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分権改革の現在 制度からヒトへ
                  『自治研奈良』2016年11月

                   奈良女子大学名誉教授 澤井勝

 16年11月11日付の『自治日報』によると、全国知事会は、2日に関係知事と有識者による「地方分権に関する研究会」を立ち上げた。委員長は平井伸治鳥取県知事で、有識者には井手英策慶応大学教授など9名。

 挨拶した山田啓二全国知事会会長(京都府知事)は次のように切実な危機感を表明している。「非常に困ったことになっている。最近、地方分権が低調だという意見があるが実際方向性を見出せていない。権限移譲も農地の転用許可権限と地方版ハローワークはできたが、あとは細かい話ばかりで、小規模な自治体からはこれ以上来たらこまっちゃう、もういらないと言われる。財源移譲も一部出来たが、地域格差が逆に広がってしまった。知事会は東京都と他の道府県との殺伐とした財源争奪抗争の場になっている。総務省が昔の自治省に比べて格段に弱くなっている。内閣府とかのほうが主導権をもっている。国と地方との調整役がいなくなっている状態だ。」「このような状況を背景に、新しい時代における自治行政、自治体のあり方とはなにか、根本的に問わなければならない。新しい旗を立てなければならないとこの研究会をお願いした。」

 この知事会の議論の中でも「分権の時代は終わった。新しいソフトな中央集権の時代。地方分権改革は着実に進んでいるという甘い考えではまずい。」(日経新聞社論説委員)という指摘もある。

 1995年の地方分権推進法の成立と地方分権推進委員会の設置、1999年の地方分権一括法の成立、2000年の施行と進んできた地方分権改革は、中心だった機関委任事務制度の廃止、権限移譲、条例制定権の拡大、財源の移譲、などはそれなりに地域に浸透してきているという感じがしている。

一方で、三位一体改革(2005年、税源移譲と国庫補助負担金改革、地方交付税の削減)によって、所得税から住民税への税源移譲に合わせて地方交付税を3兆円も奪われ、財政的に窮地に立たされた自治体は、大幅な職員定数削減と給与カットで人件費を圧縮する行財政改革にいそしむこととなった。財政的地域格差の拡大、権限委譲と権限付与による仕事の量と質の両面での負担増加、それをこなすためもあって非常勤職員は増大した。それが職場の空洞化をさらにすすめる。加えて、2014年からは地方版総合戦略策定を義務付けたが、それは地方創生交付金の交付基準の内閣府による策定によって一定の施策に誘導するものだった。2016年からは、交付税の算定にトップランナー方式が導入され、数値目標設定を通じた総務省のソフトな指導が細かく縛ってくるようになっている。

 他方で、行政に新しい要素が生まれてきているようにも観察できる。それは、行政のコーディネーター機能やソーシャルワーカー機能の新しい展開である。それは特に介護保険制度の改正によって福祉分野から派生してきている。2005年から、地域包括支援センターを中学校区程度の日常生活圏域に置くことが市町村に義務付けられたが、このセンターが、その相談と支援業務を通じて、利用者と事業者をマッチングしコーディネートすることとなり、広範な地域のネットワーカーとなりつつある。加えて17年からは、生活支援コーディネーターも各市町村に置くように求められている。15年から始まっている生活困窮者自立支援法による生活相談事業も同じようなコーディネーター機能を要求している。

 一人の高齢者の支援を、生活に寄り添うかたちで継続することは、その利用者の家族(介護者である妻や夫、娘、息子)への支援が必要となることがよくある。またその中には障害者もいれば、幼い子供もいる。この人たちへの支援も手が抜けなくなる。地域包括支援センターは高齢者とその介護者の支援、子育て支援、障害者の生活支援、ひきこもりや社会的孤立者にも手が届く位置にあることが自覚されつつある。これらの第一線のコーディネーター、ソーシャルワーカーとなりつつある。こうして、地域で縦割りが横割りに展開する可能性が見えてきている。それが総務省から内閣府への施策軸の移動にもみられる変化なのかもしれない。

 つまり、制度からヒトへ、なのである。制度改革は必要であるが、たとえば移譲された権限を活かすそのポイントは、いかにその制度を運用し、人と人をつなげるかにある。つなげるのはヒトである。それがコーディネーターである。つまりいま求められているのは、人材の確保と質の向上であり、チームの構築である。非常勤職員の正規化を含む、税金を活かすような仕事ができる人の確保とそのチームの形成と言えるのではなかろうか。

 

 

 

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