地方財政情報館／総合計画、雇用労働政策

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総合計画、雇用労働政策

1、社会編成の原理としてのノーマライゼイション

2、枚方市の総合計画案をめぐって

枚方市企画財政部
枚方市まちづくり指標その1　提言[PDFファイル]
枚方市まちづくり指標その2　資料[PDFファイル]

3、分権改革と自治体の雇用労働行政　雇用政策のリフレッシュと創出を

4、展開する自治体の雇用労働行政（02年夏）

5、職安法の改正と自治体の雇用・就労政策　その人権政策としての展開（03年4月）

なお、「彩の国さいたま人づくり広域連合」の「自治人材開発センター」から
報告書
「平成14年度　政策課題共同研究」
『あなたのまちからはじめよう　自治体雇用政策』2003年3月
が出ています。この研究会のお手伝いもしました。ご一読くだされば幸いです。
TEL048-664-6681　URL　http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/

６，分権的雇用労働政策の展開
　　　　自治体に解禁された無料職業紹介事業とその可能性（03年07月）

７，職安法の改正と自治体の雇用労働政策
　　　　流動化する雇用に対応する自治体の雇用政策（03年9月、神奈川県『自治体学研究』

8、自治体の雇用労働政策の新展開（ぎょうせい『ガバナンス』03年11月号）

9, 　資料：足立区雇用特区（平成15年11月実施）

10, 「自律自闘」とドラマ--ふるさとしまね定住財団の一工夫（2007年8月）

11、「格差社会への市民的見かた」講演レジュメ（2007年6月）
　　　　　　　　　　　　　　　　非正規雇用は33.3％に

12、雇用・労働政策を自治体の基本政策に（2009年5月『都道府県展望』全国知事会）

13、09年緊急雇用対策と自治体（2009年6月『自治研なら』奈良自治研センター）

14、京都市の非正規労働者　就業構造基本調査の分析から
　　　　　　　　　　　　　　（京都自治総研『格差・貧困社会の自治体研究会報告』2009年10月）

１５、雇用劣化経済のもとでの自治体政策　新しいセイフティーネットの構築のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪市政調査会『市政研究』2011年冬号）