地方債の許可制度、起債の制限

　自治法第二三〇条は起債を予算で定めればよいとしている。しかし、自治法第二五〇条の次の定めによって起債は許可制度のもとに置かれていた。「当分の間、政令の定めるところにより、所轄行政庁の許可を受けなければならない。」ここにいう政令は、自治法施行令第一七四条であり、「地方自治法施行令第一七四条の規定による地方債の許可に関する件」（いわゆる内蔵令＝昭和22年７月内務省・大蔵省令第５号）である。この規定は一九四七（昭和二二）年五月の制定自治法に置かれ、さらに同年一二月の改正で「当分の間」が挿入されたものである。
　経済状況も変わった現在、この制度の撤廃を求める声は強く、地方分権改革にともない、この許可制度は、二〇〇六（平成一八）年度から、総務大臣との「協議制」による合意の制度（地方財政法五条の三）に移行することとなった。「地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更をしようとする場合には、政令で定めるところにより総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。」この合意を得られた起債については、国資金の充当が認められることとなる。
　ただし、協議によって合意が得られなかった場合にも、あらかじめ議会に報告することによって起債をすることができる(同条第五項)。
　また、実質収支が赤字の団体でその比率が政令で定める比率を超える団体、起債制限比率が高い団体、元利償還を遅延した団体、協議に当たって虚偽の記載をした団体等は引き続き起債に許可が必要である（第五条の四「地方債についての関与の特例」）。