手数料

　手数料とは、地方自治体がその団体の事務又は機関の事務で、特定の者のために提供する公のサービスについて、徴収する対価である。手数料は、特定の個人の必要から地方自治体に特別の手数を煩わしたことに対する、実費弁償という性格を持っているとも言える。したがって、戸籍や住民票の届出、受け付け、登録などの仕事は、行政が必要のためにする事務であるから手数料をとることはできないのである。
　手数料には大別して二つの種類がある。ひとつはその団体の事務で、手数料条例を根拠にして徴収する。印鑑登録証明などの自治事務に関するものである。もうひとつは、従来の機関委任事務の系統で登録や免許にかかる手数料で、調理師免許にかかる手数料、産業廃棄物処理業者許可の手数料など多種多様である。この後者については、他の法律に定めがあるものを除いて「地方公団体手数料令」に定められていたが、二〇〇〇年四月以降は「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」にあらためられている。徴収手続きは条例で規定しなければならない（自治法二二八条第一項）、とされたがそれまでは規則だった。