TOPPAGE総合計画、雇用労働政策>職安法改正と自治体の雇用労働政策

職安法改正と自治体の雇用労働政策
                 雇用流動化化に対応する自治体政策

(初出:神奈川県自治総合センター『自治体学研究』03年秋号))

奈良女子大学 澤井 勝


目次

 雇用労働政策の分権化の現在(その1)/雇用労働政策の分権化の現在(その2)/職安法改正の内容/
地方自治体の雇用労働政策のメリット 府県の総合行政としての展開の可能性/縦割りの弊害もありうる国事業を統合する/ 総合産業雇用対策の事例/市町村の役割と国・府県/市町村における総合的施策の展開/おわりに

雇用労働政策の分権化の現在(その1

 改正雇用対策法と自治体の雇用政策

 従来、すなわち20004月からの「地方分権一括法」の施行以前、雇用政策あるいは労働行政は、一般に「国の行政」、あるいは国の行政の一部としての「府県の行政」と考えられてきた。別の言い方をすると、雇用労働行政は自治体の独自の行政ではないと観念されているところがあった。したがって、自治体、特に市町村においては雇用の流動化の現状を的確に把握するような問題意識も、政策的関心も決して高くはなかったといえよう。

一方で、「地方分権一括法」によって、地方事務官制度が廃止され、職安行政が完全に国の事務となり、各府県における国の雇用労働行政機関として「地方労働局」が設置されることになったことから、雇用労働行政の「中央集権化」が鮮明になったといえる。そのため、各府県の固有の雇用労働政策は混迷し、一時その存在さえ危ぶまれる状況に陥ったともいえる。

しかし、多くの地方自治体で見逃されていたことだが、この「地方分権一括法」によって、「雇用労働行政の新たな政策主体としての地方自治体」という状況が誕生していたのである。すなわち、20004月から、改正雇用対策法(平成11年法87)が施行され、地方自治体にも雇用施策を実施する努力義務が課せられているという点である。この改正雇用対策法の第5条は、次のように定めている。「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならない。」(平成1335・旧3条の2繰下)。

 これは、地方分権改革によって、今触れたように、それまで都道府県が設置してきた公共職業安定所(ハローワーク)が、国の機関となるなど、従来の労働行政が国に一元化される一方で、国の権限に属さない雇用施策を、地域の実情に応じて、広く地方公共団体が実施するように改めたものである。この雇用政策の内容はそれぞれの地方自治体の裁量に任されていると言ってよい。つまり、「自治事務としての雇用政策の確立」を求めている規定なのである。そのように読むべき規定である。

なお、同改正法は国と地方自治体の双方に、お互いの連携、相互連絡、相互協力するべきことを規定している。「第27条(国と地方公共団体との連携) 国および地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。」(平成1187追加、平成1335・旧20条の3繰下)。

 

雇用労働政策の分権化の現在(その2

無料職業紹介事業が自治体に

 03613日、参議院本会議で、職業安定法と労働者派遣法の改正法が可決され成立、即日公布された。施行の期日は、公布の日から数えて9月を超えない日で、政令で定める日としている。つまり、遅くとも04年の312日までには施行されるわけである。現在は、施行政令および手続き規定等を定める省令の策定作業中で、仄聞するところ、1月ごろにこれら政令等が示されるようである。

 

職安法の改正の内容

今回の職安法改正によって、職業紹介事業の規制緩和の一環として、無料職業紹介事業(ハローワークの行っている職業紹介、あっせん)が地方自治体で行えるようになった。これはもちろん地方公共団体の自治事務としてである。

 今回の職安法の改正は、分権改革の観点から、全国知事会などが強く要求してきたものだが、その実質的な効果は、各自治体のこれからの努力にかかっている。その内容はおおむね以下の通りである。

(1)地方自治体は、当該地方自治体の施策に付帯する業務として無料職業紹介事業を行うことができる。当該自治体の政策とは、

 1)、福祉サービスの利用者の支援政策

 2)、企業立地の促進に関する政策

 3)、その他住民の福祉の増進を図る政策

 4)、産業経済の発展政策

を言うとしている。つまり、地方自治体は無料職業紹介事業を、もっぱらその事業として実施しようとするような場合を除き、その自治体の産業政策、まちづくり・地域活性化政策、福祉サービス利用者支援政策をより実効性あるものするために、行うことができるわけである。

(2)、地方自治体の無料職業紹介事業は、厚生労働大臣への届け出によって行うことができる。許認可事業ではないという訳である。

(3)ここにいう「地方自治体」とは、まず都道府県が想定される。しかし、法律は「地方公共団体」と規定しているので、政令指定都市はもちろん、中核市、特例市は言うまでもなくその他の普通市、そして町村も可能である。そして、地域振興政策を担う一部事務組合や広域連合など特別地方公共団体も、その事業の一環として無料職業紹介事業を行うことができる。

