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年表:自治と財政

2001(平成13)年1月

2001年1月8日 中央省庁再編、内閣府、総務省、財務省、経済産業省、国土交通省、文部科学省など1府12省庁発足。
2001年1月10日 2000年11月の景気動向の一致指数1年7ヶ月ぶりに50%割る(内閣府)。
2001年1月16日 2001年度税制改正要綱を閣議決定。
2001年1月20日 米国の43代大統領にブッシュ前テキサス州知事就任。
2001年1月21日 気候変動に関する政府間パネル、2100年までに地球の平均気温最大5.8度上昇と発表。

2001(平成13)年2月

2001年2月3日 2000年の第三セクターの破綻が33件となった(東京リサーチ)。
2001年2月8日 家計調査で2000年の消費支出が0.8%と8年連続で減(総務省)。
2001年2月9日 日銀、公定歩合を0.35%に、ロンバート型貸し出し制度を導入。
2001年2月11日 2001年度に437団体を地方債の発行自由に。2000年度に比べて48団体増。経常収支比率、起債制限比率などが良好。鳥取県、愛媛県、佐賀県、岐阜県(日経)。
2001年2月19日 宮崎県シーガイア、会社更生法適用申請。
2001年2月28日 公定歩合0.1%引き下げ。

2001(平成13)年3月

2001年3月18日 フランス統一地方選でパリ、リヨンなどで社会党など左派が市長。
2001年3月22日 国土交通省、1月1日の公示地価が10年連続で下落と公表。
2001年3月25日 千葉県知事選、堂本暁子さん当選。投票率36.88%。
2001年3月26日 一般会計予算衆院を通過。

2001(平成13)年4月

2001年4月1日 情報公開法、改正少年法など施行。
2001年4月5日 景気動向一致指数14.3%と低水準。
2001年4月17日 北九州市競輪事業検討委員会が門司競輪の廃止を提言。
2001年4月25日 横浜市、国地方紛争調停委員会に場外馬券売り場税に対する総務省の不動意を不服として初の審査を申し出。90日以内に審査。
2001年4月26日 小泉純一郎87代首相に指名。

2001(平成13)年5月

2001年5月1日 さいたま市(大宮、浦和、与野三市合併)発足。
2001年5月2日 99年の公共事業費のうち2兆6千億円が繰り越し。
2001年5月17日 65歳以上の高齢者世帯数が600万世帯を超える。
2001年5月27日 新潟県刈羽村でプルサーマル導入を問う住民投票で反対が過半数。
2001年5月31日 経済財政諮問会議が基本方針の原案提示。

2001(平成13)年6月

2001年6月7日 衆院本会議でハンセン病熊本地裁判決受け、反省と謝罪の決議採択。
2001年6月8日 英総選挙で労働党が圧勝。
2001年6月9日 国立大学の合併、トップ30大学など盛り込んだ大学改革遠山案公に。
2001年6月14日 地方分権推進委員会が税源移譲を盛り込んだ最終報告。
2001年6月19日 財政制度審議会、特殊法人の財務情報開示のための会計基準。
2001年6月20日 2000年の合計特殊出生率が1.35と4年ぶりに上昇。
2001年6月24日 東京都議選、自民複調し公明とで過半数。
2001年6月29日 三重県の産業廃棄物税条例が全会一致で可決、成立。総務省との協議へ。
  農水省は、中山間地等直接支払い制度の2000年度の実施結果をまとめた。集落・個別協定の締結面積、当初見込みの約80万haの7割。交付総額は419億円。
  厚生労働省のまとめた99年度の国民医療費は前年度比3.7%増の30兆9337億円。老人医療費は8.4%増の11兆275億円。総額の35.%となった。国民医療費の対国民所得比は初めて8.1%と大台に。
  国勢調査の抽出速報で、65歳以上人口は2227万人、17.5%。一世帯当りは2.69人で前回の2.82人をさらに下回る。
2001年6月30日 財務相、2003年度以降は公共事業の長期計画廃止とTV討論で発言。

