断指標はマイナス37で前期比22ポイント改善。28業種全体で持ち直す。在庫調整が進む電気機械、精密機械、非鉄金属などで縮小が目立つ。設備過剰感は根強い。
　 内閣府発表、01年10−12月期のGDP年率4.8％減。01年の暦年の名目GDPでは最大の落ち込みのマイナス2.0％。
2002年4月26日 精神障害者への市町村によるホームヘルパー派遣が4月から開始された。大阪府、調布市、京都市などの取り組み紹介。まだ未着手の団体も多い。（朝日）
　 改正育児・介護休業法が4月から施行。看護休暇も可能だが、企業には努力義務規定のため、その実効性の確保が課題（朝日）。
　 全国の3月の失業率は、5.2％に改善したが、近畿は7.1％と最悪記録を更新した。完全失業者数348万人と最多、近畿は75万人と過去最高。総務省発表。
　 01年度の自動車の国内生産は、980万台で前年比2.4％減。大手の海外生産へのシフトも影響。日本自動車工業会。
2002年4月27日 福岡地裁、強制連行に対して、企業（三井鉱山）に賠償命令。国への請求は棄却。戦後補償で初の判断。
2002年4月28日 徳島県知事選で大田正氏、当選。民主、共産、社民、みどりの会議。それに勝手連。
参院新潟地方区補選、黒岩宇洋氏当選。民主、自由、社民、無所属の会、みどりの会、および勝手連。
和歌山2区衆院補選は自民の石田真敏氏。
2002年4月29日 東京都江東区、児童急増で教室不足。マンション急増の抑制策で指導要綱改正。豊島区などでも（朝日）。
　 沖縄復帰5月15日で30周年（日経）。（70年代まではこの4.29は沖縄デーでしたね。）

2002（平成14）年5月

2002年5月3日 ユーロ圏に財政拡大論（日経5月3日）。ユーロ12カ国は、国内総生産に対する単年度の財政赤字3％以内、政府債務残高がGDPの60％ 以下という基準を設けている。景気低迷でこの基準の見直しも、独仏伊など。
　 厚生労働省発表、介護保険の2001年度は、全国2850団体のうち、390団体が赤字（00年度は78団体）。
　 介護保険料を単独で減免しているのは02年4月1日現在で429団体。01年10月より120団体増加。
2002年5月4日 アメリカの4月の失業率、6.0％に上昇。前月に比べ0.3ポイントアップ。景気回復で求職者増加のためか。
2002年5月5日 財務省、消費税の簡易課税を縮小の方針。適用上限を課税売上高1億円にする案（現行は2億円）。
　 わが国のこども人口、21年連続減少。15歳未満人口の比率は、14.3％。アメリカ21.4％、フランス19％、英国18.9％。イタリア14.4％とほぼ同じ。
2002年5月6日 ミャンマーのアウンサンスーチーさん、1年7ヶ月ぶりに解放。ただし、当面は政治活動を自ら抑制。
2002年5月7日 大阪府が設置した「大阪NPOプラザ」がオープン。大阪ボランティア協会が運営。既に24団体が入居。
　 フランス大統領選、シラク氏が82.21％。極右のルペン氏は17.79％。
2002年5月9日 総務省の調査で、4月1日現在、合併協議会（法定、任意合わせて）167、668市町村で昨年末に比較してほぼ倍増。他に研究会などが350。全体の7割の市町村が検討している。
2002年5月10日 ペイオフ一ヶ月。預金、都銀に集中。預金残高は都銀が前年同月比9.4％増。地銀は横ばい、第二地銀は2.1％減。
　 総務省、自治体独自課税を慎重にという文書を示した。総務相が同意する基準をより厳格に。
　 内閣府の景気動向指数の速報値で、一致指数が1年3ヶ月ぶりに56.3％と50％を超える。景気は上向きか。
　 日銀発表、4月の卸売り物価は対前年比1.2％マイナス。1995年を100として94.4.下落幅は3ヶ月連続して縮小。
2002年5月12日 02年3月卒業の高卒未就職者、過去最多の2万人、内定率も89.7％と最低に（厚労省調査）。
　 米経済に国防バブルの影。ロッキードの1−3月期の売上は前年同期比26％増（日経「地球回覧）。
2002年5月13日 地方議会の女性議員、01年末で4147人。前年より」165人増加で、10年前の2倍に。地域差大きい。
2002年5月15日 沖縄復帰30年、各種の取り組みがあった。
　 自治体、水源地保護へ自主課税の動き広がる。高知県、岡山県、敦賀市、木曾広域連合と下流市町村とで基金設置。
　 厚生労働省、2025年度の年金財政試算を公表。
厚生年金の保険料率は、今の給付水準を維持した場合、月収の31.9％（現行は17.5％、労使折半）。04年度改正に向けての議論。国民年金は2万9600円（同2万5200円）。
　 ボランティアへの課税に不服申し立て。千葉県流山市のユー・アイネット。
　 3月の国際収支の経常収支は51％増の2兆2025億円。貿易収支の黒字が主たる要因。
2002年5月16日 オランダ総選挙（下院）、野党の中道右派のキリスト教民主勢力が第一党に、極右は26議席で第2党。与党労働党は23議席に。
2002年5月17日 4月の企業倒産は1611件で、前年同月比で2・2％増。ニコニコ堂、段谷産業、第一家庭電器など。今年に入っての一部上場企業の倒産は18件となった。
　 ドイツ金属産業労働組合（IGメタル）と経営側は、4％の賃上げで合意。コスト上昇とインフレ懸念も。
2002年5月18日 月例経済報告、景気底入れを宣言。
2002年5月19日 宅地需要は2010年度までに3分の2に縮小（国土交通省）。大幅な供給過剰に。地方から都市への人口移動は続くので都市では新開発も（日経）。
2002年5月21日 片山総務相、経済財政諮問委員会に地方への5兆5千億円の財源移譲案を提出（片山プラン）。
　 財政制度審議会、03年度予算編成に当って、一般歳出を今年度以下、公共投資は5〜10％削減の目標を確認。
　 民間の調査機関、1−3月期の実質GDPの伸び率を2％台、年率9％前後が大勢。これには、統計処理上の不備も指摘されている（5月26日朝日）。
　 「地球温暖化防止京都議定書」の批准案件、衆議院で承認。CO2排出量90年比で6％削減を目標とする（08年〜12年）。
2002年5月22日 部落解放同盟第59回全国大会（8日から10日、福岡）。同和対策特別措置法が3月に失効。「部落解放基本法」制定運動を「人権政策確立要求国民運動」に発展させる方針。特措法に依存した運動から、「一般施策を活用、改革、創造していく運動」へ（朝日）。
　 議員立法の障害者補助犬法が参院で全会一致で可決成立。10月施行。公共施設や公共交通機関は補助犬を同伴することを拒んではならない。
　 坂口厚生労働相、健保組合について3千人以上に統合の以降を表明。国保は府県単位で統合していくとも。
　 土壌汚染対策法が参院で可決成立。来年1月1日の施行。再開発する土地の汚染調査や安全対策を義務付ける。環境産業には新たなビジネスチャンス。
2002年5月24日 大手銀行13行の前3月期決算、不良債権は47％増の27兆円に。景気悪化で新規発生膨らむ。
　 ブッシュ米大統領とプーチンロシア大統領、モスクワで戦略核弾頭を10年で3分の一に削減する戦略攻撃兵器減条約（モスクワ条約）に調印。
2002年5月26日 厚生労働省、特養への入所基準を改正。一人暮らし、要介護度が高いなどを優先。7月にも施設運営基準改正、地域ごとに具体的基準。
2002年5月27日 自治体が地方債発行に関わる財務状況説明（投資家向け広報、IR）の時代に突入（日経）。
　 看護休暇、短時間勤務など家庭と仕事の両立支援策は春闘で前進も（日経、生活欄）。
　 自治体の校舎再利用広がる（日経、地域）。
2002年5月28日 経団連と日経連が統合して、「日本経済団体連合会」（日本経団連）が発足。初代会長奥田磧トヨタ会長。
　 堺市「めざせ指定市」（朝日、大阪本社版一面）。
　 「全国に広がる独自課税」（朝日一面および2面）。
2002年5月29日 経済産業省の鉱工業生産指数、4月は3ヶ月連続上昇。輸出堅調で2年ぶり。しかし、まだ95年100として93.0。
2002年5月30日 「公平性にゆれる新税」自治体の法定外税手探り（朝日、朝刊）。
　 DVD防止法、施行半年で保護命令389件に。
2002年5月31日 大阪府議会、「銀行税」一年先送り案を可決。
　 厚生労働省、雇用保険料の引き上げ、給付水準の見直し、失業認定の厳格化など検討、骨格は7月、来年一月の通常国会にも。
　 日銀の国庫納付、8800億円程度増で、税収不足をカバー？
　 ユーロ圏の1−3月期経済は、前期比0.2％成長、景気底入れ。
　 4月の住宅着工件数は前年同月比2ヶ月連続減。分譲マンションはダウン、注文住宅は17ヶ月ぶり上昇。
　 5月の消費者物価、都区部で1.1％下落。
　 米格付け会社ムーディーズ、日本国債の2段階格下げしてシングルA。ポーランド、ギリシャと同じ。債券市場は反応薄。
　 サッカーのワールドカップ、日韓共同開催開幕、6月30日まで。

2002（平成14）年6月

2002年6月1日 4月の失業率、全国は横ばいの5.2％、近畿は最悪の7.3％。有効求人倍率はやや上昇の0.44倍。
　 中海・宍道湖の海水淡水化も中止へ。9市町、水確保策了承。
　 京都議定書、EUが批准。
2002年6月2日 01年度の地方税収は、5年連続して前年同期比マイナスの見込み。
2002年6月3日 財務相、来年度「一般歳出、今年度以下に」。同日午前に財政制度審議会意見書を受けて。社会保障関係費の抜本的改革、国家公務員の給与引き下げ、公共投資大幅削減など。
2002年6月4日 政府は、京都議定書を批准。温室効果ガスを90年度比で6％削減が目標（08−12年度平均）。
2002年6月6日 景気動向一致指数、2月から4月まで3ヶ月連続して50％を超える。
　 00年11月選挙の宮崎県串間市長の失職確定。拡大連座制を初適用。最高裁第一小法廷。
2002年6月7日 兵役拒否の独2青年、芦屋市の「あしや喜楽苑」で奉仕活動。NGOの仲介で来日。（朝日）
　 実質GDP、1−3月期は1.3％成長。年率換算5.7％。個人消費と輸出の増加による。設備投資はマイナス。01年度の実質GDPは、1.3％の対前年度マイナスとなった。
