指定金融機関・ペイオフ

　地方自治法第二三五条で、金融機関を指定して地方自治体の公金の収納又は支払の事務を取り扱うよう定めている。この指定は議会の議決を経ることを要する。都道府県は必ず指定しなければならないが、市町村は指定することができるむねの規定である。この指定金融機関は一の自治体においてひとつの法人である（施行令第一六八条）。指定金融機関は、指定代理金融機関、収納代理金融機関、収納代理郵便官署の公金の収納又は支払の事務を総轄する。
　一九六三（昭和三八）年の財務会計制度の改正によって、それまでの出納のみを取り扱う金庫制度から預金制度を建前とする指定金融機関制度に改められた。地方自治体の会計事務は、出納長又は収入役が行うが、その事務処理の利便性と、公金の補完と管理の安全性を確保するために設けられたものである。
　二〇〇五（平成一七）年四月から、決済性預金も含めて全面的に実施されたペイオフの解禁において、これらの公金としての預金の保護について議論が行われた。ペイオフとは、金融機関の破綻処理方法のひとつとして、その金融機関を清算する際、一〇〇〇万円という付保険限度額までの保険金を預金保険機構が払い戻すという方法である。すなわち、一〇〇〇万円を超える預金に就いては払い戻しの対象とならない。このように地方自治体も自己責任で自らの預金を守ることが要請され、その保護策について検討された。
　福岡市の場合、
�@、債券による運用
�A、預金債権と地方債など借入金との相殺
�B、預金分散と期間短縮
�C、金融機関の経営状況の把握などによるリスク管理
などとなっている。