行政評価システムについて（大阪自治研究会での報告レジュメ）

2000年12月1日　澤井　勝

1　その背景

（1）アカウンタビリティーの確立
　　行政の透明性の確保と市民とのパートナーシップの構築に向けて
（2）仕事そのものの見直し
　　行政の内部規律の確立
　　何を目的に仕事をするか
　　なぜその仕事をするか
　　人の配置は適切か
　　新しい専門性を獲得するために
　　前例踏襲を克服するために
　　新しいニーズを常に把握し対応し得る
　　そういった仕事の組織になっているか
（2）−2　予算編成と執行、決算の改革
　　政策のライフサイクル
　　ZBB（ゼロベース・バジェッティング）
　　費用便益分析（コスト・ベネフィット分析）
（3）財政構造改革からの要請
　　歳出構造の転換と変革
　　スクラップ・アンド・ビルド
　　行政のスリム化
　　市民、NPOとの協働
　　行政の守備範囲をさぐる
（4）公共事業の見直し
　　すなわち利権構造や特定事業者、政治家、利害関係者との癒着構造の見直し
　　時のアセスメント　19節補助金の整理
　　PFIの導入

2　その目的

3　政策評価、事務事業評価の指標

（1）アウトプット指標とアウトカム指標
（2）ベンチマーク・テスト　他団体および時系列比較における到達度
（3）顧客満足度指標
（4）ニーズ把握　現在的ニーズと将来的ニーズ（虫の目と鳥の目と）
（5）具体的にこれら指標、ニーズ等の調査が実施されたか　その計画的、継続的実施方法の明示

4　現課の評価と推進本部の評価　そのリーダーシップ

ボトムアップとトップダウン

5　事務事業の法的根拠ということ

6　自治事務と法定受託事務の区別は不必要

7　その成果はなにか

中長期的に　総合計画へのリンクと新しい事業
見直し事業数とその範囲、種類、実行性

8　外部評価　市民的専門機関（NPOとNGO、監査機構）

政策評価推進市民委員会などの構想（責任ある専門性）

9　情報公開の程度

10　絶対評価と相対評価　pay-as-you-goなどの方法

11　事務事業評価単位と予算細目

12　財源内訳とコスト表示　

利用者一人あたりなどの原単位による表示

13　予算改革への連動

1)　事業別予算の徹底
2)　単年度予算制度の再定義
3)　総合予算主義の本格的確立
4)　コストと財源明示の事業別予算・決算説明書の編成と市民への公開、説明
5)　概算要求とその公開制度の導入

14　投資的事業の事前評価（アセスメント）

環境アセスメント　利用意向調査とマーケッティング
イニシアル・コストとランニング・コスト

15　機構改革と縦割行政の克服　総合化とネットワーク

類似事業の統廃合と利用者利益に沿った再編成

16　政策判断（政治決着）を可能にする機構の整備

17　議会との調整機構と政策

18　政策評価、事務事業評価の定期的、継続的実施のスケジュール

3年ごとか5年ごとか