　 01年の合計特殊出生率は1.33と最低を更新。平均初婚年齢は男性29.0歳、女性は27.2歳といずれも0.2歳上昇。今年一月発表の人口の新推計の見通しを下回る。
2002年6月8日 有給休暇全部取ったら12兆円の経済効果、雇用創出150万人。経済産業省と国土交通省の研究報告。（朝日）ドイツ31日、英国24日、米13日、日9日。
　 首相指示。税制改革2006年度完了、法人課税実行税率引き下げ、外形標準課税導入、国庫補助負担金・交付税・税源移譲のあり方見直し。03年度予算は、一般歳出と一般会計歳出を今年度の水準以下に。
　 00年10月の推計で、大阪市の失業率は9.1％。松原市8.3％、門真市8.0％。（大阪府推計）
2002年6月9日 W杯の日本ーロシア戦、視聴率58.1％。（ビデオリサーチ）東京五輪の女子バレーに次ぐ。
2002年6月10日 日銀の発表、5月の卸売り物価は94.4と前年同月比1.2％下落。電気機器、化学製品、木材と同製品が下落。石油製品が上昇。
2002年6月11日 米コロラド州森林火災で4万人避難。今年は全米で森林火災多発でこれまでに例年の2倍の50万ヘクタール焼失。冬季の雪が通常の1割。シベリアでも例を見ない森林火災。
2002年6月12日 政府・与党有事3法案、今国会成立を断念。郵政、健保を優先。防衛庁の個人情報リスト問題で個人情報保護法案、人権用語法案も困難。
2002年6月13日 村田英雄さん死去。「吹けば飛ぶよな将棋のこまに」もうひとつの昭和の終わり。
　 中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会中間報告、05年以降の早い時期に環境税導入を提言。
　 韓国統一地方選、野党ハンナラ党が圧勝。ソウルなど7市長、9道知事のうち11を確保。
2002年6月14日 政府税制調査会、「中長期的な税制改革の基本方針」を小泉首相に答申。個人所得課税では所得控除の段階的縮小、法人課税は事業税の外形標準課税早期導入、相続税・贈与税の一体化、消費税の将来的な税率引き上げなど。
　 サッカーW杯、日韓とも決勝トーナメント16強に進出。
　 三重県と亀山市、シャープの液晶テレビ工場に135億円を助成。
2002年6月15日 カナダのハリファックスでのサミット財務省会議、世界景気回復持続へ協調を確認。
2002年6月16日 フランス国民議会（下院）総選挙の第二次投票。保守中道勢力が圧倒的多数。シラク政権安定、保革共存（コアビタシオン）5年ぶりに解消。極右は議席ゼロに。社会党系　138（改選前248）、共産党系21（35）、緑の党3、左派急進党7、その他左派5（これら3党31）、大統領与党連合352（共和国連合128）、民主連合29（62）、自由民主党2（40）、など。
歴史的に低い投票率、消去法で信任の度合いに疑問も。
2002年6月17日 米大手会計事務所アンダーセン、エンロン監査文書の廃棄で司法妨害の有罪評決（ヒューストン連邦地裁）。ビッグ5のひとつが、実質消滅。
　 日経の「列島あれこれ番付」、「一人あたり老人医療費」99年度は長野県が最も低い64万3千円、以下山形県、山梨県、千葉県、茨城県。高いのは、福岡県の107万8千円、北海道106万6千円、長崎県、高知県、大阪府(どうして大阪府が）。
　 与党党首会談で、追加デフレ策決定。減税3項目（研究開発、投資減税、贈与税と相続税との調整）の前倒し実施など。
　 地方分権推進会議中間報告。国の補助事業（公共、義務教育など）の廃止など。
2002年6月18日 協和香料化学を無認可添加物問題で家宅捜索。
　 山本直純さん、死去（69歳）。「一年生になったら」
2002年6月19日 アフガニスタンの移行政権発足。カルザイ大統領、国家元首。
　 国会延長42日間。7月31日まで。
　 鈴木宗男衆議院議員、逮捕。衆院が辞職勧告決議（初めて）。
2002年6月21日 健康保険法改正案、衆議院を通過。
　 経済財政諮問会議、基本方針（骨太方針第2弾）最終答申。
2002年6月23日 新見市長、市議選で全国初の電子投票。
2002年6月24日 愛知県高浜市、永住外国人、収監者、18歳以上の市民に住民投票権付与の条例、全会一致で改正。
2002年6月27日 01年度、介護保険給付は4兆5652億円、15％増と急増。国民健康保険組合中央会発表。
在宅サービスは、1兆7108億円、32.2％増。訪問介護が46.0％増、通所介護26.9％増。施設サービスは2兆8544億円で7.3％増。介護認定者は11.4％増の301万人。サービス利用者は234万人と16.4％増となった。
　 01年度の税収不足は1兆6800億円の47兆9400億円（財務省）。ただし日銀納付金の増で47億円不足に留まる。法人税減収が主因。
　 カナダ・カナナスキスでサミット開催。ロシアで06年開催によって完全G8化。
2002年6月28日 石油需給構造大きく変動。消費は03年に中国が日本を抜き米国に次ぎ2位。生産ではサウジを抜いてロシヤが02年にも米国についで2位に。メジャーの対中国、ロシヤ投資は拡大。
　 27日世田谷区とアレフ信徒、転入届不受理について、受理した上で和解へ（全国初の和解）。地裁、高裁で区側敗訴。
　 大阪府議会、常任委員会をモニターで公開、議事録をホームページで閲覧、検索可能に。
　 都福祉施設から撤退の報告書。5年、10年の中長期で廃止や民間移譲へ。都立の高齢者、児童養護、障害者施設。
　 5月の失業率、5.4％と前月比0.2ポイント上昇。女性は5.3％と過去最悪を更新。
　 東京都区部の消費者物価指数、6月1.0％下落。2年9ヶ月連続して下落。京阪神は0.3〜1.8％下落。
　 議員の「口利き」、文書化の動き始まる。鳥取県、佐賀市などで。情報公開と組み合わせで。

2002（平成14）年7月

2002年7月1日 6月の日銀短観（企業短期経済観測調査）、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でマイナス18と3月の前回調査から20ポイント上昇。21ヶ月ぶりに改善。
　 第27次地方制度調査会総会、「審議事項」と「論点整理」を決める。小規模町村の権限を都道府県に垂直的に配分し、同時に法人格を取り上げる選択肢も。特別市の制度化、都道府県合併など。山本文男町村会長、安原保元町村議長会長などから強い反論。
2002年7月3日 参院本会議、首都圏整備法と近畿圏整備法の改正法を全会一致で可決。市街地に工場、大学建設が解禁される。
2002年7月5日 独シュレーダー政権、失業を3年で半減めざす雇用改革案。党勢挽回の切り札。
　 JTたばこ8工場を閉鎖の方針。17工場体制に。830人の従業員は配転など。
　 ハートビル法改正法、衆院本会議で全会一致で可決成立。2000平方メートル以上の施設に車椅子用トイレなど努力規定を義務化に。
　 内閣府発表の5月の景気動向指数、一致指数が9指数全てが50％を超える。50％を4ヶ月連続して上回る。
2002年7月6日 福島県議会、法定外普通税の核燃料税の引き上げを可決。7％を10％に、重量課税も。価格課税に換算すると約16.5％。
　 長野県議会、田中康夫知事を不信任。知事選に。
　 厚生労働省発表、保育所待機児童はほとんど減らず。01年4月の全国49市区の聞き取り調査で、入所児童数は大幅増加したが。
2002年7月8日 建設リサイクル法が02年5月末から施行されている。建設時から解体について考慮し、効率よい解体を。
　 介護保険あれこれ番付（日経、国保中央会発表から）。
認定率は鹿児島、沖縄の17.2％。平均は13.1％で、認定者数は302万人、11.4％の増加。在宅サービスの伸びが高い。件数で26.9％増、介護費も1兆7800億円と32.2％増。施設の費用増加は7.3％増。介護費の増加は東京都28.3％増、神奈川21.3％増、大阪21.1％増など大都市圏で伸びが顕著。
　 公立学校の教員給与、地方権限を拡大し、全国一律見直しを検討（文科省）。
　 財務省、03年度予算の社会保障費を抑制し19兆円以下に。02年度。予算では18兆3千億円。年金、老人医療費の伸びで19兆2千億円になるところを3千億円程度削減するという。
公共事業や政府開発援助は引き続き、さらに10％以上削減も。
2002年7月9日 日本精神神経学会、精神分裂病の病名を「統合失調症」に改めることを決めているが、8日までに新聞協会に呼称変更要請。
　 政府の総合規制改革会議、病院、学校、農業分野、上下水道、特養などへの株式会社参入02年度に検討・実施の中間取りまとめ案。年末に最終案。
　 地方分権改革推進会議、「国庫補助負担金の廃止等」に向けた審議を開始。6月25日の骨太方針第二弾で、
1、分権推進会議の審議を踏まえ、国庫補助負担事業の廃止・縮減を年内を目処に結論を出す。
2、これを踏まえ、補助金、交付税、地方税への税源移譲を三位一体で検討、改革工程を一年以内を目処に取りまとめる。その決定を受けて10月末にも意見をまとめ首相に提出。
2002年7月10日 独雇用情勢が悪化、相次ぐ企業破綻で6月の失業率は9.5％。
　 日本郵政公社、来春4月に発足が確実に。郵貯240兆円、簡保120兆円で4大銀行に匹敵。
2002年7月11日 EU農業予算、農家補助を20％削減案。市場動向に即した作物の選択を促す。フランスなどの反発必至。
　 スチール缶リサイクル率は01年で85.2％（1ポイント増）、アルミ缶も82.8％で世界でもトップクラスに。（リサイクル協会）
　 戸籍ない子にも児童扶養手当を支給するように京都府が転換。98年政令改正、2月の最高裁判決で実態重視の見解もあり、ようやく。
2002年7月12日 改正離島振興法成立。26都道県の263離島を対象とする。「低位にある状況の改善」に。都道府県案をもとに国が決定していたものを、市町村案を元に都道県が決定する方式へ。
　 7月の月例経済報告、2ヶ月ぶり上方修正。景気は「一部に持ち直し」米国経済の不安から景気の下押し懸念も。
2002年7月13日 01年度の地方税収は35兆193億円と、地方財政計画額を下回る。計画額を実績値が下回るのは5年連続となる。基金の取り崩しと減収補填債で補うことに。個人住民税、法人関係税、固定資産税などがマイナス。
