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(2006年9月))

京都市公契約の基準に関する基本条例(案)

(目的)

第一条 本条例は、京都市が行う事務事業に関して締結する公契約(地方自治法第234条(契約の締結))についてその基本的な基準を定め、そのことを通じて、地方公共団体が処理するべき事務事業を定めた地方自治法および各法律およびこれ基づく政令が求める社会的公正や公共の福祉の実現という理念が、当該地域において実現されるよう、契約とその履行過程を規律することを目的とする。

 

(適用範囲)

2条 本条例の基準は、公契約(地方自治法第234条)のうち、特に契約の目的、性質等を考慮して行う「総合評価一般競争入札」(施行令167102)に適用されるものとする。

ただし、市長その他の機関、および議会はその他の一般競争入札、指名競争入札、随意契約を締結し、審議し、議決する場合において、本条例の定める基準およびその考え方を最大限尊重しなければならない。

 

(適用事業)

3条 本条例は次の各号に掲げるような事業に伴う契約に適用する。

1、市が発注者となり、受注者が土地の形状を改変し、建造物の建設、改築、増築を行い、補修、解体を行う工事を完成させ、市がその対価を支払う契約。

2、市が発注者となり、受注者が土地、建物の清掃、警備、維持管理及び運営に関する業務を履行し(指定管理者を除く)、市がその対価を支払う契約。

3、その他、市が発注者となり、市がその対価を支払う請負及び業務委託に関する契約。

 

(公契約の基準)

第4条 市長および教育委員会等の市の機関が公契約を締結するため、総合評価一般競争入札等を行うときは、その入札者の資格として次の各号を事前に公示しなければならない。また、その入札審査会における審査の評価点の配分についても事前に公表するものとする。

1、最低制限価格制度、低入札価格調査制度の適用があること。

2、環境基準としてのISO1400または京都スタンダードの取得者であること。又は取得見込み者であること。

3、障害者雇用促進特別措置法に定める障害者雇用率を達成している者であること。又は達成見込みの者であること。

4、男女雇用均等法を遵守し、次世代育成促進法に言う一般事業者の推進計画を策定している者であること。

5、過去の一定期間において労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの規定に著しく違反した者でないこと。

6、請負契約等の場合、従来の請負事業者のもとで雇用されていた労働者の継続的雇用と労働条件を継承する意思を持つ者であること。

7、地域経済の活性化に資する条件を持つか、その施策等を提示できる者であること。

8、その他

 

5条 入札資格審査の評価項目

 入札資格審査の評価項目は以下の項目を基本として、別に定める評価点のうちで評価するものとする。

1、当該契約に係る事業目的の理解度    点

2、技術的専門性の保有度         点

3、環境基準               点

4、経営の安定性             点

5、価格の適正度と効率性         点

6、障害者等の雇用等に関する基準     点

7、男女共同参画社会への貢献度      点

8、公正労働基準の遵守程度        点

9、営業努力の工夫など          点

 

第6条 入札資格審査委員会

 入札資格審査委員会は、その事業につき専門的な知識と見識を有する9人以内の委員で構成するものとする。

任期は当該事業の契約が締結され、議会の議決を得るまでの期間とする。

 審査委員には3人以上の外部の専門委員を含むものとする。

 審査会の議事録および関連資料は公開するものとする。

 

7条 電子入札における事後資格審査

 電子入札を行う場合、これにより落札した者が、第4条および第5条の規定に合致しているか否かを審査することする。

 当該審査を行う審査委員会は第6条の例による。

 

第8条 優越的地位の乱用の禁止

 市長およびその他の市の機関は、契約における発注者としての優越的地位を濫用して、受注者である事業者に対して、一方的に当該事業者の不利益となる契約条件の変更を行ってはならない。

 

9条 情報公開

 公契約に関して全ての事務処理過程で作成された文書(電子情報を含む)、会議記録等はこれを公開する。公開の手続きは京都市情報公開条例に基づく。

 個人情報保護条例による個人情報の保護の規定は、公契約の締結行為においては、事業者と市の機関との関係であることを考慮して、これを適用除外とする。

 

附則 施行期日 本条例は平成  年  月  日から施行するものとする。

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