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年表:自治と財政

1998(平成10)年1,2月

1998年1月12日 大蔵省は銀行146行のの自己査定不良債権総額(97年9月末)が、76兆円、貸し出し総額の12.6%と発表した。
1998年2月2日 郵便番号7桁に。
  02年の交通事故死66年以降で最小の8236人に。警察庁は飲酒運転の厳罰化、危険運転致死傷罪の新設、シートベルト着用率向上の成果と見ている。
1998年2月7日 長野冬季五輪開幕。
1998年2月8日 沖縄名護市長選で、普天間基地の移設基地建設推進派の岸本健男前市助役当選。

1998(平成10)年3月

1998年3月11日 日銀営業局証券課長が銀行からの収賄容疑で逮捕。松下康雄日銀総裁辞任して、後任に速水優。
1998年3月17日 朱容基、中国首相に。
1998年3月19日 特定非営利活動促進法(NPO法)成立。施行は98年12月1日。

1998(平成10)年4月

1998年4月5日 明石海峡大橋開通。
1998年4月10日 北アイルランド平和交渉合意、30年来の紛争に解決の途。
1998年4月24日 総合経済対策を決める。総事業費16兆円の規模。
1998年4月27日 新民主党結成大会、代表菅直人、幹事長羽田孜、衆参131名。

1998(平成10)年5月

1998年5月 政府、地方分権推進計画策定。
1998年5月11日 政府は4兆円強の第一次補正予算を決め、国会に提出。地方単独事業1兆5千億円追加の要請。6月15日可決成立。個人特別減税、法人税政策減税で1兆4730億円マイナス。建設国債4兆1080億円、特例国債2兆100億円増発。

地方財政補正措置のための地方交付税法改正案、地方税法および地方財政法改正案を提出。
1、減税に伴う交付税減4713億円に対しては、一般会計から加算。01年度から12年度の間、その返済額を加算する(交付税法付則第4条の2第3項)。
2、住民税特別減税と不動産取得税政策減税による5821億円については減税補填債を許可する。その府県分は80%、市町村分は75%を98年度の基準財政収入額に加算し、元利償還金は100%後年度に基準財政需要額に加算する。

1998(平成10)年6月

1998年6月1日 社民党、自民とさきがけに閣外協力解消を伝える。自社さ連合の解消。
1998年6月12日 中央省庁等改革基本法公布。1府22省庁を、1府12省庁に。97年度GDP、前年比マイナス0.7%と戦後最悪に。
1998年6月15日 日本版ビッグバンに向けて、金融システム改革法公布。
1998年6月25日 金融監督庁発足。

1998(平成10)年7月

1998年7月12日 第18回参議院議員選挙。自民45、民主27、共産15等、自民大敗。橋本首相辞意。
1998年7月30日 小渕恵三内閣発足。

1998(平成10)年9月

1998年9月23日 政府、日本長期信用銀行を一時国有化、12月13日日本債権銀行銀行も。

1998(平成10)年10月

1998年10月27日 ドイツ連邦議会、社民党のシュレーダーを首相に選出。緑の党との連合政権。
1998年10月30日 抑制廃止福岡宣言。南小倉病院、北九州湯川病院、遠賀いそべ病院、有吉病院、北九州古賀病院、正信会水戸病院、原土井病院、松尾内科病院、水城病院、大牟田共立病院、いずれも介護療養型医療施設設置の10病院による。
その後徐々に拡大している。福祉施設でも。
「老人に自由と誇りと安らぎを、
1、縛る、抑制を止めることを決意し、実行する、
2、抑制とは何かを考える、
3、継続するために院内を公開する、
4、抑制を限りなくゼロに近づける、 5、抑制廃止運動を全国に広げていく。」
99年11月7日、NHKスペシャル「縛られない老後--ある介護病棟の挑戦」
東大作著『縛らぬ介護』葦書房2001年11月はその記録。

1998(平成10)年11月

1998年11月7日 新公明党復活。
1998年11月15日 沖縄県知事選、稲嶺恵一氏当選。
1998年11月16日 緊急経済対策、100万人規模の雇用創出を目指し、総事業費17兆円。
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