2002年7月14日 松本サリン事件の被害者、河野義行さん、長野県公安委員に13日付で任命。4日県議会委員会で可決。
2002年7月16日 なぜ高い大阪の物価。00年の消費物価指数は、大阪は107.5で、東京都区部を逆転0.9差でトップに。02年の6月速報値で00年100として東京97.9に対し99.6でさらに差が開く。値切り文化が、安い正札阻む？（日経　かんさい21）
2002年7月17日 多摩26市の「女性管理職の会」発足して2年。現職の126人と元職6人。4月当選の多摩市渡辺幸子市長が講演。（ついでながら多摩では国立市も女性の上原ひろ子市長）。
2002年7月18日 ホームレス自立支援法案衆議院の委員会を通過。国や自治体の責務を明記、地域住民の協力規定。公園等からの排除先行を懸念も。一歩前進にする努力が必要。(7月31日全会一致成立）。
2002年7月19日 首相、公共事業9計画の廃止・縮小を担当大臣に指示。道路整備、下水道整備、港湾事業、都市公園等整備、廃棄物処理施設整備、空港整備、特定交通安全施設等整備、海岸事業、急傾斜地崩壊対策。総額のGDP比を10年前の水準に（02年度5.1％を4.8％程度に）。欧米は1−2％。8月下旬までに具体案。
2002年7月20日 雇用保険料（労使折半）、10月から1.4％に0.2％緊急に引き上げ。労働政策審議会雇用保険部会の制度見直し中間報告。年間で2兆円以上に膨らんだ給付額の抑制案も。年内に結論。
　 01年の国内の事業所で働く人の数は5年前に比べ4.1%減の6018万人（総務省事業所・企業統計調査）。パート・アルバイトは、3割増加。
　 特区法案を臨時国会に、26日に首相を本部長とする推進本部を閣議決定の予定。経済活性化の柱として規制緩和・撤廃のモデル。スウｴーデンのフリーコミューンになるか。
2002年7月21日 19日のニューヨーク市場は、ダウ工業株30種平均8000ドルを割り込む。3年9ヶ月ぶりの安値。円は1ドル115円後半と今年最高値に。瀬戸際の米経済。
2002年7月22日 米、通信大手ワールドコム破綻。負債額3兆8千億円、米市場最大に。収益水増し操作が判明し市場の信頼失う。
2002年7月23日 マクドナルドは8月5日から59円にバーカー値下げ。ロッテリアも追随。外食産業の低価格競争は続く。
2002年7月24日 大阪の森本四条畷市長を逮捕。競争入札妨害容疑。学校給食調理施設不正入札の疑い。8選市長を囲む土建利権を追求。
　 政府は国家公務員の退職金を10％削減することを検討する。700から800億円の削減効果。
2002年7月25日 警察庁発表、4年連続で自殺者数が3万人を超える。前年より2.9％減、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題が2割。家出人は10万人突破（17年ぶり）。
　 参議院で衆議院の定数の5増5減法が可決、成立。神奈川、千葉、埼玉、滋賀、沖縄が1増。北海道、山形、静岡、島根、大分が1減。
2002年7月26日 02年度の普通地方交付税大綱を閣議報告。総額18兆1722億円（4％、7566億円減）。道府県分、10兆6395億円（2.2％減）、市町村分、7兆7327億円（6.2％減）。段階補正による見直し分は全国で700億円減、8000人から12000人の規模で1700万円減というモデル計算。不交付団体は東京都、市町村は9団体増の104団体。
　 最低賃金、初の据え置き。厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会。
　 7月の東京都区部の消費者物価は生鮮食品を除く総合で昨年同月比97.8と1・0％下落。大阪市は98.7、京都市99.0、神戸市95.6.ここでも、大阪と京都は東京より物価が下がらず、相対的に物価高。
　 厚生労働省、介護保険統合を支援する方策。03年度は11地域の103市町村で統合が拡大（日経朝刊）。
　 トヨタ、ホンダが年内に燃料電池車を販売し、来年初頭には公道での走行実験始まる。CO2、NOx排出ゼロ自動車の実用化へ。2010年以後には本格的に市場参入か。
　 東証株価1万円台を3日連続割って、9500円台に。ニューヨーク、ナスダック続落、ダウ工業株価は8000ドル台回復。
　 穀物、油脂原料の国際価格は、世界的な異常気象で急騰しつつある。干ばつとエルニーニョの影響か。
2002年7月27日 首相、法人の税負担軽減を中心に1兆円規模の先行減税を指示。償還財源を明示した国債も活用。3年度程度で税収中立というスタンスに転換か。
　 神戸市、職員給与7％カットを提案。03年度から3年間。東京都の00年度からの4％、鳥取県の02年度から4％カットを上回る。
2002年7月28日 ニュージーランド総選挙、労働党が勝利し、中道左派政権は2期目に。高所得者の税率引き上げ、関税廃止計画の凍結、労働組合の権限強化、低所得者向け国立銀行設立。失業率は13年ぶり低水準。
2002年7月29日 総務省、分権推進改革推進会議で義務教育教職員給与費国庫負担金などを一般財源化（交付税など）するとする改革基本方針を説明。
　 普天間基地の移転先を協議する政府、沖縄県、名護市による代替施設協議会は、さんご礁埋め立ての2500メートル案で合意。アセスメント等はこれから。
2002年7月30日 6月の失業率は5.4％で横ばい。完全失業者は368万人、有効求人倍率も0.53倍で前月と変わらず。新規求人は電気、精密、輸送で大幅増、建設は大幅減。労働力調査。近畿の失業率も6.5％で横ばい。有効求人倍率は、0.46倍。
　 中教審、「青少年の奉仕活動に関する答申」。奉仕活動を実質的に義務付け、高校、大学では単位認定。各入試に物差しとして採用を。大学でのボランティア講座の設置、ボランティア休学制度導入。社会人への拡大など。
　 小泉首相、柳沢金融相にペイオフ全面解禁見直し指示。当座預金や新個人向けの決済性預金保護を検討。
2002年7月31日 雇用保険見直しの中間報告（7月19日）の問題点（朝日朝刊）。
　 厚生労働省、2000年度の国民医療費が初めて減少と公表。前年度比1.9％減の30兆3583億円。介護保険導入による効果。医療費から介護費に1兆7千億円移転したが、高齢者人口増で相殺、5754億円の減にとどまる。
　 日本人の平均寿命、過去最高を更新して、男性78.07歳、女性84.93歳。
　 2001年の京都の観光客数は、過去最高の4132万人と2年連続で4千万人を超える。客単価は1.0％減少の1万745円。
　 京都、大阪市長は、片山総務相と政令指定都市長との懇談会で、「特別市」の創設を要請。総務相も前向き。
　 4−5月の就業希望調査（総務省）で、178万人が職探し予定。非労働力人口の4％程度。
　 ホームレス自立支援法、全会一致で成立。

2002（平成14）年8月

2002年8月1日 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館、広島市平和記念公園に開館。
　 米の7月の失業率は横ばいの5.9％、米労働省発表。6月の個人消費は0.5％増加（商務省）。
　 金融庁発表、02年3月末の不良債権は、9.5兆円増加の52兆円と過去最大に。査定厳格化、デフレ長期化の影響。
　 年金給付、物価スライドで来年度は1％弱引き下げる方針（厚生労働省）。
　 大阪府の01年度決算見込み、実質収支は4年連続赤字で373億円でやや拡大。
　 北海道が住民投票を「行政基本条例案」に盛り込む込む方針、府県で初めてとなる。9月道議会で成立目指す。
　 04年春、新札発行計画を塩川財務相が発表。福沢留任、樋口一葉（5000円）、野口英世（1000円）。自販機更新需要も。
　 02年分の路線価10年連続で下落（国税庁）。相続税や贈与税の基準となる地価。下落率は0.3％拡大。
2002年8月4日 加藤幸子「リトルターンの物語」（コアジサシの受難と現代社会）日経「文化」欄。東京湾のコアジサシが東京都下水道局森ヶ崎処理場の屋上に繁殖地を見つけるまで。日本野鳥の会『野鳥』誌の02年8月号も、「コアジサシのくらす水辺」の特集。
2002年8月5日 住民基本台帳ネットが稼動。
　 オオタカ保護で那須の山林を、宇都宮市の「オオタカ保護基金」（遠藤孝一代表）が購入した。8500平米を580万円で。支援者、会員（1000人）の募金。
　 4月時点で情報公開条例を約8割の自治体が制定（総務省）。2669団体。昨年より491団体増加。
　 概算要求基準、一般歳出48兆1000億円。財務省案。対前年度比では公共投資3％減。国土交通省安堵の表情とか。
2002年8月6日 広島原爆の日。秋葉広島市長、アメリカの対テロ戦争批判。「報復の連鎖を断ち切る勇気」を。
　 6月の景気動向一致指数、5ヶ月連続50％超。景気判断は据え置き（内閣府5日）。
2002年8月7日 奈良の大仏さん、お身ぬぐい。
　 概算要求基準案政府決定。年金、児童扶養手当を引き下げ（幅はこれから）。ODA2％削減。奨励的補助金5％削減。
　 大阪府池田市、職員給与費来年度から3年間一人当り年間51万円削減案を提示。職員給与一律5％、24ヶ月昇給延伸、期末手当0.3ヶ月カットなど。
2002年8月8日 人事院勧告。公務員給与初の引き下げ勧告となる。月給で平均2.03％。期末・勤勉手当てを0.05ヶ月分引き下げる。
歳出では2400億円削減見通し。地方公務員給与が準じるとあわせて4500億円削減。
　 8月の経済報告持ち直し据え置き。米経済不安と世界的な株安、ドル安受けて。
　 厚生労働省雇用動向調査発表、会社都合の離職は過去最高の12％（昨年1年間）。1万3300社の抽出調査から推計。
　 身体障害者実態調査、01年6月時点で自宅で暮らす18歳以上の身体障害者の就業率は23.2％（推計）で60年以降、最も低かった（厚生労働省）。
　 7月のドイツの失業者400万人突破、失業率9.7％に上昇。9月22日投票の総選挙にシュレーダー政権逆風強し。
