消費税

　消費税という税を一般的に見ると、財貨・サービスの消費に担税力を見いだして課税するもので、直接消費税と間接消費税とがある。前者には例えば、特別地方消費税、ゴルフ場利用税、入湯税などがある。消費者が納税者で、消費行為の対価等を課税標準とする。後者は例えば、現行の消費税のように各取引段階（生産、流通、消費）ごとに課税された税が、財貨・サービスの価格の中に含められ、最終消費者へと転嫁が予定されているもので、納税義務者は各段階の事業者であって、消費者は負担はするが納税義務者ではない。
　この間接消費税には、酒税やたばこ税のような個別蔵出し税と各取引ごとに課税する一般消費税とがある。一般消費税には、旧取引高税のように税が累積するものと、累積を排除する「前段階税額控除方式」のＥＣ型付加価値税のタイプがあり、わが国の消費税（一九八八年度に導入）は後者に属する。
　ＥＣ型付加価値税では売上に対する税金から仕入れにかかる税金を差し引いて計算するが、そのためにインボイス（税額票）が用いられ、毎月納税される。わが国の消費税は、今のところ帳簿方式なので決算によらないと税額が確定しない。しかも免税額、簡易課税、限界控除制度などで「益税」と「運用益」が生じ、消費者が支払った税金が国庫に納入されないなど欠陥の多い税金と批判されている。
　一般消費税は税収の安定性、普遍性というメリットの反面、逆進性と弾性値の低さなどのデメリットが指摘されている。