受益者負担金・原因者負担金

　国や地方自治体が提供する公共サービスは、統治行為としての公共性の実現を目的とするもので、その財源は租税である。ここにはサービスと負担との間には対応関係がない。しかし特定のサービスについては、一部の事業者や個人に効果が及んだり、事業の経費との間に因果関係が特定できるなどの場合、受益者ないし原因者として経費を徴収することがある。
　地方自治法（法二二四）では、数人又は地方公共団体の一部に対し利益のある事業について、その必要な経費に充てるため、その事業によって特に利益を受ける者から、その受益の限度で分担金を徴収することができると定めている。
　このほか下水道の受益者負担金、工事分担金、宅地開発指導要綱による開発者負担金、道路法などの損傷原因者負担金、公害防止事業負担金など、個別法で定めた負担金がある。
　しかし、俗にこの受益者負担金の概念を拡大して、使用料、手数料、料金などをも含める場合がある。受益のもともとの意味は、公費を投入して区画整理事業をすることによって地価が上昇するなどの経済的な利益のことであり、それを社会的に還元することである。したがって、保育所サービスの享受とはことなっているのである。料金や使用料の議論はコスト論として別にすべきであろう。