　 今年1〜6月期に発生した刑法犯は135万件以上で、年間で史上最悪を記録した01年の上半期より4.9％増。検挙率は前年同期より1.1％増。侵入盗が16万件で12.9％増。強盗は3155件9.2％増。DVは785件、21.1％増加（警察庁）。
2002年8月9日 長崎「原爆の日」、伊藤市長は包括的核実験禁止条約（CTBT）批准拒否などで、米政府を名指しで非難。「核廃絶への努力に逆行する独断的行動」。
　 内閣府、日本企業の実効税率が重いと国際比較発表。
　 奈良市の観光客、2001年は2.58％増の1360万人。薬師寺の平山郁夫壁画展などで、3年連続増加。修学旅行は8.23％減の87万人と92年から半減。外国人も9.23％減の17万7千人。
　 京都府内の事業所、5年間で8.7％減（事業所統計調査）。織物業、染色整理業など35.3％減、情報技術、食料品は増加。卸売り、小売業、飲食店は8.8％減。老人福祉、電気通信は大きく伸びる。従業者数は8.7％減。
　 国民生活基礎調査（厚生労働）、一世帯あたり平均所得は前年比1.5％減の669万円。4年連続マイナス。
　 文部科学省の学校基本調査、昨年度の不登校は過去最高の13万9000人。
　 大阪府立大、女子大、看護大の統合案を府がまとめた。
2002年8月10日 田中真紀子氏、議員を辞職。
2002年8月11日 地方自治体からの交付税算定に対する異議申し立て増加。00年度に創設。02年度中に1000件を突破する見込み。見直し件数は140件程度。
2002年8月13日 近畿の7月の倒産403件で7月としては過去最高に。
　 内閣府、GDP統計の推計方式を4〜6月期の速報から変更する。01年度から下方修正の可能性。発射台が下がり、財政出動圧力も。
2002年8月14日 マンションの販売は息切れ状態に。7月の首都圏の発売は15%減。
　 中東欧の豪雨被害広がる。プラハ、ドレスデンなども被害。温暖化の影響も。
2002年8月15日 57年目の終戦記念日。
2002年8月16日 文部科学省の学校基本調査では、02年卒業者のうち無業者（失業者家事手伝い、外国の大学入学者（アルバイト除く））は、大卒の21.7％、11万9千人、高卒の10.5％、13万8千人と過去最高となった。
　 エルニーニョで豪の干ばつ深刻。小麦に打撃、国際価格急騰（日経）。
2002年8月17日 日経「真説異説」、玄田有史東大社研助教授、「中高年雇用優先は誤り、若者失業のほうが深刻」。25歳未満の失業者は38万人、中高年の大卒失業者は5万人程度。若者の意識の問題ではない。
2002年8月18日 英国はこの夏ストライキの波。7月17日公務員労組。翌日地下鉄。来月は郵便。経済は好調だが、格差が広がる。欧州左翼の苦境は構造的（朝日ヨーロッパ総局長村松泰雄「風）。
　 17日北京で社区居民委員会の直接選挙が行われた。首都では初めて（朝日　古谷浩一）。
　 個性競うデイサービス、マージャン、メイク指導、園芸。一日のすごし方も利用者に任せて。東京杉並松渓ふれあいの家、加悦町丹後福祉応援団など（日経）。
2002年8月19日 未認可夜間保育ベビーホテル1043のうち、8割が職員数などで基準満たさず。02年11月から都道府県、政令市、中核市は施設の状況を情報提供するよう義務付けられている（厚生労働省）。
　 議員提案条例、宮城、三重、鳥取、高知で33本中23本。92年度から今年7月。
　 イスラエルとパレスチナ、ガザ・ベツレヘムからのイスラエル軍の撤退で合意、19日から開始。過激派制圧など治安の責任はパレスチナ警察に。まだ流動的だが、事態悪化を防ぐ一歩か。
2002年8月20日 神野直彦さん「自治体に税源移譲不可欠」（日経　経済教室　地方分権と財政（上）。
　 高知市、医療監視の結果を病院名も含めて市民オンブズマンに公開。厚生労働省の病院名非開示通達を超えて。
医療監視とは、医療法に基づき80項目程度を立ち入り調査。都道府県、政令市、中核市の権限（自治事務であろう）（朝日）。
2002年8月21日 林宣嗣さんの経済教室「地方分権と財政」（中）。
2002年8月22日 「瀬戸際の神戸市財政」2回連続で（日経、近畿経済・京滋）。
　 斎藤慎さんと中井英雄さん。「地方分権と財政」（下）。
　 公募地方債の発行条件、全自治体が横並びで、十年もの表面利率年1.3％。都債との格差一時解消。
　 独身女性、共生型のグループハウス、ルームシェア、コレクティブハウス、コーポラティブ住宅に関心（日経生活欄）。
　 7月の貿易黒字80％増加。アジア向けの輸出、電子部品と鉄鋼などで拡大、米向け減少。5ヶ月連続前年超。
2002年8月23日 木質ペレット、再度普及に向けて始動。高槻市の大阪府森林組合で工場操業開始。間伐材を利用、単価はまだ割高、専用ストーブも必要だが。
　 青森、秋田、岩手の三県は産廃課税を共通で行うことで合意。03年度施行。既に岡山、鳥取、広島は条例化。
　 面積要件消えて相模原、船橋が来春に中核市に。30万人以上100平方キロ以上だったが、50万人以上なら面積要件なし。東大阪市も資格有り。西宮は境界未確定でもう一歩。
　 総務省、市町村合併予算を3倍に拡大して要求。法定協議会の設置数が1年間でほぼ4倍に。28億円から90億円に。
2002年8月24日 穀物記録的な不作。小麦や大豆、菜種。米、加、豪でも。相場は投機資金も入って急騰中。
　 今年の最大電力（1時間ごとの平均電力の最大値）は8月1日の1億8千万キロワット。10年前は1億5千3百万キロ程度。去年より下がるが第二位。
　 介護保険料上げを抑制するため、財政安定化基金への返済期間を6年間に延長。390の団体が赤字となっている。
2002年8月25日 和歌山市長選、大橋建一氏（56）当選、ダブルスコアで旅田氏落選。下諏訪町長選挙、高橋さん当選。
2002年8月26日 地方公務員の55歳昇給停止、954自治体に増加。昨年度は東京都や京都市など162自治体が導入。国家公務員は99年4月導入。県の5割、町村の3割、市と区で2割（総務省）。団塊の世代対策の意味も。
　 青森・岩手の産廃不法投棄処理、環境章も予算要求して動き出す。排出事業者の原状回復責任（産廃法）追及のモデル事業となる。
　 国連環境開発サミット（持続可能な開発に関する首脳会議）、南アのヨハネスブルグで始まる（10日間）。92年のリオデジャネイロから10年ぶり。「アジェンダ21」の実施計画採択予定。小泉首相、、ブレア首相、シラク大統領朱首相など。ブッシュ大統領は欠席。180の国・地域から6万人。日本のNGOも400人参加の見通し。
2002年8月27日 東京地裁、旧日本軍七三一部隊の細菌戦を初めて認定。賠償請求は棄却。
2002年8月28日 新米は軒並みに安値。
　 三井物産、国後島工事疑惑に続いて、モンゴルでも不正利益供与の疑い。
　 内閣府の経済動向調査、8地域で上方修正。
2002年8月29日 総務省の概算要求。地方交付税（出口ベース）は4.8％減の、18兆6063億円。地方債計画案は、赤字地方債の3割増で1.9％増の16兆8385億円。地方単独事業は3％減を見込む。
　 公務員の退職金、1割前後の削減を検討と総務相表明。
　 厚生労働省の推計、介護保険料は平均11.3％増の3241円。65歳以上人口に占める要介護認定者数は13.7％（03年度）。07年度に13.7％。
　 国保を県別に統合する意見書案を公に。政管健保は都道府県ごとに分割。
2002年8月30日 原子力・安全保安院、東京電力、検査データ不正公表。内部告発から2年。プルサーマル計画は中断、社長退任へ。
　 内閣府、計算方式変更後の4−6月期GDP成長率0.5％の伸びで5期ぶりのプラスに。
　 近畿の失業率6.6％。全国の失業率は5.4％と横ばい。完全失業者数は22万人増加して352万人。
　 小泉首相、9月17日前後に訪朝と発表。
2002年8月31日 林野庁、「緑の雇用担い手育成事業」を来年度概算要求で05年度まで300億円補助との方針。
　 高速道民営化委員会が中間報告。凍結、見直し明記。
　 消費者物価8月も下落。34ヶ月連続で前年比0.8％マイナス。
　 住民基本台帳人口、総人口は1億2647億円。増加率最低の0.15％。出生者数も117万人1320と過去最低。
　 00年度の介護保険事業決算。介護保険サービス総費用は3兆6273億円で予算見込みを約16％マイナス。サービス利用率が予想より伸びず。

2002（平成14）年9月

2002年9月1日 長野県知事に田中康夫氏80万票以上で再選。
　 内閣府、国民生活世論調査、今後の生活がよくなる意識は、昨年より2.3％増の8.5％。悪くなるは、3.3％減の25.1％。心の豊かさ重視は60.5％と過去最高に。
　 中国は、一人っ子緩和で新法施行。条件が調えば二人目も。
　 この日の早朝、今井澄さん死去。東大から諏訪中央病院を経て社会党、民主党へ。62歳だった。哀悼。
2002年9月2日 エコファーマー全国で急増。3年前に出来た「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づく減農薬、減化学肥料農家として認定された農家は7月末で1万3849人（朝日朝刊）。
　 介護保険がGDPを引き上げ。政府消費は名目で00年4−6月期、23兆3800億円と前年同期比3.0％増加している。今年4−6月期も実質成長率0.5％のうち0.1％は介護保険の伸びと推測される（日経：景気指標）。
　 東京電力の原発損傷隠しで、柏崎刈羽1号機、福島第一、第二原発の4基、合計5基の炉を停止。
2002年9月3日 精神障害者のグループホーム「べテルの家」（北海道浦河町）での社会復帰レポート（朝日朝刊）。
　 東電、会長、社長、相談役二人、原発担当副社長の5人退陣を発表。
　 三井物産、会長、社長辞任へ（国後島事件、モンゴル高官賄賂事件）。
2002年9月4日 香川県直島町、現代アートの島のルポ（日経夕刊）。
　 大阪府で12万人雇用策。大阪府、経済界、労働団体でつくる大阪雇用対策会議が発表。
　 政府税調、税制改革の「中間整理」をまとめる。配偶者特別控除は基本的に廃止、高校生などのいる世帯の特定扶養控除は縮小、消費税の中小企業向けの特例は廃止・縮小など。