このように地方自治体に雇用労働行政の基本的な権限を付与することは、地方分権改革の趣旨にも沿う、画期的な施策である。地域経済の活性化に不可欠な雇用開発や、企業誘致に伴う労働者の確保など、よりきめ細かな雇用政策を展開することが可能になったといえる。特に従来、雇用労働政策を担ってきた府県にとっては、これまでのノウハウを生かしつつ、府県の産業政策や福祉政策などに連携した「総合行政の一環」として、この無料職業紹介事業を位置付け,実施していくことが可能になったことの意味が大きい。

 

地方自治体の雇用労働政策のメリット

 府県の総合行政としての展開の可能性

 この「総合行政の一環としての雇用労働政策」という特色が、自治体が行う雇用労働政策のメリットである。国の厚生労働省、経済産業省、農水省、総務省、文部科学省、国土交通省などが行う諸施策と、府県の単独施策を合わせて、府県レベルで統合できる可能性があり、その可能性を現実のものとする取り組みが望まれている。その際、強調しておきたいのは、民間の職業紹介事業との重複や競合を避けるという点である。民間ができるところは民間に任せ、国のハローワークや、労働基準監督署との緊密な協力によって、地域の生活の安心ネットを構築する事業とすべきである。

 これに,就職のあっせん、職業紹介ができるという権限が付加されることは、責任を持って雇用政策を行うことができるという意味で、非常に大きな意義がある。

 さらに加えて、府県の雇用政策としての特色を出せる事業は、市町村との連携事業である。ひとつは、府県と市町村との定期的な、情報交換や意見交換、政策研究の場の設定である。もうひとつは、先駆的事業を促進するための誘導的事業である。この後者の事業は大阪府の「地域就労支援事業」における、「地域就労コーディネーター設置補助事業」がひとつの典型である(注1)。

 

縦割りの弊害もありうる国事業を統合する

国の場合、厚生労働省や経済産業省の経済政策、雇用労働政策としての展開が早く、府県や政令指定都市を巻き込んで、補助金交付を通じての施策展開が進んでいる。最近でも、若年層の高い失業状況に対する総合政策として、610日に「若者自立・挑戦プラン」がまとめられ、627日の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(いわゆる「骨太方針第三弾」)に盛り込まれた。これは、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府の4省が協議して策定しているもの。

その目玉のひとつが、民間組織と協力してフリーターに就職情報や職業訓練を一括して提供するセンター、ジョブ・カフェを都道府県ごとに創設する構想である。この政策は7月ごろには、府県や政令市に打診と相談が行われているようである。この場合の「民間組織」とは、厚生労働省の外郭団体を指している。

また、来年度概算要求では、厚生労働省は世帯主の再就職に専属の相談員で支援するための予算10億円を要求している。ハローワークに、「再就職プランナー」を300人配置する。世帯主である個人ごとに「就職実現プラン」を作成、カウンセリングやきめ細かな助言を行う、としている。

さらに、同じく厚生労働省の概算要求では、長期失業者の就職支援を民間委託で実施するとしている。民間の就職支援企業に、キャリアコンサルティングから職業紹介、定着までを請負させる。一人当り成功報酬も含め70万円から80万円を支給するとしている。

経済産業省も「地域就職支援センター」の創設を提案している。この場合も民間企業に全面委託、若者層就職実績に応じて、3年間でひとり当り100万円の費用を支払うというプランである。

ところが、これらの政策案は、それぞれが省益を確保するために展開するために、財源の非効率的な配分、政策の競合、その結果としてのたこつぼ的な地域割というような弊害が発生しやすい。

これらの国政策を、先ほど触れたように、府県レベルで統合,連携していくことが総合行政主体としての府県の役割である。

 

総合産業雇用対策の事例

このような制度改正が行われる以前から、府県や市町村において、総合的な雇用政策を組み立て,実施する努力が行われてきている。

 岩手県などでは知事を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設けるなどの施策を実施してきているが、ここでは兵庫県の場合を簡単に見ておきたい。兵庫県では、平成13年の81日、新知事の就任記者会見で「5万人の仕事・雇用創出」とそのためのプランづくりを表明したのを受けて、822日には第1回の「ひょうご経済・雇用戦略会議」が開催され、4ヶ月間で、緊急雇用対策、および「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」の策定を行い、国の補正予算を組み入れた雇用対策補正予算の追加を行っている。これは知事を本部長とするものではないが、総合的な経済活性化、雇用政策のひとつの事例といえるであろう。

 このプログラムでは、例えば「三つの基本的な方向としごと・雇用創出目標数」を掲げている。

 T、地域産業の元気回復と新たな活力創造を応援する・・・9000

  ・地場産業の多様化  ・商店街の再生  ・第二創業の促進

 U、未来を拓く創業と成長産業の育成を強化する・・・8000

  ・新規サービス産業の創出 ・イノベーションの基盤作り・地場産業集積の拡大

 V、多様な選択と再挑戦を支える雇用・就業システムをつくる・・・33000

  ・生きがい就労の促進 ・キャリアアップの支援 ・ワークシェアリングの普及

  ・臨時緊急の雇用創出

 このプログラムにおける今後の重点事業は総計174件となり、新規74件、拡充67件、既存事業は36件となっている。(兵庫県のホームページから)

 

