臨時財政対策債

　臨時財政特例債は、いわゆる「赤字地方債」のひとつで、建設事業向けではなく経常経費にも充当できるとされている。この臨時財政対策債は地方交付税特別会計の借り入れ金による地方財源不足の補填方式をやめて、地方自治体が直接に借り入れを行う方式に切り替えるために、二〇〇一（平成一三）年度から三年度の間に発行された。その後、さらに二〇〇四年度から三年間延長された。
　各団体の発行可能額は、〇一年度の場合、基準財政需要額のうち、経常経費の「企画振興費」と「その他の諸費（人口）」などと、投資的経費の「その他の土木費」「その他の諸費（人口・面積）」の一定率を削減した額に対応する額とされていた。
　この臨時財政対策債の元利償還金は、三年据え置きの二〇年償還とし、その全額を後年度に基準財政需要額に理論的に算入する。
　この臨時財政対策債をどの程度発行するかは、あくまで地方自治体の裁量であるから、財政秩序の確立という観点から、適切な対処が望まれる。