　 経済産業省、全国5箇所で「地域通貨」の実験。山形県高畠町、神奈川県大和市、平塚・鎌倉など湘南地域、箱根・小田原の西湘地域、甲府市。
2002年9月5日 金融審答申、ペイオフで決済性預金（当座預金など）は全額保護に転換。自治体の当座預金はこれで保護されることに。
　 東証株価指数、一時9000円割れ。19年ぶりの低水準。経済政策、予算にも強く影響することは避けられない。
2002年9月6日 今春卒業した高校生の就職率は94.8％で1万人が職に就けず。来春高校卒業予定のの求人倍率は0.50倍と過去最低に。
　 幼保一体化の課題を秦野市、品川区、三重県藤原町、大阪府池田市、横浜市などの事例で課題を探る（朝日朝刊）。
　 片山総務相、国家公務員の退職金を03年度から引き下げ方針を表明。10％程度か。
　 ヨハネスブルグ環境開発サミット、「ヨハネスブルグ実施計画」を採択して閉幕。数値目標はない政治宣言だが10年間の指針明確化。NGOは主役のひとつに。
　 01年の救急出動は440万件で5％増加し過去最多に。65歳以上の割合が38.5％。救急車の平均到着時間は通報から6.2分。搬送時間は28.5分。
2002年9月7日 環境にやさしい工事を推進。滋賀県の建設会社10社で環境NGOと連携して環境影響評価システムを導入し工事を改良する。
　 6日発表の7月の景気動向指数、一致指数は88.9％と5ケ月連続で50％を上回る。
　 同じく6日発表の家計調査、7月の消費は2ヶ月連続で前年同期を上回った。
2002年9月8日 「夫が外で働き、妻は家庭を守る」の賛否が初めて47％で同率に。92年には賛成が26.1％、97年は20％ポイントいずれも反対を上回っていた。
ただし、家事の分担という実態は余り変わらず。（内閣府　男女共同参画社会に対する世論調査）
　 霞ヶ浦のNPO「アサザ基金」と自然再生公共事業の先例のルポ記事（日経列島プラザ）。
　 年間死亡者100万人時代の「大往生」。山口県東和町の紹介。65歳以上の高齢者比率01年3月末で50.08％。一人当り老人医療費は68万円で全国平均より8万円低い。やるべき仕事、自分なりの死生観、地域ネットワークの存在（日経　Sunday　Nikkei）。
2002年9月9日 未明、大阪道頓堀の中座の火災で「法善寺横町」も類焼。元の町並みに戻すには都市計画法、建築基準法が壁に。
　 大阪市人事委員会、大幅な給与引き下げ勧告。今年度給与2.04％減額、ボーナス年間支給月数を0.05ヶ月引き下げ。一般職の平均年収は41歳で約16万円減。人件費は65億円削減。
　 日銀の国内卸売り物価指数、8月は0.9％下落。95年比94.4。前年の水準を下回るのは23ヶ月連続。
　 8月のマネーサプライ、普通預金残高は依然として高い伸び、前年同月比37.1％増加。前月より伸び率が0.5％高くなった。（日銀）
2002年9月10日 国内の100歳以上は1万7934人。昨年を2495人上回る。（厚生労働省長者番付　9月30日までに）
　 7月の機械受注は前月比1.9％増、4ヶ月連続上昇。自動車と化学からの受注で製造業が8.3％増加。（内閣府）
　 京都市交通局、営業所の半数を08年度までに民間委託。給与費の削減幅も拡大。
　 朝日ポリティカにっぽん、早野透のコラム。「ゲバ棒を聴診器に持ち替えて」今井澄追悼文。
　 夏の海外旅行（7〜9月分）の関西・中四国発分は前年比18％減の見通し。米本土5割、ハワイ3割、グアム2割減。ヨーロッパは7％、中国26％増加。
　 宮沢元首相、イラク攻撃新法は極めて問題。「若い政治家の考えには危険を感じる。かつてわれわれがアジアの人たちに非難された行為を省みる立場と反比例して遠ざかっているようだ。」（朝日）
2002年9月11日 来年度の社会保障負担は2.5兆円増加の見込み。保険料率上げ、自己負担3割、介護保険料上げ、雇用保険料率引き上げ、年金物価スライド適用で2400億円マイナス。総報酬制と国庫負担なしなど。（日経トップ）
　 GDP改定値、4〜6月期実質年率は2.6％成長に上方修正。公共投資は下ぶれしたが、外需が寄与。在庫品増加も。追加された中小・零細企業の設備投資も寄与。
　 大阪市は10月6日に「みおつくし債」を発行。1万円単位、3千万円が限度でこれはミニ公募債としては高額。在住、通勤者、市内事業所、法人を対象。道路、下水道、地下鉄の財源に。
2002年9月12日 ビールの8月の出荷量は9.3％減、発泡酒は25.3％のの増加。合計で0.5％の微増。6〜8月では3.9％減となった。
　 携帯の普及ペースは頭打ちに。8月の加入者は40万台をはじめて下回った。一位ドコモ、KDDIau、Jフォン。普及率は56％に達した。契約者数は7162万台。
　 日本のADSL料金はロンドン、パリ並みの安さに。急速に低価格化。
　 電力会社が、原発所在自治体に多額の匿名寄付。島根県鹿島町、島根町。
　 国際収支速報（財務省）、7月の経常黒字58％増加。10ヶ月連続増加。
2002年9月13日 環境庁は12日、名古屋市の藤前干潟と北海道美唄市の宮島沼を国設鳥獣保護区に指定することを決めた。11月のスペイン、バレンシアで開かれるラムサール条約第8回締約国会議で登録湿地に申請する。これで日本の登録湿地は13箇所に。
　 厚生労働省は12日、障害者支援費で単価案を示す。10月から市町村で利用者の申請の受け付け開始。来年4月に制度スタート。年明けまでに厚労省が利用者負担の基準額やサービス単価を確定。これらをもとに市町村が決定する。
在宅の身体障害児・者と知的障害児･者は366万人で少なくとも83万人がホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスを利用。施設には約20万人。
2002年9月15日 敬老の日。15日現在の65歳以上人口は、2362万人で総人口の18.5％となり前年から0.5％上昇。75歳以上は1003万人、7.9％程度。イタリアの18.2％、イギリスの15.6％を既に上回る。2015年には26％に。
　 森林認証制度広がる。林業経営と自然保護の両立ねらい、国際機関・森林管理協議会（FSC）の認証を受けた、三重県海山町の速水林業の事例。
FSCは93年に世界自然保護基金や林業者、先住民団体などが設立、環境に配慮した森林を認証、その製品にラベルをつける制度を運用。（日経、Sunday　Nikkei）
　 「社会保険料　こんなに増えるあなたの負担」（日経）。
　 「そばの里」日本一への挑戦。福島県山都町のそばによるまちおこしルポ。（日経　列島プラザ）。
2002年9月16日 「好調産業、地域を支える」鹿児島の焼酎、山梨のIT関連製造業、栃木、群馬のLSI。（日経）
　 高齢者・子育て支援、家事代行など地域密着のコミュニティビジネスを、23道府県と6政令市が支援。普及・啓蒙、調査研究が主なものだが、立ち上がり経費の助成、専門家派遣なども（日経産業消費研究所）。
2002年9月17日 小泉首相と金成日総書記、初の日朝首脳会談。拉致被害者5人生存、8人死亡の衝撃。正常化交渉は10月再開、ミサイル発射凍結、経済協力、不審船など。
　 イラク国連査察を受諾。
　 環境保全に自治体連携（日経特集）。ディーゼル車規制、産廃課税、不法投棄、水源、水質保護など。
2002年9月18日 ペイオフ解禁を5ヶ月間延期（金融庁）。システム整備間に合わないと。
　 朝鮮半島南北鉄道・道路の連結着工。4箇所で、西側の京義線は02年中にも。
　 パートタイム労働者が2割を超える。男性労働者も9％と前回95年調査の1.6倍に。厚生労働省の昨年10月時点調査。
　 京都府、審議会・協議会を原則公開に。全国で33番目。
　 日銀、銀行保有株を買い取り方針を決める。10数行分、数兆円の規模。長期金利、国債価格不安定に。
　 9月の月例経済報告、株安と米経済懸念などで「環境、厳しさ増す」（内閣府）。
　 滋賀県条例案、外来魚再訪流禁止、水上バイク規制を議会に提出。
2002年9月19日 特例法に基づく法定協議会求める初の住民投票を告示。直接請求が成立したもの。徳島県宍喰町。
　 岐阜県は乗鞍環境保全税を議会に提案。観光バス3000円、タクシー300円。
　 政府は今年度の実質成長率を0％から0.2％と上方修正することに。
2002年9月20日 国土交通省の基準地価、11年連続で下落。2極化、個別化進む。
　 長期10年物国債、初の未達という事態に。1兆3000億円の入札で0.88倍の応札に留まる。シ団による引き受けで切り抜けたが、金利は上昇。
2002年9月21日 原発トラブル隠し、東北電力女川原発、中部電力浜岡原発でも。
　 大阪府高石市、永住外国人に住民投票資格を提案、米原町、秋田県岩城町についで3例目。堺市と合併に関して。25日に可決。
　 南極上空のオゾンホール、10年で最小の可能性。気象庁調査。
　 待機児童は減らない。保育所定数は増えたが。公営は152箇所減だが、民間が210箇所増加。待機児数は2万5447人で4246人増。厚生労働省。
　 地方単独事業、32道府県で昨年の補正より削減。9月補正予算。（日経）
　 「小さな自治も大切に」日経編集委員。栄村、綾町、宝塚市、高知市など。
2002年9月22日 北京で日中国交回復30周年交流式典など。
　 公募地方債を共同発行。来年度から、神奈川県、横浜市、川崎市など。ロッドの拡大、安定性を求めて。
　 和歌山県「緑の雇用」の現場レポート（日経「列島プラザ）。県外から125人移住。森林組合受け皿に平均年齢38.7歳。
　 特養の入所基準、先着順から必要度順に。福島市、相模原市、船橋市、神戸市など。本間郁子さんのコメントも。（日経日曜版）
2002年9月23日 ドイツ総選挙、社民党、90年連合・緑の党がかろうじて過半数。シュレーダー政権維持。
2002年9月24日 民主党代表選では、鳩山氏が僅差で管氏を押さえる。低投票率で組織票が利いたとの声も。幹事長人事で迷走し、29日に執行部人事。
　 不況で社宅閉鎖、跡地にマンション開発で数年後には児童急増の予想。教室など不足の恐れも。吹田市など（朝日）。
　 仙台市の図書館、「仙台メディアティーク」は公園感覚で100万人、中心街の人の流れが変わった。青森市民図書館、西宮市図書館。 （朝日）
