国庫支出金

　国が地方自治体に対して補助金、交付金、負担金、補給金などさまざまな名称で支出金を交付しているが、そのうち地方交付税など一般財源であるものを除く、使途を特定した支出金を国庫支出金という。国庫支出金は地方財政法上、国庫負担金（一〇条から一〇条の三）、国庫委託金（一〇条の四）、国庫補助金（一六条）の三つに分類される。
　もっとも国庫支出金を全て補助金として見るほうが一般的である。これは国の国庫支出金の扱いでは、「補助均等に係わる予算の執行の適正化に関する法律」（補助金等適正化法）で、負担金・委託金・補助金を区別することなく、全て同じ手続きで扱っていることにもその理由がある。
　しかし、国庫支出金の負担金、委託金、補助金の差異を明確にすることは、国と地方との財政関係の秩序を形成するために重要なのである。
　また、「三位一体の改革」において、二〇〇六年度までに総額で四兆円の国庫支出金を廃止・縮減し、約三兆円の税源移譲を行うことが政府・与党の合意を得て二〇〇四年一二月に閣議決定されている。