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市町村合併と市民、そして職員
新しい福祉社会の展望を開く(福祉国家を超えて)

2002年3月
奈良女子大学 澤井勝

1、なぜ市町村合併か

(1)財政問題
1) 国と地方の財政問題から 地方自治体の財政全体のスリム化
  集積の利益、規模の利益
2) 市町村の財政が持たないかも知れない
3) 財政基盤の強化
この理由を支える政策
1) 地方交付税の縮減
・段階補正の圧縮
・事業費補正の縮小
・交付税総額の抑制
・段階補正の圧縮
・事業費補正の縮小
・交付税総額の抑制
2) 財政面での合併支援
・特別交付税
・普通地方交付税の特例
・合併特例債
3) 各省庁ごとの支援策
(2)分権の受け皿づくり(工夫と努力次第という面もあるが)
1) 法律の解釈権が地方自治体に
2) 兼務が多い町村役場と国と対等な関係をつくることの難しさ
3) 新しい専門性をつくれるか
・産業政策 ・環境政策  ・新エネルギー政策
・廃棄物政策  ・福祉政策  ・教育政策
(3)新しい都市をつくる
1) 匿名性と自由
2) 市民的専門集団とアソシエーション

2、自主的合併と国・都道府県の奨励策
   分権改革と地方自治の確立に逆行する可能性

3、分権改革は住民自治の確立に眼目があるはず

(1)行政主導、議会主導の合併推進になりはしないか
(2)誰のための合併か
「住民のための住民による住民の合併こそ今回の平成の合併の理念であり目的です」
(『合併協議会の運営の手引き 市町村合併法定協議会運営マニュアル』市町村自治研究会編集、ぎょうせい。)8頁。

4、合併のメリット・デメリット(一般的に言われていること)

(1)メリット
1) 住民の利便性の向上(利用窓口の増加、旧市町村を超えた施策)
2) サービスの高度化、多様化(専門的職員の配置、従来採用困難職の採用)
3) 重点的投資による基盤整備
4) 広域的な観点からのまちづくり
5) 行財政の効率化
6) 地域のイメージアップと総合的な活力の強化
(2)デメリット
1) 役場が遠くなる
2) 周辺部が取り残される
3) 住民の声が届きにくくなる
4) 地域の文化や伝統の衰退
5) 財政状況の良い市町村に不利にならないか
6) サービス水準の低下は避けられるか
7) 負担の増加にならないか
(3)いわゆる合併後遺症
1) 駆け込み建設事業による、特に借金(地方債)の負担が後年度に
2) それら施設の維持管理費の負担増
3) どこにも類似施設をという重複投資の可能性
4) 人的な報復などとひずみ
5) 職員数の抑制

5、法的合併協議会と任意合併協議会と住民参加

(1)市町村合併促進法の期限について 2005年3月末
(2)合併協議への住民参加
「合併協議のもっとも重要なテーマは「新しいまちづくり」のためのプランづくりであり、総合計画や他のプラン作成に住民代表が参加しているのが通例であるように、住民参加があってしかるべきです。また、議会議員が民意を反映しているのはその通りですが、一方では合併は市町村長・議会議員とも自分の身分に関わる問題であり、これとは直接縁のない住民の公平な視点がやはり必要です。」(『手引き』33頁)

6、新市町村建設計画になにを盛り込むかが勝負どころのひとつ

(1)都市計画コンサルタント依存の建設事業計画か
1)道路計画(トンネルと橋梁、峰越し林道) 2)高規格道路と大規模施設 など
(2)住民生活の課題を解決する諸政策プランの総合化か
1)地域活性化計画、産業政策
・農の位置付けとエコツーリズム(熊本県阿蘇郡)
・地産地消と都市との顔の見える連携(生活クラブ生協と遊佐町)
・ゼロエミッションと循環型社会(山形県長井市)
2)福祉都市建設のための人材育成と地域づくり
・地方高齢者保健福祉計画(保健と福祉・医療の統合、地域福祉計画・介護保険事業計画、福祉の拠点づくり)
・障害者支援基本計画(ノーマライゼイションの原理)
・子育て支援総合計画(エンゼルプラン)
3)環境都市への展望(熊本県水俣市)(上越市の現在は?)
・ISO14000を地域の全ての事業所に(公共施設、企業)
・省エネ自動車の利用推進
・環境基本計画とその実施計画を市民とともに
4)学校教育と生涯教育
5)雇用政策の展開(ハローワークや労働局)

7、合併賛否の住民投票の可能性について
   滋賀県米原町など(外国人住民の参加を規定)。

8、各種団体の動向
   農協、漁協、森林組合、土地改良区、
   JC、商工会、婦人会、高齢者、子ども達
   労働組合

9、市民組織、NPOには期待される役割が大きい

(1)コーヒーハウスの可能性(市民社会の種子)
(2)市民による合併ウオッチャーの必要性がある
(3)その役割
1)情報を集めること
2)その情報を整理し構造化して発信する
3)まちづくりについての提案と実践(それに基づく再提案)
4)他の地域との人的、情報的交流

10、新しい行政課題(合併の有無に関係なく)これからの市町村が担う行政課題

(1)広域的な施設整備 工業団地、温泉、レクリエーション施設、交流基地
(2)少子・高齢化施策
(3)環境政策 廃棄物とリサイクル、ゼロ・エミッション
(4)情報化
(5)安心と安全

11、行政組織のシェイプ・アップ(ビルド・アンド・スクラップ)

(1)企画部門の強化
・税制担当
・交付税担当
・行政施策のイノベーション担当
(2)財政基盤の強化と財政金融部門の再構築
・単年度主義から計画財政
・政策評価(事務事業評価)と予算における重点化、ペイアズユーゴー
・予算枠の基本的な構造転換 重点7分野など
・マトリックス予算
・財政部門の査定権の廃止と政策決定のオンザテーブル化(三重県方式)
(3)環境政策と国際協力、開発援助
(4)人事政策の確立と研修、交流、リカレント、インターンシップ
(5)高齢者、障害者、こども福祉政策の総合施策機構、そのアジアへの協力システム
・研修システム
(6)雇用政策と組織の確立
・雇用と求職総合相談(基本的には出前でアウトリーチ)
(7)学校教育の自治的展開
・学級編成 ・教員配置 ・地域に開かれた学校

12、地域社会(大字程度)が自らつくるサービスとその流通
   ・コラボレーション、パートナーシップの可能性を実現性のあるものに
   ・エコマネー

13、徹底した情報公開、徹底した議論
   ・まちづくり100人委員会の立ち上げを

14、職員の労働条件、職場の条件

(1)不利益処分の統制
(2)情報の公開と職員参加

15、地域課題の発見とそれを解決するための政策の創造。
基礎にあるこれからの生きがい、働き甲斐をつくる意志。
そして子ども達が誇りをもてる自治体に
   ・コミュニティーの再構築
   ・アソシエーションの組織化
を通じて、自律した市民社会、福祉社会をつくる。

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