TOPPAGE>総合計画、雇用労働政策

総合計画、雇用労働政策

1、社会編成の原理としてのノーマライゼイション

2、枚方市の総合計画案をめぐって

枚方市企画財政部
枚方市まちづくり指標その1 提言[PDFファイル]
枚方市まちづくり指標その2 資料[PDFファイル]

3、分権改革と自治体の雇用労働行政 雇用政策のリフレッシュと創出を

4、展開する自治体の雇用労働行政(02年夏)

5、職安法の改正と自治体の雇用・就労政策 その人権政策としての展開(03年4月)

なお、「彩の国さいたま人づくり広域連合」の「自治人材開発センター」から
報告書
「平成14年度 政策課題共同研究」
『あなたのまちからはじめよう 自治体雇用政策』20033
が出ています。この研究会のお手伝いもしました。ご一読くだされば幸いです。
TEL048-664-6681
 URL http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/

6,分権的雇用労働政策の展開
    自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性(0307月)

7,職安法の改正と自治体の雇用労働政策
    流動化する雇用に対応する自治体の雇用政策(039月、神奈川県『自治体学研究』


8
自治体の雇用労働政策の新展開(ぎょうせい『ガバナンス』0311月号)

9,
 資料:足立区雇用特区(平成15年11月実施

10,
自律自闘」とドラマ--ふるさとしまね定住財団の一工夫(2007年8月)

11
「格差社会への市民的見かた」講演レジュメ20076月)
                非正規雇用は33.3%に

12雇用・労働政策を自治体の基本政策に20095月『都道府県展望』全国知事会)

1309年緊急雇用対策と自治体20096月『自治研なら』奈良自治研センター)

14、京都市の非正規労働者 就業構造基本調査の分析から
                     (京都自治総研『格差・貧困社会の自治体研究会報告』

15、自治体雇用政策の現状と課題(『ガバナンス』2012年12月号) 

16、増大する地方公務員へのニーズと減少する人員(『都市問題』2012年7月号

17、生活困窮者自立支援法の意味(『地方財政レポート2014』自治総研、2014年12月)

18、神戸市の雇用・就労政策 その可能性(神戸市議会会議室、2015年8月20日)

19、生活困窮者自立支援法の施行1年(『地方財政レポート2016』)
 
20、奈良はワースト2、生活困窮者へのまなざし(『自治研なら』第114号)





   

Copyright© 2001-2012Masaru Sawai All Rights Reserved..