　 柳美里さん、「石に泳ぐ魚」小説公表差し止め、最高裁で確定判決。差し止めの範囲は具体的に定めず。
2002年9月25日 田中長野県知事、淺川ダムの契約解除を県が前田建設などJVに申し入れ。JV側は賠償請求の裁判に。
　 財務省、8月の貿易黒字は対前年比2.07の伸び。アジア向け輸出が拡大。輸入は減少。
　 欧州委員会は加盟国の財政赤字を04年までに均衡させる目標を06年まで2年間延長方針に変更。
2002年9月26日 厚生労働相、国保と政府管掌保険を都道府県ごとに再編する私案を提示。07年度、8年度から開始を目指す。
　 01年の民間給与（給料・賞与・手当て）は、平均で一人当り454万円、前年を7万円下回る。4年連続で減少、幅は過去最大。男性が558万円、女性は278万円。給与所得者の数は男性が4万7千人減の2834万人、女性が20万千人増加の1675万人だった。国税庁「民間給与の実態」。
　 コーヒー豆、記録的安値で途上国に打撃。ブラジル大豊作、ベトナムが急成長、コロンビアを抜いて世界第2位など。
2002年9月27日 1999年の所得格差は過去最高に。厚生労働省の所得分配調査。ジニ係数が99年が0.4720で、96年の調査より0・0308ポイント上昇。
ジニ係数は0が完全平等で、数値が大きくなるほど格差が拡大していることを示す。
　 朝日新聞と中国社会科学院との共同調査、「日中両国の住民意識調査」で、日本がきらいな中国人は53％（前回は34％）。
　 いわゆる認可外保育施設が都道府県への届け出制になる（10月から）。01年度の認可外施設は6100箇所に達する（厚生労働省）。相談しながら適切な保育水準に引き上げる努力が保育に責務を有する市町村に求められる（日経生活欄）
　 9月の東京都区部の消費者物価は、36ヶ月連続して下落。総合で97.9と前年同月比0.9ポイント下落した。京阪神でも0・3から2.2下落（総務省）。
　 8月の失業率は、全国では5.4％と前月と同水準、4ヶ月連続。有効求人倍率も0.54倍と前月と同じ。近畿は7.1％と悪化した。8万人増の75万人。有効求人倍率は0.47倍。
　 総務省、福島県、石川県の核燃料税税率引き上げに同意。
2002年9月28日 酸性雨は、全国48地点で98年から00年までの3年間、年平均値4.7から4.9で、PH5.6を連続して下回る。93年度からほぼ同じ数値で、酸性雨が降り続けていることになる（環境省）。
　 「少子化対策、フランスに続け」、朝日新聞「欧州、改革の実験場」の特集記事。
　 米の作況指数は9月15日現在101と平均並み（農林水産省）。93年の大凶作以来このような水準。北海道は7月の冷たい雨で94。
　 総務省、広域産廃税で広島、鳥取、岡山の案に同意。同時に北九州市の「環境未来税」にも同意した。いずれも産廃にトン当り1000円で課税する。税の使途をゴミリサイクルなど環境対策に振り向ける法定外目的税。
　 ワシントンでのG7・財務省・中央銀行総裁会議閉幕。
2002年9月29日 秋田県岩城町で、合併先自治体を選ぶ住民投票。初の18歳、19歳が投票。彼らの投票率は66.4％。全体は81.2％で、本庄市への合併が過半数。
　 韓国のプサンで第14回アジア大会開幕。北朝鮮が韓国での国際大会に初参加。アフガニスタン復帰、東チモール初参加。
　 徳島県宍喰町、合併協議会設置の特例法による住民投票。賛成1335票、反対627票で、設置決定。
2002年9月30日 水産庁の資源調査でマイワシがほぼ消滅。94年の400分の一以下。漁規制も。特に日本海側ではほぼいない状態。
　 第二次小泉内閣発足。柳沢金融相を除く主要閣僚留任で6閣僚が交代。

2002（平成14）年10月

2002年10月1日 改正健康保険法施行。70歳以上の高齢者の自己負担、定率1割。高齢者の負担限度額、入院40200円、一般12000、低所得8000円。
　 雇用保険の保険料の引き上げ。保険料率は労使折半の月収の1.2％から1.4％に。
　 東京都のホテル税（宿泊税）施行。一人一泊1万円以上は100円、1万5千円以上は200円。
　 東京都千代田区の路上禁煙条例施行。秋葉原、御茶ノ水、有楽町など8地区対象。悪質な場合2万円以下の過料も。区職員と管理職によるパトロール。
　 国立大学初の統合。筑波大学と図書館情報大学。山梨大と同医科大学。
　 廃車のエアコンからフロン回収義務化。コンビニや郵便局で1台2580円のフロン券購入。
　 自動車NOx法による車種規制を開始する。3.5トン以下の乗用車と小型バス・トラックの三大都市圏での販売禁止。
　 女性にコミュニティビジネス熱高まる（日経、夕刊生活欄）。
　 塩川財務相ら、土地流通課税を軽減する方向で検討。登録免許税（国税）不動産取得税（府県税）など。ただし後者に触れたのは越権。
　 9月の日銀短観、改善幅縮小。内需が伸び悩み、外需頼みの危うさ露呈か。不良債権の壁もある。
　 8月の税収実績は、4兆2486億円で前年比17.4％マイナス。昨年の郵貯満期の反動減と期中の法人税収減が響く。酒税も15％以上減、発泡酒へのシフトの影響も。
2002年10月2日 広島市は電子投票条例を可決。来年の市長選で同市安芸区（有権者数約5万8千人）。新見市に続く。
　 宮崎県綾町、大吊橋、照葉樹林に映える。（日経夕刊）
2002年10月3日 東京株式市場、19年ぶり9000円台割れ。大手銀行株急落、電気も大幅下落。トヨタ、武田薬品、ホンダ、キャノンは上昇。竹中金融相兼務と、不良債権処理特別チームのメンバー（香西泰、奥山章雄、木村剛、吉田和男、中原伸之）から銀行への公的資金注入とハードランディング予想して売りが膨らむ中で、選別が進む様相。
　 朝日の「経済閣僚に聞く」。片山総務相、「市町村合併については千自治体にすることを目指す。まず千台にしたい。自主的な合併を応援するだけでなく、総務省としてはもうちょっと踏み込んでいく。」
　 同じく坂口厚生労働相、「年金の国庫負担率引き上げの財源には2兆5千億円ぐらいの財源が必要。消費税引き上げをお願いできるかどうかにかかっている。国民に明確に示すべきだと思う。」
　 米の貧困層は11.7％に増加。5年ぶり。世帯当り平均所得も10年ぶりに大きく減少。とりわけ「中流」が多い大都市近郊で。アフリカ系は22.7％、ヒスパニック系は21.4％。米商務省発表。
2002年10月4日 日経の世論調査、10月1、2日では、小泉内閣支持率61％。8月調査と比較して17ポイント上昇（他の新聞、テレビも同様で20ポイント程度上昇）。日朝首脳会談を評価するは74％。内閣改造評価するは56％。
　 フランスの子育て費用を社会で負担、現状と課題（朝日）。
2002年10月5日 鳥取県西部地震から2年。住宅再建補助の功罪。人口流出防いだが、過疎の波に対応できない活力不足（朝日）。
　 ニューヨーク株、7600ドル割れ。約5年ぶり。企業業績への懸念とイラク攻撃への不安から。
　 8月の消費支出は3ヶ月連続の増加となる。総務省家計調査。8月の1世帯当り消費支出は29万9479円、実質で前年同月0.1％増加。
2002年10月6日 国民年金の未払い額、00年度では1兆7200億円に達し、10年前の倍に。サラリーマンの負担は月1900円増の計算。
　 厚生労働省、パート契約を最長3年に延長の方針。裁量労働制の対象の拡大も。
2002年10月7日 国立国会図書館関西館、京都府精華町に開館。蔵書可能数約600万冊。開館時は320万冊。
　 フランスのフォンテーヌ産業相は電力・ガスの完全自由化に応じる意向。早ければ2007年にも家庭用新規参入も。欧州連合は05年までに電力・ガス市場の完全自由化を促している。
　 米、州財政の赤字深刻に。アラスカ、コロラドなど13州は当初予算の政府債務比率が10％を超える。
　 介護保険料の市町村格差が最大8倍程度に拡大する。西高東低型が見られる。厚生労働省の中間集計（8月末、広域連合含む2816市町村）では、全国平均月額3241円程度。現行の2911円より11.3％、330円アップ。
2001年度財政安定化基金から借り入れをした赤字団体390。統合促進策もあって03年4月に広域化は71地域、535市町村になる見込み。
沖縄県では、8月に1市11町22村が参加する広域連合が発足。来年4月に事業開始。三段階の保険料設定（3800円、5100円、6100円）の予定。（日経、地域総合）。
　 ミニ公募債、人気はビッグ。7日発売の大阪市のみおつくし債、20億円を40分で完売。5年満期で年利0.32％。1万円から上限3千万円まで。道路、都市交通、上下水道の整備費用に充当する。
同日売り出しの神戸市民債20億円も好調。西区に建設する総合リサイクルセンターに充てる。群馬県、東京都、兵庫県、愛知県と札幌、北九州、太田の3市。今後も鳥取、石川、福岡など10都県、枚方市など6市と西伯町が予定。（朝日）
　 社会生活基本調査（総務省）、家事や育児にかける時間は、夫36分、妻は6倍の3時間50分。5年前より男性で6分増加、女性で1分減少。15歳以上の男女の仕事時間は1週間平均で5時間59分で、5年前から16分減少。
　 愛媛県砥部町で、合併めぐり町長解職と議会解散をめぐる直接請求の署名数が法定数を超える。本請求を経て12月にもリコールの住民投票も。
2002年10月8日 8月の景気先行指数、8ヶ月ぶりに50％割れで、44.4％。住宅、消費が弱含み。鉄鋼など在庫増加。新規求人数は60万人を割り込む。一致指数は77.8％と7ヶ月連続で50％超。鉱工業生産指数の伸び率縮小。
　 厚労省、ホームレス自立支援法成立で今年度から来年度にかけて施策展開。「自立支援センター」を5ヶ所増やし、16ヶ所に。シェルターも600人分増やし3100人分に。全国では昨年9月末で約2万4千人。大阪市では1万人を超える。技能訓練も。
　 ペイオフ全面解禁を2年延期することを正式に決定。7日の財政経済諮問会議。
　 朝日新聞社世論調査、原発事故不安は9割に。原発推進については賛成が38％、反対が44％。00年12月調査では賛成33％、反対が48％だった。男性は賛成50％、反対37％、女性は賛成26％、反対50％。
