法定外普通税・法定外目的税

　地方自治体は、地方税法に制限列挙された住民税や固定資産税、事業税などの普通税のほか、条例によって使途の制限されない普通税を課すことができる。これを法定外普通税という。法定外普通税を課すには、二〇〇〇年三月以前は許可制度であったが、都道府県、市町村とも、現在はあらかじめ総務大臣に協議してその同意を得なければならないこととされている（地方税法第二五九条から二六一条、六六九条から六七一条など）。この協議に当たっては、総務大臣は地方財政審議会の意見を聴き、他の税と課税標準を同じくしている、又は物の流通に支障をもたらす、あるいは国の経済政策に照らして適当でない、などの事由がない限り、同意しなければならない。この法定外普通税は、県税では原子力発電所所在県の核燃料税、市町村では山砂利採取税、別荘等所有税（熱海市）などがある。
　法定外目的税は、地方税法に定められた自動車取得税や軽油引取税、都市計画税、事業所税、入湯税といった目的税以外に、条例で新設することが可能となった。この場合も法定外普通税と同じく、あらかじめ総務大臣に協議しその同意をうる（地方税法第七三一条から七三三条など）。二〇〇一（平成一三）年には、山梨県河口湖町などの遊漁税、二〇〇二（平成一四）年には三重県の産業廃棄物税が施行され、その後、二〇〇四（平成一六）年度からの高知県の森林環境税などが設けられている。