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地方自治体への国庫支出金のうち、国と地方が「割り勘」的に経費を負担し合う事業があり、この事業に対する国の支出金を国庫負担金という。地方財政法第一〇条は次のように定める。「（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）地方公共団体又は地方公共団体の機関が法令に基づいて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」
ここに掲げられた事務は制限列挙であって、これ以外には国庫負担金はなく、また国庫負担金が設けられたり、廃止されたりしたときには本条の各号を新設又は削除するなどの改正をしなければならないものである。
〇四年度現在で、主な国庫負担金は義務教育費国庫負担金、生活保護費国庫負担金、児童手当国庫負担金などがある。
また第一〇条の二には、建設事業に関する負担金が、第一〇条の三には災害復旧事業の国庫負担金にかかる経費が掲げられている。
そして第一一条では、「第一〇条から第一〇条の三までに規定する経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない」と規定し、負担割合等を法律又は政令で定めるとしている。また第一一条の二では、この一〇条から一〇条の三までに規定する経費については、その地方負担分を地方交付税の計算に用いる財政需要額に算入することを義務づけている。
このような国庫負担金制度は、国費・地方費の負担区分を明確にし、国がいたずらに地方に負担転嫁することをチェックするために設けられたものである。いわゆる国費・地方費の負担区分論といわれるものである。
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