　 成年後見制度、発足から2年半。最高裁によると01年度の申し立て件数は1万1088件。23％の増加と伸びてはいる。財産管理が63％、遺産分割協議が11％。老人ホームの入退所などの身上監護は17％、介護保険契約の締結は2％と生活支援機能は低い。（朝日）
2002年10月9日 ノーベル物理学賞に小柴昌俊氏（東大名誉教授76歳）。宇宙ニュートリノ検出で。11人目の日本人受賞者。
　 トヨタ、中国天津市で小型乗用車の生産を開始。現地メーカー天津汽車と合弁。年間3万台。02年は中国が本格的な自動車時代に入る転換点とされる。
ダイムラークライスラー、フォルクスワーゲン、ゼネラルモタース、フォード、プジョーシトロエンなどが先行。ホンダ、日産、スズキ、マツダも参入。
　 社会保険庁、03年度40歳以上の政管健保の保険料率は、介護保険料と
　 合わせて9.12％に上昇と試算。医療保険分が8.2％、介護保険料分が0.92％。年収452万円（月収32万5千円、賞与1.9ヶ月）で労使合計で年3万1千円増。医療保険分が0.7％上昇することが響いた。
　 岐阜県議会は法定外目的税「乗鞍環境保全税条例」を可決。乗鞍スカイラインが来年度償還期限が終わり無料化されるのにともない、観光客の増加が環境に悪影響を与えることを抑制し、自然環境の保護目的に。観光バスに3000円など。
2002年10月10日 ノーベル化学賞に、島津製作所のエンジニア田中耕一氏（43歳）。たんぱく質の測定にレーザー利用の新手法。
　 滋賀県議会常任委員会で、「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」を可決。ブラックバスのリリース禁止や水上バイク規制。16日の本会議で可決予定。
2002年10月11日 世界株安の連鎖一段と進む。日経平均株価は10日バブル後最安値を連日更新し8439円。過去最高値（89年12月の3万8千915円）から78.3％下落。昨年末からは19.9％の下落率。米ダウ工業株は最高値から37.8％、昨年末から27.3％下落した。
英FTS百種は最高値から46.0％、昨年末から28.3％。独DAXは67.8％、49.7％。仏CAC40は61.6％、42.6％。韓国総合株価は48.7％、15.8％。香港ハンセン指数、51.8％、22.3％。シンガポールST指数、47.4％、16.4％。（日経）
　 厚生労働省は、10日に失業手当の給付改革案をまとめた。離職後早いうちに正社員以外で働き始めた人への手当て（就業促進手当て）新設が目玉。高額給付層の受給率を6割から5割に引き下げ、給付日数をパート、正社員で一本化し、自己都合の正社員の給付日数を180日から150日に短縮など。
　 スエーデンの育児休業事情。4割の男性が利用。所得8割、計480日の休みを保障する。（朝日くらし）
　 山陽新幹線、乗客数が減少し、昨年度は5822万人と阪神淡路大震災時の5770万人と並び、今年度はそれを下回る恐れ。96年度の6440万人から連続して減。東海道新幹線は1億3000万人程度で推移。航空業界の安売り、高速バス、本社移転の影響など？
　 政府の構造改革特区推進本部は改革特区、79項目を盛ったプログラム決定。
　 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は11日、制度見直しの大枠についての中間まとめに入り、厚生年金の保険料率を将来的に固定し、給付額を自動調節する仕組みの導入を検討することで一致。スエーデンの年金改革を参考に。
　 DV防止法施行一年。保護命令の申し立て件数は1023件、うち発令は777件（全国の50地裁、支部）。大阪が124件、発令90件と突出。千葉64件、東京53件の申し立て。行政の支援体制が整っていることも理由か。
2002年10月12日 カーター下米大統領にノーベル平和賞。ブッシュ政権のイラク攻撃姿勢への批判も。
　 長野県泰阜村村長、松島貞治さん「自治体、小規模ではいけないの」（朝日）
　 01年度都道府県決算。11日、時事通信によるまとめ。歳入総額は前年度比0.8減の53兆9624億円。歳出は0.9％減の52兆9222億円。
決算規模は3年連続で縮小。公債費負担比率は、30道県で20％を突破した。地方税は17兆4063億円で0.3％減。地方交付税は11兆752億円で6.0％減。公債費は6兆4898億円で4.5％増。
2002年10月14日 ブッシュ政権の対イラク武力攻撃容認決議、可決されるも予想超える反対票。上院2割、下院3割。
　 自治体、大胆に企業誘致。三重県の北川正恭知事のインタビューも。シャープにかける決断。今年2月三重県が90億円、亀山市は45億円を補助金として支出。9月10日亀山･関テクノヒルズで液晶工場起工。（日経）
　 東京都の認証保育所100ヶ所に。国の認可保育所より設置基準を緩和し、0歳児、13時間保育を義務付けた新型保育所に企業など参入。
2002年10月15日 英国の北アイルランド相、14日深夜から北アイルランドの自治を停止し、英政府による直接統治を復活すると発表。99年の自治開始以来4回目の緊急措置。自治政府首相のシンフェイン党切捨て要求を拒否。
　 世界保健機構（WHO）は、世界たばこ地図を発表。日本はたばこ輸入量で世界一。男性の喫煙率は52.8％でG7で群を抜いて高い。女性の喫煙率は13.4％と最低。
2002年10月16日 拉致5人、24年ぶりに一時帰国し家族と再会。
　 奈良東大寺、752年の大仏開眼から1250年を祝う慶讃大法要が5日間の日程で始まる。19日には、散華。
　 厚生労働省、労働基準法の改正案。解雇理由の法制化で「正当な理由」と金銭解決認める。
　 尼崎市、市債返済の繰り延べを取引金融機関に要請していたことが判明。
2002年10月17日 今月初めに北朝鮮が核開発を認めていたことが公表される。高濃縮ウラン施設建設など。
　 家計の過剰債務も深刻化。カード不払い40歳台、50歳台にも拡大。所得減、住宅ローン返済の重圧、所得の24％。自己破産今年20万件に。
　 フランスのラファラン首相は、16日、地方分権を強化する憲法改正案を閣議で決定した。憲法第一条を「フランスはひとつの共和国であり、権力は地方に分散している」とする改正。財政自主権拡大も。
　 8月の百貨店売上高、東京地区は対前年同期比1.3％減。10ヶ月連続。大阪地区は7.0％減。6ヶ月連続。9月の京阪神地区では、5.1％減で、これは2ヶ月ぶりのマイナス。
　 横浜市の住基ネット参加は段階的に。不参加申請者84万人は個人情報保護法の成立を待って。参加を拒んでいない人260万人を先に接続。と片山総務相と中田市長との会談で。
2002年10月18日 ユニチカ労組は、組合員が環境保護や森林作りを実践する場として和歌山県中津村で民有林2haを20年間無償で借り受ける契約を結んだ。「緑の雇用事業」の一形態としての交流事業。日常の管理は村の森林組合に委託し、年数回、組合員が地元と共同作業。
　 東京都品川区は17日、住基ネットのシステムに安全性をおびやかす不正や障害が起きたときは、ネット回線を切断する規定を盛った「住基ネット個人情報保護条例」を全会一致で可決した。
　 第155臨時国会が召集された。12月13日までの57日間の会期を予定。
　 日経平均は5日続伸で9000円台回復。NYダウ反発8275ドル。
2002年10月19日 地方分権改革推進会議の月末に行う最終報告案。国庫補助金の一部の削減と一般財源への移譲。市町村道の補助率削減、採択基準の段階的引き上げ。義務教育費国庫負担金は5千億円削減の文部科学省案で意見分岐。
　 環境省は18日、今月8日に海上部分の埋め立てが始まった沖縄泡瀬干潟の埋め立て事業関して、海藻類の移植の全体計画策定と公表、絶滅危惧種の藻の一種クビレミドロの保全に配慮するよう内閣府に申し入れ。
　 国土交通相の諮問機関、国土審議会基本政策部会は18日、現行の全国開発計画（全総）にかわる新たな国土計画についての最終報告案をまとめ年末の国土審議会で決定する。新規のインフラ建設から、自然の保全や土地利用に軸足を移す方向へ。
　 独の財政赤字は、02年度はEU基準であるGDPの3％というを越すことが確実になる。
2002年10月20日 パートの加入拡大の厚生労働省案。政府管掌健保などの加入基準を04年度をめどに変更。週20時間以上、年収65万円以上のパートに加入を義務付ける案が有力。保険加入者増加も狙い。企業負担も増。国保加入のパートの負担減。
2002年10月21日 新設特養ホーム、8月に原則個室化、ユニットケアに向けて基準改定。岐阜県古川町県立「飛騨寿楽苑」の事例。（朝日　憲法を考える）月額5万円程度の利用者負担が加算されるが、自立生活の効果大（外山義京大教授）。
　 高知市長、松尾徹人氏三選（20日）。
　 経済産業省が、環境税に衣替えであわただしい。現行の石油税をCO2の排出量を課税標準のひとつとする新税に。10月中に案をまとめ、03年度実施も。
　 アイルランド国民投票。EU拡大承認の見通し。ニース条約承認の批准投票。ニース条約は、02年12月に採択された。現在の15カ国を最大27カ国に拡大する場合に備えて、意思決定の仕組みの変更など。アイルランドを除いて批准済み。
2002年10月22日 草津市商店街連盟は、地域通貨おうみ（NPO法人おうみ委員会）を加盟360店で利用できるようにする。ボランティア団体などを通じて配布。1枚100円の買い物が出来る「おうみありがとう券」。
　 ロシアの総人口は1億4330万人。89年調査に比較して約400万人減。ロシア国家統計委員会による国勢調査暫定結果。
　 濃縮血液製剤「フィブリノゲン」などによる薬害C型肝炎感染問題で、患者ら16人、国と製薬会社3社を東京、大阪地裁に提訴。
2002年10月23日 政府税制調査会の基礎問題小委員会は22日、03年度税制改正に向けた骨格案をまとめた。研究開発・設備投資減税、所得税に課税最低限引き下げ。登録免許税、不動産取得税減税。証券税制簡素化。外形標準課税早期導入。
　 京都市は、23日の市議会厚生委員会に、介護保険料を1020円引き上げ、3984円（34.6％増）とする案を説明。要介護認定者と利用者が増加しつづけていることが主たる要因。
