三位一体改革

　国庫補助金を廃止ないし削減し、その対象としていた事務事業を地方自治体がなお実施しなければならない場合には、その財源を国税から地方税への移譲によって行う。同時に、地方交付税の総額を抑制し、国と地方を通じた財政の健全化を図る。この国庫補助金廃止、税源移譲、交付税改革という三つの改革を三位一体の改革という。もともとは二〇〇二年六月の経済財政諮問会議（座長小泉首相、総務、財務、経済財政担当、経済産業、官房長官、日銀総裁、民間議員四人の計一一人で構成）においてまとめられ、閣議決定「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第二弾）に盛り込まれたものである。二〇〇三年六月の「三位一体改革の改革工程」では、さらに進んでいる。二〇〇六年度までの間に四兆円程度を目安に国庫補助負担金を廃止、縮減する。税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。課税自主権の拡大を図る。地方交付税の財源保障機能についてはその全般を見直して縮小していく。他方、必要な行政水準について国民的な合意を図りつつ地域間の財政力格差を調整することはなお必要である。地方財政計画上の人員を四万人以上縮減し、投資単独事業も平成二、三年度の水準に抑制する。
　これと平行して、二〇〇四年八月に、地方六団体も補助金廃止、削減の提案を「国庫負担金当に関する改革案〜地方分権推進のための三位一体の改革」として初めてまとめて提案し、国との協議に望んだ。
　〇四年の一一月には、「三位一体改革の全体像」が政府・与党でまとめられ、概ね三兆円程度の税源移譲を目指す、その方法としては所得税から住民税への移譲によるとし、「個人住民税の税率をフラット化することを基本として実施する」と述べた。
　三位一体の改革は、地方財政の削減を主題とする考え方と、分権の財政基盤強化の議論とが錯綜するなかでわかりにく、また地方自治体は〇四年度予算編成時には、一般財源が一二％も削減されるなど大きな打撃を受けている。しかし、地方分権をすすめるためには国庫補助金の廃止と地方への税源移譲が不可欠というという基本的な主張とともに、税源移譲によって財源的に大きな穴が開く地方的地域については、交付税の確保を合わせて議論をしていくことが求められる。