市町村の役割と国・府県

 市町村において、雇用労働政策に取り組んできたところは、一部の例外的な取り組みを除いてほとんどないといってよい。もっとも、都道府県によっては市町村が雇用労働行政の窓口をそれなりに設置しているところも結構ある。大阪府や福岡県の久留米市・大牟田市を中心とする筑後地域、それに北海道など。このような地域の特性は、戦後の地域労働運動や産地政策の必要に迫られて歴史的に形成されたといってよい。

 では、地方分権改革の進行によって、先の改正雇用対策法及び改正職業安定法に言う、地方公共団体として、市町村に期待されているものは何か。

まず市町村は、住民にもっとも身近な政府として、その機能を発揮することが期待される。つまり、広域的な移動な困難といったハンディキャップがあったり、大量の事務処理になじまない一人一人の顔が見える相談と、個性に合った職業の斡旋を担う。民間の有料職業紹介事業や、国のハローワークと競合したり重複したりすることを避けながら、これらと協調しつつ、特に国の機関や府県の機関とは協力しながら相互に補完しあうような仕事を組み立てることが必要になる。

  

市町村における総合的施策の展開

 まず市町村は、総合的な行政主体として、個々の就労困難者を支援することができる。第一に社会福祉部門の連携が求められる。すなわち障害者福祉、高齢者福祉、母子福祉、児童福祉、それに生活保護、さらにホームレス自立支援の担当部局の連携と協働が必要である。たとえばカウンセリングを含む生活全般についての相談窓口として、雇用・就労相談窓口が機能するように要員の配置が工夫されなければならない。

 教育委員会部局の仕事しては、キャリアアップと職業教育、さらに社会的にニーズが高まる事業分野の経験的および知的認識の獲得を目指す。学校教育におけるボランティア教育や福祉教育、環境教育がそういった目的で組み立てられる。社会教育における各種の専門講座や生涯学習を通じたリーダー養成なども、広く雇用・就労政策として組み入れることが重要である。職人的な手仕事の世界への誘いや、パソコンによる情報処理の技術的能力の獲得と展開なども必須の課題である。これによってSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)を担うことを可能にする。

 さらに、住宅のあっせんや改修、資金の融資などもセットで提案できる。また、家族の生活条件を整除し、働きやすい生活環境をつくる支援も必要である。乳幼児の保育、高齢の父母の介護支援と施設福祉との連携、親族や本人のアルコール依存症、薬物依存症との闘いを支援すること、など。

 このような就労困難者の一人一人の条件をそれそれの専門領域から捉え、検討することを「アセスメント」という。一人一人が抱える個別的、具体的な問題を、網羅的に捉え、協力関係の中でそれぞれのやるべき仕事を確認することが大事である。大阪府の「地域就労支援事業」の考え方(注2)としては、「個別ケース検討会議」として示されている。イメージ的には構成メンバーとして、人権問題担当、生活保護担当、児童・高齢者・障害者福祉担当、生涯学習担当、ハローワーク、地域関係機関、地域就労センター雇用就労セクションなどとなっている。

 就労困難者の条件は、すべて異なる。一人一人の条件を解きほぐし、それぞれの条件を解決しながら、適切な雇用・就労支援が行われなければならない。そこに地域担当制を敷いた「ソーシャルワーカー」あるいは「コーディネーター」の配置の必要性がある。

 これらの市町村事業を、府県が積極的に支援することが望ましい。

 

おわりに

 いずれにしても、地方自治体に雇用(労働)政策の権限は付与されている。今回の地方分権改革の第一の特色は、法律の解釈権が地方自治体に付与されたという一点にあるといってもよい。いやむしろ、法律を解釈し運用する責任は,地方自治体にあるのである。

ある都市の担当者と話していて気になったことは、「政省令」ができるのを待って考えたい、という考え方であることだ。そうではない。地方自治体を縛ることが法的に可能なのは政令までである。省令に拘束されるいわれはない。政令省令が定められることを待つことなく、自らの地域,団体での雇用政策と結びついた無料職業紹介事業の立ち上げについて積極的に研究し、できるところから着手することである。また政令や法律でも、国の権限を越えて地方自治体を細かく拘束するような規定は、分権の趣旨に沿わない、不当な定めである。

さらに、地方自治法の第245条に定められている「関与の意義」では、関与には「指導」という方式はない。国に許される地方自治体の自治事務への関与は、その多くが「技術的助言」であり、「勧告と資料提出の要求」である。

まず、調査をし、ネットワークを構築するために、行政内の体制を作るところから始めてもらいたいと思う。

 

(注1)大阪府「地域就労支援事業検討調査報告書」平成14年3月、参照。

(注2)地方自治総合研究所『自治総研』20037月号、拙稿「雇用労働政策の分権的展開に向けて」で詳細を見ていただきたい。なお、「彩の国さいたま人づくり連合 自治人材開発センターの報告書、「平成14年度政策課題共同研究報告書 あなたのまちからはじめよう 自治体雇用政策」平成153月発行も参考になる。

 なお、岡山県津山市のホームページからリンクをたどって、「津山圏域雇用労働センター」のホームページも参照されたい。

Copyright© 2001-2003 Masaru Sawai All Rights Reserved..