公共事業費

　公共事業とは主として国の予算執行の側からの建設事業の分類といえる。すなわち国又は地方自治体が実施する建設及び災害復旧事業であるが、地方自治体が行う公共事業は国の負担金、補助金の交付を受けて行うものを言うとされている。すなわち補助事業のことである。したがって国の予算での公共事業費の中には地方単独事業を含まない。
　しかし、常識的には地方単独事業をも含めて公共事業という場合が多く、国の直轄事業、各種公団等による事業、都道府県や市町村の補助及び単独事業、地方の各種公団、公社による事業など、広く捉えるほうが実状にあう。
　ただし国の財務会計上特に問題になるのは財政法の四条の公共事業で、ここで国債を財源とする建設事業を、公共事業費に限定している。そのため公共事業の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならないとしている。
　したがって、例えば地方財政法第一〇条の二に挙げられている次のような事業がおおむね公共事業に該当するものとされている。

（一）道路、河川、砂防、海岸、港湾
（二）林地、林道、漁港
（三）地滑り防止工事
（四）都市計画事業
（五）公営住宅建設事業
（六）社会福祉施設の建設
（七）土地改良事業
（八）失業対策事業