2001(平成13)年7月

2001年7月1日 初の法定外普通税である河口湖町、足和田村、勝山村の遊漁税の徴収開始。釣り客から一人200円。従来からの遊漁料に上乗せして計1250円。
2001年7月3日 地方分権推進会議が発足。3年間の任期、政令によって内閣府に置かれる。
2001年7月27日 国地方紛争処理委員会は、総務大臣に協議不十分として2週間以内に市との協議再開を勧告。
2001年7月29日 参議院議員選挙。聖域なき構造改革でも地方区の投票率56.44%で戦後三番目の低率。
2001年7月31日 総務省、01年度の普通地方交付税大綱を決め閣議に報告。総額は19兆1288億円で前年度比、9934億円、4.9%のマイナス。不交付団体は18団体増加の96団体。段階補正の見直しでは、高齢者保健福祉費、社会福祉費で4000人未満市町村に頭打ち措置。
  静岡知事選は石川嘉述氏三選。兵庫県は前副知事の井戸敏三氏初。
  総務省は臨時財政対策債1兆4495億円(赤字地方債)など枠配分。

2001(平成13)年8月

2001年8月8日 人事院は01年度の国家公務員給与について、官民格差が0.08%と過去最低であったこともあって2年連続して俸給の改定見送り。期末勤勉手当ては0.05月減額、年間4.7月に。職員の平均年収は1万6000円ダウンする。人勧完全実施で地方は1320億円の財源が浮く計算。
2001年8月10日 政府は臨時閣議で02年度予算の概算要求基準を了解した。「国債発行30兆円以下」を目標に5兆円を削減し、7つの重点分野に2兆円を配分。公共事業と一般政策経費は10%削減。社会保障関係費はを7000億円に抑制。
重点7分野とは、環境問題、少子・高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、IT国家形成。
2001年8月16日 来春からの中学の教科書採択が終わる。歴史では「つくる会」の教科書は公立の普通科では採用ゼロ。都立など養護学校6校のみ。
2001年8月20日 総務省の「過疎対策の現況」で、過疎地域は1171団体、人口754万人で国土面積の48%。過疎地域内にある約4800集落ではその10%が集落機能維持困難。
2001年8月28日 総務省概算要求。交付税は入り口で18兆6029億円、出口ベースで18兆9924億円、前年度比6.7%減。
2001年8月30日 政府の市町村合併支援本部、各省庁の「市町村合併支援プラン」をまとめる。合併協議会への住民投票制度、支所出張所の機能拡充、不均一課税の特例のほか、道路整備の優先採択、重点投資、中心市街地活性化計画の複数設定、学校統廃合に伴う教員定数の特例、など。

2001(平成13)年9月

2001年9月11日 ニューヨーク世界貿易センタービルと国防総省に旅客機が突入。同時多発テロと「新しい戦争」。
2001年9月20日 産業構造改革・雇用対策本部(本部長小泉首相)は、総合雇用対策をまとめた。
訓練延長給付の拡充による失業手当給付期間を実質2年に。離職者支援資金の創設。緊急地域雇用特別交付金制度を見直して、補助教員や森林作業員に重点化など。
2001年9月22日 千葉県の乳牛が狂牛病と国内初の診断。
2001年9月28日 総務省、三重県の産業廃棄物税に同意。県内の最終処分場と中間処理施設に年間1000トン以上搬入する事業者に課税。トン当り1000円。排出抑制対策への補助、リサイクル技術開発、不法投棄の監視に充てる法定外目的税。

