地方財政情報館／自治体の将来像を考える

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合併自治体の現状と将来の展望

　　　　　　　　　　　　　　　篠山市の事例を検討する

　　　　2007年11月17日　近畿自治体学会フォーラム

奈良女子大学名誉教授　　澤井　勝

於いて：篠山市中央公民館

１、自治体財政の今後を決めるもの

（１）マクロ的に。

・ 2011年、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向けての，ａ、歳出カット、ｂ、税制改革の設計と実施状況。

　　　税制改革の議論。

１、消費税増税。複数税率の導入。

　　　　　２、空洞化した所得税改革。給付つき税額控除制度の検討。税率のフラット化の見直し（累進性の一部回復）。株式取引優遇税制の廃止。所得控除制度の見直し、など。

　　　　　３、ふるさと納税制度と住民税。

　　　　　４、法人税率引き下げ問題と課税所得の把握。

・経済成長、景気動向。特にサブプライム問題がグローバル経済に与える影響

・「格差社会」の広がり。ａ、所得格差の拡大と新しい貧困。ｂ、地域格差と地方交付税の総額の確保の危機、交付税の変質（がんばる地方応援プログラムなど）。

（２）ミクロ的（自治体レベルで）に、その1。総務省の規律の強化と省令による縛りに一喜一憂する「自治体」。

・新健全化法の4つの指標（実質収支比率、実質公債費比率、連結実質収支比率、将来負担比率）。

・財政健全化比率と財政再生比率（再建団体への道）。08年度決算から。

（３）ミクロ的に（自治体レベルで）、その２。

・債務負担の整理がどこまで可能か。第三セクター等への債務負担行為と損失保障のあり方。地方債残高のコントロールと投資計画。

・人口減少の動向。少子化と高齢化。ＵＩターン政策と定住政策。限界集落政策。都心活性化政策（まちづくり三法改正の有効性）。

（４）集中改革プラン（2006年）など行財政改革の推進とその功罪。

・職員定数の削減と給与抑制は進む。職場の労働密度が高まる。専門性が要求される仕事が兼務に。臨職、非常勤、アルバイト、派遣への依存（偽装請負のおそれも）。

・いわゆるアウトソーシング。狭い経営感覚による「チープガバメント」と公共サービスの劣化のおそれと、行政責任（政治責任）の所在。「グッドガバメント」、すなわち「統治団体」、「政治団体」の復元に向けて。

・公共サービスの「市場化」はどこまで進むか。指定管理者、ＰＦＩ事業の成功例と失敗例が明らかになる中でＮＰＭの動きにブレーキがかかりつつある。

２、合併自治体のその後と展望。いくつかの視点。

（１）広域化への対応。地域審議会、地域自治区の取り組みとその展望。

（２）合併特例債の濫用とその後遺症。

（３）駆け込み事業とその後年度負担。

（４）一体化施策のあり方。

（５）地方交付税の「合併算定替」から「一本算定」への転換という難問。大きな標準財政規模から普通の標準財政規模に。

（６）職員定数の削減がどこまで進むか。公共サービスの水準維持という約束とのハザマで。

（７）住民自治組織や市民組織（ＮＰＯ）などとの「協働」は進んでいるか。

３、篠山市の場合。（財政指標の推移、類似団体指数、綾部市、駒ヶ根市との比較で）

　　　注：綾部市は1950年に7町村合併で市制施行。平成19年4月「水源の里条例」施行。駒ヶ根市は1954年に4町村合併で市制施行、1956年に宮田村が分村、後に宮田町。篠山市は97年法定協議会、99年4月に新市発足。今年で9年目、11年目の09年から地方交付税は減額に。

（１）篠山市の合併の特徴。

・ 20世紀最後の合併（集権的、集中的合併という系列？）

・一郡合併の功罪。旧藩政時代からのしがらみ？

（２）合併を見る視点。

・合併特例債の過大な活用。過大な起債算残高。

・大きな標準財政規模。合併特例の合併算定替から一本算定への軟着陸を探る。

・職員数はなお多い（これは合併自治体の通例）。これをどういう地域展望で、どこまで縮減するか、という課題。

・給与水準の見直しを含む人件費の抑制についての考え方。

・一部事務組合がないことのメリット。一方で、物件費が多く、施設管理の適正化が重要課題。市民参画の施設運営管理へ。

・地域振興基金依存の財政運営からの転換は可能か。幹部職員、一般職員、住民、そして議員など。

・地域のコミュニティの再生と再構築をどう考えるか。地域自治組織との「協働」による「新しい公共」をつくることは可能か。そのための時間的猶予期間を考える。

・例えば、地域福祉計画の策定とその実施による地域づくりの展望は？

・介護保険事業の位置。

４、展望。分権型･分散型の共和国連邦的自治体へ。

（１）経営からの政治の復権が必要、協働や市民参加は政治参加であり、「市民をつくること」である、という自覚が重要。

（２）専門性の構築が求められる（職員定数の削減の中で）。各種の虐待防止法の権限を行使しうる見識とネットワーク力。若者就業を支援するカウンセラーの設置。自治体法務を担い、各課の法律の解釈運用を支援し、争訟を指揮できる専門家、そのネットワーカー。

（３）地域ブランドの形成は東京や大阪との協働、世界との協働で。徳島県上勝町の場合。島根県海士町の隠岐牛ブランド。

（４）地域自治組織の形成を支援する「地域担当職員」（例としての神戸市、京都府南丹市の旧美山町で健在な「地域振興協議会」など）。

（５）地域の財政力の形成。

１、地域の税制をつくる。法定外税、超過課税、課税と徴税の工夫。

２、コミュニティ･ファンドの形成。ミニ公募債での基金形成。寄付金条例による町おこし基金。豊岡市の旧出石町のまちづくり公社。など。

３、農業など地域の資源の再活性化。

　（６）現場主義の徹底と組織のフラット化。