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債務負担行為

 予算の内容の一部をなすものだが、債務負担行為は歳出予算には含まれない。つまりこの債務負担行為は、支出の原因となる契約等の債務を負担するだけの権限に基づく行為であって、現金支出を必要とするときには、あらためて歳出予算に計上しなければならない。これを現年度化という。継続費で事業を行うよりこの債務負担行為を利用するほうが多くなっている。
 ところがこの現年度化をいつ行うかは財政運営上の便宜にゆだねられている。高度経済成長期には、予算規模を大きく拡大しないために、あるいは財源不足が見込まれるときに、この債務負担行為の予算で定められた事項と限度額を利用し、用地造成や学校施設の建設を先行して実施し、次年度かその年度末の歳入の自然増収によって現年度化することがあった。実質的なヤミ起債と指摘されるものである。また自治体が開発公社などに債務保証を与え、そこが金融機関から一時借入金だけを借り、この資金で用地や学校その他施設を取得建設させる場合にもこの制度が用いられることがあった。自治体が後に自然増収やその他の余裕財源でそれらを買い取るのである。乱用には警戒が必要である。国の場合は5年間の期限つきであるが、自治体の場合は無期限であり、地方自治法施行規則に定める様式によって予算の内容としてこの期限を定めることになる。

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