2001(平成13)年10月

2001年10月1日 介護保険料の全額徴収始まる。
2001年10月9日 総務省、「地方自治制度の将来像についての研究会」発足。
2001年10月13日 都道府県の00年度普通会計決算。歳入規模も歳出規模も2年連続で縮小して、54兆4000億円の規模。公共事業費は10.2%減。公債費は10.6%増。公債費負担比率は20%以上が4団体増の19団体となった。
2001年10月15日 総務省によると市町村合併に向けた調査研究組織に参加している市町村は、324地域の1657団体、全市町村の半数を超えた。3月末の607市町村、6月末の1206市町村と連続して増えている。法定協議会は30地域の109団体。任意の協議会は43地域の198団体。
  厚生労働省の老人医療費マップ。全国平均は一人当り83万2000円。福岡県が最高で107万8000円。最低は長野県の64万3000円。上位5県は福岡のほか北海道106万6000円、長崎県98万6000円、高知県98万5000円、大阪府97万4000円。下位5県は長野のほか、山形県66万6000円、山梨県67万7000円、千葉県69万4000円、茨城県70万1000円。
2001年10月25日 全都道府県が2年連続で給与改定を見送る。期末・勤勉手当ては国に準じて0.05月の引き下げによって年収はマイナスの伸び。

2001(平成13)年11月

2001年11月2日 富山県、岐阜県など00年度市町村決算が3年ぶりに前年度を下回る。
2001年11月7日 平成13年度補正予算案決定。追加歳出2兆9955億円、歳入では租税収入を1兆1020億円減。地方交付税原資は3771億円の減となるので、交付税特会の借り入れと一般会計からの繰り入れで。
  静岡県の浜岡原発で蒸気管が破断。
2001年11月10日 モロッコでのCOP7が閉幕。
2001年11月13日 「千と千尋の神隠し」が映画の興行収入の新記録を更新する。
2001年11月15日 厚生労働省、00年度の児童相談所への児童虐待の相談が17725件。
2001年11月16日 環境省、01年度に導入した国立公園などの自然を維持管理するグリーンワーカー事業を拡充する。雇用効果は10000人(日当10000円で)。
  大津市での第9回世界湖沼会議、琵琶湖宣言2001を採択して閉幕。
2001年11月21日 北海道で解体処理された乳牛が2頭目の狂牛病感染牛と断定。
2001年11月25日 テロ対策特別措置法に基づき米軍支援の自衛艦3隻横須賀、呉、佐世保を出航。

2001(平成13)年12月

2001年12月7日 群馬県は、02年3月に個人投資家向けの公募地方債を発行する。いわゆる市場公募債の外の制度として組む。病院事業債として10億円。5年の満期一括償還方式。5万円単位。国債レートを上回る予定で、県内在住者、県出身者、通勤者に絞る。群馬銀行の本支店窓口で販売。
2001年12月13日 第27次地方制度調査会第2回総会。地方財政対策について。
2001年12月19日 2002年度地方財政対策が総務、財務両省の折衝で決着。地方財政計画は、現行の地方財政計画が始まって以来初めて前年度を下回る(1.9%減)、87兆5700億円。地方財源不足は通常収支で10兆6700億円で、前年度(10兆5900億円)を上回る。交付税は4.0%減の19兆5400億円となり2年連続のマイナス。交付税特会の借り入れは規模を縮小して継続。臨時財政対策債は3兆2300億円。
2001年12月21日 国の一般会計の財務省原案。1.7%減の81兆2299億円。公共投資は10.7%。税収は7.7%減の46兆8160億円。国債は30兆円で02年度末の国債残高は414兆円。国と地方の長期債務残高は693兆円となる見込み。、
2001年12月22日 今回景気の山は、昨年00年の10月と内閣府が発表。99年1月から21ヶ月の最短。米国経済のIT景気に依存した、輸出拡大が引っ張ったが、米国経済の失調とも壁に。個人消費は低迷、起業設備投資も不振。前回の景気の山は、97年5月と確定した。
2001年12月28日 日経平均株価終値18年ぶりの安値、1万542円。年間下落幅23%。
  消費者物価3年連続下落。年間の東京都区部下げ幅最大の1.2%。関西の大阪市0.4%、京都市0.3%、神戸市2.3%下落。
  11月の完全失業率は最大値を更新して5.5%。失業者数は350万人で非自発的失業は123万人。近畿は、前年同月比0.8%上昇の6.5%。6%台は3月以来9ヶ月連続となる。
  金沢の第二地方銀行、石川銀行が破綻申請。日銀特融を財務相が要請。預金はペイオフ実施前で全額保護。
  金市場は活況。28日の金先物は1グラム1165円と3年ぶりの高値。
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