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年表:自治と財政

2000(平成12)年1月

2000年1月15日 都道府県決算20年ぶりに赤字。
2000年1月22日 吉野川可動堰、住民投票。有権者数の過半数、投票数の90%以上が反対。投票率の壁を破った賛成投票をした人の民主主義に対する意義が大きい。

2000(平成12)年2月

2000年2月6日 大阪府知事に大田房江さん。初の女性知事。
2000年2月7日 東京都が大手銀行に外形標準による課税を決める。

2000(平成12)年3月

2000年3月20日 2000年度予算成立。一般会計84兆9871億円で、前年度比3.8%増。
2000年3月28日 年金改正法成立。報酬比例部分について4月から5%カット。60歳からの支給年齢を段階的に65歳に引き上げる。
2000年3月31日 有珠山噴火。

2000(平成12)年4月

2000年4月1日 介護保険法施行。
  分権一括法施行。
2000年4月2日 小渕首相倒れ、7日森総理が所信表明演説。
2000年4月10日 警察刷新会議、警察署ごとの「警察評議会」の設置など提言。
2000年4月16日 熊本県知事に潮谷義子副知事当選。二人目の女性知事。

2000(平成12)年5月

2000年5月2日 山梨大と山梨医科大学が統合合意書に調印、初の国立大学統合。
2000年5月11日 国立大学協会、2010年までに女性教官を2割にという提言。
2000年5月12日 犯罪被害者保護法可決成立。
2000年5月15日 北海道庁の入札談合疑惑で公取委が297社に排除勧告。
2000年5月18日 ストーカー規正法、可決・成立。
2000年5月26日 香川県豊島の産廃公害調停で、調整委員会が県と住民に調停案を提示。
2000年5月30日 大阪府議会、金融機関への外形標準課税条例を可決。

2000(平成12)年6月

2000年6月5日 日本長期信用銀行、外資系の新生銀行として再スタート。
2000年6月9日 99年の国民所得統計速報で国内総生産(GDP)が0.5の伸び。
2000年6月14日 金大中韓国大統領と金成日朝鮮労働党総書記が共同声明に署名。
2000年6月25日 衆院選が投開票され、民主党躍進、与党三党は絶対安定多数。
2000年6月30日 中尾元建設相を受託収賄罪で逮捕。

2000(平成12)年8月

2000年8月1日 2001年度の概算要求基準を閣議決定、一般歳出48兆4000億円。
2000年8月11日 日銀が1年6ヶ月ぶりにゼロ金利解除。
2000年8月15日 人事院、2000年度の国家公務員給与改定で、年平均1.1%減となる2年連続マイナス勧告。
2000年8月27日 三菱自動車のリコール隠しで警視庁強制捜査。
2000年8月28日 与党三党233公共事業の中止を勧告。

2000(平成12)年9月

2000年9月1日 三宅島、全島避難の町長命令。
2000年9月5日 プーチン大統領、森首相の日露首脳会談。
2000年9月14日 65歳以上人口2190万人、17.3%(総務庁)。
2000年9月28日 動植物11046種が絶滅の危機(国際自然保護連合)。
2000年9月29日 8月の失業率4.6%と3ヶ月ぶりに減少。

2000(平成12)年10月

2000年10月1日 シドニー五輪閉幕。
2000年10月4日 9月の日銀短観で製造業大企業のDIが二期続けてプラス。
2000年10月6日 鳥取県西部大地震。
2000年10月10日 大蔵省、国の債務超過が776兆円となるバランスシート公表。
2000年10月15日 長野県知事に田中康夫氏当選。
2000年10月26日 成人男性の喫煙率32.9%と過去最低(JT調査)。

2000(平成12)年11月

2000年11月10日 01年3月卒業の学生の就職内定率63.7%(文部、労働)。
2000年11月12日 那覇市市長選で、翁長雄志氏が当選。初の保守系。
2000年11月19日 栃木県知事選、もと今市市長福田昭夫氏当選。
2000年11月22日 あっせん処罰法が参議院本会議で可決、成立。
2000年11月28日 14歳以上を刑事罰の対象とする少年法改正案、参院で可決、成立。
2000年11月30日 高齢者の自己負担を定率制とする医療保険制度改正法が参院本会議で可決、成立。

2000(平成12)年12月

2000年12月6日 10月の景気動向の三つの指数がそろって50%超。
2000年12月17日 2000年4月1日付の地方公務員数は過去最多の2万8千人減(総務省)。
2000年12月19日 総務省と財務省、2001年度地方財政対策に合意。
2000年12月20日 政府の一般会計原案を提出。
2000年12月21日 川崎市議会、子どもの権利条約を可決。
2000年12月22日 国勢調査の速報値、総人口1億2691万人。
2000年12月28日 98年度の社会保障給付費が初の70兆円台に(国立社会保障・人口問題研究所)。
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