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自治基本条例についてーー自治の憲法で自治法を豊かに

 

 

                           生駒市自治基本条例シンポジウム基調

 

平成19128

            奈良女子大学名誉教授 澤井 勝

はじめに

 

1、   市民自治、住民自治ということ。

 もともとのかたちは、地域の住民が自分たちの地域を暮らしやすくする仕事を共同ですることだった。たとえば、用水や川の管理(草刈、清掃、取り入れ口の修繕など)、道普請、そして地域の子どもたちの寺子屋や学校作り(学校林は今でもある)。

 そのための労力は義務的に各家庭が供出した。その底にはユイがある。岐阜県の白川郷にはかやぶき屋根の葺き替えのユイが健在ある。また、講(ならまちの庚申講など)のように少しずつお金と労力を出し合う仕組みもある。基本的には自前で、自分たちの地域の問題を解決するための仕事やそのためのつながりが住民自治だった。

2、   憲法92条で、地方自治体の組織と運営に関する法律は「地方自治の本旨」に基づいてつくられ運用されるべしと書かれている。この「地方自治の本旨」はふたつあるとされている。ひとつは「団体自治」で、自治団体は国から「独立」している、自治が保障されていることを言う。平成12年の地方分権一括法と改正地方自治法で明治以来の機関委任事務制度が廃止され、この「団体自治」は強められた。いまや国と都道府県、国と市町村、そして都道府県と市町村は、法律的には「対等」で「平等」である。


2−1、もう一つの「地方自治の本旨」は、「住民自治」である。これは住民が住民として自らの力で地域を管理し、経営することにほかならない。先ほどの道普請や村道や池の清掃や管理であり、村祭りや盆踊りの世話である。そこには自律権もあった。掟である。世話人が集まる寄り合いが様々な仕事のの段取りを決め、人を動かした。それは今でも町内会や自治会、社会福祉協議会、そしてPTAなどというかたちで引き継がれている。 

 

3、しかし実際には、住民自治は十分に尊重されてこなかった。

 

3−1 理由の第一。昭和30年以降の市町村大合併から、行政が大きくなりあたかも自治の主人公のように成長してきたことがある。自治の主体は行政だというような考え方も生じた。地域の自立的な住民組織は、行政の末端組織となってしまった。種々の法律の制定で地方公共団体の権限が大きくなったこともこの状況を助長した。

 

3−1−2現在もこの傾向は強まっている。公務員の自治体経営の能力が高まり、NPMなど行財政管理技術がより専門性を高めている。そのために、行政はますます、市民を統治する対象、支配する対象、管理する対象とする傾向が強まる(ほおっておけば)。

 

3−1−3 この結果、みんなのために働く「公」というのは、官に、公務員に独占されるようになってきた。昔は家族と地域が担っていた様々な「公的仕事」を行政に委ね、税金で賄うことが必要になり、(家族の力と地域の弱体化のために)それを当然とする考え方が広がっていった。例えば、道の管理、ゴミ処理、育児、介護、火の用心の夜回り、など。このことは社会組織の発展と言う側面もあり、当然の社会的動きだとも言える。

 

3−1−4 しかし、結果として住民無視の「縦割り行政」がはびこることとなったことも、官僚化、あるいは行政責任の拡大のデメリットである。住民は自らのことだけを主張する「私民」となり、地域の政治的な主人公として、みんなと協力して地域の問題を解決することに協力する人が少なくなっている。

 

3−2 理由の第二。地方自治法にも問題がある。現在の改正自治法も、その大部分(多分7割ぐらい)は明治21年の「市制町村制」(山県有朋がつくった)の規定をそのまま引き継いだものだ。明治21年とは、明治23年に大日本帝国議会が開設される前で、したがって天皇の命令である勅令によっている。つまり民主的に、議会で制定されたものではない。その後の改正は議会審議にかかっているが。

 

3−2−2 たとえば「住民」の定義である。

市制第6条 凡市内ニ住居ヲ占ムル者は総テソノ市住民トス