自主財源・依存財源

　地方自治体の財源には、自らの権限で収入しうる財源と、国を経由する財源で自治体の裁量が制限されている財源とがある。前者を自主財源と呼び、後者を依存財源という。自主財源の中心は言うまでもなく地方税であり、そのほか、条例や規則で徴収できる使用料や手数料なども自主財源である。依存財源の典型は国庫支出金（補助金）であり、地方交付税も国の一般会計を経由してくることもあって依存財源とされる。地方債については、原則的には起債自由（自治法二三〇条）であるから自主財源であるはずだが、許可制度があるため（自治法二五〇条）に依存財源に分類されている。
　地方自治体の自律性を高めるためには、自主財源の確保と強化、特に地方税の拡充と独立的性格の強化が原則である。しかし、現実には経済の地域的構造に規定されて担税力に地域的な格差が大きい。したがって地方自治を強化するための財源配分を考える場合には、地方税の強化論だけではバランスを欠くことになる。そこで重要になるのは、一般財源と特定財源という財源の分類の仕方で、このふたつの分類をマトリックスで示してある。最も望ましいのは、自主財源であって一般財源（地方税）の強化である。しかし次善の策としては、一般財源の強化である。すなわち地方税と地方交付税の強化ということになる。