2002年10月24日 「国連気候変動枠組み条約第8回締約国会議」（COP8）の事務レベル協議が23日、ニューデリーで始まる。会議には180カ国3000人が参加。30日から2日は閣僚級会議。京都議定書は96カ国が既に批准。
　 徳島県議会は、「県汚職問題調査団」の設置費1千万円をゼロ円に修正。県外のオンブズマンなど5人。県民からは寄付の申し込み。
　 プロディ欧州委員会委員長が「財政赤字3枠はばかげている」と発言。波紋が広がる。理事会の権限も問題提起。
　 9月中間決算、トヨタ経常益7600億円で過去最高、日産も倍増の3200億円。北米の販売好調のおかげ。資材調達コスト削減も。
2002年10月25日 来春の大卒採用、3年ぶりに12.7％減となる見通し。電気、通信など冷え込む。通年採用の企業も増えている。
　 中国の02年の海外からの直接投資は、米抜きトップの500億ドル超に。世界全体では27％減少の中で一人がち。国連貿易開発会議（UNCTAD）発表。WTO加盟が加速。
　 9月のスーパーの売上高、前年同月比1.3％減。日本チェーンストア協会発表。外食の売上高、6.0％減。日本フードサービス協会発表、昨年値下げの反動も。
　 京都市の来年度予算案は、連続4年縮小する。税収落ち込みで80億円マイナス、財源不足730億円。昨年10月に財政非常事態宣言。
　 JT調べ。男性喫煙者は昨年から2.9％減の49.1％。初めて5割切る。毎年5月に、男女1万5千人調査、女性は0.7％減の14.0％。
　 デフレ4年目に。10月の消費者物価指数、都区部は対前年比0.8％マイナス。総務省の発表。37ヶ月連続して下落。家賃、エアコン、冷蔵庫、電気代。京阪神では、京都市0.6％、大阪市1.0％、神戸市2％下落。
　 アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議は、メキシコのロス・カポスで、農産物輸出の補助金削減、テロ対策まど採択して24日閉幕。
　 米、5年ぶりに財政赤字に。2002会計年度（2001年10月から2002年9月）の財政赤字は1590億ドルと、米行政管理予算局（OMB）が、24日公表した。景気低迷と減税による税収減。軍事費など増加。
2002年10月26日 消費者行政を消費者団体連絡会が採点。今年で2年目。下位に神奈川県や東京都。予算や人員を削減した。埼玉県などはいずれも増加。（日経　生活）
　 全ての障害者の国内線の航空運賃割引、来年から適用範囲を拡大。障害程度1級から6級。
　 25日の閣議で、さいたま市の03年4月からの政令指定都市移行を決定。市民参加の仕組みに乏しい「官製合併」の行方に危惧も。
2002年10月27日 衆参7補選投票。自民党5民主党1。神奈川無所属。投票率全選挙区で低下。
　 今年4月から始まった精神障害者へのピアヘルパー。大阪府では21人の精神障害者が資格をとり10人余が活動中。（朝日）
2002年10月28日 総務省は28日、03年度の固定資産税の税率算出の基礎となる基準宅地の路線価をまとめた。3年前に比較して31％下落。前年比では平均で12％下落。
　 大手銀行、自治体のPFI事業に融資を倍増。今年度800億円に。利ざや大きく。
2002年10月29日 東京の大気汚染訴訟で東京地裁が国と都、公団に賠償命令。メーカーの製造責任は認めず。東京とは控訴せず。
　 9月の失業率は、全国は横ばい5.4％。近畿の失業率は最悪の7.6％。失業者数は空前の80万人。前年同月比1.0％上昇。特に中小の製造業で就業者数の減少が目立つ。9月の近畿の有効求人倍率は前月と同じ0.47倍。
　 ポートアイランドなどをつくった神戸市のベルトコンベヤー、05年度に停止。神戸型都市経営の終わりを象徴。（朝日）
　 第一生命研究所、不良債権処理加速なら04年度までに4万4千社倒産し、45万人が新たに失業の試算。破綻懸念先以下の15兆円処理を前提。この間に年率1％の物価下落と10％の地価下落が続くという条件。デフレの背景には16.5兆円の需要不足（GDPギャップ）。
　 青森･秋田・岩手の3県は、公募地方債を共同で発行する方向で検討を始める。
　 銀行は公債への投資を加速。日銀の調べで8月末に国債、地方債、公団債の保有債権の合計は97兆7600億円に。国債の残高は81兆円。地方債は9兆6400億円。
　 01年の有休取得率は8.8日と最低を記録。福利厚生費も11％減。厚生労働省就業条件調査。
2002年10月30日 地方分改革権推進会議の最終報告。義務教育の国庫負担金削減は文部科学省のいうとおり。補填財源で財源移譲なし。諸井虔氏、「地方分権の名前をつけるのをやめたほうがいいのではないか。」総務省「ひどい内容」財務省と同じスタンスで、財源保障なき負担転嫁と交付税縮小という方向も見え隠れ。「分権を進めようという志が無い」片山総務相。11月1日には、岡崎洋神奈川県知事、委員を辞任。
　 9月の鉱工業生産指数、前月比0.3％減。自動車や鉄鋼が堅調。
　 01年度の国民年金保険料、10人に3人が未納。社会保障審議会年金部会。
　 地方債離れじわり。4月に北海道が発行手数料引き下げたのに対して公募債から離れる。三井住友は4、6月分引き受けず。8月分から中央三井信託と共にシンジケート団から抜けた。大阪府ではシ団から東京三菱と新生銀行が抜けた。選別が強まっている。
　 合併の住民投票で三重県名張市でも外国人に投票権。
2002年10月31日 政府・与党はデフレ対策、不良債権処理加速策決定。現行法で公的資金注入、国有化も。
　 跡田直澄「改革怠れば巨額債務の道。歳出削減はPFIなど民間で。（日経経済教室　国民負担を考える（中））

2002（平成14）年11月

2002年11月1日 第27次地方制度調査会第10回専門小委員会に、西尾勝副会長が「基礎的自治体のありかたについて」という私案を提出した。
地方分権推進会議の報告について「これが改革とはおそれいる」。（朝日社説）
　 大阪市中之島の中央公会堂、80年前の姿に再現、耐震補強も。
　 長期金利1％割れ。新発10年債の利回りは、0.985％低下、総合デフレ策見て安全志向に。4年ぶりの水準。日経平均は反落し116円11銭安の8640円48銭。
　 9月の住宅着工5.1％減（前年同月比）。国土交通省。
　 衆院の憲法調査会は1日、00年1月設置の同調査会の審議を「中間報告」にまとめた。9条も改正論多い両論併記。
　 広井良典「持続可能な福祉を　教育や雇用と統合」（日経経済教室　国民負担を考える（下））。
2002年11月2日 今年度税収は2兆円程度不足の見通し。都道府県税も軒並み二桁減。長崎や福島など六府県は20％以上マイナス。国債30兆円枠は維持できず。減収補填債の発行は必至。
　 米景気減速観強まる。個人消費0.4％減。失業率5.7％に上昇。
　 伊勢丹が北九州市小倉のそごう跡地に進出決定、井筒屋と提携。
　 大阪府の河南の府道、職員の手と間伐材の寄付などでただで改修。
2002年11月3日 昨年度「緊急地域雇用創出特別交付金」を検証する（朝日）。
期間延長、人件費要件緩和など府県要求。02年度で13万人の雇用を計画。昨年度の補正予算の目玉として3500億円、3年強の期間限定予算。
　 ３セクの赤字・債務超過番付（日経あれこれ番付）。00年度決算で全体の34.8％にあたる2377社が赤字。債務超過は451社。調査は自治体の出資比率25％以上の6834社を対象。株式･有限会社は経常赤字、財団社団は正味財産の減少を赤字と判断した。
2002年11月4日 綿貫釧路市長、合併問題で隣接の釧路町長選に介入、地位利用で逮捕。
　 平成の大合併波高く。（日経月曜特集）国主導反発強く。
　 日経列島あれこれ番付。46都道府県で減給勧告。年収は一人あたり平均15万円減少。人件費の削減効果は2800億円。
2002年11月5日 02年度年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出。デフレ「当分続く可能性」。市場型取引の基軸化を、構造改革の完了後の姿として展望。
　 内閣支持率、朝日新聞11月3、4日調査。65％と前回の59％より上昇。拉致被害者対応など評価か。経済対策は悪いが、この層でも支持は6割。
　 ミニ公募債発行自治体相次ぐ。今年度はのべ29自治体で総額800億円の見込み。公募債の発行条件をめぐり金融機関とのせめぎあい激化。
2002年11月6日 累積赤字日本一、泉佐野市、10月末に決まった大阪府からの2％金利減免で倒産は免れたが。
　 日経、「医療再生第10部」改革への処方箋。ベッド数削減し人手厚く。得意分野生かし連携。人材、施設の有効活用。「規模の論理」からの脱却を。
　 アメリカ原産のカミツキガメ、千葉県印旛沼で繁殖確認。
　 大阪府、給与2％減額を提案。ベア勧告に反して。3年前から給与凍結。
2002年11月7日 米中間選挙（大統領選の間）で、共和党が上下両院を制す。上院の新勢力は51対46。下院は226対204。改選前は49対49。223対208。知事選では改選知事のうち共和党20民主党11。5日投票、6日結果判明。「有権者は消極的な信任」（日経）。
　 内閣府、9月の景気動向指数一致指数は88.9と8ヶ月連続上向き。しかし、不安を抱えた動きに。
　 米連邦準備制度理事会（FRB）は6日、主要短期金利のフェデラルファンド金利を0.5％下げて年1.25％に。61年7月から41年ぶりの低水準。欧州中央銀行（ECB）は3.25％を据え置き。
2002年11月8日 中国共産党第16回党大会が開幕。三つの代表論（先進的生産力、文化、最も広範な人民の根本的利益）で、私営企業家を取り込み階級政党からの転換を規約に。
　 サービス業で42％の企業が雇用を拡大。日経「第20回サービス業総合調査」で。介護・保育関係や人材・教育関連が高成長。
　 独の10月の失業率は9.4％となお高水準。392万9800人と対前年同月比1万2千人の微減。シュレーダー政権は雇用改革の緊急法案を連邦下院に7日に提出。職安の人材派遣会社化、失業者が起業した場合の税優遇措置などを盛り込む。